加賀市議会 > 2020-06-11 >
06月11日-02号

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  1. 加賀市議会 2020-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年  6月 定例会                  令和2年6月11日(木)午前9時30分開議出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △開議 ○議長(中谷喜英君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(中谷喜英君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(中谷喜英君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長(中谷喜英君) 日程第1、市長提出報告第3号から第8号まで及び議案第47号から第57号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問を併せて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、改めてこの新型コロナウイルス感染症にかかってしまった患者、その家族に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 また、この感染症に命がけで取り組む医療従事者、そして、我々のふだんの生活、社会インフラを支える全ての人々に心より感謝を申し上げます。そして、この感染症により経済的に大きな被害を受けている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。少しでも早くこの事態が収まることを心より願っております。 今、この新型コロナウイルス感染症が世界中の人々の生活を大きく変容させております。人類が進化していく過程で得てきた集団で生活すること、そして、新天地を求め旅すること、人類が人類たるゆえんである2つの重要な事柄を、この感染症は妨げます。 人類は、今、それを知恵とテクノロジーの力によって克服しようとしています。今はまだその過程ではありますが、朝の来ない夜はありません。そう遠くないうちに人類はこの危機を必ず克服します。そこで、きっともう一段階進化した社会が開けているものと信じております。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 初めに、特別定額給付金交付事務の進行状況についてお聞きいたします。 今回の国民一律10万円の給付金事業は、全国各地で混乱がありました。特にマイナンバーカードによるオンラインでの申請は、速やかな手続ができると言われていたものの、実際は混乱に拍車をかけたようなところがあります。 そこで、多数の自治体は取りやめをしたところもあると聞いております。報道によれば、加賀市は、ほかの自治体と比べて、非常にスムーズに給付が進んだようでございますが、その状況は実際どのようなものだったでしょうか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中谷喜英君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) おはようございます。 特別定額給付金交付事務の進行状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス経済支援策といたしまして、本市では、4月13日の宿泊事業者への支援を皮切りに、「市としてできること、なすべきことを、最大限に、スピーディーに」を基本方針といたしまして、加賀市独自の緊急支援策に取り組み、間髪を入れず対策を講じてまいりました。 特に、家計への支援を行うため、全国民に一律10万円を給付するという国の特別定額給付金事業につきましては、補正予算成立日である4月30日より前の4月27日に特別定額給付金室を立ち上げ、新型コロナウイルスにより日々の暮らしが厳しさを増し、今日の生活にさえ困窮されている多くの方々を少しでも御支援申し上げるために、一刻も早くお届けしたいとの一心で、まさに全庁態勢で取り組んでまいりました。 申請受付につきましては、国の補正予算成立日当日の4月30日から、口座振込については5月7日から始め、申請書発送についても5月7日に一斉発送を行い、いずれも県内自治体に先駆けて実施してきたところであります。 5月中の振込に際しましては、提出議案説明でも申し上げましたとおり、5月26日までに届いた申請書のうち、不備がないものについては5月29日までに振込を行い、約93%と高い支給率となりました。 6月8日時点での支給率は、給付対象2万9,150世帯のうち2万8,150世帯で、96.6%に達しております。 申請方法の内訳につきましては、郵便による申請が94.4%、窓口申請が3.9%、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が1.7%となっております。 オンライン申請では、世帯主ではない方からの申請や二重申請、世帯員ではない方が記載されているケースなどが見受けられましたが、本市の場合、特にお急ぎの方々のために申請用紙をダウンロードし、記入、郵送いただくという独自の方法をいち早く用いたことにより、多くの方々がそれらの方法を選択され、報道にあるようなオンライン申請での大きな混乱もなく、スムーズに支給を行うことができたものと考えております。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 96.6%、非常に高い申請というか、給付に至っておるということでございまして、非常に加賀市の対応はよかったんじゃないかと思っております。そこには、本当にたくさんの市の職員の方々の努力のたまものがあったというふうに思います。 聞くところによりますと、本当にまだまだ来ないというような自治体があるというふうに報道でもなされております。オンライン申請で混乱があって、先ほど言われましたように、世帯主でない者がオンライン申請、実は、私も失敗してしまいまして、できるつもりでやったところが、私自身が世帯主ではなかったというようなことがありまして、ちょっと迷惑をかけたということがございました。 とにかく、非常にスムーズに市のほうでは、この給付はうまくいっているというのは、本当に皆様の努力のたまもので、非常に御礼を申し上げたいと思っております。 それでは、続きまして、次の質問のほうに移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症への対応による市の業務の変化についてお聞きいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症により、大企業を中心にリモートワークや分散勤務などが一気に日本中で進んだような感があります。一部では、2年のことが、2週間でほとんど済んだというようなことも言われております。 議会内でも一部の議員間で実験的にやってみるなどしてはいますが、実際には我々のところではまだ難しいのかなという状況でございます。 そこで、加賀市では、以前よりスマートシティの推進を標榜しておりますが、新型コロナウイルス感染症への対応により市の業務はどのように変わったのでしょうか。その状況を当局より説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 新型コロナウイルス感染症への対応による市の業務の変化についてお答えいたします。 感染の拡大に伴い、「感染の防止」と「市の業務継続」の観点から、市の業務形態やその内容が変化してきております。 まず、業務形態の変化として挙げられますのは、4月22日から実施しております分散勤務であります。職員同士の接触機会の低減と、万一、職員が感染した場合でも市役所の業務が継続できるように、本庁のほか、テレワーク勤務といたしまして市民会館などでのサテライト勤務、そして、在宅勤務に職員の勤務場所を分散させております。なお、全てのサテライト勤務におきまして、庁内ネットワークに接続できるWi-Fi環境を整えております。 次に、業務内容の変化といたしましては、庁内の各部署において、県外、市外を問わずできる限り出張を控えるとともに、遠方の相手方との連絡、協議につきましては、ICT機器を活用したオンライン会議を日常的に行っております。 また、オンライン会議システムは、分散勤務における本庁とサテライト間の打合せなどにも活用しております。 こうした変化は、感染リスクなどを回避するための緊急的、また、臨時的措置の結果として表れているものではありますが、オンライン会議テレワーク勤務などは、新しい生活様式の中でも例示されておりますことから、これらを定着させるとともに、スマートシティの構築に向けましたAI、ITなどの新しい技術も取り入れながら、今後の多様な業務形態の一つとして発展させてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 突然のことということもあって、試行錯誤の部分も非常にたくさんあるかと思いますけれども、本当に2年ぐらいかかるようなことを2週間のうちに一気に時代が進んでしまったというふうに言われておるわけでございます。 このリモートワークの会議というのは、私自身はあまりやったことはないんですけれども、大学生あたりでは、結構、もう普通に一般化しているような感じはしております。若い世代であればあるほど、そういったことについていくことがたやすいのかなというふうに感じております。 我々も取り残されることなく、時代についていかなければいけないと感じておる次第でございます。新しい時代に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、加賀市医療センターの状況についてお聞きいたします。 まず、発熱外来についてですけれども、今回の新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたのが医療の現場でございます。加賀市医療センターでは、その対策の一つとして、発熱外来を設けたわけですが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。 また、状況は一時的に落ち着いているように思いますが、いつまで続けていく予定をしているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 発熱外来についてお答えいたします。 4月30日に発熱外来を開始し、加賀市医師会の先生方にも御協力いただいて休日も実施しており、5月末日までの受診者数は延べ139人で、平日の平均受診者数は5.6人、休日は2.3人でしたが、受診者数は徐々に減ってきており、休日の受診者がいなかった日もありました。 なお、発熱外来受診者のうち、PCR検査の対象となった患者さんは5名でした。 今後については、近隣地域の陽性患者の発生状況を注視しつつ、休止や規模の縮小等について検討してまいりたいと思います。また、休止した場合にも、発熱や呼吸器症状のある方の待合場所を分けるなど、感染症が疑われる患者さんへの対応は継続してまいります。 なお、当然ながら、近隣地域において陽性患者が発生するなど、第2波のおそれが考えられる場合には、即座に再開できる体制を整えてまいります。 以上でございます。
    ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 落ち着きが見られているような状況でございます。このまま第2波等が来ないことを祈るばかりでございますけれども、いろいろと準備のほうは考えて、続けていただきたいと思います。 続きまして、加賀市医療センターの患者数についてとその経営状況についてお聞きしたいと思います。 5月の教育民生委員会でも聞きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、発熱外来以外の従来の診療科の受診者数及び入院患者数の推移はどのようになっているのでしょうか。現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 それから、今のような状況がおおよそ、もし1年間続いたならば、加賀市医療センターの経営状況はどのようになると予想されるでしょうか。当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) まず、患者数についてお答えいたします。 入院1日平均患者数については、令和2年4月は231人、5月は221人で、それぞれ前年同月と比較して、4月は12%の減、5月は22%の減でした。要因としては、感染を疑う患者さんの入院に対応するため病床の使用を制限したことや、手術用ガウンなどの不足のため手術件数制限を行ったことなどによるものと捉えております。 外来1日平均患者数については、令和2年4月は446人、5月は469人で、それぞれ前年同月と比較して、4月は18%の減、5月は23%の減でした。こちらも要因としましては、定期観察など比較的軽症患者さんの受診控えが見受けられたことや、人間ドックなど健診を休止したことにより精密検査を必要とする患者さんの受診がほとんどなかったことなどによるものと捉えております。 次に、経営状況についてお答えします。 医業収益に関しては、前年同月と比較して2月頃から減収となっており、特に、年度が替わった4月、5月の2か月では、約8,000万円の減収となりました。この状況が1年続けば、減収額は3億円から5億円、第2波、第3波が起きて、病院機能を一部停止するようなことがあれば、さらに損失額は大きくなります。病院経営においては非常に厳しい状況になると認識しております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 非常に勤務されておる病院の方々にとっては大きな減収に見舞われていると、そして、これが仮に1年続くと3億円から5億円の損失になっていくということに驚いております。 先日、県の状況等も報道で聞いておりますと、本当に1か月で3億円の減収が石川県立中央病院とかでは見られるというようなことで、それも非常に大きなことだと感じております。 今回のこの事態は、全国的なことでありますので、国のほうにそういったものへの支援を訴えるようなことをぜひ市のほうでもやっていただきたいと思っています。非常に頑張っている方々が経済的に逆にマイナスに見舞われるということは、あってはならないと思いますので、何とか日本全体で支援していけるような体制を取っていただきたいと思います。 それから、同様なことが多分、一般の公立じゃない病院等でもあり得ると思いますので、そういったところへの支援も、今後はぜひ国等に訴えていただきたいと思う次第でございます。 続きまして、遠隔診療についてお聞きいたします。 今回、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」というような文書が出ておりまして、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により、診断や処方が当該医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないと、特例措置として時限的に緩和されたと聞いております。 今後はさらにそういったものが必要になっていくと思われますが、いわゆる遠隔診療は必要になっていくと思われますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 遠隔診療についてお答えいたします。 遠隔のオンライン診療及び電話による処方せん交付については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、今、中川議員がおっしゃられたとおり国の方針で実施要件が大幅に緩和されておりますが、あくまで新型コロナウイルス感染症流行中の時限的なものでございます。 当院では、感染防止のため、3月3日から症状にあまり変化のない患者さんに限り、電話による処方せん交付を開始しています。1日平均11件の電話による処方せん交付を行っております。 また、当院のような急性期病院では、ほとんどの場合、初診時に血液検査やエックス線検査などを実施し、対面診療をすることが必要であるため、現在のところ遠隔のオンライン診療は導入しておりません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症流行のような、接触を極力避けなければならない際の緊急的な措置として、遠隔診療導入の可能性については検討を続けていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 加賀市で実際にどんなふうにやっておるのかというふうなことは、全体では市のほうで分かるんでしょうか。加賀市全体のことがもし分かるようであれば、お答えいただければと思います。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 加賀市全体のオンライン遠隔診療の導入状況につきましては、今、市内では7件程度の医療機関がオンライン診療を行うと、手挙げと言いますか、登録しているというふうに聞いておりますが、内容と詳細については、ちょっとこちらのほうでは今、把握と言いますか、分かっていないところでございます。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) すみません。まだ手探りの部分もありますので、ただ、今はまだ、確かに時限的な措置でしょうけれども、科学が進むにつれて、テクノロジーが進むにつれて、いろんなところでもっと具体的になるのかなと思っておる次第でございます。ぜひ研究のほうを続けていっていただきたいと思います。 続きまして、地域医療確保事業についてお聞きいたします。 今回、地域医療確保事業によって金沢大学大学院呼吸器内科学講座の寄附講座を開設するための経費を寄附する予算が計上されております。それによって加賀市医療センターにおいて呼吸器疾患の診療の充実が図られるということでございますが、その内容を具体的に当局より説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 地域医療確保事業についてお答えいたします。 この事業は、呼吸器内科領域の医療の充実強化と人材の育成により、地域医療の質の向上に寄与することを目的として、金沢大学大学院呼吸器内科学講座の寄附講座を開設するための経費を寄附するものであります。 寄附講座とは、大学や研究機関が、民間企業や自治体等からの教育、研究支援のための寄附金によって開設する研究、教育活動講座のことであります。 今回開設される寄附講座において、肺を中心とする呼吸器疾患に対して、日常的に高頻度で遭遇する疾患に対する専門医としての教育を行い、また患者数が少ない稀な疾患に対する病因の解明と治療法の開発が行われます。本講座において、初期臨床研修を終えた呼吸器内科の専攻医に向け、専門的知識や技術の教育を行うことで、地域の呼吸器診療を担う優れた人材が育成されていきます。 特に、大学での研修に加えて、加賀市医療センターに指導医や専攻医が赴任して、高齢者に多い呼吸器疾患の標準的な診療を学ばれることを期待するものであります。また、診療を通して研修、臨床研究等が行われることで、地域における呼吸器学の診療レベルが向上するとともに、地域に見られる特徴的な研究成果を発信することも期待されます。 本講座の設置は、これまで以上に加賀市の呼吸器内科診療の充実が図られ、市民の福祉と健康に大きく貢献するとともに、加賀市医療センターにおいて、呼吸器内科診療の体制が今後とも継続されることを非常に期待するものであります。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 分かりました。 呼吸器内科の指導医等が、先生が来てくれるというふうに理解いたしました。ぜひ、加賀市医療センターに優秀な医師が来てくれるいろんな方策を、また打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校についてお聞きいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症で多くの学生が大変な状況に置かれております。市立という観点では、小・中学校、特に今年の新入生や卒業生は非常に大変な状況にあると思います。学習の進捗度や部活動の状況、各種大会、文化祭、体育祭、修学旅行などのイベントの状況について、現在どのようになっているのか、当局より所見をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 学校の状況についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、3月の全国一斉臨時休校から5月末日までの約3か月間、児童生徒はかつてない長期の休校を経て、6月1日より通常どおり通学してきています。 休校中の家庭学習におきましては、復習だけではなく、新年度の教科書を使用した予習型学習を最新の学習教材ソフトとともに取り組んでまいりました。現在、3週間の夏休みの短縮と学校行事の精選、全国に先駆けて導入する児童生徒1人1台のパソコンを活用した授業の効率化等で学習の遅れを取り戻し、各学年とも年度内の学習課程修了を計画しております。 中学校の部活動につきましては、全国大会等の中止に伴い、例年の大会が全て中止となっております。加賀市教育委員会といたしましては、校長会や加賀市中学校体育連盟吹奏楽部顧問等と協議した上、感染症対策を十分取るよう運営方法を工夫し、3年間の集大成を発揮できる代替大会を開催することとしております。 また、学校行事や修学旅行は、児童生徒が望ましい人間関係を築いたり、公共の精神を養ったりする上で重要なものと捉えております。今後の状況を見極めながら実施を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) ぜひできることはやっていただきたいと思います。 昨日の報道で高校野球の、甲子園球場での大会が2020年甲子園高校野球交流試合ということではございますが、各校1試合のみ行われると、様々な感染対策を施して行われるということが報道でなされました。本当に久しぶりの明るいニュースです。非常に高校生の喜んでいる姿が印象的でございました。 いかにスポーツであるとか、いろんなものが、文化的なもの、吹奏楽であるとかそういったものは、やはり子供たちの心のよりどころになっているのだと痛感させられる次第でございます。 勉強と併せて、いろんなことに力を注いでいただきたいと、教育に携わる皆様方には大変でしょうけれども、お願いしたいと思っております。 続いて、ICTによる学習について質問させていただきます。 今回の新型コロナウイルスの感染症により、子供たちがなかなか学校に行けない状況ができております。しかし、小・中学校の中でも、国内の一部によっては、いち早く学校でICTを使って、在宅の子供たちにオンライン授業を行うなどしており、教育現場でのICT対応が注目されております。加賀市でも、今後、予定というふうに聞いておりますが、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) ICTによる学習についてお答えいたします。 本市におきましては、全国に先駆け、平成28年度からプログラミング教育に取り組み、翌年度からは市内全ての小・中学校においてプログラミング教育の授業を実施いたしております。これに加え、令和元年度からはSTEAM教育にも取り組んでおります。 このことに伴い、学校現場におけるICT教育の導入及び活用にも積極的に取り組んでまいりました。児童生徒へのパソコンの1人1台配置は、県内におきましては最も早く実現するものであり、全国におきましても先進的なものとなっております。 パソコンの調達に当たりましては、当初、県内他市町との共同調達としておりましたが、年度末の納入となる見込みのため、一刻も早く調達するために共同調達から離脱し、加賀市独自で購入することといたしました。 パソコン1人1台配置を活用した授業を行う、学校内における無線LAN整備に関しましては、夏休み中に工事を完了し、2学期から利用できるようにいたします。このことにつきましても、県内で最も早く実現するものであります。 また、児童生徒1人に1台配置するパソコンは、児童生徒が家庭に持ち帰ることができるものであり、家庭におけるパソコンの活用につきましても体制を整えてまいります。具体的には、家庭においてインターネットを利用できない児童生徒に対してWi-Fiルーターを無償で貸し出し、家庭でのオンライン学習を支援するものであります。Wi-Fiルーターに要する通信費につきましては、加賀市が負担することとしております。県内の市町において、現時点では、唯一自治体が支援するものであります。 また、本市では、昨年度から児童生徒の習熟状況に合わせて出題されるAI型ドリル教材を全国的にも先進的に導入いたしております。 この教材は、個人IDでアクセスして、学校でも家庭でもパソコンとインターネット環境があれば場所を選ばず自分に合った学習ができるものであります。 今まで述べてまいりましたICT教育及びこれに伴う教育機器の導入、活用でありますが、今後心配される新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波に対しましても有効なものであります。そのため、でき得る限り早急に整備を進めることといたしております。 オンライン授業につきましては、ウェブ会議システムを活用して実施することとしております。既に市内小・中学校において、双方向に通信するための基本的な操作方法の校内研修を終了しております。今後は、実施時に生じる課題を把握し改善するため、模擬的にオンライン授業を実施するなど、実践的な活用方法を検討してまいります。 また、児童生徒にとってより分かりやすい授業が実施できるよう、パソコン内蔵のカメラより高画質なウェブカメラを各学校に配置し、児童生徒が映像を見やすくするとともに、学校において大型ディスプレイを増設し、教師が児童生徒の表情を捉え、理解度を把握しやすい環境も整えてまいります。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 学校にはやるべきことが本当に盛りだくさんあって、生徒は非常に大変なんでしょうけれども、先生もそれ以上に動いていかなければいけないことが山積みなんだというふうに改めて思ったわけでございます。 その辺の負担の軽減等も考えながら、ぜひ、これはどうしてもやらなければいけないことでございますので、取り組んで進めていっていただきたいと思います。2学期からは、もう本格的になるというふうに聞いておりますので、ぜひ早い対応をお願いいたします。 それでは、続きまして、中学生のスマートフォンの所有についてお聞きいたします。 報道によれば、スマートフォンを利用し、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知する接触確認アプリの導入が検討されるなどしております。そういった中で、学習環境においてもICTによる学習が今後一般化すると中学生ぐらいからスマートフォンを持たせてもよいのではないかというような議論も出るかと思いますが、そのことについて当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 中学生のスマートフォンの所有についてお答えいたします。 加賀市では、全国に先駆けて、児童生徒1人1台のパソコンを活用する文部科学省のGIGAスクール構想を推進しております。小学校1年生から中学校3年生まで、学校の授業だけではなく、今後、家庭学習においてもICTを活用した学習を行うこととしております。 なお、パソコンを使用する際には、メディアからの情報を活用する能力を高めるための学習や、情報モラル教育を従来にも増して実施する必要があります。 導入予定のパソコンは、有害サイトのブロック、使用時間の管理、使用アプリの制限ができ、保護者が懸念する問題を回避しやすいものであります。 一方で、加賀市の中学生のスマートフォン所有率は、平成30年度において43.9%となっており、平成28年度に比べ16.9%増加しております。出会い系サイトや有害サイトへのアクセス、SNSの利用等における問題が増加することが危惧されます。 このため、中学生においてはスマートフォンを所有させるのではなく、1人1台のパソコンを活用し、教員や保護者が見守る中で情報活用能力を伸ばすことが有益であると考えております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) アプリについての話は、ちょっとまだあまりなかったというふうに思ったんですけれども。これに関しては、まだ分からない部分等もありますので、確かにSNSでの、それによる影響で芸能人が自殺したというようなこともございますので、これに関しては、まだまだ議論が必要なのかなと思っております。そういった議論をまた深めて、その辺の対処をお願いしたいと思います。 それでは、最後に、アミューズメントパークKCの今後について質問させていただきたいと思います。 皆さんも御存じだと思いますが、加賀温泉駅のすぐそばにあるアミューズメントパークKCが先日のゴールデンウイーク後に閉店いたしました。新聞には、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言による休業要請を受け、再開のめどが立たないため、34年の歴史に幕を降ろすというふうに書いてありました。 以前、会長の亀山氏の講演を聞いた際、合同会社DMM.com全体、グループ全体で見れば、収益的にはそれほど儲からない部分なのでやめる可能性はあるというようなことも言っていたように思います。 ただ、若い子たちにとっては、カラオケ、ビリヤード、漫画喫茶等で利用する方も非常に多かったように思います。しかし、逆に我々は、ほぼビデオも音楽も、いわゆるAmazonプライム、Netflix、ユーチューブというようなもので見るような生活を送るようになり、アミューズメントパークKCのほうへは、時々しか足が向かなくなっていたのかもしれません。 しかし、いざ閉店すると、本当に地域の非常に大きな明かりが消えたような喪失感を感じております。我々の子供世代も、また加賀市で行くところがなくなってしまったと寂しがっておりました。 そこで、市では、今後の活用方法について事業者と話合い等は行っているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) アミューズメントパークKCの今後につきましてお答えいたします。 アミューズメントパークKCは、合同会社DMM.comの原点でございまして、市内にありましたレンタルビデオ3店舗を集約した上で、インターネットカフェ、カラオケ、ビリヤード、ダーツ、書店等を新たに併設いたしまして平成16年10月にオープンした複合の娯楽施設でございました。 当該施設につきましては、4月30日の朝刊に閉店の記事が掲載されましたことから、施設を訪問し、事実確認を行っております。 その際、施設側からは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、石川県の休業要請に従い、4月20日から書店を除く施設の大部分を休業した。そのため、売上げが大幅に落ち込むとともに、先行きも不透明であることから、苦渋の決断ではあるが、5月10日をもって閉店を決めたということでございました。 また、閉店に伴う当該施設の従業員の雇用につきましては、本人の意向を確認した上で、基本的に、当該施設の運営主体でございます美岬町にあります株式会社DMM.com Baseに異動していただくということでございました。 当該施設の今後につきましては、新たな事業者への売却も含めて、加賀市の活性化につながる活用を検討しているということでございます。 市といたしましても、交通の結節点であり、にぎわいの拠点ともいえる加賀温泉駅周辺の施設でございますので、引き続き当該企業との連絡を密にし、市民が行き交う、活気のある活用が早急になされるよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君。 ◆(中川敬雄君) 本当に交通の結節点でもあり、非常に目立つ場所でございます。あそこの明かりが消えますと、付近にある飲食店も非常に大きな打撃を受けているというふうに聞いております。何とか、非常に大きな場所でございますので、市のほうもいろんな情報交換をして、あそこにまた新たな魅力的なものができるように、ぜひ協力を惜しまずやっていっていただきたいと思います。 地域住民としても、また、加賀市民の皆さんにとっても、非常に大事な場所だったということが、閉店されて改めて思う次第でございますので、今後の加賀市にとってもあそこがどうなっていくのかというのは、非常に大事なことだと思います。どうか皆さんで、全力であの地の再度のにぎわいを取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中谷喜英君) 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 昂志会の岩村であります。よろしくお願いします。 2番目の質問者でございます。 私のほうから、同じく新型コロナウイルス対策について、数点お伺いしたいというふうに思っております。 まず初めに、石川県のこれまでの対策について、幾つか、私なりに疑問を持っておりますので、お伺いしたいと思いますが、全国の都道府県でそれぞれの対策が取られておるわけであります。岩手県では、いまだに感染者がゼロということであります。同じ北信越地域でも、新潟県や長野県ではそれぞれ82人と76人と感染者が少なく、死者も出ていないわけであります。 石川県は、感染者が299人、死者が27人、人口10万人当たりの感染者数が東京都に次いで第2位であります。この違いをどう捉えればいいのか。石川県の初動体制に問題はなかったのかなど幾つかの疑問があるわけであります。その疑問に答えがあればお願いしたいというふうに思いますが、まず、情報公開、知事の発言、二ツ屋病院のクラスター対策の遅れやPCR検査の数が少ない、福井県との比較でありますが、様々な問題が上げられます。 まず情報公開でありますが、当初から感染者の情報を性別と年齢しか言わず、県民に不安を与えただけのように思います。たしか4例目だったと思いますが、能美市の繊維会社では自ら公表し、2週間の事業停止を即刻決めたとあります。ほかにもピーク時に重症患者の数を把握しておらず、先日の新聞によりますと、東北大学の河村准教授の話として、情報を出さず、対応が非常にお粗末だということが書かれております。 ちょっと紹介しますが、「今回のコロナ対応では地方の現場で情報を集めて発信し、そのエビデンスに基づいた政策形成が求められ、大阪府などは評価された。石川県は情報を知りたい県民に向き合わず、非常時の対応としてお粗末だったといえる。内部で情報の扱いに混乱したのか、マニュアルがなかったのか。不都合な情報は隠すのかと思われてしまうと、県民に自粛や休業要請をしても説得力がなくなる。危機管理上の情報をきちんと提供しないと、観光立県として県外から客を呼び戻すのにも足かせになりかねない」そんなふうに新聞に掲載されております。 それから、その間の知事の発言でありますが、東京都から無症状の方はぜひ石川県へ来てくださいなどにも緊張感に欠けて、問題があるのかなというふうに思います。 それから、医療法人社団芙蓉会二ツ屋病院のクラスター対策の問題でありますが、感染者が現在86名、死者が21名、ここまで大きくなった問題はどこにあるのか。4月の上旬にかほく市近郊にて感染者が多く発生しております。その関連で4月19日、20日頃から院内感染が始まっております。その後、6月に入っても感染者及び死者が出ております。解決できない県の対応に不信感を持っております。どの地域にも当てはまる話でありますので、後日しっかりとした検証が必要であります。 それから、PCR検査の数が非常に少ない、これは福井県と比較してでありますが、福井県では、5月に入ってからそれ以降感染者が出ておりませんが、その間も石川県よりはるかに多い検査数であります。 それから、静岡県では、10万人当たりの感染者数が非常に多いという理由で、6月以降も石川県との往来を自粛すると、そんな新聞記事がありました。今後の観光に影響がなければいいのでありますが、いずれにしても第2波や第3波に備える必要があります。これまでの県の対応について、当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 岩村議員の御質問にお答えしたいと思います。 石川県における新型コロナウイルスの感染者数の累計は、今ほどもお話がありましたとおり北陸3県に新潟県と長野県を加えた北信越地方5県の中で、実数と人口10万人当たりの人数、ともに最も多くなっております。県民として誠に残念な状況であります。 各県の感染の状況は、単純に比較することは出来ませんが、「県の対応に不安感を覚える」といった市民からの率直な声は、私のほうにも多く聞こえてきております。また、産業や住民生活への支援につきましても、そのスピード感や内容について同様な声が寄せられております。 3月下旬の知事の楽観的で不用意な発言にありましたように、やはりトップの危機意識の欠如が、その後の感染症対策はもちろんのこと、経済対策にも色濃く反映されていくのは当然であります。県の3月、そして4月の補正予算を見る限り、積極果敢な経済対策が行われていたとは言えず、一般財源、財政調整基金の使われ方を見ましても、緊迫感が感じられたものとは言えなかったと思います。 この新型コロナウイルスとの戦いは、まさに昭和恐慌、世界恐慌以来とも言われる非常事態であります。いかにして住民生活や地域経済を守っていくか、小出しの対策や時間的な遅れというのは、まさに致命傷になりかねないわけであります。ある意味、非常時におきましては、財政規律を度外視してでも真水である現金を最も早い段階で打撃を受け、犠牲となっている、例えばサービス産業を初めとした関連産業に直接、優先して注入すべきであったと思います。 極めて重要な戦いにおきまして、戦力の逐次投入では効果を上げられないというのは、様々な歴史の教訓として認めるところであります。まさに総力を挙げて先んじて制することが肝要でありまして、その実効スピードが早ければ早いほど、また、大規模であればあるほどその効果は大きいわけであります。 私からさらにあえて県に申し上げるとすれば、より早い段階で県がリーダーシップを発揮して、県内の全ての自治体に呼びかけ、真水の注入も含めた一体的かつ大規模な財政政策を協調して行っていたならば、今以上に多くの人を救うことができ、いささかなりとも地域経済の崩壊を防げたのではないかと思うのであります。 コロナ危機の第1波が地域経済を直撃しております。この状況が続けば、耐久消費財を含む製造業をはじめとするグローバル経済圏にも打撃を与え、さらに企業倒産の連鎖が金融不安へと発展する可能性を専門家が指摘しております。 県は、国の地方創生臨時交付金もあり、6月補正予算で積極的な姿勢を示しておりますが、今後、我々は、今まで以上に深刻的かつ厳しい状況を余儀なくされることになります。さらには、感染拡大の第2波にも備えていかなければなりません。 平時においてよく言われた国の動向を見てとか、他県や他市の動向を見てという言い回しは有事において通用しません。また、長年の行政上の慣習を度外視して、市民救済をあらゆるものに優先させるべきときでもあります。 新型コロナウイルスの戦いにおいての目的は、感染の防止と生活の救済であります。その目的達成のために市の持てる力の全てをかけ、努力を続けることこそ我々が今なすべきことであろうと思います。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) やはり初めての経験でもありますので、手探りの状態というのは分かるような気もしますが、やはりほかの県ができているのに、なぜ石川県ではという気がしてなりません。 次の質問に入りたいと思います。 次に、緊急事態宣言が解除されて、新しいステージに入ったと言われております。 そこで、よく言われる新しい生活様式とはどんなものかお聞きしたいと思います。 基本的に3密を回避するということであるんでしょうが、金沢市では新しい生活様式が示されております。大都市東京都ではなく、金沢市でもなく、人口規模も違う加賀市モデルを作るべきではないか、当局の所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 新しい生活様式についてお答えいたします。 厚生労働省では、新型コロナウイルスの感染が収まりかけているように見えても、再度、拡大する可能性があり、その長期戦に備えていく必要があるとして、新しい生活様式を提示いたしております。 この新しい生活様式では、日常生活を営む上での基本的生活様式、また、働き方の新しいスタイルなど、ふだんから感染拡大防止のために守っていかなければならないことが示されており、これは全国どこの自治体でも基本的に変わりがないものであります。そのことから、当市においても、新しい生活様式の市民への周知につきましては、十分に行ってまいりたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染拡大におきましては、日常生活や社会活動における3つの密による感染リスクが指摘され、ソーシャルディスタンスの確保が求められたところであります。例えば、市役所で何らかの手続をしようとする場面におきまして、他の人との近距離での待合や、手続での面談の際に感染リスクが生じることになり、また、学校においては、休校によって長期間にわたって授業が受けられず、学習が遅れるといった影響が生じております。 そのような中、本市が取組を進めておりますスマートシティでは、今申し上げたような影響を回避できる社会が実現されてまいります。今ほどの例で申し上げますと、市役所での様々な手続は、専用アプリを使ってマイナンバーカードとのひもづけを行って、個人認証がなされたスマートフォンを使うことによって市役所に出向く際の感染リスクもなく、いつでも、どこでも行うことができるようになります。 また、学校においては、教師と児童生徒が双方向でのオンライン授業を行えることで、学習の遅れを最小限にとどめることが可能となります。 そのほかにも、ドローンによる荷物の自動配送サービスや、キャッシュレス決済の拡大により、感染リスクがさらに抑えられることが考えられます。このようなことから、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって顕在化した不便さを感じさせない、安心・安全で便利なまちスマートシティへと一気に変貌していくチャンスと捉えております。 今後につきましては、これまでの取組を一層加速させ、ポストコロナにおいても柔軟に対応し、成長していくまち加賀市モデルを作ってまいりたいと考えております。 併せて、市民の方が安心して生活や経済活動を行うとともに、観光客の受入れを行うためのガイドラインにつきましても早急に整備してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) ぜひ市民に分かりやすい形で新しい生活様式を伝えていただきたいというふうに思います。 次に、市内のお悔やみ状況についてお聞きしたいと思います。 最近、コロナ禍の中で、新聞のお悔やみ欄に葬儀終了というのが多く見受けられます。新型コロナウイルスの影響かとよく聞かれることがありますが、金沢市近郊の葬儀社によると、コロナ禍の中、今まで3割だった家族葬が9割にまで増えてきているとの情報もあります。 また、年間を通してでありますが、新聞に掲載しないでほしいというケースもあると聞いております。加賀市では年間1,000人近くの方がお亡くなりになるわけでありますが、加賀市のお悔やみ情報の現況をお尋ねしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 市内のお悔やみ状況についてお答えいたします。 新聞のお悔み欄に葬儀終了が多く見受けられることの現況につきましては、市内の幾つかの葬儀事業者に伺ったところ、最近、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、事業者と遺族の方々が協議をした結果、家族葬をお選びになる事案が多くなっておりまして、お通夜、葬儀は従前どおり実施されたとしましても、新聞への掲載を後日とされる事案も増えているとのことであります。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、葬儀の形式や考え方にも大きな変化が出ているものと捉えております。 次に、新聞のお悔やみ欄の掲載比率でありますが、小松加賀環境衛生事務組合の調査によりますと、加賀市の今年の4月、5月の状況と、昨年同時期の、これは小松市と加賀市の合計の資料ではございますが、比較すると、当日または前日の掲載が、昨年は約60%あったものが、今年は約22%に減少しております。 一方、後日の掲載につきましては、昨年の約18%に対し、今年は約40%と大きく増加しており、掲載しないというケースにつきましても、昨年の約22%に対し、今年は約38%に増加しているという結果になってございます。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) よく調べていただきました。ありがとうございます。 これも新しい生活様式になっていく前兆でないかというふうに思います。 最後の質問に入りますが、次に、新型コロナウイルスによる3温泉の現況と今後の支援策についてお聞きしたいというふうに思います。 今、全国の観光地が大打撃を受けております。加賀市においても例外なく悲惨な状況が続いております。温泉だけではなくて、関連する菓子製造業や観光客向けの店舗等、裾野が広いわけでありますが、元に戻るのに数年かかるという説もあります。 現在の状況と今後の支援策と活性化の方向性について、当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 観光関連における今後の支援の取組等についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、加賀市におけます観光産業は甚大な被害を受け、市内3温泉地の宿泊客数は大きく減少し、4月は90%以上減少し、5月は現在集計中でございますが約99%の減少が見込まれるなど、危機的な状況となっております。そのような状況の中で、市では宿泊事業者への緊急支援をいち早く行ってまいりました。 現状におきましては、国の緊急事態宣言が解除されており、石川県の休業要請の全面解除、県をまたぐ移動自粛の段階的な解除方針等が示されるなど、今後は、観光や旅行などに対する機運も少しずつ高まってくるのではないかと期待いたしております。 しかしながら、インバウンドにおきましては、当面の間、来訪を期待することは難しく、国内においても都市圏からの来訪はもうしばらく時間がかかるのではないかと思われますので、まずは近隣からの誘客施策を進めたいと考えております。 そのような中、先般、石川県におきまして、県民を対象に県内での宿泊に対する大規模な割引助成事業が開始されました。 加賀市には、3温泉地をはじめ、宿泊対象施設が数多くございますので、石川県民の皆様に加賀市でお泊りいただき、心身のリフレッシュをしていただけるよう、県内でのPR強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、旅行会社とのタイアップ事業による県内での宿泊商品の販売促進、金沢市でのPRキャンペーンなどを展開したいと考えております。また、国におきましては、新型コロナウイルス感染収束を見据えた地域を再活性化させるための需要喚起施策としまして、Go Toトラベルキャンペーンを夏頃から始める準備を進めているとお聞きしております。 現時点におきましては、詳細は未定でございますが、旅行代金の割引など半額相当の特典を1泊当たり最大2万円分付与されるようでございますので、出控えムードにございます国内における観光や旅行に対するマインドはかなり高まってくるものと思われます。 加賀市といたしましては、このキャンペーンを最大限に活用し、加賀温泉郷独自の特典をさらに付与するなど、旅行先として選ばれるような取組を、ぜひ積極的に進めたいと考えております。また、これら直近の事業に加え、加賀市が観光都市として持続していくための新しい観光施策の在り方も検討してまいります。 ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた働き方改革が進む中で、従来のレジャー志向の観光に加え、テレワークやワーケーション、オフサイトミーティングなどを目的とした滞在の需要も高まると思われ、加賀市としましては、その受入れ体制の整備を進めたいと考えております。 今後の観光振興におきまして最も重要なことは、安心して訪れることのできる安全な温泉観光地づくりだと思っております。そのため、新型コロナウイルス感染予防対策を強化する必要があると考えており、早急に加賀市独自のガイドラインの策定を進めてまいりたいと考えております。 緊急事態宣言解除後には、市内3温泉の代表者や旅行業者の方々との意見交換会を開催し、御意見などを直接伺っており、今後もそのような機会を頻繁に設け、新型コロナウイルス感染対策を講じながら、効果的な観光施策をスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) ぜひ、積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(中谷喜英君) 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) ちょうど100年前に、日本の元号で言えば、大正時代にスペインかぜが世界中に蔓延いたしまして、いわゆるパンデミック、いろんな数字が言われておりますけれども、その当時の世界人口が20億人として、約5億人が感染し、死者数は2,000万人、5,000万人とも、あるいは1億人近くとも言われております。 あれから100年がたちます。それを経験した人はもうほとんどいないわけでして、現在、人類においては、未曽有の、未経験の大惨事であります。日本においても、また、この加賀市においても、まだまだ予断を許さない状況だと思います。 そんな中で、今回質問させていただきます。 現況の中で、新型コロナウイルス対策最優先の中での答弁を期待して、質問に入りたいと思います。 質問の1点目は、今定例会の初日の、宮元市長の提案理由説明で、新型コロナウイルスの今後の状況次第ではありますが、事業を見直しし、今後の補正予算に反映していきたいというふうに述べておられました。これまで中止となった事業や延期となっている事業、また、この影響で進捗がままならない事業等を見直し、予算の組替えをどの時期でするべきか尋ねたいと思います。 大変難しい判断になろうかと思いますけれども、そうこうしているうちに来年度の予算編成というような時期にもなってまいりますし、今の事業の見直し等予算の組替えをしないことには先に進めないわけでありますけれども、その時期をいつにするのか、答弁を求めたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 今年度事業と予算の見直し時期についてお答えいたします。 事業の見直しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大から、新年度開始直後であります4月上旬の時点で、既に中止や延期など計画変更が確定しておりました加賀温泉郷マラソン2020、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する事業やデジタルイベント事業に関する費用について、第2次4月補正予算で減額いたしております。 今後の事業計画と予算の見直しにつきましては、4月中旬以降に新型コロナウイルスの影響から、事業の延期、規模の縮小、中止の検討を行っている状況であります。 また、それぞれの事業の実施期間は、年間を通して行われるものから、年度の前半で終了するもの、短期間であるものと様々でありまして、事業の内容も多種多様でございます。こうした要素を考慮して、計画と予算の見直しを的確に行いたいと考えております。 感染の第2波が懸念される中でございますが、引き続き感染状況を注視しながら、当初予算計上事業の進捗状況を踏まえ、9月及び12月の定例会の時期を捉えまして、その時点を一つの区切りとして、計画を見直した事業について補正予算に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 時期を示せと大変難しい質問を振ったわけですけれども、本当にいつかの時点では、それなりの作業を開始しなければならないと思っております。 2問目の質問は、令和元年度一般会計の決算見込みについてお尋ねします。 今定例会に繰越金として8,940万9,000円を積み増しし、繰越金の総額を1億940万9,000円と計上されております。5月末の令和元年度の出納閉鎖を受けて、ほぼ決算が固まったのではないかと思いますし、この繰越金の数字を見ると、実質収支が2億円以上の黒字が出ているというふうにこの数字から推察することができます。詳細は9月の定例会において説明があるものと思いますけれども、現状での見込みとして、次の3点について質問したいと思います。 繰越金と財政調整基金への積み増し見込額について、1点目。2点目は、財政調整基金の現状と令和2年度末の見込額について。3点目は、さっきの質問とちょっとかぶりますけれども、この影響による令和3年度の予算編成における影響について。この3点について決算見込みを踏まえて、お尋ねします。 ○議長(中谷喜英君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 令和元年度一般会計の決算見込みについてお答えいたします。 現在、5月末の出納閉鎖を終えまして、決算確定に向けました最終的な計数を整理中でございますので、現時点での速報値となりますが、歳入決算額が約330億1,000万円、歳出決算額は約318億2,000万円で、これらを差し引きいたしました形式収支は約11億9,000万円の黒字となっております。 そこから、翌年度へ繰り越した事業に必要な約5億3,000万円の一般財源を差し引きました実質収支額は約6億6,000万円の黒字となります。 お尋ねの繰越金と財政調整基金の積み増し見込額でございますが、今ほど申し上げました実質収支額の2分の1以上となる約3億3,000万円を地方財政法の規定に基づきまして財政調整基金へ積み立てることとし、残りの約3億3,000万円を令和2年度へ繰越金として繰り越す予定でございます。 次に、財政調整基金の現状と令和2年度末の見込み残高についてであります。 まず、現状として、令和元年度末の残高を申し上げますが、平成30年度の決算剰余金4億4,700万円と利子の積み増しを行いますとともに、旧松籟荘の解体や新型コロナウイルス対策としての金融支援分などを含めました財源調整として8億1,000万円を令和元年度中に取崩しましたことから、約30億5,000万円と見込んでおります。 また、令和2年度末の残高見込みにつきましては、令和元年度の、先ほど申し上げました決算剰余金約3億3,000万円と利子の積み増しを行いますとともに、当初予算における5億9,000万円の取崩しと、今年度入りましてから4月、5月の補正予算で取崩すこととしました約5億8,000万円を合わせまして、約11億7,000万円を取崩す予定といたしております。 したがいまして、今後の取崩しを行わずに推移するといたしますと、令和2年度末の残高は、約22億1,000万円となる見込みであります。 次に、令和3年度の予算編成への影響でございます。 来年度の財政見通しでございますが、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化することも予想されまして、歳入では、市民税や地方消費税交付金など、経済活動に連動する収入の減少が見込まれます。 また、歳出では、今年度に引き続き感染防止と経済対策に係る財政需要が見込まれますことから、令和3年度の予算編成はこれまで以上に厳しくなるものと考えております。 今後は、先ほど申し上げました今年度の事業の見直しを的確に行いますとともに、新型コロナウイルスへの対応を適時、適切に行うための加賀市中期財政計画の見直しも視野に入れながら、財政運営の基本であります、事業の厳選などによる歳出の適正化に努めますとともに、国、県からの補助金や有利な市債を活用するなど、歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 見込みということで、大体のお考えは分かりました。 次の質問に入りたいと思います。 マイナンバーカードについてお尋ねします。 マイナンバーカードの所有者と申請者にかが応援商品券を無料で配布し、市内での消費喚起とマイナンバーカードの普及促進を目指すという議案が5月の補正予算として専決処分されました。 その説明を受けて聞いていた5月の全員協議会の席で、マイナンバーカードの普及は、加賀市の掲げるスマートシティ加賀構想の実現に不可欠であるというふうに2人の部長からの答弁がございましたが、マイナンバーカードの取得が、なぜスマートシティ加賀構想の実現に不可欠なのか、具体的に市民に説明する必要があるのではないかと思いますし、また、そのメリットは何なのかをお尋ねいたします。 国は、この9月にマイナポイント事業としてマイナポイントを付加していくようでありますが、これはかが応援商品券と同じでありますけれども、そのように市民にもっとメリットのあるものをどんどん付加していくことが重要ではないかと思いますが、マイナンバーカードについて尋ねたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) マイナンバーカードについてお答えいたします。 まず、スマートシティ加賀構想の実現になぜマイナンバーカードが必要不可欠なものであるかということについてであります。 現代社会は、少子高齢化や人口減少によるマンパワーの不足、産業経済におけるグローバル化の進展、自然災害の発生頻度の高まりや規模の巨大化といった激しい変化が起きる中、様々な課題を抱え始めております。一方、AIやIoT、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術は予想をはるかに超えるスピードで進展し、第4次産業革命の大きな潮流が生まれております。このような中、本市では先端技術を社会に実装するとともに、様々なデータを有機的に連携、活用することによって様々な課題を解決し、市民生活の質の向上、来訪者の満足度の向上、また産業における稼ぐ力の向上が実現されたスマートシティを目指すことといたしまして、本年3月に、スマートシティ加賀構想を策定したところであります。 スマートシティ実現における最重要ポイントの一つは、様々なデータを活用することによって新しい価値を生み出していく、いわゆるデジタル化を進めていくということであります。行政、福祉、防災、教育、観光、交通などあらゆる分野におけるデータが、セキュリティーがしっかりと確保されたシステムにおいて、相互に連携して活用されるとともに、人々の生活に先端技術が浸透することで、より便利で豊かなものへと変化する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションとよく言われておりますけれども、そのイノベーションが加速しているところであります。 世界に目を向けてみますと、あらゆる行政手続やサービスが最先端レベルでデジタル化されている国として、北欧のエストニア共和国がございます。エストニアでは、行政の主導によって住民番号、eIDを管理するデータ基盤が、セキュリティーがしっかりと担保された仕組みで整備されておりまして、世界で唯一、国政選挙で電子投票が行われるなど、様々な行政サービスや手続がオンライン上で提供され、国民生活の質が向上している国であります。 こういったことを可能にしているのが、日本のマイナンバーカードに相当いたしますeIDカードであり、98%という極めて高い率で普及していることによりまして、行政手続の99%がデジタル化して行われております。また、eIDカードの個人情報は、これを誰が閲覧したかが記録されまして、eIDカードの持ち主に分かるようになっているなど、極めて高いセキュリティーが確保されております。エストニア国民は、このようにデジタル化が進んだ環境によって、大変便利かつ安心な形で行政サービスを受けることが可能になっているわけであります。 一方、日本の行政サービスはデジタル化が極めて遅れている状況にあります。 このたびの新型コロナウイルスに関わる助成金などの国支援策の実施に当たっては、振込がスムーズに行われないなどの混乱が生じております。新聞報道によりますと、一般社団法人日本経済団体連合会会長のコメントとして、雇用調整助成金の支給が滞っている要因は、「行政を電子化するeガバメントの遅れだ」と指摘するとともに、電子申請の方法が非効率になっていることを捉えて、「会社経営だったら潰れてしまう」と苦言を呈されています。また、日本の特別定額給付金と同様な給付金の支給について、アメリカや韓国では、受付開始から1週間から2週間程度で対象者の大半に支給され、また、ドイツではオンライン申請をした2日後に振り込まれるといったスピード感であったようであります。 日本の多くの都市が、これらの国のように迅速に支給できなかったのは、マイナンバーカードと口座情報が連携していなかったという、行政デジタル化の遅れが大きな原因であったと思われ、国のほうでもこの事態を踏まえてようやく今週、高市総務大臣からマイナンバーカードと口座情報とのひもづけを義務化する方向性を打ち出されたところであります。 本市におきましても、行政サービスのデジタル化は進んでおらず、いまだに紙による申請書類の提出や、窓口での対面による手続などで行われている状況であります。昔から変わらぬこの状況は、市民に対して、市役所へ出向かせる大きな不便を強い続けているとともに、生産性向上の大きな足かせとなっているとも言えます。スマートシティの一環として実現する行政手続のデジタル化は、今ほど申し上げたような不便や足かせを取り除き、利便性を飛躍的に高めてまいりますが、この実現に欠かせないのがマイナンバーカードとなります。 行政手続を行う場合には、その人が間違いなく本人であると確認する必要がありますが、この個人認証を行う手段として、マイナンバーカードを活用していくものであります。 個人認証の際には、自分のスマートフォンとマイナンバーカードを専用アプリによって一度ひもづけをしておけば、その後はスマートフォンのみによって認証が可能になる仕組みを導入する予定といたしております。これによってマイナンバーカードそのものを持ち歩く機会が減ることになりますので、紛失や盗難などの心配を軽減してまいります。 マイナンバーカードの活用場面といたしましては、コンビニエンスストアでの住民票の自動交付、在宅での確定申告などがあるほか、今後におきましては、健康保険証としての利用と引っ越しのときの健康保険証の切替え手続の省略、あるいは投薬情報や特定健診情報のスマートフォンでの確認などが予定されています。さらに、本市が今後、独自に導入する予定のサービスといたしましては、様々な行政手続や貸館施設の予約が市役所や施設に出向かなくても、スマートフォンを使っていつでもどこでもできるようになる、また、乗合タクシーなど交通サービスにおける便の予約や運賃の決済がMaaSアプリによって行えるようになるといったようなことを想定いたしております。 新型コロナウイルスの感染拡大では、日本のみならず、全世界において人々の生活や経済面で甚大な影響が起きております。そして、新型コロナウイルス感染が収束した後も、元の社会の姿にはなかなか戻らずに、経済、そして働き方、日常の生活において、ポストコロナ社会と呼ばれる新しい状況が訪れると言われております。 新型コロナウイルスによるこの事態を、単なるピンチとして終わらせるのではなくて、大きなチャンスに変えるためには、マイナンバーカードの普及をはじめとしたスマートシティ実現への取組が、今こそ求められていると思っております。 今後も攻めの姿勢を持って、先進的で前例にとらわれない取組をさらに加速させ、活力のある持続的なスマートシティの実現を目指して挑戦してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 今ほど宮元市長からエストニアのeIDの例や、日本の、国の行政の電子化の遅れ等の話がありました。まさにそのとおりだと思いますし、マイナンバーカードをスマートフォンとひもづけをして、いろんなサービスの向上につなげる、非常にそういったことは分かりやすい、ですから、このスマートシティ加賀構想の中のそういう、どうして具体的にしていくかということを市民に分かりやすく、もっと示していっていただきたいというふうに思います。 質問の4点目、5点目、学校と病院における新型コロナウイルス対策についてお尋ねしたいと思います。 気を緩めることはできませんが、本市においても6月から子供たちが通常登校をしております。これまでの日常で見ていた光景なのに、なぜか新鮮に映り、少しほっとし、喜ばしく思っております。 しかしながら、北九州市の例にもありますように、前日、家では微熱があっても、学校に行くときに、検温しても熱がない子供が比較的いつも元気なので、無症状のままということもありますし、学校でクラスターが起きては大変なことになります。 この新型コロナウイルスに対するいろんな各論の質問はございますが、今回は総論として、加賀市の教育委員会として、学校サイドでどのような感染防止対策を取っておられるのか、総論として山田教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 学校における新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 本市では、県内はもとより全国におきましても先進的に、パソコンの1人1台配置及びAI型学習ドリルの導入、オンライン学習の実施、家庭におけるWi-Fi環境の整備に取り組んでおります。このことは、全国に先駆けたICTを活用した教育の実施だけではなく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波に備えた環境整備となるものであります。 学校の再開に当たりましては、文部科学省が示す学校における新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアル、石川県教育委員会が示す各種ガイドライン等を遵守するとともに、学校からの感染症対策における教科指導法などの問合せや要望を集約し、加賀市教育委員会として対応を指示しております。学校再開後は、教科内容の変更や工夫、年間指導計画の再編、児童生徒の学習の遅れの補充や進路不安の解消に努めております。 また、感染防止対策として、毎朝、家庭での検温等で児童生徒の健康状態を把握するとともに、学校内での身体的距離の確保、マスクの着用、小まめな手洗い、定期的な換気を行っております。さらには、給食や清掃時の衛生管理、各教室の机、椅子、ドアノブや体育の授業で使うボール等の消毒を行っております。 運動会などの学校行事、各種大会、コンクールの在り方などにつきましては、感染防止の観点から検討を行い、行事等を実施することによって児童生徒が充実した学校生活を過ごすことができるようにしてまいります。 各論、それぞれの取組について細かく申し上げましたが、総論といたしまして、加賀市教育委員会といたしましては、今後とも、これは学校だけでできることではありませんので、家庭、地域と協力の下、新しい生活様式の中でよりよい教育に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 今、一、二分の教育長の答弁ではございましたけれども、本当は、もう私も教育現場や先生等にお聞きしておりますが、大変な御苦労をなされて、いろんな対策を取っておられると思います。今後ともしっかりとした子供たちの安全を守っていただきたいと思います。大変御苦労さんです。 次に、同じく、病院の、加賀市医療センターにおける新型コロナウイルス対策についてを聞きたいと思います。 先ほど中川議員が発熱外来の件等もお聞きされておりました。私も過日病院に伺った際には、入り口の外にマスクとフェイスガードをした職員の方が4名ほどいらして、検温されていました。大変多くの方が出入りする施設でありますので、お気遣いがされておりますし、入院患者さんは特に疾患等をお持ちでありますから、普通の、健常者よりも少し免疫が下がっている、大変気を使う、そして、なおかつ医療関係者にそんなことはあってはならないということで、いろいろ大変御苦労されておると思いますが、これも総論として、どんな対応をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(中谷喜英君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 加賀市医療センター新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。 加賀市医療センターでは、新型コロナウイルス感染防止策として、まず、総論と言いますか、肝といたしまして、山口議員もおっしゃられたとおり、まずは重症化リスクの高い入院患者さんへの感染を防止すること、その次に、その方々へ感染症を移すことがないよう、また、医療崩壊が起きないよう医療従事者が感染しないこと、これを肝としてやっております。 具体的には、2月29日から入院患者さんへの面会を制限しております。また、2月25日に加賀市医療センター新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置し、院内での対策を検討しております。この会議において、石川県が緊急事態宣言を出した時点で発熱外来の設置を決定、敷地内に別棟として設置し、4月30日から診察を開始しております。これらにより、発熱者の院内への動線を完全に分離し、患者さんや職員への二次感染、院内感染を未然に防止する対策を行っています。 さらに、患者さんに接する全職員には、マスクに加えて、アイシールドまたはゴーグルの着用を義務化し、感染防御策の徹底を図っています。また、カウンター越しに患者さんと接する箇所は、アクリルパネルやビニールシートを設置することで、飛沫防止対策を施しています。 職員には毎日出勤前に検温と体調管理の徹底を指示し、職場内外を問わず3密リスクの回避に努めるよう周知し、昼食時のホールの開放や会議室使用を許可し、一定の距離を取るようにしております。 これらに加え、院内への出入り業者の制限を行うとともに、業務上、出入りが必要となる業者には、入り口に記載台を設け、自己の体温や体調を記録させることで、発熱等体調不良者の院内への出入りを規制しております。 このような中で感染対策の徹底を図りながら、市民の健康を守るため、安心・安全な医療提供体制の継続に努めているところであります。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) ありがとうございます。 今回、病院と学校の、2つの新型コロナウイルス対策についてお尋ねしましたけれども、先ほどの岩村議員の質問に宮元市長から市民の救済が最優先であるという答弁もありました。本当に職員の方々を見ておりましても、通常の業務に加えて、なおかつこの新型コロナウイルス対策、そして、市民サービスの低下につながらないように懸命に努力している姿を見ております。一日も早いこの新型コロナウイルスの収束を願って質問を終わります。 ○議長(中谷喜英君) 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長(中谷喜英君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時を予定しております。                             午前11時13分休憩          令和2年6月11日(木)午後1時00分再開出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △再開 ○副議長(今津和喜夫君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) 1日目の4番、午後からの質問に入ります。 令和2年6月定例会におきまして質問の機会をいただきました。自民かがやきの南出貞子です。 今年に入りまして、ここ数カ月の間、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大するという今までにない惨事に見舞われ、国、県、加賀市では様々な問題を解決するため、各種支援策が打ち出されたことは周知のことです。 特に加賀市独自の対応策は、スピード感を持って4月に2回の臨時会、5月の補正予算専決処分、6月補正予算など、毎日のように市役所内で加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催するなど、大変な時期を乗り越えてきております。そして、同じように市民の皆様も毎日の生活リズムが一転し、心と体のバランスの乱れがちな日々を一定のリズムに戻すには、各人での環境の整備など、粛々と、いらいらをぐっと耐えて我慢してきた時期ではなかったでしょうか。 新型コロナウイルスが災害と言われるときだからこそ、いま一度命を守ることの大切さを考える時期であるように思われます。じっと我慢する生活リズムも次に備えるために、さらなる我慢が必要です。 私は、年4回開催されます定例会では、毎回、質問の機会をいただいておりますが、本6月定例会では、必ず質問しなければいけない大きなテーマがあります。しかし、今回は新型コロナウイルス対策に伴う様々な事柄に対する支援策のみに絞って、市民の皆様の声を届けるため、数点にわたり質問いたします。当局の具体的な御回答をお願いいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてのうち、1番、特別定額給付金の未申請者への対応についてです。まだ申請していない方への対応について質問いたします。 この給付金は、国民1人につき一律10万円を給付するものですが、対象となりますのは、4月27日現在で加賀市の住民基本台帳に記載されている全ての人に支給されるものでありますが、5月29日の時点では約93%の支給率とお聞きしておりますが、午前中の宮元市長の答弁によりますと、6月8日時点96.6%の支給率とのことでした。これは、加賀市独自の特徴として申請用紙のダウンロードにより、いち早く支給できたことが支給率につながったようでございます。 次に、2番目は、市独自の施策について2点…… ○副議長(今津和喜夫君) すみません。そこで1点。 ◆(南出貞子君) 切ります、ごめんなさい、すみません。 ○副議長(今津和喜夫君) はい、どうぞ。 ◆(南出貞子君) 少し上がりました。すみません。 それで、6月8日時点で96.6%ということですけれども、いまだに、まだ何らかの事情で申請できていない人に対しまして、今後、どのように対応していくのかをお尋ねいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 特別定額給付金の未申請者への対応についてお答えいたします。 本市では、市民の皆様へ特別定額給付金を少しでも早く届けることができるよう4月30日から申請書をダウンロードし、申請いただく方法を開始しました。県内でいち早く始めた結果、昨日6月10日現在での申請件数は、これは申請書が届いておって不備のないというものでございます、申請件数は給付対象世帯2万9,150件のうち、2万8,260件、96.9%となり、未申請の給付対象世帯は890件となっております。 本市では、特別定額給付金の申請期限を8月17日としておりますが、6月末までに申請されていない給付対象世帯につきましては、配達記録などの追跡可能な郵便によりまして、再度通知を行う準備を進めております。 なお、この通知は給付対象世帯に届かず市へ返戻された場合には、他の部署などとも連携しまして、1人でも多くのお手元へ届くように努めてまいります。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) 6月10日の申請書の件数が96.9%ということで、890件が未申請ですけれども、配達記録で対処するということですけれども、それ以外に各まちづくり推進協議会単位でもいろいろ御苦労されておると思いますけれども、そこの各まちづくり推進協議会への対応なども、お聞きしているかと思いますけれども、今、答弁はいいですけれども、各町への対応もしっかりとお願いいたします。 続きまして、市独自の施策について2点お伺いいたします。 1点目は、施策の実施状況と今後の課題についてです。 加賀市は、御存じのとおり他市に先駆けて独自の新型コロナウイルス対策を次々と打ち出しています。せっかくの支援策を多くの市民に利用していただくために、さらに具体的で分かりやすい説明が必要だと思います。 そこで、加賀市独自の事業のうち、次の事業4つについて施策の実施状況と今後の課題についてお尋ねいたします。 まず1点目、飲食店感染拡大防止協力金事業ですが、4月1日から5月31日までの間に10日以上休業した飲食店に対し、20万円の協力金を支給するものですが、その実績とトラブル等による課題についてお聞かせください。 2点目、飲食業テイクアウト等推進事業ですが、4月以降に新たにテイクアウトやデリバリーを始めた飲食店の経費の一部など、最大10万円を助成するものですが、今現在での状況と、そこから見えた課題がありましたらお聞かせください。 3点目、事業者応援給付金給付事業ですが、これは令和2年1月から6月までの間で売上げが前年同月比で30%以上減少した月がある事業者に対し、応援給付金10万円を支給するものですが、6月は進行形なので、現時点での現況と課題についてお聞かせください。 4点目、緊急学生支援貸付金事業ですが、アルバイトなどで収入が減少し、困窮した加賀市出身の大学生を支援するため無利子で貸付けを行うもので、市内在住者には10万円、市外在住者へは30万円となっておりますが、これは卒業後に返還となります。卒業後、加賀市に移住する場合は免除となるものです。現時点での現況と課題についてお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) 施策の実施状況と今後の課題につきましてお答えいたします。 まず、飲食店感染拡大防止協力金事業についてでございます。 この事業は、本年4月1日から5月末日までの間に、通常の営業日において10日間以上休業した飲食店に1店舗当たり20万円を支給するものでございます。各店舗の休業の状況に応じ、本市または石川県の感染拡大防止協力金のいずれかを選択していただくこととしております。申請状況につきましては、6月10日時点で388件の申請を受け付けております。 次に、テイクアウト・デリバリー参入支援事業についてであります。 この事業は、本年4月1日から6月末日までの間にテイクアウトまたはデリバリーを新規に開始した飲食店に対し、テイクアウト、デリバリーの実施に係る設備や広告等の経費を最大10万円助成するものであります。6月10日時点で67件の申請をいただいております。 次に、テイクアウト・デリバリー推進事業についてであります。 先ほどの参入支援事業は、個別の飲食店を支援するものであることに対しまして、こちらは、テイクアウトやデリバリーを実施している複数の飲食店を紹介、広報するチラシやウェブサイトの作成、デリバリー業務の代行などの取組を行う事業者に対し、対象経費の4分の3を助成するものであります。5月末までに事業計画書を提出いただいた事業者を助成の対象としておりまして、現在、8事業者から事業計画書の提出があったところであります。 次に、事業者応援給付金事業についてであります。 この事業は、休業に関する協力金等を受けられた事業者を除き、令和2年1月から6月までの間において、前年同月比で売上げが30%以上減少した月がある市内の全業種の事業者に対し、一律10万円を支給するものであります。国の持続化給付金との併給も可能でございます。石川県内の類似制度と比べまして、最も広範囲の事業者が対象となるものでございます。申請状況につきましては、6月10日時点で953件の申請を受け付けております。 4月中旬以降、石川県及び国から緊急事態宣言が発令され、県から休業要請が出されたことによりまして、休業や時間短縮営業を実施した飲食店業が想定以上に多かったことから、飲食店感染拡大防止協力金事業、テイクアウト・デリバリー推進事業につきましては、当初の想定を上回る実績件数となっております。事業者の方々に広く周知されまして、御利用されたことで効果があったものと認識しております。 冒頭、御質問のありました大きなトラブルというは、私のほうに報告は届いておりません。 事業者応援給付金につきましては、現在はまだ想定していた約35%の申請件数でございますが、5月の売上げが確定したことにより、6月に入り申請件数も増えているという状況でございます。また、製造業の中には6月以降に新型コロナウイルスの影響が大きくなることも考えられることから、売上げ減少の対象月を7月以降に拡大することも今後、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。 今後もホームページや広報かがによる周知のほか、市内の様々な業界団体を通して事業者に対し、制度の周知を行ってまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(梶谷清裕君) 私からは、緊急学生支援貸付金事業についてお答えいたします。 事業の内容につきましては、南出議員のおっしゃるとおりでございます。 現在の緊急学生支援貸付金の申請状況でありますが、5月15日から募集を開始いたしまして、昨日6月10日現在で、自宅から通学している学生が10件、自宅外から通学している学生が26件、合わせて36件、880万円の申請がございました。このうち、18件、440万円を既に本人口座に振り込んでおります。残り18件のうち、15件、390万円は明日12日に、3件、50万円は19日に振り込む予定でございます。 今後さらに緊急学生支援貸付金事業を御利用いただくために、保護者に対しましては、これまでの加賀市及び加賀市教育委員会のホームページやフェイスブックでの情報発信に加え、各地区における広報紙への情報掲載、マイナンバーカードの受付会場における事業紹介を行い、より広く周知されるように努めてまいります。 学生に対しましては、ソーシャルネットワークサービスでの情報発信及び県内の大学に対し、緊急学生支援貸付金事業に関する情報の掲載依頼を行い、周知の拡大を進めてまいります。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) ありがとうございます。 加賀市独自の支援がすごくあって皆さん喜んで、いろいろ今お聞きしますと、申請が多いということなので一安心しています。 今ちょっと1つ感じましたのは、飲食業テイクアウト等推進事業ですけれども、これ、既にデリバリーの紹介に該当する事業に対してという、ここですけれども、実際にもう名刺サイズのものを作っていて、私もそれで携帯に登録しまして、すぐできるようにはしたんですけれども、結局、こういうことを市が支援することによって、町の方々もそれにのっかって一生懸命ついてくるという、ついてくると言いますか、自主的にそういうことをやりたいということにすごく私はうれしくなりまして、何回でもそこへ行って、どうするのか、どうするのかという声を聞いて、結構皆さん、これが広まっていけば、いろんな意味での活力につながっていくということを再確認させていただきました。本当にありがとうございます。 それと、3番目の事業者応援給付金給付事業ですけれども、これ7月以降に拡大していく予定というふうにお聞きしましたけれども、これはいつごろ決まりますか、今の段階で分かりますか。それをどういうふうに周知するか、その周知する時期も併せてお願いできますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) ただいまの御質問ですけれども、先ほど御説明いたしましたように、現在約35%ということで、実際に6月中までの収入の減額が対象になっているということで、はっきりした7月中にですね、7月に先ほど申し上げました申請の状況を考慮いたしまして、拡大するかというところ、延長をどれぐらいするかというところを検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) はい、分かりました。ありがとうございます。 そしてもう一つ、緊急学生支援貸付金事業ですけれども、かなり予算的にはもっと数があるもので、今現在、これができてもうスムーズに、すること早いなと思って、皆喜んでいるんじゃないかと思いますので、引き続いてよろしくお願いいたします。 続きまして、市独自の施策について、2点目です。市内の宿泊施設等での利用者拡大につながる施策についてです。 加賀市は、海から山にかけて農業、漁業、文化、産業などをはじめ、3温泉から成る有数の温泉地でもあります。日頃、市民の皆様は3温泉の総湯などでの利用が多く、地元の宿泊施設等を定期的に利用する機会は少ないようにも感じます。 そこで、このようなときだからこそ、数ある旅館を市民の皆様が気軽に利用できるような仕掛けができないものでしょうか。例えば、加賀市独自の市民向けの宿泊割引クーポン券などの発行、視点、観点を変えることで、まち全体の活気と今後の宿泊施設での利用者拡大にもつながる有効な手だてになると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
    ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 宿泊施設等での利用者拡大につながる施策についてお答えいたします。 市内宿泊施設の利用促進につきましては、午前中に岩村議員に答弁いたしましたが、既に石川県が実施されております県民向けの宿泊割引事業、続いて実施されます国のGo Toトラベルキャンペーンによる旅行代金の割引事業などが予定されております。そこで、市民の皆様には国や県のキャンペーンを利用していただき、ぜひこの機会に市内温泉地などの旅館やホテルに宿泊し、心身をリフレッシュしていただければと考えております。石川県の宿泊応援事業につきましては、県民限定で県内の宿泊を伴う旅行商品を県内旅行会社で購入した方を対象に、旅行宿泊代金3万円以上には1万5,000円、2万円以上3万円未満には1万円、1万円以上2万円未満には5,000円が割り引かれます。国のGo Toトラベルキャンペーンでは詳細は未定でございますが、旅行代金の割引など、半額相当の特典を1泊当たり最大2万円分付与されるようでございます。市民の皆様には、その際、マイナンバーカードの申請者、保有者の方に配布されます、かが応援商品券を有効に使用され、より少ない負担で宿泊していただきたいと考えております。 なお、加賀市といたしましては、加賀市内に宿泊されます県民の方へのプレゼントや市民の方限定での特典を抽せんで提供するなど、市独自の事業も進めたいと考えております。また、さらなる誘客施策につきましても、3温泉の旅館協同組合の方々とも協議しながら、現在、実施に向けた検討を行っているところでございます。 現状におきましては、国の緊急事態宣言中のゴールデンウイークにおきましては、温泉地の約9割の宿泊施設が休館しておりましたが、6月中もいまだ4割の宿泊施設が休館中であり、その後の営業に関してもまだ不透明な状況にございますので、今後に向けた市独自の事業は、国内全体における観光への風潮の高まりも踏まえ、より効果的な時期をしっかりと見据えながら誘客強化の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) 国、県、それはそれでいいんですけれども、今、効果的な時期を見てとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、私が言いたいのは、この際だから、市独自の何か割引クーポン券を市民に直接渡せないかということをお尋ねしているんです。そんなふうには駄目なんですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 基本的には、市独自の事業につきましては、先ほども申し上げましたが、今は県の事業、国の事業がございますので、それを見ながら、3温泉の方々と今現在どのような形が一番効果的かということを協議させていただいております。昨日も私のほうで3温泉の観光協会長、理事長ともお話をしております。また、県の担当課長のほうにも今の県の事業の在り方も確認しております。 そういう中で、しっかりと今後の、先ほども言いましたとおり休館の旅館もございます。そういう状況も踏まえながら、しっかりと全体でどの時期に、どのような施策を展開したら一番市の費用対効果というもの、またタイミングというものを見極めて、一番効果的かを考えて執行に当たりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) どうも私の思いが伝わらないんだけれども、私が言っていることは、今それ、おっしゃっていることは、いろんな観光客とか旅行者とかを通じてのお話ですよね、そうじゃなくて、加賀市が独自で、宮元市長のリーダーシップの下、いろいろ出しているように、そういう割引クーポンとか市民向けに何かできないかということを言っている。その点だけを聞いているんです。 あとのことは、時期を見てとかというのはよく分かるんですけれども、今すぐ、今旅館へ住民の方がクーポン券を持っていくことはできないのかということを聞いている。県のそれも、それで併用できるんなら、なおいいんだけれども、そこなんですけれども。 ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 先ほども言いましたが、3温泉の方々と十分協議しております。確かに市独自でしていただきたいという方もございますし、また十分時期を見極めてほしい、あるいは県事業との絡みもしっかり考えてほしい、国との関係も考えてほしいという、いろんな意見がございます。 そういう中で、やはり県事業がやっている、国事業がやっている、それと重なりますと、やはりこの前の国の雇用調整助成金について、加賀市も行いました、事前に。 ただその後、国が出てきて、その執行が3月から6月までする予定が3月だけになりました。そのように費用対効果が重なる場合もございますので、やはり今は県も市も国も同じような割引をすると、それぞれ確かに選択肢は広がるかもしれませんが、いわゆる国の事業、県の事業というのをとりあえず優先させていただいて、その中で、先ほども言いましたとおり、加賀市に来られる方、県民限定でも、加賀市の市民限定でも、またそのような特典あるいは抽せんでプレゼントが当たるとか、そういったものを展開していくという考え方を持っています。 当然、市独自の事業もまたそれをタイアップしながら、あるいは市独自のタイミングですることも今後検討したいと考えております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) はい、分かりました。3温泉でずっと話合いをしているということなんで、また、その辺りよろしくお願いいたします。 では、次の質問にいきます。 第2波、第3波に備えた市の考え方についてであります。 加賀市は、スピード感を持って、いち早く独自の支援策を次々と打ち出し、現時点では市民の我慢と注意と助け合いなどによって多くの感染者は出ていない状況ではあります。 しかし、6月に入っても、こうした我慢などを余儀なくされており、予断を許さない状況が続いていることも事実であります。これまで産業面では多くの施策を打ち出しており、また、ひとり親世帯への生活支援策なども講じてきています。 その一方で、予測不能な第2波、第3波に備えるに当たり、特に高齢者や障がい者などの社会的弱者へのさらなる加賀市独自の支援策を具体的に打ち出すことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(奥村清幸君) 第2波、第3波に備えるための施策についてお答えいたします。 高齢者や障がい者にとっては、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波があった場合でも、必要な支援を継続して受けることができる体制を確保することが最も重要であると考えております。障がい者、高齢者の方がこれまで利用していた通所、短期入所サービスを自粛された場合でも、事業者による御自宅への訪問など、代わりとなるサービス提供を柔軟に認め、事業者に対応を求めることで利用者の健康状態が維持できるよう努めております。 また、元気に暮らしていた高齢者でも、外出自粛による心身の衰え、いわゆるフレイルの状態が進行することが危惧されます。市では、この予防対策として、おたっしゃサークル等の地域の通いの場の参加者にはフレイル予防のパンフレット等を配布し、また認知機能の低下予防の体操をホームページに掲載するなど、自宅でもフレイル予防ができるよう啓発を行っております。 さらに、長期の外出自粛に不安のある高齢者や障がいのある方には、市職員が事業所からの訪問や電話連絡等により、相談や助言を受けることができる体制を確保するなど、きめ細やかな対応をしております。そして、医療的ケアが必要なお子さんに対しましては、アルコール消毒液を配布する際に、生活における影響や状況確認を行ってきたところであります。 今後、第2波、第3波が来たとしても、切れ目のない支援が実施できるよう、市独自の新型コロナウイルスの対応ガイドラインの検討を含め、高齢者、障がいのある方への支援体制と内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) ありがとうございます。 今、いろいろな対策をされているということで一安心だと思います。特に不要な外出を避けてということで、私たち自身も生活リズムが狂っていますし、特に高齢者等の方はなおさらだと思うので、今お聞きする限りは、本当に手厚い対応をされていると思いましたので、また、引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、市主催のイベント等についての質問であります。 1項目め、新型コロナウイルス感染予防のためのマニュアル策定等についてです。 市主催のイベントやセミナー等の再開に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のためのマニュアル作りが不可欠と考えます。そこで、マニュアルの作成に当たっては、全庁的に各課の情報共有や連携を重視し、どの部局でイベント等を行う場合でも統一したマニュアル、内容のものが必要であり、ひいては業務の効率化にもつながると考えられますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(奥村清幸君) 新型コロナウイルス感染予防のためのマニュアル策定等についてお答えいたします。 市役所内での感染予防策につきましては、2月に各課の役割を明確にしました新型コロナウイルス感染症に対する当面の加賀市の対応を加賀市新型コロナウイルス対策本部会議に諮り、庁内での対応を依頼したほか、3月13日の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正後に、加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、庁内に周知してまいりました。また、うがい、手洗い、せきエチケットのチラシやポスター、換気や消毒方法について記載した庁内等の環境整備についてのパンフレットを作成し、庁内や各施設の指定管理者に周知してきたところでございます。 なお、現在、各業界団体の策定しました感染拡大予防ガイドラインが内閣官房のホームページで公表され、各イベントや事業開始時の感染予防の参考に活用されております。 今後、これらのガイドラインも参考にしながら、各部局がイベントや各種教室等を行う際の施設や参加者の感染予防策を分かりやすくまとめたものを策定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) はい、分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問ですけれども、市民向けイベント等の再開についてであります。 先月開催されました加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において開催方針が示されましたが、今後イベントなどを開催するに当たっては、テーマとして、市民向けの「命・人権・生活を守ること」、例えばジェンダー、男女共同参画に代表される人権啓発や地域を含む防災活動などのイベント等を最優先に実施すべきと考えます。そこで、今後、実施予定のイベントなどの内容やスケジュールの計画など、どのように再開するのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 市民向けイベント等の開催についてお答えいたします。 緊急事態宣言解除後の市主催のイベントなどの開催につきましては、5月29日に開催いたしました市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、石川県のイベント開催方針に準じまして、その方針を決定したところでございます。 その内容は、1つ目、3の密を回避すること、2つ目、屋内では100人以下かつ収容定員の半分以下の参加人数とすること、3つ目としまして、屋外では200人以下かつ人と人の距離をできれば2メートル、最低でも1メートルを確保することとしておりまして、これに当てはまらないイベントは、中止または延期といたしております。なお、申し上げました参加人数の要件は、県の方針が段階的に緩和される予定でございまして、これに準じることといたしております。現在、延期しておりますイベントや今後実施時期を迎えるイベントは、この方針に基づいて実施の判断をいたしたいと考えております。 南出議員が御指摘の男女共同参画をはじめとします人権、それから人の生命、身体、財産の保護に通じる分野に関する施策につきましては、重要な行政テーマの一つでございます。これらに関連するイベントにつきましては、こうしたことを十分意識しまして開催の判断をいたしたいと考えております。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君。 ◆(南出貞子君) はい、ありがとうございます。 本当にかつてないことになっておりますので、本当に皆さんも日々大変だろうと思いますけれども、市民の方々とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○副議長(今津和喜夫君) 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 早速ですが、私からの質問に入らせていただきます。 本来であれば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、経済は活性化し、期待に胸を膨らませる6月定例会となる予定でしたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、本市においてもそれどころではない状況となっております。 1年後に先送りされた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、その後に続く北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けて、一日でも早く明るい未来を取り戻せるよう思いを込めて提案型の質問をしてまいりますので、前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。 また、午前中から同僚議員がいろいろ質問している中で、今回、かなり新型コロナウイルス感染症対策についてという質問で、答弁がもう出てきている部分があると思いますが、若干重なっているところはあると思いますけれども、もう少し詳しくお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、今後発生するかもしれない第2波、第3波に備えた加賀市の考え方についてお聞きいたします。 1点目に、新型コロナウイルス感染防止のための加賀市独自のガイドライン作成についてお尋ねいたします。 これにつきましては、午前中、岩村議員の答弁の中で、早急にガイドラインを作成するという答弁がありましたが、私のほうからもう少し詳しく、具体的に聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 緊急事態宣言が全国で解除され、今後、段階的に移動の自粛等が緩和されていくことになりますが、また、それと同時に、3つの温泉がある加賀市には、全国のあらゆる地域から観光客が訪れることが予想されます。そして、いずれは海外からも観光客が来ることになります。市民に外部からの感染が拡大しないよう、また、第2波、第3波を抑えて市内経済を回復させていくためにも、観光施設に対して感染防止のガイドラインは必要だと思いますが、午前中もありましたガイドラインを早期に作るとのことでありますが、どういった内容のものを考えているのか。また、早急にとのことですが、いつごろまでに作る予定でいるのか、所見をお聞かせください。 続けて2点目に、クラスターが発生した場合の対応についてお尋ねいたします。 市内の施設でクラスターが発生した場合、感染拡大を防ぐため、一時的に患者を収容する場所が必要だと考えますが、一時的に収容所を設けることについては、どのようなお考えであるのか。そのときの医療体制として加賀市医療センターの役割はどういったものになるのか。 加賀市には、そのほかにも厚生労働省が所管する独立行政法人国立病院機構石川病院がありますが、独立行政法人国立病院機構石川病院との利用や連携などは考えていないのか。 また、旅館などの観光施設で感染者が出た場合は、宿泊客が観光施設で待機となることが予想され、クラスター発生を阻止するためには一刻を争う対応が必要であると考えますが、対応が難しい特例とも言える観光施設で感染者が出た場合を想定して、医療体制を中心としたシミュレーションは既に行っているのか。行っていないのであれば、今ほど述べました新たな施設も含めた医療体制でのシミュレーションを石川県保健センターと連携して、早期に行っておくべきではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(奥村清幸君) 私のほうからは、クラスターが発生した場合の対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により、クラスター対策としての疫学調査、医療機関のベッド数の確保の要請をはじめ、患者の入院場所や療養場所の調整につきましては、県または石川県南加賀保健福祉センターが担うこととなっております。そこで、市としましては、石川県南加賀保健福祉センターに南加賀医療圏での市町連絡会の開催要請や市民向けの受診方法等の周知内容の助言、軽症者の宿泊療養受入施設についての検討や消毒方法についての指導など、新型コロナウイルス感染対策全般について、当センターの所長にお越しいただきながら協議するなど、その都度アドバイスを求めながら対策を講じたところであります。 今後もクラスター対策をはじめ、第2波、第3波に備え、県及び石川県南加賀保健福祉センターとさらに連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 加賀市独自のガイドラインの作成についてお答えいたします。 東野議員が御指摘のとおり、今後全国的に移動自粛の緩和が広がること、観光などによる市外からの人や物の流入が拡大され、新型コロナウイルス感染拡大のリスクも再度高まることが懸念されます。そのようなことを踏まえ、加賀市では、まず感染リスクの高い宿泊施設における感染防止のためのガイドラインの策定に現在取りかかっております。加賀市内の各宿泊施設では、それぞれ個々に感染防止対策を行っておりますが、3温泉の旅館協同組合の方々などとも相談しながら、加賀市ならではの独自の感染防止対策に向けたルールを作成してまいりたいと考えております。 ガイドラインでは、施設内での3密回避、施設の衛生管理、従業員の健康管理、宿泊客への注意や依頼事項、万一感染が発生した場合のマネジメントなどを定めてまいります。なお、感染予防に関しましては、地域全体が取り組む課題でもございますので、今後は観光のみならず、地域産業や生活全般におけるガイドラインが必要であると考えております。そのような取組を進めることが安心・安全に訪れる観光都市づくりにつながるものと思っております。 時期についてでございますが、観光についてのガイドラインということでございます。これにつきましては、先ほども言いましたとおり、県の事業、国の事業ということで順次行われていきます。その中で、安全に選ばれる温泉地としてぜひとも6月中をめどに、早い時期に皆様と共有してそのようものを作っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 加藤医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長(加藤正則君) 私からは、クラスターが発生した場合の加賀市医療センターの役割についてお答えいたします。 入院が必要な陽性患者の収容先については、石川県南加賀保健福祉センターが県内の感染症指定医療機関または協力医療機関の収容状況を勘案し、収容先を決定しております。加賀市医療センターの南加賀医療圏の中核病院としての役割を担っております。 また、医療体制のシミュレーションについても、同様に石川県南加賀保健福祉センターが主体となり、加賀市医療センターも含め、関係医療機関と検討しております。 当院といたしましては、山口議員の質問にもお答えしましたとおり、発熱外来の設置等により、2次感染、院内感染を未然に防止する体制を取っております。併せて医療の崩壊を招かないよう、石川県南加賀保健福祉センター及び南加賀医療圏の主な医療機関と情報を共有し、連携を図っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ぜひガイドラインについては、早急に作っていっていただきたいというふうに思いますし、特に市民にとって、事業者にとってはできるだけお客さんに来てほしいということなんですけれども、近隣の市民にとっては、まだ早いんじゃないかという部分もありますので、そういった市民バランスを取っていくためにもすべき、そういう安心していけるような観光に対してのガイドラインを作っていただきたいというふうに思いますし、また医療体制については、これ、旅館が特例というふうに私は言いましたけれども、ふだん病院等で発生した場合とか、会社等で発生した場合は軽症者に対しては自宅での待機ということができるんですけれども、宿泊施設でもし出た場合、そのときはほとんど県外とかから来ている方で、自宅に帰れないということで長期滞在が予想されるのではないかと思います。 そういった中で、一時的な保養所とかを造っておかないと、旅館も長期の部分で非常に困りますし、また、そこに滞在することで、どんどんクラスターも発生する可能性というのがたくさん出てきますから、ぜひそういった部分での新たな施設も含めた、観光施設を含めたシミュレーションをぜひ早急に行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 かが応援商品券事業についてお聞きいたします。 1点目に、マイナンバーカード取得によるメリット、デメリットについてお聞きいたします。 メリットにつきましては、先ほど山口議員からの質問の答弁で、ある程度理解ができましたので、メリットについての質問は控えて、デメリットについてお尋ねいたします。 マイナンバーカードを取得した場合には、当然のこと、デメリットも出てくるとは思いますが、デメリットとしては、どのようなものがあると認識されているのか。 デメリットの一つとして、個人情報の漏えいは大きな問題であると思いますが、マイナンバーカードの取得を推進するに当たり、情報管理に対するセキュリティ面は整っているのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) マイナンバーカード取得によるメリット、デメリットについてお答えしたいと思います。 先ほど山口議員の質問にお答えしましたとおり、ポストコロナ社会を見据えて、まちとして生き残っていくために必要なスマートシティの実現には、その基盤となりますマイナンバーカードの普及が鍵となるわけであります。そのマイナンバーカードの普及に伴うメリットについては、先ほど山口議員の質問にお答えしたとおりであります。 また、取得した場合のデメリットでありますが、東野議員が御指摘のとおり、個人情報漏えいへの懸念があろうかと思います。しかし、マイナンバーカードには、その中の情報を不正に解析しようとした場合には、自動的に内容が消去されるようになっているなど、既に非常に高いセキュリティーを担保しております。こういった情報漏えいに関する課題や不安は、常に進化を続けるテクノロジーによって必ず解決されていくものであります。先ほども山口議員への答弁でも申し上げましたように、エストニアではマイナンバーカードに相当するeIDカードがあり、高いレベルの情報セキュリティーが構築された中で安全に運用されております。 また、スマートシティ加賀構想で、「スマートシティ加賀 運営の5原則」を設けておりますけれども、世界各国におけるスマートシティの推進に関わっております世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが草案として示しております持続可能な都市開発の原則と整合させる形を取っておりまして、個人情報やプライバシーの保護には十分な配慮を行っていくことといたしております。世界の潮流としてデジタル化の流れは、今回のコロナ禍を契機にいや応なく加速してまいります。その流れに乗ることができなければ、地域の衰退、市の衰退は免れないというふうに思っております。 そのことから、デジタル化の重要なポイントとなりますマイナンバーカードの普及をより一層推進し、スマートシティの実現を図ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 今スマートシティを実現していくためには、マイナンバーカードの普及は絶対必要なのではないかというふうに思っております。 今回も商品券と併せてマイナンバーカードの取得を目指すというところで、80%の取得を目指しているということでありますが、いろいろ国が進めている中、また、今まで加賀市が申請の普及に努めていく中でも、なかなか上がってこなかったことは事実だと思いますし、今回を機にスマートシティ実現に向けての取組として推進していくというのは非常に重要だと思いますので、ぜひ今後も進めていっていただきたい。80%近くまでなるように進めていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 2点目に、マイナンバーカードの交付についてお聞きいたします。 交付後の保管や使用方法は大変重要となりますが、交付する際に保管や使用に対しての注意事項や、現在使用できるサービスの利用方法をまとめたガイドブックを作成し、交付手続と同時に配付してはどうか。 また、交付するまでに交付申請手続後、一、二カ月ほどかかると聞いていますが、10月31日以降の仕事の都合や県外の学生など、平日に交付手続が難しい方への対応策はあるのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 荒谷市民生活長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) マイナンバーカードの交付についてお答えいたします。 マイナンバーカードの利用方法や暗証番号の取扱いなどの注意事項につきましては、マイナンバーカードの交付時に、または申請時にマイナンバーカードを取得される御本人に説明させていただいております。 今ほど御提案のガイドブックの作成、配布につきましては、これまでも市役所をはじめ、地域の商業施設での出張申請時にも内閣府が作成しておりますパンフレットやチラシなどを利用して周知に努めております。これはイラストを交えて、「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」といたしまして、他人は簡単に悪用できない仕組みのこと、また暮らしを便利にマイナンバーカードとして、各種証明書をコンビニエンスストアで取得でき、ポイントで買い物ができる、健康保険証として使えるなどの今後の予定も分かりやすく掲載されており、種類の量も十分にございますので、それらをさらに有効活用し、交付時において保管や使用に対する注意事項、利用できるサービスの種類や利用方法などの周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、仕事の都合や県外の学生など、平日に交付手続が難しい方への対応についてでありますが、毎月末の土日に市役所で臨時交付窓口を開設しており、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から時間外受付は休止しておるところでございますが、通常時のマイナンバーカードの交付につきましては、18時まで受付時間を延長し、対応しております。これら取組に加えまして、今後、各地区会館での出張交付窓口の開設に向け、現在、準備を進めているところでございます。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 交付申請の手続についてなんですけれども、なるべく今のサービス期間中にできるように努めて、周知していっていただきたいと思いますし、また、交付者の方は不安を持ちながらも便利になるという、その言葉だけで今、取得の申請をしている方もたくさんいらっしゃいます。暗証番号の管理や使用については、できたら交付時には周知徹底を、パンフレット配布と併せてしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 3点目に、かが応援商品券が使用できる加盟店についてお聞きいたします。 市内のあらゆる店舗で使えるように加盟を募ってきたと思いますが、現在までに加盟されてきた結果についてはどうであったのか。 また、現時点で加盟していない店舗が今後の利用状況を見て加盟を希望してきた場合には、追加する考えがあるのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) かが応援商品券が使用できる加盟店につきましてお答えいたします。 今回のかが応援商品券が使用できる店舗につきましては、コロナ禍で落ち込んだ市内経済を活性化するという観点から、中小企業及び個人事業者が営む店舗に限定するとともに、小売業、飲食業をはじめ生活関連サービス業や宿泊業など、業種については広く対象としております。市民が地域の店舗を応援するという趣旨や大規模店舗等を対象外としたことなどを周知するとともに、加賀商工会議所や山中商工会、各地域の商店街組織の参加の働きかけによりまして、6月10日現在で取扱店舗は540件を超えております。これは昨年度に実施いたしました加賀市プレミアム付商品券事業の約2倍の参加をいただいたということでございます。5月29日の時点で、一旦取扱店舗の一覧表を作成しておりますが、現在も引き続き店舗の追加募集を行っている状況であります。 取扱店舗につきましては、ホームページでも最新の情報をお知らせしているほか、今回はかが応援商品券の裏面にこのホームページにアクセスできるQRコードを記載いたしまして、いつでも最新の店舗情報を御覧いただけるように工夫しております。 今後、取扱店舗が一定程度増えた場合には、改めましてこの取扱店舗一覧表を作成するということも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 少しもう一点、ちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、業種のところで前回の加賀市プレミアム付商品券のときは、大型店とかチェーン店が入っていたということでございますが、今回の業種の中でスーパーマーケット的な店舗は入っているんですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) ただいまの御質問にお答えいたします。 今ほどおっしゃいました昨年度の加賀市プレミアム付商品券事業、そちらの際には、市内の大型店でいいますと、アビオシティ加賀、イオン加賀の里が対象になっておりました。今回はこのアビオシティ加賀とイオン加賀の里については対象外ということになっております。 スーパーマーケットであれば、マルエーは今回中小企業ということで対象になっているというところでございます。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 分かりました。 あらゆる業種というか、飲食店等でとか、旅館等で使っていただきたいなと、つらいところで使っていただきたいなというのが本音であるかと思いますし、我々もそういうふうに思っていますので、そういった部分も含めて皆さんで助け合おうという機運もぜひ高めていくような取組もしていっていただきたいと思います。 また、今後、加盟を希望する店舗が出た場合は、前回の、加賀市プレミアム付商品券のときに1枚か2枚しか余り使われていないとかという店がありまして、わざわざそのために銀行へ換金に行くのが非常に邪魔くさいとか、ちょっとつらかったという部分で、状況を見てから、入るか入らないか決めたいという方もいらっしゃいますので、ぜひそういった形で、出てきた場合には追加していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 これは、先ほどの南出議員の質問にもあり、非常にちょっと聞きづらい状態で質問してまいるんですけれども、期待して質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 観光関連事業者への支援についてお聞きいたします。 1点目に、市民向け、家族で行く市内旅行の推進について、私のほうから御提案いたします。 先ほど申しましたが、同僚議員からも宿泊施設等の支援についても質問があり、その中では、県や国のキャンペーンを利用する、推進していくという方向でしばらくいきたいということでありましたが、私のほうから時期を見て、ぜひ検討の中に入れていっていただきたいということで1つ御提案したいと思います。 石川県は、先ほどもありましたが、6月8日から宿泊応援事業を開始し、大変好評であると聞いておりますが、残念ながら県の事業では1万円未満の旅行や日帰り旅行は対象となっておりません。 そこで、市民が市内の宿泊施設で日帰りも含めた1万円未満の家族旅行をする場合に、半額相当を割り引く支援をしてはどうか。長期学校の休業により自粛疲れぎみの子供たちがたくさんいる中、また、今後夏休みも短縮され、厳しい教育環境の下、過ごしていかなくてはならない子供たちを元気づけるためにも、土日、平日を問わず、気軽に行くことのできる日帰りを含めた1万円未満の家族旅行の支援を行うことは、事業者、利用者双方に喜んでもらえるのではないかと考えます。 続けて2点目に、お土産関連業者への支援について御提案させていただきます。 市民が市内の宿泊施設を利用した場合に、お土産を買って帰る方は少ないのではないかと思います。そこで、今ほど御提案いたしました1万円未満の市内家族旅行に対して市内の宿泊施設の売店で利用できる1人につき300円程度の商品券を配布してはどうか。そうすることで、お土産のお菓子や伝統工芸品などの販売促進につながり、土産物に関連する事業者を支援することがきるのではないかと考えます。 また、予約については、県と同じような仕組みで、市内の旅行代理店を利用することにより旅行代理店への支援ができると考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 観光関連事業者への支援に関する一連の御質問についてお答えいたします。 市民の皆様に向けた市内宿泊施設の宿泊に関しましては、さきの南出議員の御質問にお答えいたしましたとおり、国や県のキャンペーンを御利用いただくとともに、マイナンバーカードの申請者、交付者の方に配布されます、かが応援商品券、これは先ほど担当部長からも申し上げましたが、宿泊事業も対象になるということでございますので、それも有効に使用いただき、より少ない負担で宿泊をしていただければと考えております。また、宿泊券の宿泊応援事業につきましては、御指摘のとおり、1万円未満の宿泊等の旅行商品については県の事業の対象にはなりませんが、今申し上げました、かが応援商品券を使用していただきますと、かなり格安で利用していただけるということになります。 市独自の事業につきましては、まずは、県の宿泊割引事業を活用した県民の方々の宿泊促進、その中でも特に市民の皆様に宿泊していただけるよう、さらなる抽せんによるプレゼントや特典などの企画をちょっと検討させていただきたいと思っております。なお、宿泊施設の売店での利用特典につきましては、かが応援商品券事業に参画されております宿泊事業者以外の事業者の販売促進の面も考慮しなければならないかと思いますので、その点から考えますと、宿泊施設の売店のみへの特別な配慮というのは控えさせていただいたほうがよろしいかと、今の段階では思っております。 ただ、今後、東野議員からの貴重な御提案も参考にさせていただきまして、市内の観光事業者の方々とも十分相談しながら、観光ニーズが今後高まると思われる時期を見据えながら、効果的な事業を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ちょっと思っていたとおりの答弁だなというふうに思ったんですけれども、今現在、これ、私の提案では、市内の家族旅行に限定ということにしてあるんですけれども、実際に、今、県とか、国のGo Toトラベルキャンペーンも含めまして、1万円で5,000円ということなんですけれども、1万5,000円の料金ですと大体1万円ぐらい。例えば母子家庭のうちで、その母親に子供が3人いる場合でしたら、結構負担が大きいんじゃないかというふうに思いますし、また、その教育の面でも、今回夏休みがぐっと短縮されるとか、どんどん学校が休めなくなる。休むと勉強についていけなくなるという環境の中から、日帰り旅行もというようなところについては、ゆめのゆであるとか、テルメ金沢であるとか、そういったようなところに平日でも、土曜日、日曜日の夜でも、家族で「今日、外食しようか」というような形で、スーパー銭湯にでも行くような形ということで手軽に、また、そういった子供たちのためにも、家族の団らんのためにもつながるんではないかというふうに思いますので、ぜひこれを検討に入れていただきたいというふうに思います。今後、時期を見てということなんですけれども、夏休みも期間が短いですから、ぜひその辺も含めて考えていっていただきたいと思います。 また、土産物の関連につきましては、菓子製造業ですと週に1日稼働とか、食品関係についても1日とか、ほとんど仕事がない状態が続いていますので、ぜひこういった取組をし、とにかく市内の中から進めていただいて、それが成功した暁には、どんどん全国にも広がるような施策として進めていただけないかと思いますので、ぜひその辺も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 小・中学校における感染防止対策についてお聞きします。 1点目に、小中学校ICT教育環境推進事業の活用についてお尋ねいたします。 ICT、情報通信技術の活用により、全ての子供たちに学びを保障できる環境をつくることで、新型コロナウイルスの影響で再び学校が休業となった場合でも対応できる学習環境整備が整えるのではないかと期待してはいますが、課題となるのは整備後の活用方法だと思います。そこで、ウェブ教育の取っかかり事業として、算数や数学など、聞き逃すと分かりづらい理数系の学校授業を、実際に学校授業を録画し、インターネット中継をしてみてはどうか。 また、プログラミング教育やSTEAM教育の推進については、指導者の育成に当たり、教員の異動が以前からの課題となっておりますが、その解決策として、専門家が行うウェブ方式での学習教材を作ってみてはどうか。ウェブ方式での学習教材を利用することで、指導者育成の課題解決だけではなく、さらに家庭学習の教材としても活用することで、プログラミング教育やSTEAM教育の推進が図れるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 小中学校ICT教育環境推進事業の活用についてお答えいたします。 本市が全国に先駆けて導入する児童生徒1人1台のパソコン配置は、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波に対して、オンラインによる遠隔授業や、現在、本市が取り組んでいる児童生徒一人一人の学習の進み具合に対応した個別最適化学習にとっても有効な手だてとなります。 児童生徒にとって、パソコンなどICT機器活用の一つとして、オンラインによる授業の録画中継は有効な方法であるというふうに考えられます。教員と教科や内容、方法等を協議し、授業の録画中継など、より有効なICT教育の在り方を検討いたしてまいりたいというふうに思っております。 次に、プログラミング教育、STEAM教育についてであります。 本市においては、平成28年度より指導者の育成を行っており、基礎的な指導力を有した教員が多く在職しておりますので、他市町から転入した教員に対しても校内研修で指導方法の共有を図ることができております。また、ICT支援員の配置を充実し、ICT支援員が児童生徒の指導にどのように関わるかに触れることによって、教員も授業の中で指導方法を改善できる体制を整えております。 ウェブ方式のプログラミング教材も教育機関や民間で開発されておりますが、STEAM教育の充実には多様な考えを持つ、一人一人の児童生徒が意見を交わしながら探求する学習を構築する必要があり、児童生徒の発言を促し、合意形成につなげる教員の働きかけが学習に大きな役割を果たします。そのため、家庭学習においては、既存のウェブ方式の教材を利用し、児童生徒の基本的なプログラミング技術を身につけさせ、授業においては、話合いを充実し、学習を深めるなど、多様な方法を利用した学習を構築してまいります。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。いずれは英語などの録画中継もいいんではないかというふうに、効果があるんじゃないかと思っていますし、また、こういったことをふだんからやることで、経済的に塾に行けない子にとっては手助けになるんではないかというふうに非常に思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 2点目に、マスク使用による体育授業などの熱中症対策についてお聞きします。 夏場に向けて体育授業や運動会などについて、マスクを使用する熱中症対策についてはどのように考えているのか。 また、関連するものとして水泳の授業についてはどのように考えているのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) マスクによる熱中症対策についてお答えいたします。 体育の授業においては、国の通知に従い、児童生徒の間隔を十分に確保した上で、マスクを着用せずに実施しております。可能な限り屋外で授業を実施することとし、屋内で実施する場合には、呼吸が激しくなるような運動は避けております。また、体育館等のドアを広く開け、小まめな換気を行っております。感染症対策を行いながら、小まめな水分補給などの従来からの熱中症予防行動も徹底してまいります。 水泳授業につきましても、国の通知に従い、児童生徒の健康状態を把握し、密集、密接を避けるなど、感染症対策を十分に講じて行います。 具体的には、プール内やプールサイド、更衣室で児童生徒が密集しないようにいたします。ビート板などの用具の使いまわしを避けるとともに、タオルやゴーグルなどの児童生徒の私物の貸し借りをしないように指導を徹底いたします。 併せて、プールの水質管理はもちろん、ドアノブやシャワー、洗眼器の水栓など、児童生徒が触れる場所の消毒を小まめに行い、安全を第一に考えた水泳授業を行います。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 先生方にはいろいろと大変になっているかと思いますが、注意して授業を行っていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染防止策としてのアバター技術の活用についてお聞きいたします。 1点目に、加賀市医療センターでの活用についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの影響で面会ができない入院患者や家族の不安を取り除くため、加賀市医療センターではアバターを使って、離れた場所からでも面会ができるサービスを行っていると聞いていますが、離れた場所からの面会については、モニター通信やウェブ会議などで使用しているインターネットアプリを使用したほうが安価にできるのではないかと思いますが、アバターを使った場合とはどういったところが違うのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) 加賀市医療センターでの活用についてお答えいたします。 遠隔操作ロボット、アバターについては、昨年度より市の窓口業務において実施を行っております。また、先月より、新型コロナウイルス感染防止の観点から加賀市医療センターでのお見舞いが制限されていることに伴い、面会にアバターの利用を開始いたしました。 アバターの操作は、Zoom等のウェブ会議で使用されるインターネットアプリとは違い、患者側の操作が一切不要である点が大きな違いとなっております。患者側にとって非常に易しい仕組みとなっております。また、ロボットでありますので、行きたいところに自由に行ける大きなメリットもあります。こうした機能を活用し、今後活用の場を拡大してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ちょっと視野が広いとか、自由に、患者さんが寝たままでも対応できるという形になっているということで理解すればよろしいですか。 はい、分かりました。 次の質問に入ります。 2点目に、利用状況と具体的なサービス方法についてお聞きします。 アバターを使ったサービスは、具体的にどういった方法で行っているのか。使用しているアバターの台数やサービス開始から現在までの利用状況も含めた詳細をお尋ねいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) 利用状況についてお答えいたします。 サービスの運営方法につきましては、まず、面会、お見舞いを希望する家族等が希望日時を加賀市医療センターに予約し、加賀市医療センターが調整いたします。当日になりましたら、加賀市医療センターもしくは御自宅のパソコンでアバターにログインすることで操作が可能となります。加賀市医療センターで操作する場合には、職員がパソコンの操作をサポートいたします。操作はパソコン十字キーを押すことで前後左右に操縦することができます。御自宅で行う場合には、カメラ、マイクのあるパソコンにインターネットを接続することで操作ができるものであります。 次に、アバターの台数につきましては、今年度導入を予定している10台のうち2台を加賀市医療センターに配置しております。利用状況につきましては、ほぼ毎日の利用があり、利用者からは大変感謝をされております。そうしたことから、今月中には活用分野を拡大し、面会制限がされている3か所の介護施設等にアバターを配置し、面会サービスを開始する予定であります。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 毎日利用しているということで2台、今日もやっていると思うんですけれども、病棟の階が3階から6階と、4階分あるので、看護師の負担も考えて、今後サービスがそれだけ人気というか、人気があるのでしたら、その分アバターの台数も増やして看護師の負担を軽減していってほしいと思いますので、その辺も考えてよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 災害時避難所での新型コロナウイルス感染防止策についてお聞きいたします。 近年全国各地で頻発している豪雨災害が発生するかもしれない時期が近づいてきておりますが、新型コロナウイルスが収束していない中で3密を避けるなど、避難所での感染防止対策は考えているのか。 また、避難勧告や避難指示が発令された場合に、市民が親戚宅や車中など、避難所以外の場所にも安心して避難できるように、新型コロナウイルス感染防止対策も含めたガイドラインとなる避難マニュアルを作成して、事前に周知を図っておくべきではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 避難所での新型コロナウイルス感染防止策についてお答えいたします。 感染の拡大に伴い、消防庁などから避難所における感染予防の指針が示されおります。今後避難所を開設する際は、この指針に基づき対策を行うこととしております。 まず、御質問にありました3つの密を避けるため、避難所の十分な換気に努めますとともに、避難された方々の距離を確保することとしております。これに伴いまして、避難所のスペースが不足する場合は、現在、避難所に指定していない町民会館や保育園などを臨時に開設する避難所として開設いたします。なお、今回の感染拡大時における避難所の確保につきましては、臨時の緊急措置として市内のホテル、旅館など、宿泊施設の活用につきましても、地元旅館協同組合などとの連携や協定も視野に協力要請を行ってまいりたいと考えております。 そのほかの感染予防対策といたしまして、避難された方の検温を行い、健康状態を確認いたしますとともに、発熱、咳などの症状が出た場合は、係員に申し出ることや手洗いやせきエチケットなどの基本的な衛生対策を呼びかけることといたします。また、先月消防庁などから新型コロナウイルスが収束しない中での避難行動の留意点が追加して通知され、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がないことや安全な場所にある親戚・知人宅に避難する方法もある、こうしたことが示されております。例えば、台風や豪雨のときには、1つ目、河川から離れた場所で、2つ目、ハザードマップにおいて想定される浸水の深さよりも高いところにおり、3つ目、水や食料の備えが十分にある、こうした場合は自宅にとどまって安全を確保することも可能であるとされております。 新型コロナウイルスの感染リスクがある場合のこうした対策や留意点につきましては、既に市のホームページやフェイスブックに掲載いたしております。また、広報かが7月号などでもお知らせすることとしております。 また、避難する際の判断の参考としていただけるような住民用のマニュアルにつきましては、イエス・ノー方式による避難判断のフロー図、こうしたものを作成いたしまして、今年度作成を予定しております防災ハンドブックに盛り込みまして、市内の全戸に配布いたしたいと考えております。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 早速でありますけれども、質問に入りたいと思います。 まず、質問の第1は、加賀市医療センター病院事業管理者の所信及び病院機能評価の受審についてお尋ねしたいと思います。 病院事業管理者の所信については、清水病院事業管理者には、本当に就任早々に新型コロナウイルス感染対策などで大変お忙しい中にもかかわらず、本会議に出席いただきましたことを心から陳謝申し上げたいと思います。 さて、病院事業管理者は、富山県で唯一の県立病院である富山県立中央病院、ベッド数733床、研修医を含む総医師数215名が在籍する非常に大きな病院の院長として御活躍をされてきた方とお聞きいたしております。ある意味、加賀市医療センターとは規模が違い過ぎますけれども、市民の生命と健康を守るため、質の高い医療を目指すことには、病院の大きい小さい、その違いはないと思っております。ゆえに、病院事業管理者がこれまで培ってきた貴重な経験を加賀市医療センターで生かしていただきますよう、非常に期待を抱いておるわけであります。では、早速でございますが、加賀市医療センターに寄せる思いをお聞かせください。 また、せっかくの機会でありますので、病院機能評価の受審について、1点のみお尋ねしたいと思います。 私は教育民生委員会で、病院の機能評価受審について医療の質と向上の信頼できる医療の確保のためには、ぜひ行うべきだとこの間言い続けてきました。担当者は、早い時期に受審できる準備を実施し、受審したいと考えているなどとこれまで答弁してきております。しかし、2020年5月8日時点で石川県では28病院が認定されているものの、石川県の急性期病院において認定されていない病院は、加賀市医療センターのみでございます。 私は、なぜ病院機能評価の受審を拒み続けるのかが理解できません。御存じのように、加賀市医療センターは、基幹型臨床研修病院の指定を受けております。このような病院は第三者の評価を受けることを強く推奨することと言われております。病院事業管理者、そして管理部長が新たに就任されたことにより、さらに加賀市医療センターの医療の質の向上のため、病院機能評価の受審が私は必要不可欠と考えますが、その所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 清水病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(清水康一君) 加賀市医療センターの運営について、病院事業管理者として思いの一端を述べさせていただきます。 4月に加賀市医療センター病院事業管理者として着任いたしまして2か月が経過いたしました。自治体病院の役割は、市民の安心・安全を守り信頼される病院であること、自治体の医療機関として健全経営を行うことと考えております。また、市内唯一の急性期病院として、救急搬送をはじめとした急性期医療を担い、慢性期の病院、かかりつけ医、介護、福祉施設との連携を密にしていくことが必要であると考えております。 運営方針としては、まず、救急搬送を断らない体制の継続であります。加賀市医療センターは、これまでも救急搬送の依頼については、ほとんどお断りすることなく受入れを行っております。市立病院として市民の安心・安全の第一は、緊急時の受入れであります。これは、今後も継続していくことが必要と考えております。 また、今回の新型コロナウイルス感染症のような新しい感染症蔓延時には、加賀市医療センターの役割は大変重要であります。病院内で感染者が発生した場合、まず、入院患者さんを感染のリスクから守ること、次に、医療従事者の感染を防止し、医療崩壊を招かないことです。そのために発熱外来の設置、面会制限等の対策を講じてまいりました。市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、安全な医療を提供できているものと考えております。まだまだ安心はできませんが、職員全員、いま一度気を引き締めて業務に当たってまいります。 次に、医療の質の向上と医師不足の解決であります。現在、医師数については研修医5名を含め、50名の常勤医師が勤務しております。開院以来、医師の数は順調に増えてきたと聞いておりますが、今後は派遣元である関連大学との関係を密にし、大学医局が医師を派遣したいと思える病院になることが大切であると考えております。そのためにも、臨床研修医をはじめ、若手医師の教育体制の強化を図っていきたいと考えております。 そして、医師会及び関係医療機関との連携であります。このたび5月28日付で加賀市医師会の副会長を引き受けてほしいとのお話をいただき、拝命いたしました。これを機に、医師会及び関係医療機関との連携をさらに緊密なものとし、初期医療、慢性期、安定期医療は、かかりつけ医に担っていただき、加賀市医療センターは、急性期病院として紹介、逆紹介を推進し、急性期、重症例を中心とした入院医療に注力していきたいと考えております。そして、地域の病院、診療所を後方支援する地域医療支援病院の取得を目指してまいりたいと考えております。病院経営といたしましては、今年度は次の加賀市医療センター改革プランの策定の年であります。現状を分析の上、年度内に令和3年度から5か年間の計画を立て、お示ししてまいります。 次に、病院機能評価でありますが、受審に向けての準備を進めてまいります。その他、病院にとって有益な資格・基準については、積極的に取得してまいりたいと考えております。着任から2か月が経過し、まずは、新型コロナウイルス感染症対応を最優先として行ってまいりました。今後来るであろう第2波への備えは当然必要ではありますが、市民に安心・安全な医療を継続して提供すること、病院事業職員のレベルアップ、接遇の向上、さらには働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 議会は、加賀市医療センターを開設することを契機に、大切な地域の医療を守るために、市民の見識を高めていくための指針として平成27年6月に議会提案で加賀市地域医療を守る条例を制定しております。この条例の目的に沿った医療を市民とともに目指すことを誓っております。 病院事業管理者には、今ほどの答弁にもありましたけれども、非常に前向きな受審について、「井の中の蛙大海を知らず」ということにならないためにも前向きな受審を、いわゆる病院機能評価の受審を行うということでありますので、そんな意味合いでは感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、2点目のスマートシティ加賀構想と「スーパーシティ」構想についてであります。 本年5月27日の参議院本会議で「スーパーシティ」構想が賛成多数で成立したのは御存じのとおりであります。この改正法案は、自動車の自動走行やキャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療など、都市生活のための新たな仕組みを推進するのが狙いとのことであります。このスーパーシティ法は、便利さの一方で、御存じのように超監視社会にもつながる、そんな懸念が持たれます。私は、現段階のこの法案には賛同できかねます。しかし、政府は今秋にも「スーパーシティ」構想への提案を自治体から募り、選定するようでございます。 加賀市が今進めているスマートシティをさらに進めた「スーパーシティ」構想について、公募について参加する予定でいるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) スマートシティ加賀構想と「スーパーシティ」構想についてお答えいたします。 政府が提唱する「スーパーシティ」構想は、第四次産業革命を体現する世界最先端都市を先行実施するスマートシティをさらに進化した都市を構築する構想であります。 スーパーシティについては、公募概要が公表されておりませんので、応募については現在のところ未定であります。東京都や大阪府等の有力都市も応募に前向きと聞いており、採択は針に糸を通すような非常に厳しいものと聞いております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 今後の問題だということであります。 次に、マイナンバーカードの取得率及び住民の利便性向上についてお尋ねしたいと思います。 このスマートシティ加賀市構想 加賀市官民データ活用推進計画2019の42ページのマイナンバーカードの普及促進の概要では、「オンライン申請をはじめとしたデジタル行政の基盤となるマイナンバーカードを普及させるため、未取得の職員、いわゆる市の職員ですね、及びその家族をはじめ、市民の普及促進に向けた施策を実施する」などと述べております。御存じのようにマイナンバーカードは、プライバシーや個人情報の観点から、取得については国民の義務となっておりません。したがって、マイナンバーカードを持つことの自由と持たないことの自由があるべきであります。特に市職員やその家族に加入促進のための同調圧力をかけてまで、マイナンバーカードを申請せざる得ないような環境をつくることについては、私はすべきでないと思います。 ゆえに、この方針を撤回すべきと思いますけれども、所見をお伺いします。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) お答えいたします。 令和元年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、骨太方針2019でございます。こちらにおきまして、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定しまして、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされました。また、マイナンバーカードの申請は、国のマイナポイント事業が本年9月からスタートすることや健康保険証としての利用が来年3月から本格実施されますことから、申請者の増加が見込まれておりまして、手続の混雑の平準化を図るため、公務員について令和元年度の取得促進に積極的に取り組むよう総務省から依頼があったものでございます。 なお、午前中に宮元市長が山口議員にお答えしましたとおり、本市におきましては、スマートシティの実現に向けてマイナンバーカードの普及を図り、様々な独自のサービスを提供することによりまして、利便性のさらなる向上を目指しております。また、市議会の委員会におきましても、職員が率先してマイナンバーカードを取得すべきであるといった御意見をいただいております。 こうしたことを踏まえまして、職員に対しましてマイナンバーカードの取得を勧奨しているものでございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私は先ほど言いましたように、いわゆるマイナンバーカードを取得する自由、取得しない自由、それは国も強制していない、義務化していないわけでありますから、その両方を、ある意味では自由をちゃんと与える中で判断してもらうということが大事だということでありますから、1,200万円とかって払ったんですか、これ、株式会社日本総合研究所に。この50ページ余りですけれども、これは市の職員で十分できるんじゃないかと思いましたけれども、いずれにいたしましても、やはり私から見ると、いわゆる同調圧力をかけるようなことを、言葉でここに述べるということ自体、いささかどうなのかということを強く懸念いたします。 次に、スマートシティ推進事業におけるところの、事業費の算出根拠についてになりますけれども、私は、さきの定例会でスマートシティ推進事業の加賀市重点事業推進基金の取崩し、いわゆる総事業費7億4,500万円について、これは単独事業なのか、補助事業なのかをただしたわけでありますけれども、柴田総務部長からは「単独事業か補助事業かについては、内閣府に申請しているところであり、採択された場合は地方創生交付金に該当していくことになる」などと答えておりますが、いずれにしても、なぜ7億4,500万円もの財源を必要とするのか、その算出根拠をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) スマートシティ推進事業費の算出根拠についてお答えいたします。 スマートシティの推進は、第2次加賀市総合計画における将来都市像の実現のため、2つの柱のうち、成長戦略に位置づけて実施しているものであります。今般、令和2年度から令和6年度までの5年間で計画していましたスマートシティ推進のための一連の事業につきましては、スマートシティ実行計画の策定、そしてデジタル自治体プラットフォームの構築、スマートシティ推進のための基盤整備と、その一環としての3Dマップの作成、アバターなどの先端技術の実証、そして先端技術に関する人材育成や周知などの実施を予定していたところであります。事業の実施につきましては、国の地方創生推進交付金の活用を前提としまして、事業実施期間であります5年間の総事業費を7億4,500万円と見込んだものでございます。 事業費の算出に当たりましては、令和2年度の当初予算に計上した事業につきましては、先端的な取組が可能な事業者からの見積もりを参考にしております。また、令和3年度以降につきましては、これまで実施しました実証事業の実績や事業者からのヒアリングなどを踏まえて積算したものでございます。初年度となる令和2年度事業約8,000万円につきましては、国と地方創生推進交付金の交付について協議中でありましたことから、重点事業推進基金を事業費全体に充当し、予算計上したものでございます。なお、令和2年度事業をはじめ、3月定例会の際に御説明申し上げました事業内容や事業費につきましては、地方創生推進交付金の第1次申請の内容に基づいておりますが、第1次の採択には至りませんでしたことから、現在、第2次申請に向けまして、事業内容について内閣府と再協議を行っている段階でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) いわゆる5年間の7億4,500万円ですね。これについては、今後の予算の具体的な内容というのは、いま一つ見えないんですけれども、御存じのようにして、このスマートシティ構想はトヨタ自動車株式会社、株式会社NTTドコモがそれぞれ2,000億円を出してまちをつくるんです。物すごくお金がかかる事業だと、また、民間でやることなんですけれども、地方の自治体で行うことに非常に心配、懸念するわけであります。 そのことを持ちながら(2)事業の実績及び財政計画についてお尋ねいたします。 この事業を推進するに当たり、当局はAIやロボット、ビッグデータなど、流行する先端技術に踊らされているんじゃないかということを懸念しているわけであります。本来、国が取るべき政策を私ども財源が乏しい加賀市が、よそよりもスピード感を持って走り出すことに危機感を感じ得ないのであります。 先日、某新聞のデスク紙に「市というより国」のタイトルで記者の記事が掲載されておりました。紹介しますと、「加賀市の施策も科学人材の育成やデジタル化推進など、本来は国が取る政策だ。過度に国、県の補助金に頼らない姿勢はミニ国家のようだ」、私はまさに的を射た、意味深長な記事だと思っております。 御存じのように、かつて夕張市が国によるエネルギー政策の転換により、観光事業や箱物造りへの財政優遇を行いつつも、急激な地方財政削減により、財政破綻に追い込まれたのは、国の責任でもあります。加賀市が夕張市を反面教師として、私は学ぶべきことがあるんじゃなかろうかと思っております。 そこで、伺いますけれども、スマートシティ加賀構想を推進するに当たり、これまでの事業実績及び今後の財政計画を示していただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 事業の実績と財政計画についてお答えいたします。 スマートシティに関連する事業の実績につきましては、まず1つ目としまして、MaaS推進事業として、移動サービスの利便性向上のため乗合タクシーの運行経路や道路状況のデータ収集を実施し、運行経路や配車の最適化に取り組んでおります。また、スマート加賀IoT推進事業として、これまでに61回のIoT関連の講習や9社へのIoT導入実証などを実施し、市内企業のIoT活用を進めております。さらにはアバターの実証実験やドローンを活用するための実証などにも取り組んでおります。これらの個別事業をはじめとしまして、平成28年度から令和元年度までに全体で約4億4,000万円の事業を実施し、うち約2億円は地方の自主的で先駆的な取組を国が支援する地方創生推進交付金として交付を受けております。 次に、今後の財政計画についてであります。 スマートシティ推進事業は、加賀市中期財政計画の中でも最重点事業に位置づけ、財源を優先的に配分してまいります。併せて国からの地方創生推進交付金につきましても、最大にその活用を図ってまいります。また、加賀市中期財政計画の見直しや時点修正に合わせまして、スマートシティ推進事業についても、毎年度の事業実績などを基に事業計画の精査や見直しを行いまして、市全体の持続的な財政運営を図りながら、積極的な事業展開を行いたいと考えております。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 極めて説得力に欠けるなと思いながら聞いておりました。時間に限りがありますので、次、4番に入りたいと思いますが、新型コロナウイルス緊急経済対策 かが応援商品券事業についてお伺いいたします。 この事業は、マイナンバーカード、今日午前中からずっと、午後もこの問題については議論されておるわけでありますけれども、マイナンバーカードの保有者及び申請者に市内小売店、飲食店などで使用できる、かが応援商品券として1人当たり5,000円分を無料で配布するものであります。店舗の売上げ向上と市が進めるスマートシティ実現に必要不可欠となるマイナンバーカードの普及促進を図るということであります。 私は、5月21日の全員協議会で、消費拡大の商品券をマイナンバーカードの普及と抱き合わせにするのは、マイナンバーカードを持つ市民と持たない市民との分断になる旨をただしました。藏政策戦略部長は、市民皆様にお渡しするということの施策であり、マイナンバーカードを取っていただいて、便利なまちになっていきたいとの思いからするものなどとの質問を真正面に私は捉えておらず、のらりくらりとはぐらかしであります。改めて言うまでもありませんが、かが応援商品券事業は、新型コロナウイルス感染症に対する支援であります。だから、市民にひとしく行き渡らなければなりません。しかし、この機に乗じて、スマートシティ推進事業実現のため、商品券を餌にマイナンバーカードの必要を感じない市民にマイナンバーカードを取得させ、その普及率を上げようとしておるのではないでしょうか。これは、限られた市民を優遇することであり、本末転倒であります。 私は、マイナンバーカードを申請することについて行政がやるなと言っているんじゃないんです。マイナンバーカードを必要ないという選択もあるわけですから、その人を除外してするこの政策については、いかがなものかと思っております。 改めて伺いますけれども、なぜ、かが応援商品券事業をマイナンバーカードの保有者、申請者に限定したのでございましょうか。あくまでマイナンバーカードを保有及び申請しない市民を対象外とするのか理解ができませんので、説明いただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) かが応援商品券事業の対象者についてお答えいたします。 宮元市長が岩村議員、山口議員の御質問にお答えしましたとおり、本市が目指すスマートシティは、新型コロナウイルス感染症終息後のニューノーマル、いわゆる新常態に対応できるまちづくりでもあります。マイナンバーカードは、スマートシティにおけるデジタル社会の基盤となるもので、行政手続やサービスを迅速に行う上で、安心・安全で便利に利用するための鍵となるものであります。今回のかが応援商品券事業につきましては、市内経済の需要喚起、循環とともにポストコロナの社会を乗り切る鍵となるマイナンバーカードの一層の普及を推進していく必要があるとの判断に基づきまして、マイナンバーカードの保有者及び申請者の方全員にお渡しするということにしたものであります。 本市が進めるスマートシティの取組、そして欠くことのできないツールのマイナンバーカードの普及について全市民の方に御理解と御協力をお願いし、取り組んでいるものであります。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 頭をかすめる、この思考回路が全然違う。では、聞きますけれども、市民の税金を使って市民を分断、差別するようなことは、知ってのとおり、憲法第14条1項に規定されている「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という、こういう法律がありますから、この法律に反する疑いがないのか、どうなのか。どうですか。
    ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) 本事業につきましては、市民全員の方に取っていただければ、お渡しできるというもので、当該事項に該当するようなことはないと考えております。 以上であります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) だから、繰り返しますけれども、私は持たなくてもいい自由と持つ自由という両方があるわけだということを言っておるわけでしょう。それを、マイナンバーカードを持たないと駄目ということは強制ですか。要は、加賀市には弁護士の免許を持って、加賀市の職員として採用された方がおられますけれども、その方にこの判断も含めて聞きましたか。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) お答えいたします。 本事業については政策判断で行うものであり、うちの職員に聞いておりません。 以上であります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私は弁護士に聞いて、このことについて質問、整理しているんです。当然、政策の問題かもしれませんけれども、こんな極めて微妙な、私が言うのはおかしいけれども、訴訟を起こされたら、どういう対応するんですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) お答えいたします。 この事業につきましては、政策として行っていくものであり、特に瑕疵がないというふうに思っております。 以上であります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) あなたは、面従腹背ということは、これはなかなか難しいことでありますけれども、まさに面従、ある意味ではどうなんですかね、服従というか、何となく寂しく冷たく感じましたよ。これは物すごく大事な問題なんです。政策は分かっていますよ。でも、仕事しているのは、場合によっては専門職の声も聞かないといけないでしょう、おごったらいけないです。ぜひ市にはそういう弁護士の免許を持っている職員もおられるわけですから、そのことを一顧して、次に入りたいと思います。 もう一つ、ごめんなさい、もう一つ聞かせてほしい。 これ、市民の側から苦情というのはなかったんですか。私が今言ったようにして、入らない、なぜ入らないといけないのかという理由、なぜ5,000円分の商品券は入らないと当たらないんだという、その商品券が当たる対象にならないのかという苦情は全くなかったのか、ゼロですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) お答えいたします。 この事業につきまして、これまでに問合せがあった内容につきましては、ほとんどが「どうしたらこのかが応援商品券がいただけるんでしょうか」「どのようにしてマイナンバーカードを取得すればよろしいんでしょうか」と、これに尽きます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私は、もう現場の声を聞いていますよ。かなり、なぜ当たらないのですかという話も含めて。立場上、宮元市長に聞きなさいと、こんなことは言えませんね、職員としては。やはりあなたの答弁どおり、ああだのこうだのと言うと思うんですけれども、どう見ていてもこのやり方は納得いかない。 時間が迫ってきましたので、次、マイナンバーカード申請受付窓口業務についてお尋ねいたします。 御存じのように、特別定額給付金の作業に携わった職員が全額国庫補助対応でございましたね。今回、マイナンバーカード申請受付事務に係る職員が特別定額給付金のときと同様の支給内容なのか、受付事務に携わる職員の労働時間、勤務手当などについてお知らせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) マイナンバーカード申請受付窓口業務についてお答えいたします。 職員の週休日、これは土曜日、日曜日のことです、及び休日、こちらが祝日になります、の勤務につきましては、労働基準法の規定と職員の健康管理上、振替休日などを取得することを原則といたしておりますが、災害など緊急時の勤務に限り、時間外勤務手当を支給いたしております。今回の国の緊急事態宣言下における特別定額給付金事務や事業者応援給付金事務など、新型コロナウイルス感染症に係る緊急的な事務については災害などの取扱いとし、5月末までの週休日及び休日勤務について時間外勤務手当を支給することで対応いたしました。マイナンバーカードの申請受付窓口業務を含めまして、そのほかの業務につきましては、平常時の勤務としての取扱いとしているものでございます。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 平常時ということは代休で対応するということだと思う。ちょっとそこを聞き漏らしたんだけれども、いわゆる勤務は土日含めて代休にするということ、振替休日にして休みにするということか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 繰り返しになりますが、マイナンバーカードの受付窓口業務を行った職員につきましては、平常時の勤務として代休措置となります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私がなぜこれを聞いたかというと、県から令和2年1月30日の通達で、石川県の総務部長のほうから、恐らく石川県がこの時期に出したということは、1週間ぐらいでそれぞれ市町村にこの通達が渡っていると思うんですけれども、その中で個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードだね、この個人番号カード交付事業費補助金交付要綱の一部改正ということで7ページに、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付事務費補助金の補助対象費経費として、個人番号カードの配布のための人件費とか、その他いろいろと保障されている。 ということは、今、代休と言われましたけれども、代休で対応してもらいながら、市が申請出したら、国庫補助の対象になるということで認識していいんですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 今ほどのマイナンバーカード交付事務でしょうか、その運用の中で人件費を補助対象にするということは承知いたしております。 その人件費と言いますのは、例えば臨時職員と言いますか、会計年度任用職員の給与費でありましたり、そのほか、例えば平日における時間外勤務、こうしたものを指しておると理解しております。ルール上、市の制度上で発生しました時間外勤務手当について対象にするというふうに理解いたしております。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) この、いわゆる7ページの補助対象経費のアのところでいくと、職員の手当のところで時間外勤務手当、管理職特別勤務手当、休日勤務手当、会計年度任用職員及び任期付職員に係る報酬、給料など云々と書いているんですけれども、これからいくと、代休云々というふうに請求したら、国庫補助の対象になるということの認識で、私は、今、これを見ているんですけれども、ならないということなんですか、もう一遍聞きますけれども。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) お答えいたします。 その事務につきまして、市の制度的に手当を支払うということとしており、かつその手当分を申請した場合は、当然国庫補助になるというふうに今理解いたしております。 したがいまして、市のルール上、代休としたものについては手当を支払わないということで、当然対象にはなり得ないということにつながるかと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 財政的に緊張、逼迫している中で、幾らでも知恵を出せば、そのような対応はできるんだろうと私は判断したんですが、ぜひやはり、こういう制度を県も国も言っているわけですから、利用、活用するということが大事だと思っております。 以上で、この項を終わります。 次、中学校教科書採択についてでありますけれども、これを宮元市長とやると、どれだけ時間があっても足らないような気がいたしますけれども、残された時間の中で、行ったり来たりの質問、答弁になるかも分かりませんけれども、御存じのようにして、2021年4月から使える中学校の教科書の採択は8月31日までと決められておるわけでありますから、基本的に同一の教科書を4年間採択しなければならないという原理、原則がありますけれども、2年前に採択された。そこで、特別の教科、道徳についてもほかの教科と同様に、いよいよ、もう既にという言い方がいいのか、採択作業に入っておるわけであります。 教科書採択における、宮元市長の認識については、前回私は、前回と言ったらあれなんですけれども、平成30年度12月の本会議と記憶しておるんですが、宮元市長は石川県議会議員時代に、平成23年9月21日の予算特別委員会で教育委員会の教科書採択について、教育委員の発言の氏名の公表について厳しくただしておるわけであります。私もそのとおり、正しいと思っています。 しかし、宮元市長の立場になったら、非公開にしたわけでありますけれども、そのことを尋ねると、宮元市長は「林さん、市長という立場が変われば、それは考え方も変わりますよ」ということでありました。この答弁は、私は唖然として聞いておったんでありますけれども、私に理解しろと言っても理解できません、県議会議員と市長という立場の違いは何なのかということであります。全体の奉仕者という立場、視点から見ると、県議会議員と市長では明らかに異なります。宮元市長は、少なくとも加賀市全体に責任という意味で、市長個人の考えは保持しつつも、全体のバランスを考慮して意思決定すべきと考えますけれども、改めて、宮元市長、この問題についての見解をお尋ねします。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) これは2回目ですかね。     (「2回目」と言う者あり) ◎市長(宮元陸君) ですね。 教科書採択の権限は、行政機関として独立しております教育委員会にあります。教科書採択におきましては、教育長や教育委員からの自由な発言を妨げることがないように、また、教育委員会の意思決定の中立性が損なわれることがないように、静ひつな関係を確保する観点から非公開とされているわけであります。このことに関しまして、市長という行政機関の長という立場においては、独立した教育委員会という行政機関が決定された以上、その決定を尊重するのは当然であります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 力強い宮元市長の空然の硬論をいただきましたけれども、今度は山田教育長、教育委員会の教科書採択に関する会議についてでございますけれども、平成23年9月21日の宮元県議会議員の当時の発言を見ると、県教育長、県教育委員会委員長への質問の核心は、育鵬社の教科書を採択しなかったことへの不満を述べつつ、教育委員会での意思決定の公開の必要性として、地教行法、いわゆる地方教育行政法というんですか、この合意によって決定すべきということを再三言及しております。大事なことを言われているんです。 一方、本市における育鵬社の教科書採択の経過についても、私はその当時の議事録を一読いたしました。1人の教育委員の発言が発言量も含めて、極めてほかの委員に比べて格段の差があることをここで感じました。もっとも6人の教育委員の5人、5人によって決定に至ったとは私は判断できかねます。さきの教科書採択委員会が合意によってなされたと判断しているかどうか。私が公開及び議事録上の氏名の公表を求める理由はここにあるわけであります。今回の教科書採択に当たっては、教育委員会の採択に関する会議を全面公開とすべきと考えますけれども、山田教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 教育委員会の教科書採択に関する会議についてお答えいたします。 教科書採択に当たりまして、加賀市教育委員会では令和2年度加賀市教科書採択の基本方針を定めております。この基本方針では、文部科学省の通達に基づき、教科書の採択が公正かつ適正に行われるために、外部からの不当な働きかけ等によって採択がゆがめられたり、教科書への誹謗中傷が行われる中で採択がなされたりすることのないよう静ひつな採択環境を確保すると定めております。このことから、教科書採択に関する会議は非公開とすると教育委員会が判断したものであります。報告後の議事録についても同様で、加賀市情報公開条例の規定に基づき、発言者氏名及び発言内容のうち、発言者氏名を非公開としておるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 新しく山田教育長になってから、かなり前向きな答弁が出るかと思ったら、木で鼻をかむような答弁しか出てきませんでした。 私は10年先を見据えたすばらしい教科書の採択に当たって、やはり教育委員会の、よその県でも全面公開しているところたくさんありますし、そのことの紹介は宮元市長が県議会議員のときに述べているとおり、今はどんどん情報公開、開示していますよ。ぜひ今回の教科書選定に当たっての情報の開示を、全面公開を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長(今津和喜夫君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後3時35分を予定しております。                              午後3時15分休憩          令和2年6月11日(木)午後3時35分再開出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △再開 ○議長(中谷喜英君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 今日の最後になりました。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス危機の認識についてお聞きいたします。 パンデミックと言われている新型コロナウイルス感染症は、発生以来、歴史的にかつてないほどのスピードで全世界に拡散しています。今や77億人もの人口が交通手段の発達により大陸や国境をまたぎ、生産、物流、文化において移動や交流の緊密なグローバル世界に生きています。この移動や交流を石川県の加賀市に置き換えると、インバウンド観光や北陸新幹線の整備、クルーズ船観光等による誘客の推進に当てはめられるのではないのかと思います。こうしたグローバリズムの推進がパンデミックを引き起こしたものと言えます。このような想定外の事態へのリスク管理に対する認識が必要と思われるが、所見を問います。 ○議長(中谷喜英君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 新型コロナウイルス危機の認識についてお答えいたします。 感染症の世界的大流行、いわゆるパンデミックによる世界全体での死者数は、今回の新型コロナウイルス感染症による犠牲者が6月11日、今日現在で41万2,000人に達しております。過去には50年前に大流行したインフルエンザA香港型、いわゆる香港かぜや、約100年前のスペインかぜなどのパンデミックによっても世界で多くの尊い命が奪われております。国境を越え、地球規模で人々が行き来いたします現在のグローバル社会におきましては、インバウンドやアウトバウンドなどの観光関連のみならず、ビジネスにおける人々の移動も頻繁かつ大規模に行われております。 国際観光都市を標榜する当市といたしましては、このようなリスクを常に意識した上で、国内外から1人でも多くの観光客を安心・安全に迎え入れることが市民の安心・安全を守るため、そして地域の活性化・発展のために必要不可欠であると考えております。 そこで、東野議員の御質問にもお答えしましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症に対する種々の対策とその経験を生かし、感染予防と発症者が出た場合の感染拡大防止に向けた対応策につきまして、観光地の宿泊施設をはじめ、受入体制全体に関して加賀市独自のガイドラインを作成し、国の内外は問わず安心して訪れることのできる観光地の確立を目指してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) よろしくお願いいたします。 次に、困窮する市民への支援についてお伺いいたします。 小・中学校の一斉休業や外出自粛、事業所への休業要請は日々の生活をはじめ、営業を続けている人たちにとっては大変厳しい状況にあります。加賀市内における市民生活や事業所の経営状況の実情について把握はできているのか。 また、様々な支援策の内容については、観光業者以外の周知、説明が図られていないように思われるが、どのような対策を取られているのか、所見を問います。 ○議長(中谷喜英君) 奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(奥村清幸君) まず私のほうからは、市民生活の実情把握と支援策の周知についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活の影響につきましては、市民生活に関する相談の中で把握しております。その中で、失業等により賃貸住宅を喪失するおそれのある方などに対し、一定期間、家賃相当額を家主に支給する「住居確保給付金制度」の活用や、収入が減少し一時的に生活資金が必要となった世帯に対して、石川県社会福祉協議会が行う「生活福祉資金貸付制度」を御案内しております。 なお、これらの制度を活用しても、生活に困窮する場合は、生活保護となりますけれども、その申請は現在のところ昨年同時期より若干少ない状況にあります。本年6月10日現在の両制度の実績は、住居確保給付金制度では相談が111件、申請が48件、また、生活福祉資金貸付制度では相談が881件、申請が373件となっており、いずれも昨年度の実績を大幅に上回っております。これら制度は、生活相談の中だけでなく、新聞折り込みや広報かが、ホームページでも周知を図っているところでございます。 今後も、各制度の積極的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 山田経済環境部長。 ◎経済環境部長(山田圭一君) 私からは、事業者の経営状況の実情把握及び支援策の周知、説明についてお答えいたします。 まず、事業者の経営状況の把握につきましても、5月20日に宮元市長、深村副市長と市幹部職員が加賀商工会議所の総務企画委員の皆様と新型コロナウイルス対策の意見交換会を行い、製造業、機電工業、観光宿泊業、建設業、伝統工芸品業、小売業、サービス業などの各業界の現況と市への要望等をお聞かせいただいております。その中で、製造業では、海外事業の見通しが立たないことから、今後影響が大きくなるのではないかとの御意見や、観光宿泊業では、安心・安全な施設環境の確保についての御要望などがございました。一方で、他の市町に先駆けての宿泊施設や飲食店に対する支援制度の創設、特別定額給付金や支援金の速やかな支給等につきましては、高評価をいただいたところであります。 また、6月2日からは、観光関連団体、まちづくり団体、商工関連団体と新型コロナウイルス感染症対策会議を順次行い、宮元市長も参加の下、各業界の現況、今後の見通しや具体的な支援の要望等についてお聞きしております。そのほか、3月と5月には、経済環境部と観光推進部合同で新型コロナウイルス経済対策連絡会議を開催し、市内産業団体の事務局の方々にお集まりいただき、市の各種支援策について詳細に説明するとともに、各業界の現状をお話いただいております。加えて金融機関での融資や各種支援を受ける際、市に御提出いただく書類で売上げが大幅に減少しておるという業種を確認しております。その結果、現在のところ、本市では宿泊業、飲食業に加えまして、宿泊施設への出入り業者、旅行・交通関係、漆器業、土産品販売、菓子製造業などの業種が特に厳しい状況にあると認識しております。 次に、支援策の周知につきましては、市ホームページや通常の広報かがに加えまして、ユーチューブ動画とケーブルテレビの特別番組を制作し、4月24日から公開しております。さらに4月29日と5月16日には、支援策等をお知らせする広報かが臨時号を発行し、朝刊への折り込みや町内会への配布を行い、市民の皆様方に周知を図っております。このほか、市内における様々な業界団体を通じて、事業者への周知も行ってきたところであります。その結果、飲食店感染拡大防止協力金、飲食業テイクアウト等推進事業、事業者応援給付金などの実施状況につきましては、南出議員の御質問にお答えしたとおりであり、多くの申請をいただいております。 今後も市の事業者応援給付金をはじめ、国や県の支援策も含めて、市民や事業者の皆様に情報が届くよう、引き続き支援策の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 経済対策の国への要求について質問いたします。 全国の自治体が一致してPCR検査体制の飛躍的拡大、医療崩壊を招かないように医療機関に対する医療機器や医療用マスク、防護服などの整備のほか、自粛要請で困窮する全ての国民への支援について財政措置を国に対して要求すべきと考えるが、所見を問います。 ○議長(中谷喜英君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 新後議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに関しましては、緊急事態宣言が解除され、社会経済の活動レベルが段階的に引き上げられてきております。 一方で、第2波の懸念から、医療用マスクや防護服などの備えの必要性が高まっております。また、市内産業や人々の暮らしへの影響は深刻でありまして、さらなる対策が必要となることが予想されております。これまでも、国、地方それぞれに対策を講じてきておりますが、地方の実情に応じた取組に対しましては、国の臨時交付金が措置をされ、第2次補正予算までに総額3兆円が予算化されております。こうした予算は、地方自治体の総意といたしまして、全国市長会などの要望が実ったという側面もあるとお聞きいたしておりますことから、今後も医療対策も含めたさらなる感染拡大の防止や地域経済の立て直しを図ること、また、市民生活への支援などにつきまして、全国市長会などを通じて地方の財源確保を強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 学校、保育園、放課後児童クラブでの感染防止対策の方針内容と公表についてお伺いいたします。 学校、保育園、放課後児童クラブでの新型コロナウイルス感染症対策の方針は、どのような内容であるのか、ホームページや広報かがを見ても分からない。マスク、手洗い、3密の避け方、利用方法、時間制限などを定めることと、広く公表することは重要なことだと思われます。感染防止対策の方針内容と公表方法について所見を問います。 ○議長(中谷喜英君) 奥村健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(奥村清幸君) 私からは、保育園、放課後児童クラブの対応についてお答えいたします。 保育園と放課後児童クラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、保護者の方が仕事を休んで家にいる場合など家庭で保育が可能な状況にある方は、可能な限り登園を控えていただくよう保護者に対して要請しておりましたが、6月1日からは通常保育等を実施しております。通常保育等の実施に当たっては、保育所等における感染拡大防止のための留意点や緊急事態措置を実施すべき区域の指定解除に伴う保育所等の対応についてなど、国の通知に基づき対応しております。 保育所等での感染防止策として、登園時に園児や児童の健康状態を保育士等にお伝えいただく、本人や家族等に発熱や咳など風邪の症状がある場合は登園を控えていただく、濃厚接触者が出た場合は速やかに園等にお知らせいただく、そして、御家庭で留意いただきたいこととして、3つの密を避けた行動を心がけていただく、土日を含む毎日、健康管理シートに沿った体調管理をする、手洗いや手指の消毒を徹底する、熱中症予防に留意してマスクを着用するなど、これらを施設等を通じて書面で保護者に案内するとともに、市ホームページにも掲載することで周知徹底を図っております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 私からは、学校での感染防止対策の方針内容と公表についてお答えいたします。 再開後の学校では、文部科学省の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び石川県教育委員会のガイドライン等に基づき加賀市独自の検討項目を加え、感染防止対策の方針を立てております。身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底を基本に、児童生徒の活動内容や発達段階に応じてきめ細かに感染防止対策に取り組んでおります。また、感染症対策については、全ての学校において学校だよりや保健だより等の配布、ホームページへの掲載を通して、詳細を保護者に周知しております。 今後、加賀市及び加賀市教育委員会のホームページに国や県のガイドライン等を掲載し、市民の皆様に対しまして周知させていただくことといたします。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 学校再開で必要な対応についてお伺いします。 学校再開に当たって、文部科学省の学校再開のガイドラインでは、ソーシャルディスタンスとして、1メートルから2メートルの間隔を空けることを推奨しています。加賀市においては、全学級で対応することが可能ですか。また、困難な場合はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 学校再開で必要な対応についてお答えいたします。 現在、加賀市は国が示す感染レベルが感染観察に相当しております。文部科学省は、石川県教育委員会のガイドラインでは、感染観察の場合、1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席を配置することが示されています。市内の小・中学校では、このガイドラインどおり約1メートル以上の間隔を取った座席配置で授業を行っております。また、近距離で対面形式となるグループワークなど、感染リスクの高い活動は実施しないこととしております。なお、座席の配置や授業の形態に加え、マスクの着用、定期的な換気を併用し、3つの密を避けることとしております。 ガイドラインでは、感染拡大の注意に相当するレベル、もしくは特定警戒レベルになったときには、できるだけ2メートル程度の座席配置の確保が求められておりますので、1クラス20人以上の場合は、児童生徒を2つの教室に分散して授業を行うこととしております。普通教室と特別教室等を使用することによって、市内の小・中学校は感染拡大注意レベル以上になった場合でも、身体的距離を保った授業を実施することが可能であります。その際には、児童生徒1人1台のパソコンの配置を最大限に活用し、動画教材やドリル問題ソフトによる習熟度別学習等の実施により、分散授業による教師の負担を軽減することとしております。 以上でございます。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) スマートシティ推進事業についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染が拡大しているこのような緊急事態の中で、リスクマネジメントのほか、スマートシティ推進に係る事業はどのような役割を果たしているのか。 また、加賀市医療センターにおいて面会の際のアバターの活用は、単にウェブ会議やビデオ通話に過ぎず、スマートシティ推進事業は不要不急の事業であると思われるが、所見を問います。 ○議長(中谷喜英君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) スマートシティ推進事業についてお答えします。 スマートシティの必要性については、岩村議員、山口議員の御質問に宮元市長がお答えいたしましたとおり、市民生活の維持、向上のためにも、安心・安全なまちを構築するためにも早急に進める必要があり、今後も積極的に取り組んでまいります。なお、新後議員が御指摘の加賀市医療センターにおける面会の際のアバターの利用については、面会制限の中、患者側の操作が必要である単なるテレビ電話とは違い、患者側の操作が不要である等の特徴から、小さい子供や高齢者、そして、自由に身動きが取れない患者も簡単にそこに面会者がいるかのようなコミュニケーションをとることができるようになったものであります。 今回のアバターの活用については、新型コロナウイルスの感染リスクの中での面会の制限を解決し、便利で安心なスマートシティの事例の一例であると考えており、実際の利用者からも大変感謝をいただいております。なお、本市のアバターの活用は、マスコミの取材を受け、全国ニュース等で放映されるなど、高い注目を受けております。 以上であります。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) マイナンバーカードの普及促進についてお伺いします。 特別定額給付金においては、加賀市のほか多くの自治体でマイナンバーカードによる申請を受付しています。しかし、暗証番号を忘れたことによる窓口の混雑やシステムトラブル等により、マイナンバーカードによる申請を取りやめた自治体も少なくありません。さらに、国においては、銀行口座と連携すべきであると言っているが、セキュリティーの問題が解決されないように思われます。このような状況の中、なぜマイナンバーカードの普及促進を進めるのか、理由を問います。 ○議長(中谷喜英君) 藏政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(藏喜義君) マイナンバーカードの普及促進についてお答えします。 特別定額給付金の申請につきましては、当市においては、新後議員が御指摘のような暗証番号の問題による混雑やシステムのトラブル等は生じておりません。マイナンバーカードの普及促進の理由につきましては、宮元市長が山口議員にもお答えしましたとおり、ポストコロナ社会を見据え、本市が目指すスマートシティの実現にはマイナンバーカードの普及が必須であるからであります。 また、特別定額給付金のオンライン申請に関わる問題等につきましては、国において、今後、改善が進むものと期待しております。なお、セキュリティー上の問題につきましては、先ほど宮元市長が東野議員の御質問にお答えしましたとおり、マイナンバーカード自体も高いセキュリティーが担保されており、特に問題はないと考えております。 以上であります。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) コミュニティ助成事業についてお伺いします。 6月補正予算のコミュニティ助成事業について、1、深田町の町民会館建設の事業費に係る補助対象額と補助率はどうなっているか、2、大聖寺永町町内会及び宮地町町内会の整備する祭事用備品の内容についてお伺いいたします。 ○議長(中谷喜英君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 6月補正予算のコミュニティ助成事業についてお答えいたします。 本助成事業は、宝くじの社会貢献広報事業として一般財団法人自治総合センターが毎年度コミュニティ活動の充実、強化を図る目的で助成を行っており、コミュニティ活動に必要な備品の整備やコミュニティーの場となる建物の建築、青少年の健全育成、地域づくりに関わるソフト事業など、7つの分野にわたる幅広い助成メニューがございます。本定例会の補正予算に計上しておりますコミュニティ助成事業の対象は、まず、深田町内会のコミュニティセンターとして使用する町民会館建設に係る助成であります。コミュニティセンター建設に係る助成金額は、補助対象事業費の5分の3以内の額で1,500万円が上限であり、深田町民会館建設に係る補助対象事業費は、設計管理費を含む建築工事費約2,645万円でありますが、助成額は上限の1,500万円でございます。 次に、大聖寺永町町内会と宮地町町内会の祭事用備品の整備に係る費用の助成であり、大聖寺永町町内会は獅子舞用の新しい獅子頭を作成するもので、宮地町内会は、屋根付のちょうちんつり下げ用具を新設するものでございます。 以上です。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) お聞きづらいところ、本当にありがとうございました。 ○議長(中谷喜英君) 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長(中谷喜英君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明12日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                              午後4時05分閉議             議事日程(第2号)                           令和2年6月11日(木)                           午前9時30分 開議日程第1 市長提出報告第3号から第8号まで及び     議案第47号から第57号まで     一括議題      質疑  第2 一般質問     閉議              (写)                            収加総第5.25-1号                            令和2年6月9日加賀市議会議長  中谷喜英様                       加賀市長  宮元 陸          説明員の出席について(通知) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定により、令和2年6月加賀市議会定例会中、6月11日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。        加賀市医療センター 病院事業管理者  清水康一-----------------------------------              (写)                            収加総号外                            令和2年6月11日加賀市議会議長  中谷喜英様                       加賀市長  宮元 陸          説明員の欠席について(通知) 令和2年6月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由健康福祉部部長堀川夏雄6月11日 6月12日親族死去のため...