○議長（
中谷喜英君） これより採決いたします。
議会議案第６号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決することに決しました。
△
市長提出議案説明
○議長（
中谷喜英君） 日程第４、本日市長から提出のあった報告第３号から第８号まで及び議案第47号から第57号までを
一括議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 令和２年６月
加賀市議会定例会の開会に当たりまして、市政に対する所信の一端と、提出いたしております
議案等の概要につきまして申し上げたいと思います。 まず初めに、
新型コロナウイルスに関して申し上げます。
新型コロナウイルス感染症により、不幸にしてお亡くなりになられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染されました方々には心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、
地域医療の最前線で御尽力いただいております
医療関係従事者をはじめとした、
社会インフラを支えてくださっている方々に、厚くお礼を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルス感染症の国内の
感染状況は、４月末から５月初めにかけ、その増加の伸びは緩やかになりましたものの、
感染者数の増加が続いたことから、当初、５月６日までとされておりました
緊急事態宣言は、全
都道府県を対象として延長されました。 その後、次の週には新規の
感染者数が落ち着きを見せたことから、
医療提供体制や
検査体制も考慮の上、５月14日に石川県を含む39の県で
緊急事態宣言が解除され、残る８つの
都道府県でも25日までに解除されております。 こうした状況の推移に伴い、石川県では
事業所などに求めていた
休業要請を段階的に解除してきており、少しずつでありますが、日常の社会・
経済活動に戻る動きが見え始めております。 本市におきましても、
臨時休校としておりました
小・中学校につきまして、
感染拡大防止措置を講じながら、５月25日から
分散登校を実施し、本日からは通常の授業を再開いたしております。 また、
臨時休館としておりました
公共施設につきましても、図書館と屋外の
体育施設では５月25日から、その他の
公共施設では本日から、
感染拡大防止のための制限を加えながらではありますが、利用を再開いたしております。 しかしながら、北九州市や外国の事例にも見られるように、第２波の
感染拡大の可能性も指摘されておりますことから、今後とも危機感と緊張感を緩めることなく事態の推移を注視していきたいと考えております。 こうした一方で、
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う
市内経済への影響は、社会・
経済活動の自粛による低迷が長期化することで、その危機的な状況が一段と深刻化してきております。 これを踏まえまして、国の
経済対策の柱として打ち出されました、国民１人につき一律10万円を給付する
特別定額給付金につきましては、申請の受付を国の
補正予算成立日である４月30日から、また、口座への振込につきましては
連休明けの５月７日から、県内では最も早く開始したところであります。 振込に際しましては、５月26日までに受け付けた、不備のない申請分の全てを５月29日までに振り込むことができました。これにより、
対象分約２万9,000世帯への支給率は、５月29日時点で約93％となっております。 また、かねてから申し上げておりましたとおり、市民や
市内事業者の方々に最も近い
基礎的自治体の責務として、
市内経済現状に応じた対策を可能な限り早く実施することが最も重要であるとの認識をもとに、本市として第４弾となります、市独自の
新型コロナウイルス感染症への対策につきまして、５月13日に所要の
補正予算を
専決処分させていただきました。 この対策では、まず市民の
生活対策といたしまして、国に先駆けて市内の
ひとり親世帯の生活を支援するため、
児童扶養手当の
受給世帯に対して１
世帯当たり５万円の
臨時特別給付金を給付いたします。
対象世帯への
給付金の
口座振込については、５月26日から開始しております。 また、
社会経済活動の制限により、学費や
生活費に窮する加賀市出身の
大学生等への
緊急支援として、資金の
貸付制度を創設いたしました。在学中は返済を猶予し、卒業後、加賀市に一定期間居住される場合は、この返済を免除することといたしております。
緊急経済対策といたしましては、今年１月から６月までのいずれかの月の売上げが、前年の同月と比べ30％以上減少した
事業者の方々に対して、
感染防止への取組や事業の下支えとなるように、10万円の
応援金を給付することとしております。 また、
感染拡大の影響で企業の
内定取消しや解雇となった市民の方々について、その雇用を維持するため、臨時の市職員として採用することとし、順次、募集を開始いたしております。 さらには、感染の拡大に伴い、
事業活動の縮小を余儀なくされた
事業者の方々に対し、
上下水道の
基本料金の１か月分を免除することといたしております。 こうした対応に加えまして、今後の
ウイルスとの共存を前提とした政策、いわゆる「
ポストコロナ」を見据えた政策の一つとなります、
スマートシティの実現に必要不可欠となります
マイナンバーカードを保有、または
マイナンバーカードの
交付申請をされた方全員に、市内の小売店や飲食店などで使用できる、5,000円分の「かが
応援商品券」を配付いたします。
マイナンバーカードの普及を図るとともに、
市内経済の
需要喚起と循環を図ることといたしております。 そして、これらの
生活対策や
経済対策に続きまして、第２波の
感染拡大に備え、
感染症が蔓延した場合や
自然災害の発生などにより、学校が
臨時休校するような緊急時においても、
子供たちが家にいながら学習を継続できるように、
情報通信機器やパソコンなどを貸出しするための
機器整備を行うため、所要の予算を今
定例会に提案いたしております。
小・中学校における１人１台の端末の
早期実現や
通信環境を整備することで、授業の継続を図り、全ての
子供たちにＩＣＴの活用を通じて学びが保障される環境を整備してまいります。 また、国の
緊急経済対策における
子育て世帯の
生活支援といたしまして、
児童手当を受給する世帯に対し、
対象児童１人につき１万円を
児童手当に上乗せして支給する予算を、今
定例会に提案いたしております。
新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、今ほど申し上げました現状への
緊急対策と併せまして、
ポストコロナを見据えた政策の展開に向けましても、今後、起こり得る事態に備え、先手を打って実施するべき時期に来ているものと認識いたしております。 かが
応援商品券事業のように、市内の
経済循環を高める施策につきましては、既に着手いたしておりますが、これに加えて、今後、
社会生活や
経済活動のスタイルが大きく変化することを見据えた施策の展開や、感染の第２波を想定した備えが必要であると考えております。 こうした施策につきましても、市内の
経済界や
医療関係の方々など、様々な分野からの御意見を頂きながら、早急に構築し、着手してまいりたいと考えております。 併せまして、職員の
勤務体制につきましても、第２波に備え、当面の間、
分散勤務を継続いたしますとともに、今後の
新型コロナウイルス対策の実務を機動的に展開するため、庁内横断的な
緊急対応チームを編成したところであります。 次に、今年度における
予算措置済みの
事務事業等の見直しについて申し上げます。 令和２年度の当初予算は、
新型コロナウイルスの国内の
感染者数が極めて少数であった時期に編成を終えており、歳入、歳出の両面について現在までのような状況を想定した内容とはなっておりません。 したがいまして、今年度、実施を予定していた事業については、広範囲にわたってその中止や延期など、計画の変更を余儀なくされております。
加賀温泉郷マラソン2020や東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会など、既に中止や延期が明らかとなった事業につきましては、これまでの
補正予算において
事業費の減額を行っております。そのほかの事業につきましても、今後における
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら
事業計画を見直し、今後の
補正予算に反映させたいと考えております。 また、歳入につきましても、
市民税や
入湯税、
地方消費税交付金など、
経済活動に連動する収入の減少が見込まれますことから、国における
地方財政措置を適切に反映させながら、今年度の
財政運営を行いたいと考えております。 次に、今般の
コロナ禍に際しましては、
感染拡大防止の願いや
医療関係従事者の方々に対する感謝と激励の気持ちなどが込められたマスクや消毒液、
フェイスシールドなどといった
感染拡大防止用品をはじめとする御寄附を、市内の様々な団体や企業、個人の方々、そして、台湾からも
友好都市であります台南市や桃園市のほか、様々な団体から頂戴いたしております。 こうした御厚志に改めてお礼を申し上げますとともに、頂きました御寄附は市の
新型コロナウイルス感染症対策に、有効に活用させていただきたいと考えております。 また、先ほど
議会議案として議決をいただきましたとおり、
市議会議員の皆様から
議員報酬や
政務活動費等の一部を減額し、
減額相当分を市の
新型コロナウイルス対策に活用されたいとの申出をいただいております。 また、私をはじめ、副市長、教育長につきましても、今般の
コロナ禍により、市民や
市内事業者の皆様が大変厳しい状況に置かれていることに鑑みまして、給与の一部を減額することとし、
関係条例の制定につきまして、５月21日に
専決処分をさせていただいたところであります。 今
定例会におきまして、こうした報酬や給与の
減額相当分や、これまでに頂いた
寄附金などを原資とした新たな基金を創設し、この基金を「
新型コロナ 加賀がんばろう基金」と名づけまして、市の
新型コロナウイルス対策に広く、また有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、
スマートシティについてであります。
スマートシティの構築に向けましては、これまでに
市民団体や
産業団体などで構成する加賀市
スマートシティ推進官民連携協議会を設立し、本年３月30日には加賀市
スマートシティ宣言を行ったところであります。 この宣言では、暮らす人々の幸福と、まちの輝きが「人」と「
先端技術」の調和によってもたらされている「
スマートシティ加賀」を、市民との共創で築いていくものといたしました。 宣言において、本市の
スマートシティ実現に向けた理念を広く発信したことにより、市民の
機運醸成と、国や企業といった
スマートシティ関係者からの注目がさらに集まり、今後、外部からの推進力を得られることにつながっていくものと思っております。 ここで、
スマートシティの取組の実例を御紹介いたします。 現在、加賀市
医療センターでは、
新型コロナウイルスの
感染防止の観点から、
入院患者さんへの面会を制限させていただいており、
入院患者さんと御家族にとっては大変不安な状況であろうと思います。そのような中、先般、
遠隔操作ロボットのアバターを活用し、病室内の患者さんが
モニター画面を通じて離れた場所にいる御家族などと面会ができる取組を開始いたしました。お互いに顔を見て、さも近くにいるかのように感じながら会話ができ、御利用いただいた方々からは大変御好評を頂いております。これは、
先端技術の力を活用することによって、これまでできなかったことができるようになった１つの実例であります。 今後は、他の分野におきましてもこのような取組を実施し、先ごろ策定いたしました
スマートシティ加賀構想や加賀市
官民データ活用推進計画に沿って、生活の質が向上したと実感できるような
スマートシティ構築の取組を着実に進めてまいります。 それでは、今
定例会に提案いたしております報告及び議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 報告第３号から第８号までは、
専決処分について議会の承認を求めるものであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症への対応に係る
専決処分が４件であります。 報告第３号は、国の
緊急経済対策としての
特別定額給付金事業の実施に係る、
一般会計補正予算の４月30日
付専決処分であります。 報告第５号から第７号までは、５月に入りまして
緊急事態宣言の継続により市内の
経済状況がさらに深刻化していることを踏まえ、本市として第４弾となる市独自の対策を早急に実施するため、
一般会計及び
上下水道の各会計の
補正予算につきまして、５月13日に
専決処分を行ったものであります。 報告第８号は、先ほど申し上げましたとおり、
特別職の給与の減額に係る条例の制定につきまして、本年６月支給分の給料及び
期末手当から減額を行うため、５月21日に
専決処分を行ったものであります。 これらのほか、報告第４号につきましては、加賀山中
温泉財産区において発生いたしました、
配湯ポンプ等の障害を直ちに復旧する必要がありましたことから、その費用に係る同財産区
特別会計の
補正予算につきまして、５月11日に
専決処分を行ったものであります。
山中温泉共同浴場菊の湯第一や旅館などへの配湯につきましては、先月26日に復旧いたしております。 続きまして、議案について御説明申し上げます。 議案第47号は、
一般会計補正予算であります。
補正額は４億5,380万円を増額し、補正後の総額は418億1,700万円であります。 その内容といたしましては、まず、今ほどの
施政方針の中で申し上げましたとおり、
新型コロナウイルスに係る
子育て世帯への
臨時特別給付金や、
小・中学校における
ＩＣＴ教育環境の充実を図る費用を計上いたしますとともに、
議員報酬や
政務活動費など、そして、
特別職の給与の減額とこれらの
減額相当分などを活用した基金の設立について計上いたしております。 その他の主な
歳出補正につきましては、
総務費では
町内会等の
コミュニティ活動への
助成費を追加計上するとともに、職員の
分散勤務に伴い、
サテライト施設となる
市民会館及びかが
交流プラザさくらなどの
情報通信機器等の整備や、
テレワーク勤務などを実施するための
環境整備を行う費用を追加計上いたしております。
民生費では、心身障がい者に対する
医療費助成の対象の拡大に伴い、
助成費を増額するとともに、こうした
制度改正に対応するための
システム改修費を追加計上いたしております。
衛生費では、
ごみ処理施設内の
空調機更新などの臨時的な修繕料を増額いたしております。
土木費では、
北陸新幹線加賀温泉駅の
建設事業に併せて、本市が行う
在来線下の
自由通路の
改修工事に係る調査及び
設計費を追加計上いたしております。また、数年先に
ポンプ場となる予定の加賀市
浄化センターを含めた周辺の遊休地を活用し、
柴山潟周辺の
魅力向上につながるような
観光拠点などの整備を推進するために、その
用地取得に向けた
調査費を追加計上いたしております。
教育費では、建築後22年が経過し、外壁等の老朽化が進んでおります加賀市美術館について、併設されている
商業施設と一体的に改修することとし、その
工事費の一部を負担する費用を追加計上いたしております。また、
陸上競技場につきましては、来年４月に第３種の公認の期限を迎えますが、公認を継続するために必要となる走路などの
改修工事と、
競技用備品を購入する費用について、追加計上いたしております。 これらの
歳出補正に対応する歳入といたしましては、国・
県支出金をはじめ、
寄附金、繰越金、諸収入及び市債などを補正いたしております。 議案第48号は、
病院事業会計補正予算であります。
補正額は2,000万円を増額し、補正後の総額は94億6,011万円であります。 その内容は、
金沢大学大学院が開設する
地域連携呼吸器内科学講座、いわゆる
寄附講座設置に係る経費として、
病院事業会計からの
寄附金を追加計上いたしております。 この
寄附講座が行われることで、
呼吸器内科領域における医療の充実と専門医としての
人材育成が図られ、高齢化が進む
南加賀地区において標準的な診療が充実されることで、市民の
福祉向上と健康の増進に寄与し、
地域医療の質の向上が図られます。 続いて、
条例案件についてであります。 今回提案いたしております
条例案件は、７件であります。 議案第49
号加賀市
税条例等の一部改正については、
地方税法等の一部改正に伴い、
市民税、
固定資産税、
軽自動車税等に関する規定の改正を行うものであります。 議案第50
号加賀市
国民健康保険税条例の一部改正については、
地方税法等の一部改正に伴い、
譲渡所得の課税の特例の改正等を行うものであります。 議案第51
号加賀市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例については、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止及び
市民生活の
支援等を図るため、基金を設置するものであります。 議案第52
号加賀市
体育施設条例の一部改正については、新たに整備いたしました加賀市
スポーツセンターの
冷暖房設備について、その
利用料金を定めるものであります。 議案第53
号加賀市
医療費助成条例の一部改正については、
医療費助成の
対象者に重度の精神障がい者を加えるとともに、65歳以上の
助成対象者について、
県内医療機関での
窓口負担を無料とするものであります。 議案第54
号加賀市営住宅条例の一部改正については、
入居者資格に
犯罪被害者等を加えるものであります。 議案第55
号加賀市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、加賀市
医療センターにおける
神経内科の
診療科名を
脳神経内科に改めるものであります。 その他の案件といたしましては、２件提案いたしております。 議案第56号は、市道Ａ第60号線の松島橋の
橋梁上部工事に係る
請負契約を締結するものであります。 議案第57号は、
除雪トラックの
物品購入契約を締結するものであります。 以上が本日提案いたしております
議案等の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
休校措置の件ですが、ちょっと私、言い間違いをしていました。
臨時休校としておりました
小・中学校につきまして、
感染防止措置を講じながら、５月、私は25日と申し上げていました、５月20日からと訂正させていただきます。失礼しました。
○議長（
中谷喜英君）
提案理由の説明は終わりました。
△議長諸報告
○議長（
中谷喜英君） この際、御報告いたします。
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和元年度の加賀市
一般会計における
繰越明許費及び事故繰越しについては報告第９号及び第10号で、
地方公営企業法第26条第３項の規定により、令和元年度の加賀市
水道事業会計における繰越しについては報告第11号をもって、同じく令和元年度の加賀市
下水道事業会計における繰越しについては報告第12号をもって、また、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、加賀市
土地開発公社及び加賀市
総合サービス株式会社の令和元年度及び令和２年度の
経営状況などについては報告第13号から第16号までをもって、それぞれお手元に配付のとおり、議会に対して報告がありましたので、お知らせいたします。
△
休会決定
○議長（
中谷喜英君） 日程第５、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため、明６月２日から10日までの９日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
中谷喜英君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
中谷喜英君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、６月11日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時３０分閉議 議事日程（第１号） 令和２年６月１日（月） 午前１０時 開議日程第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
議会議案第６号 議題 説明、採決 第４ 市長提出報告第３号から第８号まで及び 議案第４７号から第５７号まで
一括議題 説明 第５ 休会の決定 閉議 （写） 発加総第２７号 令和２年６月１日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 議案の提出について 令和２年６月
加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。 議案第４７号から議案第５７号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加総第２８号 令和２年６月１日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 報告書の提出について 令和２年６月
加賀市議会定例会において、次のとおり提出します。 報告第３号から報告第１６号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総第５．２５－１号 令和２年６月１日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条及び
加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）第２０条の規定により、令和２年６月
加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。 令和２年６月
加賀市議会定例会説明員名簿 市長 宮元 陸 副市長 深村富士雄 会計管理者（兼会計課長） 谷口幸枝 総務部長 柴田義徳 政策戦略部長 藏 喜義
市民生活部長 荒谷啓一 健康福祉部長 堀川夏雄 観光推進部長 中村 誠 経済環境部長 山田圭一 建設部長 嶽野一義
上下水道部長 高本充浩 山中温泉支所長 永田祥二 総務部副理事 菅本昇司
市民生活部次長（兼生活安全課長） 西野主税 健康福祉部次長（兼子育て支援課長） 奥村清幸 観光推進部次長（兼誘客推進課長） 宮永正人 総務課長 水井勇一 総務課参事 伊藤玲子 防災対策課長 西山昌明 防災対策課参事 喜多良和 財政課長 奥野俊雄 財政課参事 西野正芳 財政課参事 野村幸正 工事検査室長 藏 公雄 秘書課長 新家直樹 政策推進課長 山本昌幸 イノベーション推進課長（兼イノベーションセンター所長） 岡田隆之 窓口課長 東方和好 窓口課参事 山村嘉康 地域づくり推進課長（兼人口減少対策室長） 池端綾乃 税料金課長 山下晴浩 税料金課参事 奥村喜代乃 地域福祉課長（兼消費生活センター所長） 上出卓己 地域福祉課参事 畦地保幸 ふれあい福祉課長 奥野倫恵 長寿課長 山下 秀 地域包括支援センター所長 西 ミキ 子育て支援課参事 河崎由起子 子育て応援ステーション所長 藪井芳恵 保険年金課長 中道 浩 健康課長 北口未知子 健康課参事 新谷俊彰 観光交流課長 中野秀俊 観光交流課参事 出渕明美 文化振興課長 澤出幸雄 商工振興課長 米屋直樹 農林水産課長 山岸由紀夫 農林水産課参事（兼農業委員会事務局長） 辰野 毅 農林水産課参事 東出康弘 環境政策課長 小出仙憲康 環境政策課参事 小森雅之 土木課長 谷口 睦 土木課参事 北口陽治 都市計画課長 西田佳津男 新幹線対策室長 中野 豊 新幹線対策室参事 屋後孝紀 管理課長 永田万寿実 建築課長 嶌崎建治 建築指導室長 坪田 健 経営企画課長 田町義人 経営企画課参事 松岡由紀子 水道課長 市川 清 下水道課長（兼加賀市
浄化センター所長） 堀野裕之 振興課長 河嶋浩司
医療センター管理部長 加藤正則
医療センター総務課長 石本博志
医療センター総務課参事 河本正巳
医療センター企画経営課長 蔦 秀和
医療センター企画経営課参事 角谷 一
医療センター医療サービス課長 土岐昌生
医療センター健診センター課長 梶原敏生 看護学校庶務課長 藤井忠智 議会事務局長 宮地 徹 議会事務局次長 奥村外与彦 代表
監査委員 浅井廣史
監査委員事務局長 代工雅子
監査委員事務局次長 西山英明 教育委員会教育長 山田利明 教育委員会事務局長 梶谷清裕 教育委員会事務局次長（兼学校指導課長） 公下 隆 教育庶務課長 小茂出 健 教育庶務課参事 渡部哲也 生涯学習課長 宮下和也 中央図書館長（兼市政図書室長、議会図書室長） 新家有紀子 山中図書館長 山下博子 スポーツ推進課長 田中慎一 消防長 市村公一 消防総務課長 花澤賢一 予防課長 大和克幸 警防課長 見付広一 消防署長 坂井元喜 加賀山代
温泉財産区管理会長 中野英次 加賀山中
温泉財産区管理会長 畦地和司 加賀山代
温泉財産区管理会事務局長 山谷文隆 （写） 発加監第１０号 令和２年４月３０日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市
監査委員 浅井廣史 加賀市
監査委員 林 茂信 例月出納検査結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和２年３月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 令和２年４月３０日２ 検査の概要 令和２年３月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、
一般会計・
特別会計・公営企業会計（
水道事業会計・
下水道事業会計・
病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１８号 令和２年５月２１日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市
監査委員 浅井廣史 加賀市
監査委員 林 茂信 住民監査請求に係る監査結果について（通知）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第１項の規定に基づき、令和２年３月２６日付けで提出された住民監査請求に係る監査の結果を別紙のとおり市長に報告したので、その写しを送付します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第２４号 令和２年５月２５日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市
監査委員 浅井廣史 加賀市
監査委員 林 茂信 例月出納検査結果について（報告）
地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、令和２年４月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 令和２年５月２５日２ 検査の概要 令和２年４月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、
一般会計・
特別会計・公営企業会計（
水道事業会計・
下水道事業会計・
病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第１５号 令和２年５月２５日
加賀市議会議長
中谷喜英様 加賀市
監査委員 浅井廣史 加賀市
監査委員 林 茂信 定期監査の結果について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第２項及び第４項の規定による消防本部の定期監査を加賀市監査基準（令和２年加賀市
監査委員告示第１号）に準拠して実施したので、同条第９項の規定によりその結果を別紙のとおり報告する。
議会議案第６号
加賀市議会の議員の
議員報酬及び
政務活動費の特例に関する条例について 上記の議案を次のとおり
会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 令和２年６月１日
加賀市議会議長
中谷喜英様
提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員 林 直史 〃
東野真樹 〃
高辻伸行 〃
中川敬雄 〃
山口忠志 〃
南出貞子 〃
岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 新後由紀子 〃
田中金利 〃 川下 勉
加賀市議会の議員の
議員報酬及び
政務活動費の特例に関する条例（
議員報酬の額の特例措置） 第１条
加賀市議会の議員の令和２年７月１日から同年９月３０日までの間における
議員報酬の額は、
加賀市議会の議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成２０年加賀市条例第３９号）第２条の規定にかかわらず、同条例別表に掲げる額から当該額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条例第６条に規定する
期末手当の額の算定の基礎となる
議員報酬の額は、同条例第２条に規定する額とする。 （
政務活動費の交付額の特例措置） 第２条
加賀市議会の議員の令和２年１０月分から令和３年３月分までの
政務活動費の月額は、
加賀市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２５年加賀市条例第３号）第３条第１項の規定にかかわらず、０円とする。 附則 この条例は、令和２年７月１日から施行する。...