加賀市議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月６日（金）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（田中金利君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（田中金利君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（田中金利君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（田中金利君） 日程第１、
市長提出議案第４号から第39号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問を併せて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） どうも、おはようございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、脱炭素社会への取組について、
エネルギーマネジメント推進事業について何点か質問したいと思います。 本事業の目的ですが、加賀市内における
エネルギー需要を市内で生産した
再生可能エネルギーによって賄うことで、脱炭素社会と
地域内経済循環を同時に実現しようとする加賀市版ＲＥ100を実践するために、今回「再エネ100宣言 ＲＥ
Ａｃｔｉｏｎ」に参加するということでありますが、まず、このことについて質問したいと思います。 この「再エネ100宣言 ＲＥ
Ａｃｔｉｏｎ」の対象団体は、ＲＥ100のように100ギガワット以上の
電力使用量を要する大企業を対象にしたものではなく、
電力使用量１ギガワット以上の中小企業や自治体、教育機関、医療機関等の団体を対象にしているということであります。 目的と趣旨は、それらの団体が遅くとも2050年までに100％
再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、
再生可能エネルギー100％の利用を促進するということであります。 そして、主たる活動として「再エネ100％宣言」、「再エネ100実践支援」、そして「情報発信」等であります。特に、この自治体の役割は、どちらかというと情報発信と普及のための実践支援をするということとなっております。 しかしながら、行動を示すということは、市としても自らが
再生可能エネルギーをつくり出さなければなりません。この発電の
可能性調査については後でお聞きしますが、まずこの行動実践の一つとして
再生可能エネルギーからの電力の購入があるわけですが、しかしながら今の日本の現状の電力発電に占めるこの
再生可能エネルギーの割合というのは10％程度であり、これらの比率を高めるということは非常に難しいと思われます。 そしてもう一つは、自らが発電施設を設置することでありますが、その中には小水力発電や
太陽光発電を設置すること等がございます。特にこの
太陽光発電の場合、
メガソーラーのように投資目的で運用するのであれば何とか黒字の財政運営ができるわけですが、しかしながら、自らが消費する目的で設置した場合、
イニシャルコスト、そして
ランニングコストを考えた場合、電力会社から購入するよりもどうしてもコスト高になると。どうしてもこの
太陽光発電というのは稼働率が非常に悪い、年間で15％程度しか稼働しないという、そういったデメリットもございます。しかしながら、この
ゼロカーボンシティ、そしてＳＤＧｓを目指すという大きな目的があるならばやむを得ないのではないかと思うわけでございます。 特に、こういったことは官が率先してやらねば、これは民はついてこないということでございます。まずは、生産コストが高くなっても、
ゼロカーボンシティを目指すために取り組まなければならないと思っているのかという部分について質問したいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 脱炭素社会への取組についてお答えしたいと思います。
地球温暖化対策に対する取組につきましては、昨日、川下議員の御質問にも答弁させていただいたとおり、「
世界首長誓約／日本」への署名や「
ゼロカーボンシティ」の表明などがあります。 その対策を具体的に進めるために令和元年度に加賀市
地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。この計画に記載する
エネルギーの地産地消の推進の実践の一つが、市内の全ての
エネルギー需要を地域で生産した
再生可能エネルギーで賄うことを目指す、いわゆる加賀市版ＲＥ100であります。これは、単に市内の電力を
再生可能エネルギーで賄うことにとどまらず、
電力エネルギーの地産地消を図ることで、
地域内経済循環による地域活性化や分散型電源の確保による防災に強い地域社会の実現を目指すものであります。 平成30年度には環境省事業による市内の
再生可能エネルギーの
活用可能性調査を実施し、加賀市
総合サービス株式会社による自治体新電力を立ち上げ、平成31年４月から
小売電気事業を開始いたしました。 また、加賀市版ＲＥ100の実現は行政だけでは困難であるため、例えばドイツにおけるシュタットベルケのように電気事業が核となって、地域に必要な
公共サービスを支え、そのことが地域住民や事業者に支持されるといった取組も必要であると考えております。 そのため、加賀市版ＲＥ100推進協議会におきまして、公共、民生両分野の区別なく、
再生可能エネルギーに関する情報共有を図りながら、その活用策を検討するとともに、市といたしましても、地域の合意が形成されるような
公共サービスの在り方を検討していくつもりであります。 詳細は、担当理事に答弁をさせます。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 中谷議員の御質問にお答えいたします。 本市においては、脱炭素社会の実現を目指し、加賀市版ＲＥ100に取り組んでおります。 その一環として、令和２年度から2050年までに加賀市役所が使用する電力を全て
再生可能エネルギーとする「再エネ100宣言 ＲＥ
Ａｃｔｉｏｎ」に参加することといたしました。 併せて、自己発電の確保の可能性を確認するため、公共施設の屋根と市有地について
整備費用概算の把握や民間活力の導入などを検討することとしております。 発電コストが高くなっても
再生可能エネルギーの活用をするのかとの御質問でございますけれども、先ほど宮元市長がお答えいたしましたように、防災上の優位性や地域経済の活性化、さらには電気事業が核となった便利な
公共サービスの提供などが実現されれば、多少割高な電気料になっても地域住民、それから事業者の皆様の御理解が得られるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 私も、コストが少々高くなっても、これは
ゼロカーボンシティを目指すためにはやるべきだと思っております。特にこの、官が率先してやらないと民はついてこないと。 少し内容は違うんですけれども、今、道路の舗装の
アスファルト、
アスファルト舗装がありますね、これは三十数年前まではこの
アスファルトに使う材料、
アスファルト合材というんですけれども、これは100％新しい材料を使っておったんです。そうすると、この舗装の打換えとかで出るその廃材、これが産業廃棄物としてどんどんたまっていく。これを何とかしなければならないという、当時の建設省の強いこのリーダーシップの下、当初は新規骨材が７割、そして再生骨材が３割、そういった
再生アスファルトを使えということで、そうでなかったら補助金を出しませんということだったんです。当然、その再生骨材を造るプラントのコストがかかるということで、トータルとして随分材料代が高かったんです。だけれども、その地球環境のためにやらなければならないということで進めていって、今はその再生骨材と新規骨財の割合が３対７から５対５になって、コストも下がって、官も民もそういった
再生アスファルトを使うようになったというそういったこともありますので、ぜひ官が率先してやるべきだと思っております。 それでは、次に、
温室効果ガスの排出抑制についてということです。 2050年までの基本計画についてですが、2050年までに100％
再生可能エネルギーに切り替えることを宣言するわけですが、詳細な計画については今後の課題として検討することになるわけですけれども、現時点における基本的な考えというものはどのようなものなのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 中谷議員の御質問にお答えします。 今般、2050年までに
温室効果ガス、二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「
ゼロカーボンシティ」表明がなされました。 現在、策定を進めております加賀市
地球温暖化対策実行計画においては、2030年までに二酸化炭素の排出量を30％削減することとしております。まずはこの目標をクリアすることが2050年までの
ゼロカーボンシティに向けた
ファーストステップであると考えております。 今後、2050年の目標達成には、各施策の効果を図りながら実行計画を見直してまいるということになります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） それでは、次に、水道施設の
発電可能性調査について質問いたします。 平成30年度において、この水道施設における
発電可能性調査というものを実施しているわけですが、結果はどうなったのかという質問です。この予算につきましては、当初、市のほうで計上しておりましたけれども、途中から環境省のほうで調査するということで、市では予算計上が没になったという何か経緯があるらしいですけれども、その辺のところは一体どうなったのか。環境省からのそれなりの報告書というのが上がってきておると思うんですけれども、その辺の内容についてお聞きしたい。あと、前にも一度言ったことがありますが、30年前、それからその後にもそうなんですけれども、加賀市水道局のほうでそういった
発電可能性調査ということをやっております。最もデスなポイントとして、山中の浄水場から山代配水池へ送る送水管、これは自然流下の落差を利用するということで、そこで発電機を設置して
発電可能性という調査をやっているんですけれども、今ならまだその排水量はそれなりの量があるので、何とか黒字で財政運営ができるかと。しかしながら今後、人口減少に伴って排水量が下がっていくと赤字の財政運営になるというようなそういう結果がございます。これもさっき言いましたけれども、コストを無視してでもやらなければならないという観点に立てばまた違うわけでございますけれども、いずれにしてもその環境省の調査の結果というのはどういったものになったのか、その辺についてちょっとお伺いいたします。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 中谷議員の御質問にお答えいたします。 環境省事業で、平成30年度加賀市がモデル地域となり、地域の
再生可能エネルギーを活用した地消
地産プラットフォームという
ビジネスモデルを構築し、地域課題に応えながらＲＥ100を目指すとする
事業モデル調査が行われました。 その中で、
水道事業施設での小
水力発電施設整備が検討され、配水管に発電機を設置する事業について、九谷ダムから山中浄水場までの導水管で２か所、山中浄水場から山代配水池までの送水管１か所について検討がなされております。 具体的には、九谷ダムから我谷接合井、最大出力55キロワット、我谷接合井から
膜ろ過着水井については最大出力15キロワット、山中配水池から山代配水池、最大出力30キロワットというような調査結果が出ております。その収益性についてはさらなる詳細な検討が必要でございます。 本年度、上下水道部において将来の給水量の推計がなされ、精査したところ、今後予想される給水量の減少に伴って水力発電に活用する水道水が減少し、これにより発電量も漸減するということが判明いたしました。 現在のところ、水道事業での小
水力発電事業の実施は厳しい状況であり、これまで以上に高効率な発電機の開発が期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） それでは次に、小水力発電の
可能性調査について質問いたします。 今度は、令和元年度において小
水力発電可能性調査というのを実施しているところでありますが、これについてもどのような状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。 この水力発電というのは非常に効率が高く、稼働率もほぼ100％と
自然エネルギーの中では最も優れた発電施設ではないかと思っております。 しかしながら、これがそういう自治体でそういったものをやろうとすると、例えば水利権や河川占用等の多くの課題があるのも確かでございます。特に、加賀市内を流れている二級河川、２か所ありますけれども、そういったところで発電しようとすると取水施設を造るのに多大な費用がかかると。もちろんそれ以外のそういう河川占用等もクリアするのは非常に難しいのではないかと思います。 今、それ以外のところというと、市内に農業用の水路というのが何本かございます。その農業用の水路でございますと、もう既に三方張りのコンクリートの構造物になっておりますから、そこから分水し、そして発電機、水車をつければ比較的簡単に設置することができます。いずれにしても、これにしても河川占用、水利権というのも必要になりますし、この河川占用につきましては、その用水に設置するにしても大本が、例えば二級河川であればその二級河川の管理者の許可がいるという、そういうことが実際は厳密に言うとあるんです。それはそれとして、そういった農業用の水路に設置するのであれば比較的
イニシャルコストも低く、
ランニングコストも低く設置ができるのではないかと思います。 それについても、市内で何か所か検討したようでございますので、その結果についてどのようなことになっておるのか。最終的な報告書というのはまだ上がっているのかどうかそれは分かりませんけれども、現時点でどんなふうになっておるのかお伺いいたします。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 中谷議員の御質問にお答えいたします。 環境省の補助事業で、令和元年度地域の多様な課題に応える脱
炭素型地域づくりモデル形成事業において、本市は「地域主導の地消・地産による加賀市再エネ100％プロジェクト」を実施いたしております。これは先に述べました、平成30年度に環境省が調査した地域の多様な課題に応える低炭素な都市・
地域づくりモデル形成事業での調査結果をさらにブラッシュアップし、調査するものでございます。 中谷議員が御質問の小水力発電につきましては、平成30年度の調査で絞り込みが行われております。 河川につきましては、動橋川の上流で最大出力576キロワット。農業用水につきましては、
山中温泉上流の紙谷用水の利用で最大出力99キロワットで、農業用水に関しましては黒字の可能性ありとの調査結果でございました。 本年度の調査では小水力発電に限らず、
再生可能エネルギー全般について事業化に係る検討を行っております。小水力発電は24時間安定して発電できるため、加賀市版ＲＥ100の重要なベース電源として期待しておりますが、利害関係者との調整、資金調達などが今後の課題であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今の用水に関しましては、流量と水圧だけあれば、特に自然流下であれば
位置エネルギーをそのまま利用するわけですから、比較的簡単に、安価にできるのではないかと思いますので、ぜひさらなる検討をお願いしたいと思います。 では次に、
公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業についてお聞きしたいと思います。 本事業の策定に当たり、
再生可能エネルギーを地産するために公共施設等を利用した
太陽光発電の導入のための
可能性調査を行うということになっておりますが、基本的にはどのようなものなのか。これについても今後詳細な検討をするということでございますけれども、昨日の川下議員の質疑に対する答弁の中で、加賀市全体の現在の
電力使用量が年間約２万4,000メガワットであること、そして市内の今後、公共施設190か所、そして市有地17か所を有効に利用し、そして市が直接設置するものもあるし、それ以外に民間等への用地等の貸付けも検討する予定であるということでありました。 現在の
電力使用量で、例えば加賀市が使っております
電力使用量を賄うような施設を仮に造るとすれば、年間に２万4,000
メガワットアワーということでございますから、これを１年365日、そして24時間で使うのか、８時間で使うのかによってこれは大きく違います。例えば、
ごみ処理施設のプラントとか、
上下水道施設のプラントなんかは24時間になりますけれども、それ以外はほとんど８時間の運用でないかとこう思います。 例えば、細かく計算すれば別なのですけれども、概算で仮に８時から稼働というか、電力を使用するということになると、この約２万4,000
メガワットアワー、メガというのは10の６乗でゼロが６つつくということなんです、約２万4,000
メガワットアワーを365日の８時間で割ると、１時間当たり約8.2
メガワットアワーの電力量が必要となってくるんです。約8.2
メガワットアワーの出力を持つ、例えばそういうソーラー、
メガソーラーの発電施設を造るとなると、大体１
メガワットアワー当たりの設置費、
イニシャルコストが２億円から2.7億円と言われております。その必要な面積についても１
メガワット当たり約２ヘクタール、２万平米。用地についてはそれこそ放牧場の用地もあれば、それぞれの学校とかいろんな公共施設の用地があると思います。その中で例えば10分の１でもいいし、どこかで発電をするということになれば、それなりのものができるのではないかと。その辺も含めて、一体どの辺を、どれくらいの、今、
西野政策戦略部理事のほうでどんなようなそんな思いを持っておるのか、あればぜひお願いいたします。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 中谷議員の御質問にお答えいたします。 詳細な知見に基づく御指摘をいろいろいただきましたけれども、こちらのほうのちょっと考えを述べさせていただきます。 加賀市版ＲＥ100は市全域を地産地消の
再生可能エネルギーで賄うことで
地域内経済循環を目指していることから、公共施設が率先して活用を進めるべきであるというふうに考えております。 先に述べました環境省の
地域づくりモデル形成事業において、公共施設の屋根や市有地を航空写真を活用して設置可能性のある施設を選び、
推定有効面積を推計して得た調査では公共施設屋根置きでは15万1,470平方メートル、
年間発電電力量は約8,850
メガワットアワー、
市有地野立てでは78万2,173平方メートル、
年間発電電力量は約４万3,800
メガワットアワー、合計で約５万2,650
メガワットアワーとなります。 全公共施設の
年間使用電力量を約２万4,000
メガワットアワーと算定しておりますけれども、単純計算ではありますが、公共施設の必要量の約２倍が発電できる推計となりました。 また、加賀市全体では平成27年度の統計では、61万8,850
メガワットアワーの使用量がございまして、先ほどの試算の中ではその約４％に当たる規模となることがわかりました。 そこで、令和２年度に
公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業といたしまして、公共施設の屋根と市有地について、その施設の利用形態や整備時期などからグルーピングいたしまして、
整備費用概算の把握や整備手法などを検討することといたしております。 市全域では、平成27年度の先ほど申し上げた統計ではありますが、ちょっと単位は変わるんですが、約620ギガ
ワットアワーの電力需要がございます。本年度実施している
地域づくりモデル形成事業の調査では、市内の需要を賄うための
再生可能エネルギーは
太陽光発電、小水力発電、廃棄物発電、風力発電が考えられております。その開発については、民間活力の導入を図ることといたしておりまして、今後、検討してまいります。 以上です。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 敷地、それから建物上屋の面積等を含めますと、数字上は十分に発電可能なスペースはあると思います。ただ１点、日中の発電量は可能であっても夜間、それから冬季間、曇った日、そういったときの問題も一つあるということなんですね。 あとは、なかなか今現在、年間4.5億円の電気料金を支払っておるということですから、10年間でざっと45億円なんです。そういうことを考えれば、普通は10年でペイにならなければいけないというようなことをよく言われますけれども、45億円を10年で払うことを思えばそういった施設を造っても十分元は取れるのではないかと思いますので、その辺も含めてまた検討していただきたいとこう思います。 では、最後に１点、
西野政策戦略部理事は今まで事務職として長年やってきました。いきなり、加賀市で初めてのこういう、特に技術的要素がたっぷりな仕事をしておりますけれども、大変だとは思いますけれども、自分にしかできないと思って一生懸命頑張ってください。よろしくお願いします。 それでは、次に進みます。 次に、市道の維持補修費について質問させていただきます。 今年度の予算の中で市道及び施設の維持補修費として5,400万円が一応計上されております。実際のこの内訳というのは、上下水道の工事に伴う
アスファルト舗装修繕費というのが約2,000万円、残りの約3,400万円が本来の道路維持に使える予算になっておるということでございます。現在、市道の延長が700キロメートルあるわけですけれども、その市道の維持補修というのは、まずこの舗装、
アスファルト舗装の小規模な修繕もあればそれなりの規模のものもありますし、特に現在、集落とかまちなかへ行きますとかなり舗装も傷んでおると。昭和50年前後に市内一円、一斉に舗装して、それから四、五十年たっておりますから、かなり老朽化が進んでいるというのもございます。 そして、もう一つ、この区画線、
センターラインとか外側線でございますけれども、この特に
センターラインの場合はドライバーの視線誘導のための役目をしておりまして、特に夜間とか雨の降った日の夜なんかは本当に見にくいと。直線コースならいいんですけれども、カーブなんかかかっておるとどうしても、
センターラインからはみ出して走るということで、危ないということで、この区画線についてはしっかりと引かなければならないと。それでこの外側線については路肩の位置の確認と、歩行者の安全確保という観点からいっても非常に大事でないかと思っております。 あと、道路の附属構造物としてカーブミラー。カーブミラーなんかもかなり設置年数が進んで、その鏡面、鏡の面がもうくすんでいるものがかなりあるように思います。これは掃除しても、もう根本的にくすんでいるということで取替えが必要でないかと思っております。 あと、その他いろんな附属構造物もございますけれども、3,000万円強の予算でこれらを管理するというのは非常に難しいのではないかと思うわけでございます。 特に、今から30年ほど前、この道路の維持補修費というのはトータルで１億円ほどあったんです。その頃から見ると、材料、工事も共に物価も含めて３割強アップしておりますから、実際のところはその当時に比べると非常に少なくなっておるんではないかと思います。特に、この修繕費もさることながら、こういった道路の照明とか、それから防護柵、そしてカーブミラー等の新設なんかもなかなか進んでいないような状況にあるのではないかと思います。こういったことについて、もう少し予算を上げたほうがいいのではないかと。でないとなかなか建設部のほうでは管理しづらいのではないかと思うわけでございますけれども、その辺について、当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 市道の維持管理費についてお答えします。 加賀市内の市道延長は約690キロメートルございます。道路交通の安全を第一に考え、維持管理に努めているところでございます。 維持補修費につきましては、舗装表面のクラックの状況、舗装の陥没など、交通機能を阻害するものから順次対応しております。中谷議員が御指摘のとおり、大変苦労しながらやっている状況でございます。 また、社会資本整備交付金とか防衛省補助事業などを活用しまして、大規模な舗装、打換え工事も実施しております。 併せて、本定例会で上程しております市道の一部廃止、こういうことにつきまして代替道路が確保されており、現在利用されていないトンネルの廃止を行うなど、管理施設の削減も進めているところでございます。 今後におきましても、道路施設の長寿命化修繕計画により国庫事業の活用や有利な起債などを活用しまして、安全な交通環境を維持していきたいと考えております。併せて、公共施設マネジメントに基づき、市道の統廃合も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今、補助事業等を言われましたけれども、大規模な事業についてはそういった補助対象になりますけれども、細かな、このような修繕が必要な箇所がもう市内一円に本当に多くあると思っておりますので、その辺のところまたよく考えていただきたいと思います。 最後に、眞田建設部長、何かお聞きするところによると３月いっぱいで退職されるそうでございますけれども、昔は私も加賀市役所にいて、同じ土木課で一緒に机を並べて仕事をした関係上、非常に寂しく思います。辞めてからもこれまでの豊富な経験をぜひ地域のために生かしていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（田中金利君） 中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今日も市民目線で素朴な質問から入らせていただきます。 まず最初に、スマートシティの実現についてということで、デジタル化の推進、スマート加賀ＩｏＴ推進事業についての質問であります。 これまで、商工業分野や農業分野ではある程度の成果が見られてきたかと思います。特に農業分野ではルビーロマンが県内の最高の点数を頂けたということとかで、かなりブドウの波も上がってきたように伺っております。 そこで、新規に参入します観光分野、それから最先端技術分野のほうで具体的にどのように実現し、成果を目指すのか。 それから、ＭａａＳ推進事業についても、令和２年２月４日に発足した加賀ＭａａＳコンソーシアムの運営と具体的な事業の内容についての質問であります。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ＭａａＳ推進事業についてお答えしたいと思います。 ＭａａＳは、正しくはモビリティ・アズ・ア・サービスと言いまして、直訳いたしますとサービスとしての移動ということであります。ＭａａＳでは、電車、バス、タクシー、レンタカーなど異なる交通手段において、いわゆる検索予約、そして料金の支払いまでがスマートフォン１つで行えるとともに、飲食店やホテルなどの予約、支払いなども一体的に可能となるため、観光客をはじめとした来訪者の利便性の向上が図られるものであります。 また、市民にとりましても、例えば乗合タクシーなどの運行が医療機関での診察予約や商業施設のイベントなどと連携することで、今以上に便利で付加価値の高いサービスへ進化することが期待できるものであります。 このように、ＭａａＳは交通サービスを向上させるだけにとどまらず、移動を伴って行われる市内観光や日常生活の様々な活動をスムーズにし、ひいては地域の活性化に資するものであり、本市においてもその実現を目指すべきものと考えております。 そのため、先月の４日には、加賀ＭａａＳコンソーシアムをＭａａＳ構築の専門事業者をはじめ、交通アプリ開発会社や旅行会社、損害保険会社、また総合コンサルタントなどの大手企業を含む８社からの御参画をいただきまして設立したところであります。 このコンソーシアムでは、それぞれの企業が持つ専門ノウハウを発揮していただきながら、多極分散型の都市形態、全国から多くの人が訪れる観光地といった本市の特徴を踏まえまして、本市にとって最適なＭａａＳを検討してまいりたいと思っております。 また、構想の具体化に向けましては、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会の専門部会におきまして、市内の交通事業者にも御参加をいただきながら、検討を行っていくことといたしております。 以上です。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 私からは、スマート加賀ＩｏＴ推進事業における観光分野及び先端技術分野のＩｏＴ導入実証事業につきましてお答えいたします。 観光分野の実証事業につきましては、例えば観光客の属性情報と市内での移動データの収集、分析を行いまして、観光関係の団体の協力の下、得られた情報を観光施策に活用するモデルを構築してまいります。 また、旅館でのＩｏＴ導入により、業務効率向上につながる企画提案を募りまして、実証として実施することも考えております。 先端技術分野の実証事業につきましては、例えば加賀市イノベーションセンターに整備されます５Ｇや３Ｄ地図の利用、ＡＩの活用などといった先端技術を用いまして、加賀市の社会課題解決や産業の振興につながる企画提案を市外の企業も含めて広く募集いたしまして、市内で実施することを考えております。実施事業者に対しましては、実証実験の場のあっせん、実証実験に係る地元調整、法制度に関するアドバイスなどのサポートを行ってまいります。 こうした実証事業の実施計画につきましては、市内企業や関係者への実施結果の報告会を開催し、情報の共有や先端技術の活用を図ってまいろうと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ただいま、説明していただきました宮元市長をはじめ、山田政策戦略部長、私らの年齢も含めて、夢のような世界であります。一歩一歩近づければいいかというふうにも思います。 先日の大聖寺実業高等学校の生徒との意見交換会の中でも、特にこの公共交通に対しての関心は高まっております。例えば、山中地区の生徒が家へ帰るのに直接帰れないと、結局山代地区を経由するか遠回りして帰る。あるいは加賀温泉駅まで電車で行って、山中温泉行きのバスに乗ろうとしたら、駅に着いたときにはもう発車した後であったとか。ＭａａＳを通じて、こういったことのないようにスムーズな連携ができればいいかというふうにも思っております。 私、12月の定例会にも質問をしたんですけれども、公共交通の数値を上げていろいろ回答していただきました。その中でも、特に乗合タクシー、これは平成30年度の数字なんですけれども、608万4,057円の売上げを上げるのに、実に市の補助金額が3,988万3,048円と、600万円の売上げを上げるのに約4,000万円の補助を出しておるわけなんです。これは幾らＭａａＳで連携をよくしても、この数字はどれだけなるかちょっと分かりませんけれども、実に事業の全体の87％が補助で成り立っているところであります。 だから、このＭａａＳの事業を今、進行するに当たっては、大胆な発想をするしかないと思います。例えば、こういった効率の悪い乗合タクシーはやめて、一般のタクシーに切り替えて、その分利用者に割引をするとか、そういったことのない限りこの87％を50％にすることすら難しいかというふうにも思っております。やっぱりこのような発想ができるのがバスに乗ったことのない人が寄って話をするのではなくて、実際に利用している市民であり、そういった関係者の意見を取り入れてやったほうがいい意見が出るのではないかというふうに期待をしまして、次の質問に入らせていただきます。 次は、未来を担う人材の育成ということで、ＳＴＥＡＭ教育の推進についての質問であります。 これは、昨日の本会議でもありましたけれども、私のほうはちょっと方向が違って、先端技術の教育を指導する教員に対してのことであります。 今、教員の任務は大変忙しくて、大変だというふうにも聞いておるのにもかかわらず、その中で研修会を実施したり、その研修会の実施が増えることでますます多忙になって、本来の授業に差し支えるのではないかということであります。 そしてまた、コンピュータクラブハウス加賀の運営事業について、この予算はクラウドファンディング型ふるさと納税による資金調達となっておるわけでございますけれども、このクラウドファンディング型ふるさと納税というのがどのようなものであるのか。そして、実際に調達できた資金はどれだけあるのか。また、これまでに受講された子供の実績はどれだけか。そして、その効果、それから指導者の人数はどれくらいいるのかについての質問であります。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） ＳＴＥＡＭ教育の推進の内容についてお答えいたします。 新学習指導要領の全面実施に向け、小・中学校での学びを知識、技能を得るだけではなく、児童生徒自らが課題を探求していくものに変えていく必要があります。この点において、ＳＴＥＡＭ教育の理念は新学習指導要領と合致したものであり、教員がＳＴＥＡＭ教育に取り組むことは、児童生徒に今求められている学力を身につけさせるために有効であると考えております。 教育職員、教員に対しての負担増加の危惧についてでありますが、加賀市教育委員会では３年にわたり教員のプログラミング研修を行っております。その研修内容を生かすことができるため、新たに先端技術を習得する必要はないと考えております。 昨日の答弁でもいたしましたけれども、プログラミングに関する研修会を12回から、来年度は４回に減らすというようなことも行います。 また、授業を支援するための外部講師を派遣することにより、負担を最小限にしてまいります。 次に、コンピュータクラブハウス加賀の運営事業についてであります。 コンピュータクラブハウス加賀は昨年５月25日に開設し、運営を開始いたしました。 スタッフは金曜日及び土曜日は１名、日曜日は２名を常駐させ、毎週金曜日から日曜日までの３日間、午前10時から午後５時までの指導に当たっております。 利用者は、２月末日現在で延べ1,187人でありました。月平均にいたしますと約130人、１日当たり約10人の子供たちに利用をいただいております。 令和２年度につきましては、機材の充実や開催日を増やすなど、より子供たちが利用しやすい環境を整えてまいります。 次に、御質問のありましたクラウドファンディング型ふるさと納税についてお答えいたします。 目標金額を2,000万円といたしまして、令和元年11月20日よりクラウドファンディング型ふるさと納税を募集しているところでございます。 ３月５日現在、目標金額2,000万円に対しまして、1,010万9,000円の御寄附を頂いております。募集期間につきましては、当初令和２年２月17日まででありましたが、３月30日まで延長いたしました。期間延長前の最終日であります２月17日から既に500万5,000円の御寄附を頂いております。延長しました募集期間最終日まであと半月以上残しておりますので、今後も目標金額達成に向けて広報活動等を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） このようなふるさと納税を利用してこういった教育ができるということは、ほかの市がまねすることができない加賀市独自のありがたい教育だというふうに思っております。 教員の負担に関しては、今まで、以前からやってきたということで、急激な負担は増えないということなので期待をしております。ただ、こういった偏った教育ばかりではなくて、全般的に小学校、中学校の教育をいっぱいしてほしいというふうにも思っております。 次に、脱炭素社会への取組についての質問であります。 これは先ほどの中谷議員と一部重複しますけれども、加賀市版ＲＥ100推進協議会についての質問をしたいというふうに思います。 これは、2050年までに脱炭素100％を目指すということでありますけれども、昨日の
西野政策戦略部理事の回答にもありましたけれども、公共施設の屋根、それから空き地を全部利用して、公共施設全体の電気料を賄う約６倍ぐらいの電力供給を得るということができる、そういうふうに聞いたんですけれども、先ほどの数字からは、全体的には、もう細かい数字ばかり言われてもよく分からないので、特に脱炭素100％というのは公共施設はもちろんですけれども、一般企業、それから一般家庭が一番大事かというふうにも思っております。そんなわけで、先日聞いておったんですけれども、各家庭でも自家発電の蓄電できるような装備を供給する、そういう制度もあるというふうにも聞いております。予算が100万円ちょっとついておったかな、何かその辺についても詳しく説明していただきたいというふうに思います。
○議長（田中金利君） 辰川議員に申し上げます。 加賀市版ＲＥ100推進協議会についての質問はどうするんですか。
◆（辰川志郎君） 加賀市版ＲＥ100ということで、このＲＥ100は、これは国際的な組織でありまして、世界的には223の企業があって、そのうち31が日本の企業であるということなんです。これは世界全体で脱炭素を目指すということであります。 その中で加賀市版ＲＥ100ということで、この加賀市版ＲＥ100推進協議会の、この組織に加盟している企業、団体、どれくらいあるものか。そして、これからはどのような具体的な方策でこの脱炭素を目指すかについての質問であります。
○議長（田中金利君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） まず、辰川議員の御質問の中で、
公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業につきましては、川下議員におっしゃったとおり、それから中谷議員の御質問に答弁いたしましたとおり、公共施設における
太陽光発電施設の整備について検討することといたしております。 それから、家庭へのその普及ということでございますけれども、今その役割を担っておりますのは加賀市
総合サービス株式会社の中の電力事業で、その普及を図るということで加賀市と一体となって取り組んでおるというようなところでございます。ただ、まだ
再生可能エネルギーの仕入れ等につきましては、何件かの卒ＦＩＴの電源を仕入れることができるようになったという程度でございまして、まだ大規模な仕入れということができていないというふうに聞いております。 あと次に、加賀市版ＲＥ100推進協議会についての御質問があったかと思います。加賀市版ＲＥ100推進協議会につきましては、昨年10月３日、加賀市における
再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現及び
地域内経済循環による地域経済の活性化を目指して、
再生可能エネルギーの推進に関しまして、市内の団体及び企業や個人、行政が一体となって取り組んでいくことによりまして、活力にあふれ、創造性豊かで持続可能なまちの実現に資することを目的に設立されました。 本協議会の運営につきましては、円滑に行うために理事会を置きまして、加賀市長、それから加賀市商工会議所会頭、山中商工会会長、加賀農業協同組合代表理事組合長、石川県漁業協同組合加賀支所運営委員長、一般社団法人石川県エルピーガス協会加南支部長、それと加賀市
総合サービス株式会社代表取締役の７名が理事となっております。 本年１月８日に「
再生可能エネルギーを活用した脱炭素への転換」と題して４名の講師を迎え、講演会とパネルディスカッションを実施いたしました。 令和２年度におきましても、講演会の開催を予定いたしております。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） いや、脱炭素100％を目指すというからには、こんな肩書の持った人ばかりを集めて、講演会ばかりを開いてもそんなの全然効果がないと思いますよ。だから、そのためには何をするかということを決めて、それに向かって行動するのが一番大事だというふうに思っております。 私は、先ほども言ったとおり、まず企業、公共施設、それとまず一般家庭です。一般家庭の一軒一軒が自分の家の電力を自分で賄えるようになれば、そういった効果が生まれてくるというふうに思います。 先日、藏経済環境部長にもちょっとお伺いしておったんですけれども、各家庭向けのそういった助成金というのかな、そういった蓄電、発電の設備を設けるための制度があるというふうに聞いたんですけれども、その辺を伺いたいと思います。
○議長（田中金利君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 家庭向けの
太陽光発電と、蓄電池の新制度についてお答えいたします。 当市では約10年ほど前から家庭向けの
太陽光発電を設置することに対しての支援制度を設けております。
太陽光発電につきましてはもう10年前からなんですけれども、蓄電池につきましても二、三年前から追加で制度を設けて、追加するような形にしております。 蓄電池につきましては、今、設置につきまして、１件当たり５万円ぐらいの支援をさせていただいております。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今、ただいま藏経済環境部長から説明していただいたこの制度なんですけれども、たしか新年度の予算は100万円ちょっとぐらいだったと思うんですけれども、これだけの予算で、５万円だったら20件ぐらいしか補助できないんですよね。これを30年後に全家庭でしていくにはこれだけではまだまだ足りない部分があるというふうにも思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（田中金利君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） お答えいたします。 この予算につきましては、昨年度の実績を見て、今予算を要求して、計上させていただいております。必要に応じて補正予算で対応させていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 昨年の実績を踏まえて来年度の予算を立てたということでありますけれども、この制度が10年前からあるということは私も含めて知らない人が大概で、多かったというふうに思います。恐らく肩書を持ったメンバーの方もほとんど知らないのではないかというふうにも思います。だから、この制度をもっとアピールしてやれば、少しずつ近づけるのではないかというふうに思いまして、次の質問に移ります。 次は、ローカルベンチャー育成事業についてということで、この事業は地域おこし協力隊の制度を活用した起業支援を実施する民間事業者と連携して、３年以内の起業、ローカルベンチャーを目指す者をサポートするということで、地方への移住志向の人材のみならず、地方での起業に意欲のある都市型の若者の移住促進を図る制度であります。 平成28年度から５年間で総事業費２億3,207万6,000円の予算が計上されております。そして、本年度、最終年となります。本年度の事業は3,670万円というふうになっております。 そこで、これまで過去４年間の、この実績と効果及び今後の見通しについての質問であります。
○議長（田中金利君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） ローカルベンチャー育成事業についてお答えいたします。 昨日、山口議員にもお答えさせていただきましたが、ローカルベンチャー育成事業につきましては、一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂと連携いたしまして、都市部から住所を移し、地方での起業を目指す方々を地域おこし協力隊として委嘱しまして、市内の地域資源を活用したプロジェクトによる起業を目指した活動に取り組んでいただいているものでございます。 過去４年間の実績でございますが、大部分の隊員が平成29年10月以降に着任しており、現在、最長３年間の任期半ばでありまして、プロジェクトによる起業に向け邁進しているところでございます。なお、平成28年度から計14人を地域おこし協力隊として受け入れており、現在、家族の方々を含め17人の方が本市で暮らしております。その隊員の活動が新聞やネットメディア等に取り上げられているほか、県の助成事業の採択を受けるなど、起業に向けた準備が着実に進んでいるものと認識してございます。 次に、その効果についてでございます。 隊員の活動により、打越製茶農業協同組合ではお茶のパッケージが刷新され、販路拡大にもつながっているほか、隊員のコーディネートによる台湾の国立政治大学と市内の事業者や農業グループなどとの交流によりまして、共同事業やプロジェクトの展開の検討が始まるなど、新たな関係構築につながっております。 また、昨年10月に開催されました、山中漆器の魅力を温泉、歴史、文化などと織り交ぜて発信する産業体験観光イベントａｒｏｕｎｄを地元の若手経営者とともに企画、運営を行っております。台風上陸にもかかわらず３日間で約８千人が訪れ、盛況でございました。 そのほかにも、山中温泉と山代温泉に隊員や市民、市内外の事業者が利用できるカフェ併設のコミュニティースペース兼シェアオフィスの機能を有する活動拠点を整備し、地域の特色を生かした運営を行っております。山代コドンなどがこれに該当いたします。 これらの拠点では、新たな事業創出や地域づくりに関する催しを毎月開催しているほか、不定期ではございますが、市内外の事業者を誘致したイベントを開催し、人々が集う場として関係人口の創出や地域のにぎわいづくりに貢献しているところでございます。 今後の見通しにつきましては、現在、起業に向け、各隊員が鋭意、奮闘しているところであり、サポートを行う一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂにおきましても、起業に向けた専門人材を伴走させるなど、サポートの強化を図っておるところでございます。 市としましても、事業の最終年度となる令和２年度におきまして、隊員や一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂとの連携をより一層深め、親身になった相談やその他関係団体との調整を行い、隊員の早期起業、定住につなげてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 こういった事業は、新しい風を加賀市に吹き入れるという意味で重要なことだというふうに思います。今後、ますますＩターンとかＵターンも含めて、この加賀市にこういった若いやる気のある人材を確保できるように頑張ってほしいというふうにも思います。 次に、子育て支援策の一環として、かがっこ応援プロジェクト2020、この目的に、「子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備し」、ここからです「すべての子どもたちが夢と希望を持てるよう、子育て支援を更に充実させて行きます」というふうにあります。これは放課後児童クラブ運営委託事業に２億167万9,000円の予算がついておるわけですけれども、これは放課後児童クラブの運営だけではなくて、一般社会クラブ、野球とか、サッカーとか、総合型地域スポーツクラブとか、こういったクラブも対象にできないかということについての質問であります。
○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 子育て支援策についてお答えいたします。 総合型地域スポーツクラブとは、いつでも、どこでも、誰でも継続的にスポーツに親しめる環境づくりを目指す地域に根差した自主運営型、複合型スポーツクラブです。子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々がそれぞれの志向、レベルに合わせて参加できるという特徴があり、多くの子供たちが参加してございます。 このようなスポーツクラブにつきましては、ピアノ教室やそろばん塾のような習い事と同様に、基本的には個人の選択において通われていると認識してございます。 一方、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブにつきましては、正式には放課後児童健全育成事業といいまして、「児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの」でございます。そして、条例によってその設備、運営の基準を定めなければならないとされてございます。 そこで、辰川議員御質問の助成についてでございますけれども、現在、市が補助や助成を行っているのは保育園の保育料や学童クラブの利用料など、公的な事業に関するものに対してでありまして、スポーツクラブを含む私的な習い事等への助成につきましては考えてはございません。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ちょっと考え方の方向性が違ったのかもしれないですけれども、この目的、子育て支援事業のこの目的、「すべての子ども」それから「夢と希望を持つ」、この点に触れてみれば放課後児童クラブというだけではなくて、地域総合型スポーツクラブもこれに当たるのではないかと、地域総合型スポーツクラブが外れるようではちょっと不公平かなというふうに思ったので、このような質問をさせていただきました。 今後ともこの制度、ほかの角度からでもいいですから、地域総合型スポーツクラブも運営が大変なんです。子供も少ないし、子供からお金を集めて運営しているのが現実ですから、そういった違った方面からの支援もしていただければありがたいかなというふうにも思います。 次に行きます。 次に、最後の質問ですけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーについてであります。 本市では、６月１日に福井県から引き継いで、この市役所前から菅生石部神社までの距離を走るということであります。 隊列は白バイ隊員が先頭になって、次にパトカーが走って、次に聖火ランナー、これは約１名ですね、その次にセキュリティーランナーということで、警察官が10人ほど走るような計画になっております。それから、随走者として、その中に市内の小学生や中学生が参加するような、加賀市独自のメンバー構成はできないかというふうに思って、質問させていただきました。
○議長（田中金利君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーについてお答えいたします。 東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーの構成につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が主導しているものでございます。その中で定められたルールに従いまして東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会が準備、運営を行っているので、本市が東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーの企画などに関与できないこととなっております。そのため、加賀市独自のメンバー構成で随走することは困難な状況でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 加賀市の1,000人の小学生で迎えるという舞台のような、加賀市独特の特徴があってもいいかというふうに思いましたけれども、前の1964年の東京オリンピックでは、白バイを先導にして、正装車が走って、その後ろに随走として市内の中学生、高校生が随走者として参加したわけであります。 その後、今日までその随走者の参加者の中からオリンピックを目指した者、それから指導者として現在も活躍している方、多くの人たちが社会に貢献しております。 そんな意味で、未来の夢のある子供たちに何らかの形で東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーに参加させていただけないかというふうに思ったので、このような質問をさせていただきました。 県の方針なら、これは仕方ないんですけれども、また別の形でそういったものを企画していただければありがたいかなと、機運になるとも思いますので、その辺を期待しまして質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 中川敬雄君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 今、新型コロナウイルスの影響で非常に多くの方々が苦労されていると思います。いろいろな会合がキャンセルされて、非常に大きな痛手を被っている観光事業者の方々、急に部品が入ってこなくて操業や工事を停止している事業者の方々、そして突然学校が休校になり、苦労されている小さなお子さんを抱えている保護者の方々や子供たち。そして卒業式が小規模になってしまったお子さんたち、また、受験を控えているのにもかかわらず学校に行くことができない受験生たち、成人式が延期されて戸惑う新成人たちのほか様々な方々に心よりまずお見舞いを申し上げます。 加賀市では新型コロナウイルス感染者は出てはいません。市民の皆様には十分注意をされて、正しい行動を取っていただきたいと思います。この事態が少しでも早く終息するように、我々も、全ての人が祈っております。 そして、こういうときはデマ等の情報が錯綜いたします。正しい情報を政府、自治体が発信することが肝要かと思います。 そこで、今回は、市民への広報について、重点を置いて質問させていただきます。 まず、広報かが、加賀市ホームページについて質問させていただきます。 まず初めに、市民への広報についてお聞きします。市政がマスメディアに取り上げられることはよほどのことでもない限り、地方紙を除いて多くはありません。それだけに、加賀市政を主体的に知らせるツールである広報かがや加賀市ホームページで市政を分かりやすく発信することは非常に重要に思っております。 特に、今は新型コロナウイルスの影響で日々状況が変わっております。そこで市では、どのようにそれらの広報かが、加賀市ホームページを位置づけているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 広報かが、加賀市ホームページの位置づけにつきましてお答えいたします。 広報かがは月に１回、市内の全戸に配布いたしまして、特集記事や毎月の行政、各種イベント等の情報につきまして、ページ数という制限はございますが、子供から高齢者まで市民であれば誰でも情報を受け取ることができる紙を使った、いわゆるアナログな情報媒体と考えております。 これに対しまして、加賀市ホームページは市民に限らず、例えば市外の方とかでございます、どなたでもアクセスを行うことができまして、市の行っている業務や施策、申請手続等の情報を多言語で、プラス加えましてタイムリーな、今回のような災害等の情報はそのときそのときで掲載するというふうなことで、タイムリーに取得することができると。それから、膨大な情報量によるビッグデータの提供も可能となるということで、いわゆるデジタルで提供する情報媒体だと思っておりますが、こちらは、利用にはインターネットの環境が必要になってくるという状況もございます。 どちらの媒体も市の情報発信の重要な役割を担っておりますので、今後もそれぞれの特性を生かしまして、閲覧する方が見て分かりやすい、そういった情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ありがとうございます。 全ての人がインターネットに接することができるわけではございませんので、広報かがも本当に非常に重要なツールだと思いますので、非常に分かりやすい発信をしていただきたいと思っております。 そこで、次の質問に移らせていただきます。 広報かが、昨年より表紙のデザインが大きく変わりました。非常にすっきりとしたデザインで悪くはないと思いますが、すっきりしたデザインになったことでタウン誌と間違える人も多いようにちょっと感じております。我が家でも、いつの間にかちょっと雑誌のほうに、広告のものと一緒になってしまっていたなんていうこともございまして、市の広報らしく伝えたいことをよりダイレクトに表紙に入れてもいいように思います。 表紙のデザインが変わった理由について、当局の所見をお聞かせいただければと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 広報かがの表紙についてお答えいたします。 表紙のデザインにつきましては、特集記事の内容をイメージさせるように、人物を中心とした写真を用いまして、表紙の次のページから始まります記事へのスムーズなつながりを重視しております。 また、令和元年５月号からは、タイトルロゴや写真の配置などのほうも変更を行っております。これらの変更は、元号が平成から令和になったということをきっかけにいたしまして、紙面から明るく前向きなイメージを持ってもらうことを目的に行ってございます。 今後も、皆様方の御意見をお伺いしながら、表紙の作成に努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） そのデザインから特集の部分につなげているということでございますが、やはり特集を分かりやすく表紙に書いてもいいのではないかと、もっとダイレクトに伝えたいことを全面に出してもいいのではないかと個人的には私は思いますが、その辺に関してはまたいろんな評価があるかと思います。 続いて、内容についてに移らせていただきます。 議会のほうでも定例会ごとに議会だよりを出しております。年４回でございますけれども。そして、議会だよりモニター制度を取り入れ、モニター員からアンケートを取り、そこから頂いた意見を採用して、着実に改善してきていると思っております。おかげでかなり読みやすく、かつ分かりやすいようになってきたとみんなで自負しております。 そこで、広報かがでは表紙や記事の内容のよしあしについては、市民のほうにアンケートを取っておるのでしょうか。そして、取っているのであれば、どのような人から取っているのか。また、アンケートの結果はどのようなものなのか。当局の所見をお聞かせください。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 広報かがの内容についてお答えいたします。 広報かがでは、市民の方から御意見をお聞きするために、毎月、表紙、特集記事、お知らせ記事などにつきまして、広報モニターへアンケート調査を行っております。 広報モニターは市民からの公募によりまして、今年度は８人の方に御協力をいただいております。その内訳は、性別では男性が３人、女性が５人、年齢別では、30代が１人、40代が１人、それから50代が２人、60代以上が４人となっております。 アンケート調査の結果によりますと、調査したほとんどの項目におきまして、半数以上の方からは分かりやすいという回答を頂いております。 一方で、文字の数が多くて読みづらいとか、あるいはカラーページが少ないのではないか、などの御意見もありまして、今後の紙面に反映させてまいりたいと考えております。 令和２年度はより広く意見をお聞きするために、これまでの方法を変更いたしまして、インターネット上で、多くの方からのアンケート調査を頂くというようなことを行っていく予定でございます。 今後も市民の皆様の御意見を頂きながら、魅力ある広報かがを目指してまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 私はそのアンケートの結果の答弁を聞きまして、ちょっと人数が少ないなと思いましたし、いろいろな文面のところにちょっと個人名が出ていたりするので、そういった細かい評価という部分をちょっと答弁いただけなかったんですけれども、カラー化をもっと進めていくというような話が今ありましたよね。ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。 今月号の後書きのほうを見させていただきますと、今月号からＵＤフォント、いわゆるユニバーサルフォント、読みやすい字体ですね。読みやすい字体を取り入れたというふうに書いてございました。 ただ、読んでいて正直どこがどう変わったのかちょっと分かりにくかったです。本当に読みやすいフォントなのかな、どうなのかなと思いました。文章の字体ももっと太い字体のほうが読みやすいように思いますし、先ほどカラー化をもっと増やすというような話がございましたけれども、近隣の市を見ますと、もうほとんどの市がフルカラーになっております。ぜひ、そのような点を勘案して今後も改善していっていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続きまして、加賀市医療センターの広報についてお聞きいたします。 全国市議会議長会のセミナーで、八尾市立病院総長星田四朗先生の講演を聞く機会がございました。その病院のイノベーションを推進する重要項目ということで、地域の医療機関は地域住民との信頼関係を構築していく上で広報の重要性を大事だということを指摘されておりました。 加賀市医療センターは地域医療のために非常に頑張っていると思っておりますが、残念ながらその広報活動は十分ではないのかと思います。いわゆるうわさの類いで聞こえてくるものは、ほとんどの場合、ポジティブなものよりは非常にネガティブなもののほうが大きく声が聞こえてきてしまうのは世の常でございます。 加賀市医療センターも例外ではないと思います。加賀市医療センターでは、広報としてホームページのほかに、広報誌おもいやりがあります。特に、この「おもいやり」を読みますと、加賀市医療センターが今取り組んでいること、例えば、今定例会での市長の提案説明にある、ＡＩ問診システムの取組などがより分かりやすく出ております。しかし残念ながら、ふだん我々が目にする機会は、ホームページやフェイスブック以外でほとんど手に取ることがありません。病院の広報はどのように配布されているのでしょうか。その状況をお示しください。
○議長（田中金利君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センター広報の配布状況についてお答えいたします。 病院広報おもいやりは年４回発行しておりまして、その内容は新任医師の紹介、院内デイケアなど、新たな取組の紹介や特殊外来の紹介など、加賀市医療センターの情報を掲載しております。 この広報は、医療機関や介護施設などとの連携を深める意味合いから、約130の関係機関に郵送するとともに、患者さんや市民の皆さんにお読みいただけるよう、院内の情報ギャラリー、それから放射線待合や病棟デイルームなど数か所に配置し、院外では図書館にも配布し、自由にお持ち帰りいただけるようにしております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 130か所に送っているというふうにお聞きしました。ですが、何か印刷されている部数は300部程度というふうにもお聞きしました。情報としては非常に有用なので、正直申し上げますと、やはり広報かがのように全戸配布したほうが病院のことを発信するのに非常にいいように思います。その辺りのほうはどのようにお考えなのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 広報の全戸配布についてお答えいたします。 まず、医療機関における広告について少し説明をさせていただきたいと思います。 医療は極めて専門性の高いサービスでありまして、医療の受け手側がサービスの質について判断することが非常に困難で、適切な選択が阻害されるおそれがあるということから、医療法において広告規制がありまして、「患者の受診を誘引する意図があるもの」、これは広告することができないこととなっております。 病院広報を市内の全戸に配布するということは、当院への受診を誘引するものに当たると判断しているところでもあり、全戸配布は今のところ難しいというふうに考えております。 今後ですが、院内の配置場所のＰＲをもっと積極的に行うこと、それから患者さんや市民の皆さんにお読みいただき、当院の医療機能を理解していただくということをこれからも考えていきたいというふうに思っております。 なお、病院のホームページやフェイスブックでも引き続き情報の発信は行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 広告の規制によって、そういうふうに発信を、何というか全戸配布のような形で発信できないということであったとは、ちょっと私も知りませんでした。 本当にできるだけ病院の頑張っている姿をみんなに届けることができればいいのかと思ってちょっと質問させていただいたんですが、ほかに何かいい方法があればぜひ考えていっていただきたいと思いますし、市のホームページから病院のホームページへ分かりやすく飛べるようにしていただければと思います。今の形では、ちょっとそこへたどり着くには思ったよりやりにくいのではないかと思っております。 続きまして、加賀市医療センターでの外国人への対応についてお聞きさせていただきます。 今は、加賀市医療センターも新型コロナウイルスの対策等で大変だと思います。市民は当然として、外国人の方ももしかするとそのようなことで加賀市医療センターに来ることがあり得ると思います。また、加賀市はインバウンドの推進もしております。 そこで、加賀市医療センターでは外国の方々に対してどのように対応しているのでしょうか。当局の所見のほうをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターでの外国人への対応についてお答えさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症を疑う症状という患者さんについてということでの御質問でございましたので、まずこのことからお答えさせていただきますが、厚生労働省から示されている指針では、新型コロナウイルス感染症を疑う症状として、37度５分以上の熱が４日以上続いている、強いだるさや息苦しさがあるなどの場合には、患者さんから「帰国者・接触者相談センター」に連絡していただいて、指示をもらうことになっております。 また、そのような患者さんが直接当院に受診に来られた場合でございますけれども、当院から帰国者・接触者相談センターにその旨を報告いたしまして、指示を受けることとなっております。現在、そのような対応で行っております。 なお、外国人の方の通訳など言語対応につきましては、昨年９月の本会議で今津議員の御質問にもございまして、答弁いたしましたとおり、多言語の対応ツールとして、加賀市医療センターでは２つの電話通訳サービスの活用を今行っております。 １つ目は24時間365日対応で、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５言語に対応したタブレットによるテレビ電話でございます。 もう一つ、２つ目では、さらに、今の言語も含めてですけれども、17言語に対応した電話サービスがございますけれども、これは24時間対応でないことと、テレビ電話ではないということのため、今のところは音声のみでの対応を行っているところでございます。 これら２つの通訳サービスと、職員の中で通訳ができる者もおりますので、状況に応じてこれらを組み合わせて対応を行っているところであります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ありがとうございます。 いろいろ大変かと思いますが、非常に大事な時期なので、注意をしてぜひ対応のほうをお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 加賀市在住の外国人への市の情報発信についてお聞かせいただきます。 加賀市にも様々な外国の方々、観光で来ている人もいるでしょうし、企業に実習生として来ている人、またほかの理由で来ている人、在住している人などがいると思いますが、そのような外国人の方の必要な情報はどのように発信しているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 加賀市在住の外国人への市の情報発信についてお答えいたします。 まず、先ほどお答えしましたように、市のホームページでは行政情報や生活情報、災害時の情報などのサイト上の文字につきまして、英語、中国語、韓国語の翻訳が可能でございます。 また、外国人が転入された際には、同じく３か国語に対応いたしました生活ガイドというのを配付しております。 観光情報では、加賀市観光交流機構の情報サイト、ＫＡＧＡ・旅まちネット、こちらも同じく３か国語の対応になっておりまして発信をしております。 また、市の観光情報を英語で作成いたしまして、フェイスブック、それからインスタグラムといったＳＮＳを活用した情報発信というのも行っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 市のホームページが一応多言語対応になっていることは知ってはいたのですけれども、その「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ」というところをクリックすると、一応大体英語になるんですけれども、グローバルメニューの部分が実は英語にならないというような感じでなっております。 小松市のホームページあたりは、グローバルメニュー部分も英語になりますし、そしてスマートフォン対応になっておるという形になっております。 前の定例会でも、今年度ですか、ホームページをスマートフォン対応に変えると、来年度ですね、スマートフォン対応に変えるというふうに聞いておりますので、その辺りもより分かりやすいように多言語化を進めていただきたいと思いますし、あと、その生活ガイドですか、私は見たことがないですけれども、ぜひ、国際化の時代でもございますので、その辺りをより充実させていっていただきたいと思います。 それでは、続きまして、北陸新幹線開業５周年に合わせた加賀温泉駅開業50周年記念事業についてお聞きさせていただきます。 昨日の新聞や報道等で、予定されていた加賀温泉駅にまだ北陸新幹線が来ていないので、この３月で北陸新幹線開業５周年というイメージはちょっと少ないかもしれませんが、北陸の駅ではほとんどのところが５周年のイベントを予定していたものが中止になったというようなことが報道で出ておりました。非常に致し方がないとはいえ、残念だと感じる次第でございます。 そこで、一応今年は、３月で北陸新幹線金沢開業５周年、10月で加賀温泉駅開業50周年に当たります。市にとっても、加賀温泉駅のある作見地区にとっても非常に感慨深い節目に当たります。 そこで、市ではどのようなキャンペーン事業を考えているのでしょうか。また、加賀温泉駅前はまだ仮駅舎で工事中であります。加賀温泉駅開業50周年はどのようなイベントを考えているのでしょうか。当局より所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 北陸新幹線開業５周年に合わせた加賀温泉駅開業50周年の記念事業についてでありますが、当該事業につきましては、まず、加賀温泉駅が50周年を迎える本年10月の初旬に記念式典及びにぎわいイベントを開催する予定をいたしております。 過去の40周年までは、ＪＲ西日本や加賀温泉駅周辺地域が主導いたしまして記念事業を実施してまいりましたが、半世紀の節目となる50周年は行政も積極的に参画いたしまして、官民が一体となって事業を盛り上げていきたいというふうに考えております。 なお、式典にはＪＲ西日本の本社役員の方々にもお越しを願いまして、東京2023加賀プロジェクトの出演者や加賀市ゆかりの著名人の方々などにも御参加いただきまして、オールスターキャストで盛大にお祝いしたいと考えております。 また、イベントでは、加賀市特命かがやき大使のグッチ裕三さんによるパフォーマンスステージや山中温泉芸妓による伝統芸能の披露や山代大田楽の演舞などに加えまして、地域の子供たちによる音楽演奏や踊りの披露なども計画し、さらに会場では加賀市の食を提供するブースを出店するなど、市を挙げて盛大に盛り上げたいというように考えております。 さらに、2023年の北陸新幹線延伸を見据える中、加賀温泉駅開業50周年を迎えることを記念し、ＪＲ西日本と株式会社日本旅行が連携いたしまして、大阪駅から加賀温泉駅への臨時観光列車「サロンカーなにわ」を本年７月頃に運行する計画も進んでおりまして、本市といたしましてもできる限りこれに協力し、加賀温泉郷への誘客促進につなげてまいりたいと考えております。 これに加えまして、加賀市独自の事業といたしまして、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍとのタイアップによる加賀温泉駅を基点といたしました集客力の高い観光周遊キャンペーンを展開する企画も進めております。 場所でありますけれども、中川議員が御指摘のとおり、今工事中でありますので、その辺りのことはまだ明確には決まっておりませんが、極力その周辺も利活用しながら工夫をしていきたいというふうに思っております。 本年の北陸新幹線金沢開業５周年、そして加賀温泉駅開業50周年を契機といたしまして、加賀温泉郷のにぎわい創出を図り、３年後に迫ってまいります北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた機運をこれまで以上に盛り上げる一つの大きなきっかけになるイベントにしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 非常に多彩なメニューがたくさんございまして、本当に多分地元の人も、そして市民の皆さんも楽しみにしておるかと思います。本当に今のちょっと不景気な部分を吹っ飛ばすような、本当に大きな期待ができるイベントにぜひしていっていただきたいと思いますし、キャンペーンも、そのキャンペーンによって多くの観光客が増えるようなことに力を注いでいきたいと思います。我々もできる限りの協力をしなければいけないと改めて思う次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、私も大聖寺実業高校生との意見交換会での提案について質問させていただきたいと思います。 ＤＭＶについてということでございまして、ちょっとなかなか分からないと思いますけれども、大聖寺実業高等学校の生徒との意見交換会でＤＭＶの導入についてという提案がありました。ＤＭＶ、私も実は正直初めて聞いて、富山県にあるＬＲＴ、Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ、ＢＲＴ、Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ、これはたしか東日本大震災の復興のときに使われていたと思います。ＥＶ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ、電気自動車ですね、最近よく、今回、この本会議でも出ておりますＭａａＳというのはモビリティ・アズ・ア・サービスの略で、そういったことはいろいろ知っているつもりで、それなりに横文字にも強いつもりでいたのですが、ＤＭＶというのはそのとき初めて聞きました。何なのかなとその生徒に聞くと、ＤＭＶというのは、Ｄｕａｌ Ｍｏｄｅ Ｖｅｈｉｃｌｅの略ですと。このＤＭＶというのは何かと申しますと、線路も道路も走れるバスのような車両のことでした。 画像のほうをちょっと見ていただきたいと思います。 これはバスの底からレール用の車輪が飛び出てきている状況でございます。 次に資料２のほうを御覧ください。 現在、３台あるということで、そのときに何か突拍子もないものが出てきたというのが私の感想でした。 ただ、聞けば、実際に開発されていて、試験走行もされているということで、四国地方の阿佐海岸鉄道で今年から本格運行をするということでございました。 画像のほうを閉じてください。 この四国地方の阿佐海岸鉄道というのは、全長8.5キロメートルの四国地方の第三セクター鉄道でありまして、現在は、北陸本線にはＪＲ列車が運行しておるわけでございまして、全く比較することはできないものでございます。ただしかし、北陸新幹線が開通すれば在来線はＩＲいしかわ鉄道となって従来とは変わります。それでもＪＲの貨物列車とかも走りますので、加賀市だけこんなものを走らせることは無理なのではないかとそのときは思ったのですけれども、しかし、高校生が調べて、しかも実車も実際に存在していて、なおかつ近いうちに営業運転されようとしているという事実を聞くと、改めて、本当に高校生からその話が出たときにはちょっと否定的なことを、そんなの無理ですよみたいなことを言ってしまったんですけれども、もう営業運転されようとしているようなものが実際あると聞かされますと、改めて自分が頭でっかちで夢のない固定観念を持っているのだと気づかされました。 考えてみれば、いわゆる自動運転も、ＭａａＳもまだ実験段階でございます。このＤＭＶというのも一考の価値はあるのかと思います。本当にこんな、ＤＭＶに限るわけではございませんけれども、このような夢のある車を、列車といいますか、車というか列車を加賀市に走らせることはできないものかと、ちょっとそのときに思った次第でございます。 能登地方では「花嫁のれん」とか、その御当地列車みたいなものも走っております。このＤＭＶに限らず、夢のような列車を加賀市で走らせることはできないでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ＤＭＶにつきましてお答えいたします。 ＤＭＶはマイクロバス、こちらを改造して使われることが多いようでございます。一般的にＤＭＶのメリットといたしましては、線路上を走ることで渋滞がない、それから、マイクロバスを改造して使用するために運用、保守コストが安い、駅から中心市街地や観光名所が離れていても乗り換える必要がない、などと言われておりまして、一方で、そのデメリットといたしましては、鉄道と道路の両方を走るために、道路で渋滞が発生すると通常の鉄道運行にも影響を及ぼします。マイクロバスがベースとなっておるため、電車に比べて一度の輸送定員数が少ない。電車に比べ、低速での運行となるため、鉄道ダイヤの変更や便数の減少が必要となるなどと言われております。 これまで国内におきましては、ＪＲ北海道が利用者の少ない路線のコストを削減するために試験営業を実施したということがございます。ただし、営業運転には至っていないということでございます。 また、先ほど中川議員のほうからお話がありましたように、写真にもありました徳島県と高知県の県境を走ります阿佐海岸鉄道におきまして、来年度から運行を予定しておるというのを聞いております。 今回、大聖寺実業高等学校の生徒からの御提案をいただきましたこのＤＭＶなど夢の車を走らせてはどうかということでございます。本市が進めておりますスマートシティやＭａａＳ、この実現に向けました取組の中でその特性やコストなどを勘案しつつ、ＤＭＶ、それから自動運転車両、もしくはまた今後技術が発展してくればもっと新しい夢の車というのが出てくると思います。そういうようなものを走らせるということができるように取り組んでまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 予想どおりの答えかなと思った次第でございますけれども、一番何が言いたかったのかというと、非常に想像力のある提案を大聖寺実業高等学校の生徒がしてくれたということに注目したわけでございます。やはり、本当にいろんなことを感じさせてくれたという経験でございました。ぜひ、そういったものをいろんなところで一つの何かのきっかけとして取り入れてほしいと思います。 ＭａａＳとか自動運転車両が走るということは本当に面白いわけでございます。それでもいいですし、またそこに何か女子高生、高校生のアイデアを乗っけるということも面白いと思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それで、次の質問のほうに入らせていただきます。 昨年の議会との意見交換会で出た、図書館の開館時間の延長やイートインスペースの設置は実際に実施されました。 アンケート結果を見ると、それなりの高評価を得たようなところでございます。 このようなユニークな高校生発の市政への独自の取組や提案を広報かがや加賀市のホームページで広く発信することも、高校生や市民に夢や希望を与えるように思いますが、そういった発信をするということについて、当局の所見をぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 高校生の提案を情報発信することにつきましてお答えいたします。 広報かがでは、市民主体の紙面を目指しまして、表紙やインタビューコーナーなどで市民の方、その方の活躍を紹介しております。 また、広報かがは市ホームページのほか、スマートフォンアプリやＳＮＳで広く発信を行っております。 中川議員が御指摘のとおり、高校生のユニークな提案を紹介することは、地元への愛着が深まるきっかけになるのではないかと考えております。 掲載できる紙面に限りはございますが、今後も高校生のみならず、市民の皆様の地元に根づいた活動などにつきまして、できる限り紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ぜひ、そういう楽しい紙面作りをしていただきたいと思います。広報かが、若干地味かと、ほかの広報紙をこの質問をするに当たって見ていて思いました。ぜひ、楽しい夢のあふれるような広報を作っていただきたいと思います。 そして、最後にもう一度、新型コロナウイルスで苦しんでいる方々、特に観光関係、飲食関係の中小の事業者、経営者の方々は、もう本当に不安は想像を絶するものがあると思います。市には、彼らの気持ちになって少しでも力になれる対策を、国、県、商工の各種団体と一緒になって情報を提供していただいて、かつ相談の窓口となってほしいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（田中金利君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時３４分休憩 令和２年３月６日（金）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（１名） ９番 田中金利
△再開
○副議長（今津和喜夫君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ２日目、午後の質問となります。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 まず初めに、都市圏誘客推進事業についてお尋ねしたいと思います。 フィルムコミッション映画誘致事業ということで、昨日、宮元市長のほうから答弁がございまして、その中身については、昨日、私もお聞きさせていただきました。 温泉旅館のおかみさんたちが着物姿でタップダンスを踊るような映画ということで、既に思ったよりも具体化しているんだというふうな印象を受けておりますし、それが北陸新幹線敦賀開業の前ということで、時期的にも大変いい時期にクランクアップというか、映画がされるということで、大変期待が持てるのではないかというふうな印象を受けました。 中身については、昨日お話をいただきましたので、来年度、令和２年度の事業費として300万円、総事業費1,000万円ということで、誘致の事業費が計上されております。この支出の使い道についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 都市圏誘客推進事業についてお答えいたします。 フィルムコミッション映画誘致事業の概要につきましては、昨日、宮元市長が高辻議員にお答えしたとおりでございます。規模に関しましては、総制作費が8,000万円から9,000万円程度を見込んでおり、そのうち1,000万円を本市が地元負担金として支払い、残りは企業からの出資金や協賛金を見込んでいるようでございます。 市としましては、３か年かけて負担する予定であり、令和２年度は300万円予算計上しているところでございます。 来年度の負担金につきましては、主演女優などの出演者との出演交渉、ロケーションハンティング等の実施、脚本の制作など、事前準備に係る経費に充てられることとなります。また、次年度以降は、撮影に伴う直接的な経費、配給上演に係る費用等が必要となってまいります。 今回誘致する映画におきましては、主演の女優さんが映画配給時に人気女優になっていることも期待でき、その際には、日本中から注目を浴びるものと思われ、さらに、その作品が国内や国際的な映画祭などにエントリーされる可能性もございますので、そのような期待も大きいものと感じております。 映画には、多くの市民の皆様に出演をいただくなど、加賀市を挙げて制作に協力し、日本を代表するような映画を目指し、2023年の北陸新幹線延伸に向けました加賀温泉郷の話題が一層高まることを期待いたしております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 日本を代表するような映画ということで、ぜひそのようになって成功していただくことを期待したいというふうに思います。 観光の誘客ということで、今、新型コロナウイルスで、昨日も答弁がございましたが、３温泉では、国内外の宿泊キャンセルが１月24日から２月21日までで6,000人超えのキャンセルが発生しているというふうなお話でございました。 市独自の信用保証料への補助や利子補給制度ということも考えているということではございましたが、6,000人がキャンセルになったこと、例えば大雪とかであれば、そのキャンセルになった分だけなんですが、今、旅館の関係者にお話を聞きますと、当然キャンセルにもなったんですが、この３月、４月という予約が全然入ってこないということなんです。6,000人がキャンセルになっただけではなくて、この先の予約が全然入ってこない。 実際、どれぐらいなのかというふうなことをお聞きしますと、３月ですと、昨年度比では４分の１以下、４月も同じように４分の１以下、４月についてはまだまだキャンセルの連絡が来ているので、本当にもう予約がゼロになっちゃうんではないかというぐらいの状況ということで、大変厳しい状況ということでございます。 それに対して、要は、もう１か月、２か月、３か月と運転資金が全然なくなるわけでございますから、その運転資金を借入れしなくちゃいけない。だけれども、それが２か月、３か月と続いて、借入れしたものを、では将来返していけるのかというふうな、先を見越した投資的な借入れではないわけですから、全くの守りの借入れなので、廃業するかどうかということを頭の片隅に置きながらの、大変、今、厳しい状況だというふうにお聞きしております。 ぜひ、いろんな面で、市を挙げて、旅館はもちろんですが、中小企業、一般企業についてもいろんな手当をしていただきたいというふうに思いますし、もし、新型コロナウイルスが落ち着いた後は、ぜひまたこの観光ということで売って出るような、そういうこともいろいろ今のうちに新型コロナウイルスが落ち着いた後のことも考えながら進めていただきたいと、誘致事業を進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入らせていただきます。 次は、商業地域活性化事業ということで、加賀市まちなか店舗立地支援事業、これは、以前からある事業でございまして、まちなかの空き店舗や地域のにぎわいを作るために商業店舗の新規開拓とか、改装のお手伝いをするような予算でございます。 限度額、新規開店で100万円、改装で50万円、補助率が２分の１ということでございます。これは、多分、もう10年、ずっと前から引き続きある事業だと、補助制度だというふうに思っておりますが、今までのこの加賀市まちなか店舗立地支援事業、名前は変わっているかもしれませんが、同じような事業の今までの結果というか、効果、どのようなものであったのかお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） まちなか店舗立地支援事業についてお答えいたします。 加賀市まちなか店舗立地支援事業は、にぎわいと交流のある商店街づくりを支援するために、指定した地区で新規出店される方に対しまして、工事費等の対象経費２分の１、最大100万円、また、既存店舗の改装につきましては、対象経費の２分の１、最大50万円の助成を行うというものでございます。 平成28年度の事業開始から昨年度までに延べ15件の支援を決定し、行っております。今年度はうち７件の支援という形になっております。内訳といたしましては、今年度分を含めまして、大聖寺地区７件、山中地区５件、山代地区４件、片山津地区３件、橋立地区２件、作見地区１件となっておりまして、いずれも新規出店への支援であります。 残念ながらそのうち１店舗は閉店となっております。その他の店舗につきましては、現在も営業中、または今月中に営業開始の見込みであります。新規店舗が立地いたしますと、まちも明るくなり、にぎわいも生まれます。 本事業は、出店を考える事業者や商店街の方々からも好評を得ておりまして、出店意欲の創出とまちなかのにぎわいづくりに効果があると考えております。 以上であります。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ありがとうございます。 効果があるということでございました。今まで何件か出店をして、残念ながら１件だけと、閉店されたのは１件だけということでございますので、事業としていいんではないかというふうに思います。 今回、新規事業で温泉街出店促進モデル事業ということで、片山津温泉の中心街限定で新規出店するものを対象に、今の加賀市まちなか店舗立地支援事業より手厚い施策を今回新規事業として予算案が出されておりますが、その事業の中身、内容、今の加賀市まちなか店舗立地支援事業と比べた内容の違いと、そして、片山津温泉中心街に限定して実施するということになった経緯についてお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 温泉街出店促進モデル事業についてでありますが、従来の加賀市まちなか店舗立地支援事業につきましては、創業支援という観点も含めまして、創業者の多様な立地希望に配慮し、対象区域をある程度広域に設定してきております。一方で、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けまして、温泉街の活性化や魅力向上が急務となっているところであります。 そうしたことから、温泉街中心部については、重点的な支援を行うことで出店を誘導するモデル事業を先行的に片山津温泉において実施したいと考えております。 この事業につきましては、片山津温泉中心部の指定区域内に新たに出店することを要件といたしまして、若年者や移住者を誘導する観点から、若者かつ移住者であれば出店経費の３分の２、最大300万円、若者、そして、または移住者であれば最大200万円、その他の場合についても経費の２分の１、最大150万円の助成を予定いたしております。従来の加賀市まちなか店舗立地支援事業よりも、今稲垣議員が言われたとおり手厚い制度となっております。 片山津温泉をモデル地区といたしましたのは、山中温泉や山代温泉と比較いたしまして、片山津温泉は中心部における空き店舗が急速に目立ってきております。さらに昨今閉店する店舗も数多くあることから、先行的な実証事業の場所として選定させていただいたものであります。 今後、様々な広報活動を展開いたしまして、県外、市外に広く出店希望者を募り集客できる店舗が多く集まってもらえるように努力していきたいと、そんなふうに思っているところであります。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 今、宮元市長からお話があったとおり、ＰＲというか、移住者、若年、45歳以下の移住者に来ていただきたいということであれば、市外へのＰＲが非常に大切になってくる、そこが要かというふうに思いますので、ぜひ広く広報活動、ＰＲをしていっていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 交通事業推進費についてお伺いいたします。 昨日からＭａａＳについていろいろ同僚議員からお話もある中ではございますが、現在の加賀市の乗合タクシーにつきましては、利便性の向上ということで、昨年の８月からインターネットの専用ページで乗合タクシーの予約ができるというシステムの運用を開始しているということでございます。 もちろん予約ができるだけではなくて、利用者は、今自分が乗ろうとしている車両がどこを走っているかということも見れるというふうになっているということをお聞きしております。 今年も同じように乗合タクシー予約・配車システム管理費ということで約600万円が計上されておりますが、昨年８月から利用されてきている実績、どれぐらいの方が利用していただいているのかということ。そして、それに伴って改善点があれば、今年に向けての改善点をお聞きしたいというふうに思います。今後、この乗合タクシーもＭａａＳの一部ということになっていくんだろうというふうに思いますが、そのＭａａＳ導入時の連携についてもお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 乗合タクシーの予約・配車システム管理費につきましてお答えいたします。 まず、乗合タクシーの今年度の乗車の人員でございますが、令和２年１月末日現在で、延べ１万3,878人、月平均で1,388人となっております。平成30年度と比較いたしますと、同時期で6.9％の増加ということになっております。 次に、来年度に向けての改善点でございます。 予約・配車システムの８月の導入によりまして、電話予約のほかにインターネットでの予約が可能になるとともに、自動で運行経路がドライバーに伝達されるようになりました。こうして運行の効率が上がったことによりまして、導入以降は電話予約の方も含めて予約締切時間を乗車停留地点の出発時刻の30分前まで短縮して運行しております。これの変更につきましては、大変御好評をいただいておりまして、さらなる周知に努めてまいります。 一方で、インターネットによる予約というのはわずかでございまして、利用者が増加する中、時間帯によりましては予約の電話がつながりにくいというお声もいただいております。そのため、利用頻度の高い方を対象にインターネットによる予約を個別に御案内するなど、インターネットによる予約の普及に努める必要があると考えております。また、運行をシステム管理とすることで蓄積されます利用の履歴データや走行データ、そのほか、利用者の方の声を取りまとめることによりまして、より最適化された使いやすい運行を目指してまいります。 続いて、今後のＭａａＳ導入時の連携についてでございます。 乗合タクシーは、市内の交通空白地域をなくすというために導入されたセーフティーネットの役割を担っております。そのため、ＭａａＳには欠かせないサービスでございます。また、日常生活における診療や買い物を目的に利用されることが多いため、その目的地でございます医療機関や商業施設との連携によりまして、さらに魅力的なＭａａＳの構築ができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 6.9％の利用者の増加ということでございます。先ほど同僚議員からも乗合タクシーをもっと使ってもらわないといけないというふうな発言もございましたが、やっぱり、ちょっと聞くところによると、エリアごとで、例えば金明地区だと利用率が低いとかというふうなお話も聞いたりして、やっぱり、ちょっと皆さん使い慣れていないというか、もちろんスマートフォンでの予約もそうなんです。インターネットの予約でもそうなんですが、１回乗った方は、やはりリピーターとなる確率が、どうも、何か多いというようなことも聞きますので、例えば利用率の低いところだけ地域おたっしゃサークルで１回乗ってみるとか、そういうふうなことをやることによっても利用率の向上がまた図られるんではないかというふうにも、ちょっとこの間感じました。また、とりあえず、１回乗ってもらうような形で、ぜひ利用率を上げていただきたいというふうに思います。 それで、そのＫＡＧＡあんしんネット推進事業について、今、この乗合タクシーを含めて、令和２年度の事業費として8,469万円の予算が計上されております。この中身については、生活路線バスの維持・活性化ということと、キャンバス循環線、そして、今の乗合タクシーという、基本的にはその３つの事業費、補助ということだろうかというふうに思います。 昨日からお話があります市内高校魅力化支援事業ということで、高校生の通学の交通の確保というのもその一環ではないかというふうにも思うわけであります。8,469万円の事業費の内訳と、その事業費の中で市内の高校生の通学に対する支援としてはどの程度の支援を予算上組まれておるのか。また、その高校生の利用実績等をお示しいただきたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ＫＡＧＡあんしんネット推進事業費につきましてお答えいたします。 初めに、予算の内訳でございますが、まず、生活路線バス維持・活性化助成費としまして4,621万9,000円、これは、加賀温泉バス株式会社が運行する路線バス５路線についての運行助成でございます。次に、キャンバス片山津・橋立循環線の運行助成費といたしまして912万6,000円、これは、株式会社まちづくり加賀が運行いたします、主に市民利用を想定した路線の運行助成でございます。次に、乗合タクシーの運行委託費といたしまして2,934万5,000円、これら３つの合計で8,469万円となっております。 次に、高校生の通学に対する支援分でありますが、いずれのバス路線も、一般利用と高校生の通学利用は混在しておりますので、通学支援分として切り分けした算出は難しいところでございますが、大聖寺高等学校と大聖寺実業高等学校への通学対応を強く意識しましたキャンバス片山津・橋立循環線と温泉大聖寺線、こちらの運行補助の合計といたしましては1,844万6,000円となっております。 通学での利用実績についてでありますが、現在、有効期間中である通学の定期券を所持されている人数で申し上げますと、加賀温泉バス株式会社の路線バスでは52名、その内訳といたしまして、高校生が９名、錦城中学校の生徒が21名、山代小学校の児童が21名、大学生が１名となっております。キャンバス片山津・橋立循環線では30名、こちらは全員が高校生の利用でございます。これらの通学定期券による利用のほか、晴れた日は自転車で通学していると思われる相当数の高校生が雨天時には回数券で利用されていると聞いておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 高校生、中学生、小学生を含めて1,800万円ぐらいの予算で、学生たちの交通を確保しているということでございました。 同僚議員のお話の中でも、なかなかお金を使うのはどうかというお話もありましたが、ある程度、やはり市民、学生の交通の確保には、この8,400万円というか、それ程度の予算というのは必要なんだろうというふうに思っております。 今後のＭａａＳに移行するに当たって、もっと利便性よくなっていただければいいなとは思うんですが、せっかくの予算でございますので、もっと何か活用、いいように利用していただけるようなシステムにどんどんして、活用をぜひしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。 今年度の３月補正予算の歳入において、ふるさと納税の寄附金が１億5,000万円から9,000万円まで増額されて約２億4,000万円というふうに増額補正ということになっております。その増額の要因と昨今のふるさと納税の傾向について、本市としてどのように分析しているかお聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） ふるさと納税寄附金についてお答えいたします。 本定例会に提案しておりますふるさと納税寄附金の歳入補正予算額9,000万円は、一般分が7,000万円、クラウドファンディング分が2,000万円となっております。 今年度のふるさと納税寄附金の状況でありますが、２月末現在で2,704件、２億3,012万389円となっております。内訳といたしましては、一般分が2,577件、２億2,001万1,389円、クラウドファンディング分が127件、1,010万9,000円、ふるさと納税企業版が３件、50万円となっております。前年同期より件数で745件、金額で7,926万4,889円の増加、当初予算より7,982万389円の増加となっております。 増額になった要因といたしましては、平成30年11月から楽天市場と高島屋の寄附受付サイトを追加し、今年度より通年化しましたこと、高島屋においては、当市の返礼品を掲載したカタログを作成し、高島屋の会員への周知を行ったこと、さらに、約150品目の返礼品の新規追加を行ったことなどの効果があったと考えております。 また、令和元年６月からの新制度により、募集を適正に実施すること、返礼品は地場産品に限ること、返礼品の返礼割合を３割以下にすることなど、基準が厳格化されました。こうしたことにより、総務省の指導に反し、多額の寄附を集めていた自治体への寄附が他の自治体に分散していることも全国的な傾向となっております。 当市におきましては、以前より総務省が示す基準を遵守していましたことから、新制度移行の影響を受けることもなく、寄附の増加につながったと考えております。 以上であります。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 今、お話があったとおり、いろんな要因がある中で、やはり分散というか、泉佐野市でしたか、ほかの市等で多額の返礼品を行っていたものが分散したという、新聞にもそのように書いてございましたが、ちょっと昔の返礼品重視というか、５割とか返礼率の高いものをみんな、商品から選んでいたのが、30％以下ということになって、割と皆さんの傾向が変わったような感じがします。 寄附型の気持ちもすごく多くなってきたんではないかなというふうに思っています。加賀市のコンピュータクラブハウス加賀ですか、クラウドファンディング型ふるさと納税というところでもかなりお金が入ってくるということで、寄附する、納税する方の意識も変わってきているんではないかというふうに思っております。 そんな中で、今年約２億4,000万円の増額補正ということで、クラウドファンディング型ふるさと納税の約2,000万円を抜いても約２億2,000万円ということなんですが、来年度の予算は、収入予算２億円で組まれていると思うんですが、これはちょっと弱気ではないですか。この流れでいくともっと増えていくというふうな予想はできなかったのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） お答えいたします。 歳入でありますので、堅目に見積もってあります。実は、それ以上に頑張りたいと思っておりますけれども、歳入予算がありきなものですから、堅目に見積もったということで御理解いただければと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 頑張っていただきたいと思います。 それで、ふるさと納税の件についてなんですが、ずっとお話が出ています大聖寺実業高等学校との意見交換におきまして、私も、大聖寺実業高等学校の生徒さんたちは今年の卒業生の方々も進学、就職される方、ほぼ地元定着率が90％以上と、ほぼ当地に今後も生活していただくということだけあって、やはり生徒の地域課題への意識というのが非常に高いなというふうに例年感じるわけですが、今年も地域活性化というテーマの中で、いろいろお話をいただく中で、そのようなことを強く感じた次第でございます。 私がいた班での提案では、廃校を観光客向けの体験学習ができるような宿泊施設に変更して、自分たちもそこでボランティアをしながら、来ていただける方におもてなしをしたいというふうな、そのような提案でございました。 当然、廃校を活用したり、直したりするのにはお金が要るわけで、それをクラウドファンディング型ふるさと納税で集めるとかというふうな提案をいただいたわけでございます。やはりボランティアをするのにもお金が要るということでございますので、では、その収入をどうしようかということでございます。 そこで、大聖寺実業高等学校の生徒たち、３年生の生徒たちは、課題研究で商品開発というものに例年取り組んでおられます。 ここで資料を御覧いただきたいと思います。 こちらは、左側のものは入浴剤でございます。山中の湯、片山津の湯、山代の湯ということで、パッケージデザイン等も大聖寺実業高等学校の生徒たちがつくられたもので、これは何年か前からございます。今は、大聖寺実業高等学校の中だけで販売しているというふうにお聞きしております。 右の、隣のものは、これは今年開発されたもので、三木町の井村商店とコラボレーションしたお醤油ですね。燻製風味とワイン風味のお醤油ということでございます。ぜひ宮元市長、お持ちしますので。 次の資料を御覧いただくと、これは、片山津温泉の源泉を使ったしっとり温泉ハンドクリームということで、これも今年の生徒たちが開発した商品ということでございます。 もう一点、これは、ＪＡとコラボレーションして味平カボチャを使用した「食べる味平かぼちゃスープ」なんですが、これは、普通のスープというだけではなくて、生徒たちの思いでは、非常食用としてということで、非常時には、大変不安な気持ちになるということで、このような地元の温かいスープを飲んで少しでも安らいでいただくというふうなことを目的に作られた「食べる味平かぼちゃスープ」ということでございます。 これ以外にも株式会社北陸ゆつぼ本舗とコラボレーションでつくった加賀棒茶入りバームクーヘンもございます。これは、今でも尼御前サービスエリアとか、アビオシティ加賀とかで販売しているということでございます。 資料を閉じてください。 何を言いたいかと言いますと、なかなかこれらを売る窓口がないということも実際にありますし、やはり、先ほど申しましたふるさと納税、そういう寄附的意識がだんだん高まってきているということで、全国で加賀市出身の人もいっぱいいるわけでございますし、大聖寺実業高等学校出身の方もいっぱいおられるというふうに思います。その方たちが手軽に買えるように、地域貢献できるようにこのような商品をふるさと納税の返礼品として加賀市で採用してみてはどうかということでございます。 通常、返礼品に採用するときは、その業者と一生懸命お話をされるんだろうというふうに思いますが、市が積極的に働きかけて、販売促進にも力をかしてあげたらどうかというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
○副議長（今津和喜夫君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 返礼品の採用についてお答えします。 ふるさと納税の返礼品につきましては、昨年６月に創設されました「ふるさと納税に係る指定制度」により、明確な基準が設定されました。 うち、地場産品の具体的な基準といたしましては、市内で生産されたものや市内で製造、加工その他の工程のうち、主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものなどがあります。 大聖寺実業高等学校では、毎年、情報ビジネス科において商品開発を行っております。同校が開発した商品を返礼品に採用する場合にも、地場産品であるという返礼品の基準をクリアする必要がございます。 同校で開発された商品のうち、現在、市内で製造されておりますのは、「加賀の棒茶入りひとくちばうむ」と「大正ロマンの姉妹しょうゆ」の２種類の商品でございます。今後、市の返礼品への採用に向け、学校や製造事業者と調整してまいりたいと考えております。 また、商品の販売促進につきましても、広報等でのＰＲや、市が参加する物産展等において紹介や販売ができないか検討するとともに、同校の商品開発の支援についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 恐らく製造場所のことを言われるというふうに思っておりましたが、なので、積極的に関与していただいて、いろんなやり方で検討していただきたいと、ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、環境美化推進費について、地域・河川清掃助成費についてお伺いします。 柴山潟遊歩観光ルートプロジェクトにつきましては、来年度も引き続き湖岸遊歩道の整備や実盛塚園地の再整備事業調査、基本計画策定ということで進めていただけるものというふうに思っております。 手塚山公園も今工事が最終局面に差しかかっているというふうにも思っておりますし、昨年完成しました白山眺望広場も、今年の冬は天気がよく、白山が大変きれいに見える日が多かったので、私もよく通りますが、車がとまっていて、写真を撮ったりしている姿を何度も見かけたところでございます。 いろいろ柴山潟については整備していただいておりますが、残念ながら、依然として、柴山潟のごみについては目に余るものがあります。 資料を御覧いただきたいと思います。 これはグーグルマップでございますが、右下のところに丸をつけてございますが、この右下のところから動橋川に入ってきて、御橋川が右側にございますが、その丸の部分、柴山潟の河川から流入するごみについては、風向きの影響か何かで、この部分にほとんどが堆積するということでございます。 次の資料を御覧いただきますと、これは、片山津地区の方々の清掃ボランティアのときの様子でございますが、このボランティアの方々の上のところ、ここが今、丸で示したところでございますが、この部分にごみが浮かんでいるというふうに思います。 ごみは浮かんでいるんですが、ここにごみが浮かんでいて、この左側の草が生えているところも、以前はただの潟の中だったんですが、ごみが堆積して島ができた、陸地になってしまったようなところでございます。 次の資料を見ていただきますと、これを見ていただきますと、ごみといっても、ペットボトル等もございますが、流木、木の枝とか、竹もございます。柴山潟の周りには竹やぶはないので、河川から流れてきたものだということでございます。 資料を閉じてください。 町民がボランティアでごみの清掃を行うわけなんですが、年に３回ぐらい、春とクリーンビーチ・インかがのときと秋に行うんですが、なかなか、やはり市の補助だけでは足りなくて、地元からごみ処分代を持ち出してボランティアをしているというふうな実情がございます。 市のごみの清掃では、通常は、生活ごみは持っていっていただけるんですが、こういう流木とかは持っていっていただけないというか、持っていっていただけるんですけれども、すごく短くカットしなくてはいけない。切らなくては加賀市環境美化センターに持ち込めないので、それをチェンソーで切るという作業が大変ですので、流木の処理というのがなかなか大変ということでございます。 今、この地域・河川清掃助成費ということで、約220万円の予算がついておりますが、今のこの助成費、どのような基準で助成を行っているのか、そして、柴山潟清掃については、今ほど申し上げましたとおり、ボランティアをしながら、処分費も出しながらということでございますので、今以上に助成制度の拡充を図ることができないか所見をお伺いします。
○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 地域・河川清掃助成費についてお答えいたします。 それぞれの助成基準ですが、まず、地域清掃助成費につきましては、加賀市地域清掃事業補助金交付要綱に基づきまして、各町内の清掃活動で出た草木や側溝汚泥、町内会で取りまとめて回収した家庭からの粗大ごみを加賀市環境美化センターへ搬入する際の運搬車両の借上げ費用に対する助成でございまして、使用する車両の積載量に応じて、１台当たり5,000円を上限として助成させていただいております。 次に、河川清掃助成費につきましては、加賀市海岸及び河川清掃事業補助金交付要綱に基づきまして、柴山潟を含め比較的規模の大きな河川において、毎年定期的に清掃活動を実施されておりますまちづくり推進協議会、町内会、漁業協同組合を対象としまして、活動内容や取組実績に基づいて、年間10万円を上限として助成しているところでございます。 柴山潟につきましては、動橋川、八日市川、御橋川の３河川が流入していることから、大雨により河川の水量が多くなった際に、大量のごみや流木などが流れ込んでいるのが現状でございます。 そのため、片山津地区まちづくり推進協議会をはじめとした地元住民の方々におかれましては、柴山潟の美しい景観を確保するために懸命に御尽力いただいており、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 現在、この河川清掃に対する助成につきましては、同一団体に対し、年間10万円を上限としておるところでございますが、柴山潟におかれましては、大雨の状況などにより、年に何度も清掃活動が必要となる場合がございます。 そのような状況を踏まえまして、片山津地区まちづくり推進協議会とも協議させていただき、地元の方々のニーズに沿った形で助成の拡大を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 時間がないので次に、最後の質問に入りますが、今のごみの処分というのは、あくまでも対処法でございまして、恒久的な対策をしていただきたいということでございます。 河川からのごみ流入対策として河川への集塵ネット、河川からごみが流れ込まないような浮きがついたものの設置、そして、先ほど申し上げました堆積して陸地化しているごみの機械による除去、人力ではどうしようもないほどのごみのたまり方でございます。 そして、ごみが流れる場所が決まっていますので、ごみ揚げ場の設置や流れ着いたごみを機械的に吸い上げて取り上げていただく除塵機の設置等、恒久的な対策を行うべきというふうに考えますが、所見をお伺いします。
○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 県と連携した柴山潟のごみに対する恒久的対策についてお答えをいたします。 柴山潟のごみ対策は片山津地区だけでなく、市として重要な課題と考えております。稲垣議員から御提案のございました機械による除去、ごみ揚げ場、除塵機の設置など、恒久的な対策については、柴山潟の管理者でもある石川県に引き続き要望をしてまいりたいと思っております。 なお、先ほどもお答えしましたとおり、柴山潟には３つの大きな河川が流入していることから、上流でのごみの不法投棄対策も大変重要であると思っております。 そこで、これに関連しましたプラス・カガ次世代構想ワークショップでの九州大学生の取組事例を御紹介させていただきたいと思います。 昨年６月に分校小学校と動橋小学校の児童がそれぞれ御橋川、動橋川から児童の名前などを書いた浮きを流し、それを大学生がゴムボートで追跡するという実験を行いました。下流の柴山潟に流れ込んだ浮きは、その後の片山津地区の清掃活動で回収され、その結果を踏まえて、実験に参加した児童が自分たちの生活が下流の人の生活に影響していること、そして、水は下流の人の生活だけではなく、海を越えて世界の人の生活にも影響していることなどを学習しまして、環境保全への意識を高めてもらう授業につながっております。 市としましても、下流だけでなく、市内全域への啓発を初め、こうした若者目線の取組と連携した啓発活動を行うとともに、さらなる不法投棄の取締りや、流域パトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（稲垣清也君） 終わります。
○副議長（今津和喜夫君） 稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。 まず１つ目に、スマート加賀ＩｏＴ推進事業について、これまでの取組及び来年度の取組についてお伺いしたいと思います。 平成28年度からスタートした本事業も令和２年度で５年目となります。そこで、５年という一つの区切りを迎え、この４年間の取組の成果と最終年度である令和２年度の取組についてお伺いしたいと思います。 また、次に、その中のドローン活用環境整備事業についてお伺いしたいと思います。 昨年９月定例会におきまして、ドローンに関する取組の概要をお聞きしました。それ以降、塩屋地区の皆さんには、実証事業について様々な御協力や御理解等をいただいていることをお聞きしております。 そこで、昨年から始まった旧緑丘小学校を活用した実証事業の成果はどうだったのか、お伺いしたいと思います。また、今後の取組方針についても併せてお伺いできればと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 上田議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、スマート加賀ＩｏＴ推進事業のこれまでの取組及び来年度の取組についてでありますが、スマート加賀ＩｏＴ推進事業は、市内産業の強靱化を目的といたしまして、デジタル化社会を見据え、ＩｏＴやＡＩなどの技術を活用できる人材の育成とＩｏＴ導入の実証を事業の柱として取り組んでいるものであります。 ＩｏＴの人材育成につきましては、座学や体験などのセミナーや３Ｄプリンタ、レーザー加工機が利用できるＫＡＧＡものづくりラボなどを開催し、延べ1,651名に参加をいただいております。これらにより、市内企業のＩｏＴ普及につながっているほか、新たに事業を始められた方もおられます。 ＩｏＴ導入の実証につきましては、これまで農業分野及び製造業を対象に実施してまいりました。 農業分野の成果では、これまで毎年収集してきました環境データと作業記録を分析し、効果的な作業を行うことで、作物の商品化率や品質の向上につながってきております。その成果の一端といたしまして、実証に取り組んでいる加賀市の農家が生産したルビーロマンが昨年の初競りにおきまして、過去最高の120万円で落札されております。 製造業分野における成果は、ＩｏＴにより業務の生産効率を向上するモデルを７件、ＩｏＴの新製品や新サービスを創出するモデルを３件実施し、実施事業者におきましては、生産性の向上が見られるほか、市内のシステム会社が新たにＩｏＴシステムを開発し、市内事業者に導入するなど、ビジネスチャンスにもつながってきております。 将来の産業人材となる若年層の人材育成といたしましては、小学生から高校生を対象にＩｏＴやＡＩなどの講座や教室のほか、プログラミング技術を競う加賀ロボレーブ国際大会を開催してきております。そうした取組によりまして、地元のぐず焼きまつりをテーマに、コンピュータグラフィックスを駆使した動画をユーチューブで公開し、好評を得ている児童も現れてきております。若年層への人材育成は効果が見えるまで時間がかかりますが、ＩｏＴやＡＩなどの知識を持った人材が、いずれは加賀市の産業を発展させてくれるものと信じております。 また、ＩｏＴの人材育成や市内産業の高度化に取り組む拠点といたしまして加賀市イノベーションセンターを整備し、11室あるインキュベーションルームには、現在10室に市内で創業した企業や協定を結んだ企業が入居しております。入居者同士が協力し、新たな仕事に取り組んだという事例も出てきております。 先進的にＩｏＴに取り組んできたことで、加賀市の先端的な技術を活用する積極的な姿勢が広く認知されまして、ブロックチェーン、アバター、ドローン、５Ｇといった先端的な技術を持つ企業との連携協定につながっており、それらの企業が加賀市での課題解決に向けた実証実験を実施していることも大きな成果の一つであると捉えております。 令和２年度の取組といたしましては、引き続きＩｏＴの人材育成とＩｏＴ導入の実証を継続して実施してまいります。ＩｏＴの人材育成では、市内産業の高度化につながるような講習を実施するとともに、連携協定を結んでおります企業などと協力し、活用が期待できる５Ｇや３Ｄプリンタなどの新たな講習も考えております。ＩｏＴ導入の実証では、商工業だけではなく、新たに観光分野や先端技術を活用する実証を実施いたします。 次に、ドローン活用環境整備事業についてであります。 現在、加賀市と株式会社トラジェクトリーが締結いたしました連協協定に基づきまして、旧緑丘小学校校舎周辺の上空におきまして自動運転によるドローンの飛行実証を行っております。 実証内容につきましては、市内でのドローン活用を見据えまして、建築物の点検及び監視の実証実験として、高性能ドローンを校舎上空に飛ばして、目視外での自動操縦による校舎の破損箇所や人の有無を人工知能で画像解析する実験や、物流に関する実証実験として、日本では初めてとなる総重量25キログラムの物資を運ぶための輸送用ドローンの飛行実験を行い、順調に必要なデータが得られたとお聞きいたしております。 また、加賀市全域で複数のドローンを安全かつ円滑に誘導するための運行管理システムであります空の道の構築のため、建物の高さなどの、いわゆる３次元情報を加えた地図であります３Ｄ地図の作成を行いまして、ドローン活用に向けた環境や課題の整理につないでまいります。今後の取組につきましては、市内のドローンを活用していくために地元企業を対象とした研修会の開催や、旧緑丘小学校を中心にドローンの利活用ができるようなハードの整備も検討したいと考えております。 また、将来的には、市内全域でドローンを飛行させることを目的といたしまして、旧緑丘小学校周辺から山中温泉地区までの３Ｄ地図を作成し、物流のための実証実験を検討していきたいと思っております。 このようにドローンを飛行させるための環境を整備し、地元企業によるドローンを活用した新規事業の創出や課題の解決につなげるとともに、ドローン事業者の誘致にぜひつなげていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） この５年で、実際は４年ですけれども、少しずつ目に見えてきたのかと思います。特に農業分野や製造業の分野では、本当に結果が見えるようになってきたことと、やはりよかったことは、インキュベーションルームの中で、入居している企業がお互いに連携して一つのものを作り出したり、インキュベーションルームというのは、多分そういうもののためだと思っておりますので、それはよかったなと思います。 そして、ドローンに関しても、本当に今、緑丘小学校がなくなって、その地域が何かで活用されるというのは、すごくよいことだと思いますし、あとは、やはり最終的には、これは内閣府でしたか、助成金もありますので、これがいつまであるかという部分もありますので、将来的にはぜひ民間単独や市単独で、将来的には、やっぱり民間に全て託していくというのがいいと思いますので、ぜひその辺も検討しながら、全てが補助金頼みにならないように進めていただくといいと思います。 次に、今、いろいろなお話がありましたけれども、施策の可視化についてお伺いしたいと思います。 来年度の施策を見ても、スマートシティ、ＩｏＴ、ドローン、ＭａａＳ、デジタル自治体プラットフォーム、ＳＴＥＡＭ教育など聞きなれない言葉や、言葉では説明しづらいという施策が多くあります。 今の、先ほどのＩｏＴも同じですけれども、インターネット・オブ・シングス、モノとモノをインターネットでつなぐという意味で、大体、最近聞き覚えがあるのかなと思いますけれども、なかなか、ＭａａＳやＳＴＥＡＭ教育とかスマートシティという言葉は、まだまだ聞き慣れない言葉ではないかと。 そういう意味で、昨日も同僚議員のほうからそういう御意見や質問がありましたが、やはり市民の皆さんには、まだまだ聞き慣れない言葉ではないかと思います。市民だけではなく、職員や我々議員でもわからないことも多いのではないかなと思います。 そこで、昨日山田政策戦略部長のほうからも御答弁ございましたが、和訳したりとか、注釈を入れたりするということでしたけれども、やはり和訳や注釈を入れても、やっぱりなかなか聞き慣れない言葉である以上、ぴんとこないということで、伝わらないということが多いんだと思います。 特に、私が考える伝わらない大きな点とすれば、今からやるイメージが目に見えないということが伝わらない原因だと思っています。百聞は一見にしかずと言いますけれども、やっぱり見えないから伝わりづらいんだと思います。 ですので、こうした新しい施策に関して、少し加賀市の将来像をイメージした動画を作って公開してみたりとか、また、新たな技術の導入として、今、ＶＲ、こういうゴーグルみたいなものをして、コンピューターによって作り出された世界である人工環境を現実として知覚させる技術、これがＶＲです。あとは、若い方々ではやっているようなポケモンＧＯやドラクエウォークというものがあります、ゲームで。これが現実世界にも視覚情報を重複表示させるＡＲという拡張現実などの技術があります。こういう技術等で、体感や体験ができると、もう少し市民に伝わるんではないかと思います。 今、私、言葉でＡＲとか、ＶＲとお話ししましたけれども、多分伝わらないと思います。ですので、ぜひそういうものを利用して、例えば市役所の１階でそういうＶＲの体験ができたりとか、いろんなところへ行ったときに、加賀温泉駅前へ行くと、ＡＲでこういうふうになっていくんだというのが現実に見え、可視化できると、市民の皆さんにもっとこの施策の理解が得られたりとか、取り組んでいることが伝わるんではないかと思いますので、ぜひ取り組んでみてはどうかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 施策の可視化につきましてお答えいたします。 本市が取り組んでおります市民生活の質の向上を目指しますスマートシティにつきましては、地域における課題を市民の皆様と共有いたしまして、先端技術をもって、その解決を目指すものであります。 この先端技術を活用するスマートシティの取組につきましては、昨日、今ほども御質問ありましたように、高辻議員の御質問にお答えしましたとおり、聞き慣れない言葉が多く、市民の方々にとって理解が難しいものであると認識しております。 市民の皆様とイメージを共有し、共にスマートシティを進めていくため、聞き慣れない言葉にはより丁寧な説明が必要であると考えております。先日から、窓口業務など実証事業を始めております遠隔操作ロボットのアバター、これら１階のほうで体験していただいております。こういうふうに、実際に体験していただくことが非常に重要であると考えております。 さらに、御提案いただきましたように、市が描く将来像をよりイメージしやすいものとするため、動画の制作も始めまして、仮想現実の、今ほど御提案がありましたＶＲ、それから、拡張現実のＡＲなどによります可視化も当然有効であると考えております。 引き続き、スマートシティの実現に向けた取組につきまして、市民の方々により理解いただけるような方法を工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひよろしくお願いします。特に、建設部のほうで作っていた北陸新幹線加賀温泉駅舎の動画とかを見ると、こんなふうになるんだなとか、加賀温泉駅前がこんなふうになるんだなということがわかると思いますし、例えばこれを動画で作ると将来、今、高等学校の魅力化という事業も行いますけれども、もしかしたら中学校から高等学校へ進学するときに、市外の高等学校へ進学したりとか、県外の高等学校へ進学することもあると思います。そういうものを子供のときから見ると、もしかしたら大人になったときにこんな世界だったら帰ってこようかなと思ってもらえるかもしれませんし、高齢者にとっては、いくらこういう言葉を並べられても分からないし、市が何かやっているなとか、ついていけないとか、そういうふうにならないと思いますので、ぜひ。昔は高齢者の皆さんは携帯も使っていませんでした。今では、写真がきれいに写るからとスマートフォンを使えるような時代ですから、使おうと思えば使えるので、ぜひそういうことを取り組んでいただければわかりやすいと思います。 次に入らせていただきたいと思います。 次は、学校における働き方改革についてお伺いしたいと思います。 １つ目は、在校等時間の客観的な計測についてお伺いしたいと思います。 昨日、同僚議員からもこの働き方改革についての御質問がありましたが、少し、ちょっと細かくお聞きしていきたいと思っています。 昨日、ありましたが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が今年の４月から施行されます。今回は、令和２年４月１日の施行の改正給特法、今お話しした法律ですけれども、改正給特法の第７条関係の業務量の適正な管理等に関する指針の策定についてお伺いしたいと思います。 文部科学省の指針におきますと、労働安全衛生法等において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法、また、その他の方法等による勤務時間の把握義務が明確化されたとのことでございます。これを踏まえて、教職員の在校等の時間はＩＣＴの活用やタイムカード等により計測することとなっております。これは４月１日からでございます。 では、現在、加賀市内の各学校でのタイムカード等による客観的な勤務時間の把握や管理はどの程度行われているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 在校等時間の客観的な計測についてお答えいたします。 現在は、各教職員がパソコンの使用記録を基に勤務実態の客観的な把握をしております。退勤後に急な対応があった場合は、翌日、対応時間を追加し在校等時間といたします。校内での勤務は管理職が確認し、出張や部活動、急な対応は、各報告書を基に客観的な勤務実態の把握に努めております。 今後、加賀市におきましては、職員の勤務時間管理の効率化を図るために、顔認証システムの導入を行っていく予定でありますので、教職員に対しても活用していくことを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、市の職員は顔認証システムを導入するということですので、昨日も御答弁とか質問等でありましたけれども、市役所の職員よりも学校の教職員のほうが、１つのところにおるほうが少ないので、出退勤とかはやりやすいのではないかと思いますので、ぜひそういう新しい仕組みを入れながらＩＣＴを進めていくというか、時間管理をぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、持ち帰り業務についてお伺いしたいと思います。 こちらも先ほどの法律の文部科学省の指針におきまして、在校等時間の上限を守るために、自宅等における持ち帰り業務が増加していないか、その実態把握に努めるとともに、例えば仮に行われている場合にはその縮減の取組を進めることとしております。 そこで、今後、４月１日以降ですけれども、持ち帰り業務が生じないようにすることや業務の削減に向けてどのようなことを実施していくのか、その点について当局の所見をお伺いします。
○副議長（今津和喜夫君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 持ち帰り業務についてお答えいたします。 本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であります。上限時間を守るためだけに自宅等に持ち帰って業務を行うことは厳に避けなければなりません。毎月実施している教職員の勤務時間調査とともに、管理職が持ち帰り業務がないか勤務実態の把握に努めております。 また、業務改善等につきましては、石川県教育委員会が示している教職員の多忙化改善に向けた取組方針を基に、業務改善に向けた取組や環境整備を推進しております。 昨日、林 俊昭議員にお答えしました改善策に加え、若手教員早期育成プログラムの実施を通して若手教員のスキル向上を図り、授業の準備等に要する時間や負担感の縮減に取り組み、持ち帰り業務が生じないように努めてまいります。 また、教職員の多忙化の根本的な解決に向け、石川県教育委員会を通じて、国に教員の定数改善を促しているところであります。 以上でございます。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、私はよく分かりませんけれども、学校の現場において、学校ごとで状況は多分違うと思うんです。学校によって生徒が多いところ、子供たちが多いところと少ないところ等、様々だと思いますし、業務量も全然違うと思うので、その辺は上限時間を守らないといけないから、多分先生によっても、できる、できないと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり何の仕事にしても早くできる人と、時間がかかる人がいらっしゃいますので、そういうものも見ながら、ぜひ持って帰らないように。これは普通の会社でも当たり前のことですから、持って帰らないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次に、
ゼロカーボンシティについてお伺いさせていただきたいと思います。 昨日から、本日もいろいろこの件についてお話がありましたけれども、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 市のほうでは、2050年までに市内の
温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指す
ゼロカーボンシティを表明されました。これを見ますと、先般もお話ししました「
世界首長誓約／日本」の誓約事項であります2030年における国の削減目標レベル以上の削減というよりも、さらに進んだ取組だと思います。取組の熱意に関しては、宮元市長をはじめ、お話はされたと思いますけれども、今後、2030年ということは段階で言うとあと残り10年でございますので、まずは、残り10年に向けた、来年度は、公共施設に
太陽光発電の設置を検討したりとかされているそうですけれども、やはり10年後に向けてのロードマップみたいなものも、２年後にはこのくらい、５年後にはこのくらいというものはあったほうがいいのではないかと思いますので、そういう意味も含めて具体的な内容がございましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 上田議員の御質問にお答えいたします。 昨日、川下議員に、本日、中谷議員の御質問に宮元市長が答弁いたしましたとおり、地球温暖化に対応するため、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すこととしております。これは、近年の異常気象の原因と考えられる地球温暖化の抑制を、地方自治体においても強く意識し、取り組くむべきものとの考えるからでございます。 その実現に向けた具体的な取組といたしましては、現在、策定を進めております加賀市
地球温暖化対策実行計画を着実に実行し、2030年、
温室効果ガス、二酸化炭素の削減目標30％を達成することが2050年の
ゼロカーボンシティに向けた
ファーストステップであるというふうに考えております。 具体的施策につきましては、加賀市
地球温暖化対策実行計画の中で示しておるというふうに考えております。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） もう少しお伺いしたいんですけれども、2013年比26％、これはパリ協定にある目標でございますけれども、2013年の市内における排出量というのは、どのくらいあったのかというのは、数値はあるんですよね。そうでないと30％という目標はないと思いますので、まず、2013年度で市内の
温室効果ガスの排出量がどのくらいだったのか。そして、今年は、まだ始まったばかりですので、昨年でも、2019年でも、2018年でもいいですけれども、どのくらい削減されているのかということについて分かればお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） ただいまの御質問ですけれども、今ほど、その資料持ち合わせておりませんので、ちょっと御答弁できません。申し訳ございません。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、分かったらでいいので、教えていただければいいと思います。 2013年があるから今があると思うんです。そこはぜひ教えていただきたいんですけれども、もう一つ、何年か前だったと思いますけれども、今、先ほど加賀市
地球温暖化対策実行計画のお話をされていましたけれども、加賀市
地球温暖化対策地域推進計画というものを以前、作られたと思うんです。平成20年だったと思いますけれども、作ってあったと思うんですけれども、この排出量を抑えるやり方とすれば、１つは、今、市が取り組もうとしている
再生可能エネルギーとか、言うなら
エネルギーのほうで二酸化炭素を抑制するような
太陽光発電とか、そういうソーラーパネルも含めて作っていくというのが１つだと思います。 もう一つは、その計画も、先ほど言った平成20年に出ていた計画の中にも、省
エネルギーという部分があると思います。私は、省
エネルギーの部分も併せて進めていかないと、ＲＥ100というか、脱炭素には向かっていかないのではないかと思いますので、それが、今お話ししていた加賀市地域温暖化対策実行計画、ここの中で余りうたわれていないように思うんですけれども、この辺、もう少し踏み込んで計画でうたったほうがいいのではないかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 今ほどの御提案にお答えいたしたいと思います。 もちろん省
エネルギーに関しても、これまでどおり進めていくということで加賀市
地球温暖化対策実行計画でございます。新たに今ほど加賀市版ＲＥ100などの施策を進めるというところが新しい課題でございまして、こちらが１つの柱になっていくというふうに考えております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ
再生可能エネルギーの活用もなんですけれども、この省
エネルギーという、今、だんだん省エネ家電も増えていますのでいいのかもしれませんけれども、ぜひそういうものも市のほうで、今、いろんな形で。この当時に作ったプロジェクトが、「優良エコ企業」認定プロジェクトとか、エコドライバー普及促進プロジェクト、これは、まだ今の加賀市
地球温暖化対策実行計画の中にもちょっと入っているみたいですけれども、その中にバイオマス資源利用促進プロジェクトという５つのプロジェクトがありましたけれども、ぜひその辺も活用しながら、省
エネルギーとかも発言していただけないと、今の新しく作る計画というのは、この平成20年の計画からバージョンアップしたという考え方でいいんですか。
○副議長（今津和喜夫君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） バージョンアップしたというふうな考え方でよろしいかと思います。 それと、先ほど、手元に資料がないということで、
温室効果ガスの排出量、2013年の排出量の数字についてですけれども、今の計画の中で示しておりまして、数字を申し上げてもよろしいでしょうか。66万7,494ｔ－ＣＯ２ということでございます。 その30％ということでありますと、30％分が20万248ｔ－ＣＯ２、この排出量までの削減を目指しておるということになります。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ＣＯ２、多分、
温室効果ガスというのがＣＯ２以外にも何個か、６つか７つがあったと思いますけれども、基本は、加賀市の中では、ＣＯ２が一番多いというか、ほとんど、メタンとか、そのような数値はほとんどないような感じだと思いますけれども、ぜひそこが下がってこればいいのではないかと思いますので、あともう少し詳しいことは、今度のときに聞かせていただきたいと思います。 次に、こちら、同僚議員が大聖寺実業高校生との意見交換会のことをお聞きしておりました。私もそこについて少しお伺いしたいと思います。 ちょうど、今、
ゼロカーボンシティではないですけれども、ＲＥ100を目指す中で、大聖寺実業高等学校の生徒からの御提案の中で、
自然エネルギーの活用の導入や活用の提案がありましたので、その生徒の意見を踏まえて、地域の特性を生かした継続的な発電方法について御提案させていただきたいと思います。 山代中学校区、山中中学校区、片山津中学校区の各中学校区には温泉がありますので温泉を利用した地熱発電、橋立中学校区には海がございますので風力発電というよりは、ここで出た提案が波力発電という波の力を使った発電方法があるそうでございます、この発電。錦城中学校区、東和中学校区におきましては、小水力発電を導入してはどうでしょうかという御意見がございました。 そして、学校の屋上には、今、
太陽光発電装置というお話がありましたけれども、学校の屋上に
太陽光発電装置を設置して、今、各中学校や高等学校を含めて、災害時の避難所になるため、自力で発電できるシステムを導入すべきではないかという御提案でございました。ぜひ、こういう取組を行うことで、先ほどの計画の中にも環境教育ということが盛り込まれておりました。ですので、小さい頃からの環境教育にもつながるのではないかと思いますので、その辺に関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君）
西野政策戦略部理事。
◎
政策戦略部理事（西野主税君） 今ほどの御質問にお答えいたします。 各中学校校区の地域の特性を生かした継続的な発電方法の提案という、建設的な御提案であり、加賀市版ＲＥ100の取組に通じるものというふうに理解しております。今後、
再生可能エネルギーを確保する過程で、発電の種類や資金調達の手法などを検討してまいります。 また、災害時に避難所となる学校に自家発電を導入すべきとの御提案については、令和２年度事業で行います
公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業において、整備の在り方を検討してまいります。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 私のほうからは、
太陽光発電装置と環境教育についてお答えをいたします。 加賀市においては、現在、南郷小学校、橋立小学校、片山津小学校、山代中学校、橋立中学校、片山津中学校に20キロワットが発電できる
太陽光発電装置を設置しております。 この
太陽光発電装置は、環境教育に活用することを主な目的としており、児童の生徒玄関の前など目につきやすい場所に発電状況を表示するモニターを設置して、二酸化炭素の削減量や発電量などを確認することで、発電の仕組みや環境問題についての学習に積極的に活用しております。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 本当に、今の加賀市の進めていこうという施策と高校生が提案することが、こうやってうまいこと一致しているのかと思いますし、小さいときから環境について考えるということはいいことだと思いますので、ぜひそういうことで前向きに進めていただきたいと思います。 次にいきます。 次の質問です。こちらも同じく大聖寺実業高校生からの提案について、これは地域活性化策についてをお伺いさせていただきたいと思います。 こちらも先般の加賀市議会と大聖寺実業高校による意見交換会の中で生徒の意見を踏まえて、かが交流プラザさくらについての御提案がございました。 かが交流プラザさくらの空き部屋を利用して、多くの人が交流できる施設づくりができたらいいのではないかというものの御提案でございます。 具体例として４点ございます。 学習スペースをつくり、小水力発電などの
自然エネルギーを学べる施設を作る。環境教育です。 もう一つ、加賀市には映画館がございません。ですので、月１回、ミニシアターを作って高校生や中学生がリラックスして映画を見られる施設ができたらいいなということでございます。 そして、もう一つ、市内の高校生が運営し、月１回、お茶会を開催できる施設を作ったら、もっといろんな形で高校生も含めて入ってきやすくなるのではないか。 こちらが最後で、ハンモックや裸足で子供たちや学生が遊べる。今は、どうしても靴だったりしますので、そういう施設があると小さいお子さんから学生までが触れ合えるような環境ができるのではないか、このような御提案をいただきました。 この提案が実現しますと、今、どうしてもなかなか加賀市イノベーションセンターという名前でもありますので、どちらかと言うと大人から高齢者まで、若い方で言うと、健康課の横にある施設のところにいることが多いのかと思いますが、やはり子供から高齢者まで多くの世代の市民が集まって交流できることで、温かい地域になるのではないかという御提案でございます。 例えば、これが災害のときには、人と人のつながりというのは、年々希薄化されておりますけれども、そのつながりが強くなって、地域活性化策が進むと考えますが、この御提案についての御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 地域活性化に関する大聖寺実業高校生からの提案についてお答えいたします。 現在、かが交流プラザさくらには、１階に保健センターや子育て応援ステーションかがっこネット、公益社団法人シルバー人材センターが入居しております。２階は６つの公共的団体が入居しているほか、調理室や貸会議室として活用しており、３階は加賀市イノベーションセンターとして、イノベーション推進課やコンピュータクラブハウス加賀、若者や女性などが積極的に起業、創業を行うインキュベーションルームとして活用しております。そのほか、４階には専門学校アリス学園が入居しており、全ての階が目的をもった利用を行っておるところでございます。 また、１階の多目的エントランスホールや２階の会議室は発表会や展覧会、学習教室や会合などに無料で利用できるほか、ランチやコーヒーなどを提供するレストランさくらが営業していることもあり、年間７万人を超える大変多くの市民の方々に御利用いただいております。 このように、上田議員が御提案の利用方法につきましては、まず、常設で今すぐ活用できる空き部屋がないというのが現状でございます。しかしながら、エントランスホールでは、健康フェスタやよーきたまつりなど、地域の方々や入居団体、専門学校アリス学園の留学生の交流を目的としたイベントがこれまでも開催していることから、高校生を初めとした多世代の方々の利用がより一層進むよう、今回、御提案いただいた大聖寺実業高等学校の生徒や、プラス・カガに参加する大学生の意見も聞きながら、施設の有効活用や市民への周知の方策について、指定管理者や入居団体とも協議を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 貸会議室ということですので、できたらそのスペースを一角使ってもいいのではないかと思います。どこまで利用率があるかは、ちょっと私、今、調べていませんのでお答えが難しいですけれども、せっかくならそういう、将来、加賀市、映画も今作られるということですので、そういう利用方法もぜひ入れたらいいなと思いますが、特に、これは高校生の御要望でございます。一つ言われたのは、かが交流プラザさくらがすごく暗くて入りづらい、雰囲気が、何か病院の跡なのか、どうなのか分からないですけれども、すごく入りづらい雰囲気があるということも言われました。 そして、このかが交流プラザさくらに関してですけれども、ある町の人から言われまして、今、第３駐車場ですか、ちょっと離れたところの駐車場に三角のカラーコーンが置いてあって、通常利用できないということを言われました。 大聖寺地区のまち、今はちょっと寒いので少ないかもしれませんが、特に春の時期になると、船で下ったりとか、様々な方々が散策できるような状況になると思います。そういう中で、大聖寺地区の観光に来られた方に使わせないみたいなところで三角のカラーコーンが置いてあるような感じに見受けられますし、さらに、その人が言うにはですけれども、例えば健診があるときとか、何か大きなイベントがあるときは、別に文句言いませんけれども、何も使っていないんだったら、大聖寺地区の町の人、違法にとめている人らに対してはオーケーとは言いませんけれども、観光とか町並み散策の人に対してとめるなみたいなことをしなくて、開放したらどうかと思うんですけれども、その辺について、もう一度御答弁いただけますか。
○副議長（今津和喜夫君） 荒谷市民生活部長。
◎市民生活部長（荒谷啓一君） 貴重な御意見としまして、今ほどのことも併せて、若い世代の意見も聞きながら、さらなる地域の交流、そして、活性化につながっていける施設として親しまれるよう改善に向けて指定管理者とも十分協議してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、使い勝手がいいスペース、あとは指定管理者がしているところをうまいことやっていただいて、何か全てをがんじがらめにするのではなくて、柔軟なところも作っていただいて、そうすることによってもっと多分この施設はよくなると思いますので、その辺の御検討も含めてお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（今津和喜夫君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（今津和喜夫君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分を予定しております。 午後２時３２分休憩 令和２年３月６日（金）午後２時５０分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（田中金利君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） 長かった３月定例会の質問も私を含めてあと２人となりました。今回は３点、ＬＧＢＴフレンドリー、そして観光客に対する災害時の危機管理、そして３点目はひきこもり、この３点について質問させていただきます。 冒頭から余談になりまして、本当に申し訳ありませんけれども、先ほど会派室で議員の皆さんとおりましたら、ある会派長が「あなたの質問、予算と全然関係ないのばっかりじゃないか」と言われまして、すかさず別の議員からは「あなた、こんなのばっかりやな」と言われました。ちょっと弁明させていただきますと、14人中13番目ともなりますと、ほとんどの主要施策については、答弁されてしまう、そういう状況がございます。ただ、私も最近本当にここ数年間、あまりそういう質問をしたことないという自覚がありまして、ちょっと調べてみました。そうしたら、１年前の３月定例会では、15番目で最後。その前の３月定例会では、14番目で最後から２番目、さらにその前の３月定例会では、13番目で最後という、何とくじ運の悪い、そんな星の下に生まれた自分にちょっと落ち込みながら、質問に入りたいと思います。 最初の質問は、ＬＧＢＴフレンドリーによるインバウンド誘客推進についてお尋ねいたします。 私は、昨年の９月定例会で、ＬＧＢＴへの理解促進と支援についてということで、人権問題の観点から市の姿勢をお尋ねいたしました。そのとき、柴田総務部長の御答弁は「人権問題の一つとして認識している」という非常にそっけないといいますか、門前払いを食らったような、そんな印象の御答弁でございました。 今回は、インバウンド誘客という角度から、この問題に切り込んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 本年の１月、インバウンド対策特別委員会で、年間1,200万人もの訪日観光客を受け入れておられる公益財団法人大阪観光局へ視察研修に行ってまいりました。メンバーは委員７名、そして執行部からは中野観光交流課長、そして宮永誘客推進課長が加わり、総勢10名でありました。 目的はもちろんインバウンド誘客の視察研修だったのですが、以外にもその中で、かなりの時間を割いてＬＧＢＴツーリズムへの取組の説明があり、まさかここでＬＧＢＴが出てくるとはと、みんなが目を丸くしたことでありましたので、御紹介させていただきます。 マーケティング事業部の砂野部長によりますと、ＬＧＢＴツーリズムの市場規模は2,000億ドル、約22兆円と非常に大きいそうで、ＬＧＢＴ層のインバウンド観光需要は大きなポテンシャルを秘めており、大阪府ではＬＧＢＴの受入れに特に力を入れているとのことでありました。 その理由として、まず１点目は、ＤＩＮＫｓ層と呼ばれておるそうですが、ダブル・インカム・ノー・キッズ、つまりダブルインカム、２人とも収入があって、そしてノーキッズ、子供を持たないということで、旅行などの趣味や余暇に使う金額が非常に多いと、いわゆる富裕層マーケットの一つであるということでございました。 理由の２点目といたしましては、ＬＧＢＴの方々というのは、少数者ということで共通の悩みを持っておられる。したがって、コミュニティーが非常に強い。ですから、ＬＧＢＴフレンドリーな企業や施設は、評判になってすごいリピートがされやすい。逆に、正しい対応をされなかった場合には、コミュニティーでバッシングされやすいということでございました。 そして、理由の３点目、ＬＧＢＴツーリズムは欧米においては完全に確立された分野でございます。そして、専門の旅行業者も数多く存在するそうであります。旅行の行き先は、ＬＧＢＴフレンドリーであるか否かがポイントであるそうでございます。成功例はスペイン、早くからスペインはＬＧＢＴに優しい国であります。年間の観光収入が約60兆円あるそうなんですが、そのうちの約10％、６兆円がＬＧＢＴの方々からの観光収入であるそうであります。 このように、まず大阪府が当面目指しているのは、世界最大のＬＧＢＴ旅行業団体であるＩＧＬＴＡ、国際ゲイ＆レズビアン旅行協会という団体があるそうなんですが、公益財団法人大阪観光局では2022年度、２年後のＩＧＬＴＡ年次総会の開催都市として大阪府が立候補し、そしてアジア初のＩＧＬＴＡ総会を大阪府で開催することを目指しているそうであります。 また同時に、ファムトリップ、ブロガーとか、マスコミの方を招待するプロモーションツアーを全国各地に展開して、それぞれの観光地、例えば加賀市がＬＧＢＴツーリストから認知される機会としていくとのことでございました。 視察研修の最後に、砂野部長は「ぜひ、加賀市さんにもＬＧＢＴフレンドリーな土壌を醸成していただければ、多くのインバウンド観光客を送客させていただきますよ」と自信満々におっしゃっておられました。 そこで、質問ですが、国際観光都市を標榜する加賀市としても、この流れに乗り遅れることなく、ＬＧＢＴフレンドリーをアピールし、インバウンド誘客の増加を図るべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ＬＧＢＴフレンドリーによるインバウンド推進についてでありますが、公益財団法人大阪観光局とは、平成31年２月26日に、観光を中心とした人口交流や文化交流など幅広い連携を通じて、双方の地域の活性化を図ることを目的とした包括連携協定を締結いたしております。 今、林 直史議員から御指摘のありましたＬＧＢＴとは、いわゆるレズビアン、女性同性愛者、ゲイ、男性同性愛者、バイセクシュアル、両性愛者、トランスジェンダー、性別越境者というそうでありますが、その頭文字を取った単語でありまして、いわゆるセクシュアル・マイノリティ、性的少数者の総称の一つであります。 林 直史議員が言われるとおり、ＬＧＢＴツーリズム市場は約22兆円と言われているそうでありまして、大変大きな市場であるというふうに認識いたしております。 加賀市がこうした方々に対して温かく、そして開かれた観光地であるという、ＬＧＢＴフレンドリーをＰＲしていくということは、加賀市の国際的な知名度向上につながるものだろうと考えられるわけであります。 先般、議員の皆様方が視察に行かれた後に、恐らく私どもが行ったのではないかと思いますけれども、大阪府の観光トップセールスで、公益財団法人大阪観光局へ参りました。たまたま溝畑理事長にもお会いしまして、面談させていただきました。 今、林 直史議員おっしゃるとおり、担当のあの人は課長さんなんですか、部長さんなんですか。 （「部長さん」と言う者あり）
◎市長（宮元陸君） 部長さん以上に大変力強く、溝畑理事長からも、いわゆるＬＧＢＴツーリズムのことで力説をいただきまして、我々もそんなに広い大きな市場があるのかとびっくりしたわけであります。 折しも大阪府がちょうどＩＧＬＴＡ、国際ゲイ＆レズビアン旅行協会の2022年の総会開催都市に立候補されるということであります。国際ゲイ＆レズビアン旅行協会は、1983年にＬＧＢＴツーリズム普及のための創立をされた旅行業団体でありまして、世界80カ国に1,000以上のメンバーを抱え、旅行会社やホテル、航空会社などが加盟しておりまして、公益財団法人大阪観光局も2018年10月に加盟を果たしたとお聞きいたしております。 大阪府での総会開催が決定をすれば、大阪府へ訪れる多くの関係者のファムトリップを全国各地へツアー展開することも考えておられるそうでありまして、それが実施されれば、それぞれのツアー地がＬＧＢＴツーリストから認知される機会になるということであります。 あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護して、社会の構成員として包み込み、そして支え合うという、いわゆるソーシャルインクルージョンの理念の下、我々加賀市といたしましては、スマートインクルージョンの実現を市政レベルで推進しているわけであります。セクシュアル・マイノリティと称されるＬＧＢＴの方々をはじめとして、マイノリティを区別せず、あらゆる多様性を認め、その個々の存在を生かし、共生を図るというのは、加賀市がスマートインクルージョンに代表される施政方針の実現に向かって進むべき方向性とよく似ているということだろうというふうに思っております。 その上で、どなたにも開かれて、そして包み込むことのできる国際観光都市を目指す加賀市といたしましては、このＬＧＢＴツーリズムを大きなインバウンド誘客の好機と捉えて、公益財団法人大阪観光局との連携関係を活用しながら、また観光関係団体とも協議しながら環境整備について、どういったことが、どこまで必要なのか、可能なのかということも含めて、受入れに向けて積極的に検討していきたいというふうに思っております。 たまたまこれからは日本国際博覧会がありますし、ＩＲのこともあります。恐らく多くの観光客が大阪府を経由して、この北陸のほうにも来られることが予想されます。その将来的なことも踏まえて、我々は、まさに林 直史議員が御指摘のように、開かれた国際観光都市というものを目指してやっぱりいくべきなんだろうというふうに思っております。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） 宮元市長から前向きな御答弁と理解したいと思います。 宮元市長がおっしゃるとおりだと思います。加賀市が現在、今の状態で受入れするような市民の土壌ができているかというと、私もいささか不安なところがございます。そういった意味で、柴田総務部長にもう一度お尋ねしたいと思いますけれども、やはり仮に加賀市がそういう方向に力を入れていくということになれば、民間宿泊施設のスタッフの方の教育ももちろん重要でございますけれども、やはり市民人一人一人が、そういうマイノリティの方々を差別せずにその多様性を理解する、そういう土壌が必要だと思います。 そういった意味で、加賀市としてそういう人権教育なり、啓発なり、どう進めていかれるのか、柴田総務部長の双肩にかかっているといっても過言ではないと思います。そこで、柴田総務部長の御決意をお聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 今ほどの御質問でございますが、９月の定例会におきまして、先ほど御質問にありましたとおり、いわゆるマイノリティ、ＬＧＢＴ含む性的マイノリティの方々に関しましての性の在り方に対する偏見、差別、これについて人権問題の一つであると認識しておりますという旨の答弁をさせていただきました。 これまでも様々なその人権教育の中では啓発を行ってきているところでございますけれども、今ほどのこうしたツーリズムの中で取り上げていくということになれば、もちろん先ほどおっしゃいましたように、市の中のハード部分の受入れ体制というものももちろんでございますけれども、こういった意識を高めるということに関しましては、なお一層のレベルを上げまして対応してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） 柴田総務部長、ありがとうございました。 私もこういう本会議という権威ある場所におきまして、こういう議論ができる、こういう議論をするということも、そういうマイノリティの方々への配慮を一歩進める一つの機会になるのではないかという思いで質問もさせていただいております。ぜひとも執行部の今後の取組に期待をさせていただきます。 それでは、次の質問に入ります。 次の質問は、観光客に対する災害時の支援体制についてお尋ねいたします。 全国でも有数の温泉観光地である加賀市には、外国人を含む多くの観光客に訪れていただいております。加賀市観光戦略プランでは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に海外誘客を加速化させ、欧米など世界から選ばれる温泉観光都市を目指すとしています。また３年後には、北陸新幹線加賀開業も控えております。 したがって、今後さらに多くの観光客、また外国人が加賀市を訪れることが見込まれるわけであります。現在でも、年間200万人近いお客様に来ていただいているわけでございますから、単純に平均しても毎日数千人の方が、週末などには１万人を超える観光客が市内に滞在されていると考えられます。 近年、想定をはるかに超える災害が頻発しております。全国の被災地の状況をテレビで見るたびに心が痛くなりますし、空港や駅などで帰宅困難者の映像を見ると、例えば水や食料などの備蓄品は観光客の分もあるのか、また観光客の避難誘導は誰がするのかなど、素人ながら心配になってしまいます。 世界から選ばれる温泉観光都市を目指すからには、災害が起きたときに、外国人を含む観光客の身を守る体制を整える必要があると思います。 そこで、観光客に対する災害時の支援体制についてお尋ねいたします。 １点目は、観光客向けの災害時の行動計画についてお尋ねいたします。 いざ災害が起きたとき、観光客向けの避難場所、避難経路などを明記した計画は、現在定められているのか。また、定められているのであれば、どのように周知しているのかお尋ねいたします。 ２点目は、外国人観光客に対する災害時の対応についてお尋ねいたします。 外国人観光客に対しての災害情報の多言語化などの対応について、多言語でのメール配信システム、多言語標識、避難所の運営、通訳ボランティアなどはどうなっているのか、お尋ねいたします。 ３点目には、市内観光協会、旅館組合などとの連携についてお尋ねいたします。 災害の発生時には、誰がどこの宿泊施設に泊まっていたのかなど、観光客の安否確認や正確な情報伝達などが必要と思われますが、市内の観光協会や旅館組合との連携は確立できているのか、お尋ねいたします。 最後に、市内観光施設の耐震化についてお尋ねいたします。 市内の展観施設、また民間宿泊施設の耐震化の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 私から、観光客向けの災害時の行動計画についてお答えいたします。 災害時における観光客向けの防災対策につきましては、加賀市地域防災計画の中で、要配慮者対策の項目におきまして、訪日外国人を含めました観光客などに対する防災対策といたしまして、言語、生活習慣、防災意識などの異なる外国人や観光客の方々が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう防災環境づくりに努めることや、避難誘導標識や避難場所などの表示標識を簡明かつ効果的なものとするということを定めております。 これに基づきます周知につきましては、市の総合防災訓練の際に、観光関連の事業者の方々に対しまして、ハザードマップの内容や注意点、また、屋外の避難場所への周知を行うことで、観光客に対して説明できる体制を構築していただいております。 また、市内の48カ所の避難場所に、大きな文字で避難場所と分かるよう表示した看板を設置いたしますとともに、看板を更新する際には、外国人の方々にも一目で分かりやすい避難場所のマークを表示することとしておりますほか、駅の周辺や温泉街など、観光客の方々が多く訪れる場所を中心としました市街地の市内17カ所に、避難場所への経路が分かる看板の設置を行っております。
○議長（田中金利君） 中村観光推進部長。
◎観光推進部長（中村誠君） 私のほうからは、外国人観光客に対する災害時の対応、市内観光協会、旅館組合との連携、市内展観施設の耐震化についてお答えいたします。 まず、外国人観光客に対する災害時の対応についてお答えいたします。 現在、台風などの災害発生時には、ＪＲの運行状況など、観光客に必要な情報を加賀市観光情報センターから各宿泊施設へ迅速に発信し、各施設より外国人を含めた観光客へ周知をしております。 また、今年度は観光庁が作成した災害時等の非常時に外国人観光客に有用と思われるウェブサイトやアプリ等をまとめた名刺サイズのリーフレットを３温泉の観光協会や旅館組合を通じまして、市内の宿泊施設等に配布をし、外国人観光客が正確な情報を容易に得られるように努めております。 また、多言語でのメール配信システムにつきましては、外国人観光客の方で株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の通信大手三社のいずれかに対応している携帯電話やスマートフォン等をお持ちの方には、市からの避難勧告、避難指示などの情報も緊急速報メール、いわゆるエリアメールとして、それぞれの通信会社から該当エリアの利用者に一斉配信しております。 避難所内の表示に関しましては、災害時に使用いたします用語を多言語に翻訳する支援ツールが一般財団法人自治体国際化協会から出されており、それらを活用して避難された外国人の方に正確な情報をお伝えできるものと考えております。 また、石川県では日本語を十分理解できない外国人のために、災害発生時の通訳、翻訳や外国人のニーズ把握等を行うボランティアを育成する講座を開催しており、講座を修了した方をサポーターとして登録しております。そのうち加賀市在住の方は、平成30年度末時点で10名登録されております。市といたしましては、災害発生時には石川県へサポーターの派遣要請を行うとともに、在住外国人に日頃日本語指導をされております日本語指導ボランティアや通訳ボランティアの方々と連携し、避難所等での外国人支援活動を円滑に行ってまいりたいと考えております。 次に、市内観光協会、旅館組合との連携についてお答えいたします。 災害時におきましては、市民だけではなく、市内に滞在中の観光客の皆様につきましても、日本人、外国人を問わず、速やかな誘導、支援が必要と考えております。市内の宿泊施設にお泊まりのお客様の個人情報等につきましては、通常、市が把握できるものではございませんが、緊急時には３温泉の観光協会、旅館組合等と連絡を密に取り合い、行政からの必要な情報を伝達し、安全な避難誘導を行い、避難完了の状況や避難者の安否確認を含めた情報を収集し、必要とされる支援の確認が速やかに行えるような連携関係を維持してまいります。 次に、市内の展観施設の耐震化についてお答えいたします。 市の展観施設は９つの施設がございますが、改正後の建築基準法施行令におけます市耐震基準を満たしております施設は、加賀市美術館、加賀市中谷宇吉郎雪の科学館、石川県九谷焼美術館、加賀市鴨池観察館の４つの施設でございます。そのほかの５つの展観施設につきましては、市の指定有形文化財であります加賀市北前船の里資料館をはじめ、国の登録有形文化財であります加賀市魯山人寓居跡いろは草庵など、木造建築で建物そのものも鑑賞していただく文化財としての価値を持つ施設となっております。 いずれも新耐震基準となる以前に建てられたものでありますが、現在のところ耐震診断を行っておらず、耐震性能については把握できておりません。 市といたしましては、施設利用者の安全を考慮するとともに、歴史的価値のある建物を保存していくためにも適宜耐震診断を行い、施設の修繕工事と併せ、耐震性能の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは、民間宿泊施設の耐震化についてお答えします。 本市は、平成17年の耐震改修促進法の改正を受け、平成20年度に加賀市耐震改修促進計画を策定し、耐震化を促進してまいりました。 耐震改修促進法では、階数３階以上かつ1,000平方メートル以上のホテル及び旅館を対象として、そのうち昭和56年以前の既存建築物については、耐震改修を行うよう、所有者に努力義務が課せられております。市内の民間宿泊施設につきましては、平成28年度末の調査におきまして対象となる建物146棟のうち、昭和56年以前の建物は80棟で、耐震化率は約45％という状況でございます。 以上です。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） ちょっと４つも一遍に質問しましたら、答弁書をいただいて確認しないとよく分からない部分もあるんですけれども、２点目の外国人観光客に対する対応とか、また市内の観光協会とか、旅館組合との連携については、それなりにされているようなふうに理解いたしました。 また、最後の展観施設と民間宿泊施設の耐震化については、ちょっと低いなというような雰囲気もあったので、ぜひとも進めていただきますようにお願いしたいと思います。 そして、１点目の加賀市地域防災計画に明記しているというような御答弁でありましたけれども、何かその簡明かつ何とかとか、非常に抽象的な表現のように感じました。やっぱりできるだけ加賀市地域防災計画の中に定めるのか、またそれとは別に、観光客向けの、また、観光事業者向けのマニュアルであったり、そういうものがいいのかは別としまして、もっと具体的に明記するべきだと思いますし、実際にその観光客と接する方というのは、行政の方ではなくて、宿泊施設の方がまず矢面に立つわけでございますから、そういう施設のスタッフの方に対するマニュアルといいますか、そういう目線でのものも非常に大事ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 それでは、３点目の質問に移らせていただきます。 最後の質問になります。 昨今、社会的にも問題となっておりますひきこもりについてお尋ねいたします。 平成30年に国が行った調査では、全国でひきこもり状態にある方の数は、推計で115万人とされております。人口約100人に対し１人くらいの割合でひきこもりの方がおられることになります。 また、近年、80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況が顕在化し、8050問題と呼ばれ、社会問題となっております。 親が現役世代のうちは、子供のひきこもりを表に出さないようにして、長い間、家族だけで悩みを抱え込んで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立が長期化していたと考えられます。80代になった親御さんが、自分が亡くなった後の子供の生活を心配し、ようやく表面化してきたと考えられます。 このように、ひきこもりは家族が隠そうとする傾向があり、支援の手が届きにくいことから、地域福祉最後の課題とも言われ、各自治体においても対処、対応に苦慮しているのが現状だと思います。 そこで、加賀市のひきこもりについてお尋ねいたします。 １点目は、加賀市のひきこもりの現状と実態調査についてお尋ねいたします。 現在、加賀市のひきこもりの現状について、どのように把握をしているのか。また、ひきこもり世帯や人数などの調査を行う予定はあるのか、お尋ねいたします。 ２点目は、加賀市の相談体制についてお尋ねいたします。 ひきこもりの家族を持つ方からの相談に対し、加賀市の相談体制や関係部署においての取組、連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、居場所確保の取組についてお尋ねいたします。 復帰の家庭において、社会との接点を持てるようになった方が安心して通える居場所の確保が重要であると考えますが、加賀市での取組状況をお尋ねいたします。 最後に、ひきこもりに対する今後の支援体制についてお尋ねいたします。 家族を含めた総合的な支援体制の充実を強化すべきと考えますが、今後の支援体制についてどのようにお考えか、市の御所見をお尋ねいたします。
○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 加賀市のひきこもりに関する一連の御質問についてお答えいたします。 まず最初に、加賀市のひきこもりの現状と今後の調査についてでありますが、現在、本市では、ひきこもりに関する全市的な実態調査は行っていないものの、健康福祉部の各課において、家族や関係機関などから実際に相談のあった内容を共有することにより、状況把握を行っております。 実態調査につきましては、標本調査やアンケート調査など、どのような調査手法がよいのかを含め、国や他市の事例を踏まえ、加賀市社会福祉協議会や加賀市民生委員児童委員協議会などと実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 相談体制につきましては、現在、ひきこもり専用の窓口はなく、健康福祉部の各課で相談を受けておりますが、相談内容に応じて関係各課が連携し、情報共有と支援を行うほか、必要に応じ市役所外部の障がい者相談支援事業所、精神科医による心の相談、県のひきこもり地域支援センターなどにつないでおります。 次に、安心して通える居場所についてでありますが、ひきこもりの支援には、居場所の提供を含め、社会参加を促すことによる社会的自立、就労支援による経済的自立と、個々の状況に応じた適切な支援を行うことが大切であると考えております。このため、本市では、市内の子供の自立支援や就労の準備を行っている事業所と連携し、若年層を中心とした居場所の提供や就労体験を支援しております。 ひきこもりは、ひきこもりの問題だけにとどまらず、介護、病気、経済的困窮など、生きづらさを複数抱え込んでいる事例もありますので、本市といたしましても、現在、国で検討されている複合的な問題にも対応できる窓口の整備に対する財政支援なども積極的に活用しながら、当事者や家族を包括的に支援できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） これも４つまとめて質問してしまったので、ちょっとよく聞き取れなかった部分もあるのですけれども、まず１点目の現状と実態調査についてですが、アンケート調査とか標本調査、どういう方法がいいのかも含めて、加賀市社会福祉協議会や加賀市民生委員児童委員協議会と実施に向けて協議を行っていくという、前向きと取れる御答弁をいただいたように思いますが、ちょっと確認させてください。来年度、いつか分かりませんけれども、そういう時期に加賀市のひきこもりの実態調査を行っていただけるというふうに理解してよろしいか、お尋ねいたします。
○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 実態調査についての御質問ですけれども、実態調査をより正確にするには、地域に身近な民生委員・児童委員、それが一番よろしいかと思っております。しかし、民生委員・児童委員は昨年12月に一斉改選がございまして、約半数の方が新しい民生委員・児童委員になられました。そこで民生委員・児童委員としても勉強も必要であろうと思いますので、地域の実態把握も含めて、来年度の実施に向けてできれば、できなくても早期の実施に向けてやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） ありがとうございます。 どんな手を打つにしても、どういう支援をするにしても、まず現状把握というのが基本だと思います。ぼやっとした数、例えば、ちょっと例え悪いですけれども
空き家、たくさん
空き家があるというのではなくて、ここにこういう
空き家があって、ここの
空き家は今、屋根が飛びそうだとか、ここの
空き家は今は大丈夫だけれども、数年すると危険だろうとか、そういう実態調査、現状把握がないと、次の手が打てないというふうに思いますので、ぜひとも実施に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。 そして、もう一つだけ確認させていただきたいと思います。 まず、相談体制でございますが、各課で相談を受ける、これはそのとおりだと思います。生活困窮で相談に来られる方、高齢者で来られる方、また障がいを持って来られる方、たまたまというか、そういう方が複合的にひきこもりの状態であったとか、そういうことが考えられますので、現在の窓口対応の状態では、そういうふうに把握されておられるんだと思います。 ただ、なかなか隠されることが多いので、できれば二、三カ月に一回でも結構ですので、例えばひきこもりに特化した相談会といいますか、名前もひきこもりときつい言葉ではなくて、もうちょっと何か優しい言葉で、そういう御家族を持っておられる方が相談に来やすい体制をつくって、そこで実態調査も兼ねることができると思いますし、そういう相談会をぜひ定期的に、現時点では定期的に行っていただけないか、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） ただいまのひきこもりの相談についての御質問ですけれども、現在、市役所のほうでは心配事などの相談を月２回行っております。総合相談という名前ですけれども、この総合相談にも誘導するなりして、総合相談と言えばひきこもりという言葉を使わずに済みますので、そういったことも考えながら、相談しやすい体制というのを考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） 例えば、専門の職員をどう育てていくのかとか、また金沢市にひきこもり地域支援センターがございますけれども、そんな遠くまではなかなか行けませんよね。やっぱり支援というからには、相談を受けてアドバイスするだけでなくて、引き籠もっておられるわけですから、こちらから訪問してお話を聞く、支援をするということが必要になってくるというふうに思います。 そういった意味で、言いたいことはたくさんあるんですけれども、現時点では現状把握、そして国が今検討しておる窓口の整備に対する財政支援、これを有効に使う形で来年度、再来年度に向けてしっかりと支援体制を、切れ目のない支援体制を整えていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 南出貞子君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 自民かがやきの南出貞子です。毎回、定例会のこの場に立つことができますことに感謝を申し上げます。 令和２年３月定例会で、今回で10回目の定例会でありまして、初めて２日目で、まして最後の質問者となりました。ある意味とても緊張しておりますが、最後の質問者として質問に入る前に、今、世界で感染が巻き起こっている新型コロナウイルスについてですが、加賀市主催である４月に開催予定だった加賀市成人式は11月22日に順延されました。成人式は、本人はもちろんのこと、御両親やおじいちゃん、おばあちゃん、さらには親戚、先生、先輩や関係者に至るまで多くの方々に祝っていただきながら、感謝を込めての成人式を迎える、思い出に残るすばらしい一日です。中止にならずに皆さんも一様に安堵したのではないでしょうか。 同じく４月開催予定だった加賀温泉郷マラソン2020については、やむを得ず中止となりました。この加賀温泉郷マラソンは、加賀市内はもちろん、全国から、そして外国からも含め、毎年多くのランナーの参加者とエイドステーションをはじめとするボランティア活動の皆様に至るまで、加賀市を挙げてのイベントでもあります。 このように、毎年開催されている貴重なイベントに対して、加賀市としての素早い対応が講じられましたので、一日も早く新型コロナウイルスが終息することを願いながら、子供たちに対する市の対応とそのほか５項目を合わせて、合計７項目について質問いたします。当局の寛大で明確な御回答を期待し、質問に入ります。 初めに、新型コロナウイルス感染症の現状と対応についてであります。 昨日も御回答いただきましたが、特に子供を産み育ててきた母親として、孫たちの祖母としての立場から質問をします。 最初に、小・中学生への対応についてお聞きします。 文部科学省から様々な指針が出て、市として情報を共有している中、加賀市も３月２日から春休みまでの間休校するとありました。子供たちへの注意喚起や関係団体等への健康指導なども含め、どのように対応するのか、加賀市独自の対策があればお答えください。
○議長（田中金利君） 山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 新型コロナウイルス感染症の小・中学生への対応についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する状況が日々変化しており、文部科学省及び石川県教育委員会からの通知を受けて、加賀市教育委員会として対応しているところでございます。 具体的には、子供たちへの注意喚起とともに、感染症対策として、正しい手の洗い方、せきエチケット、正しいマスクの着用や、相談、受診窓口の案内など、現在までに十数回にわたり小・中学校に通知しております。 なお、加賀市教育委員会では、３月２日の午後から３月24日にかけて、小・中学校とも臨時休業といたしております。学校の体育館や校舎を使用している外部団体にも、この間使用できないことを通知いたしました。 また、室内などお互いの距離が十分に取れない状況で一定期間いることが感染のリスクを高めるため、卒業式については時間短縮や出席者の制限をかけるなど規模縮小に努めて執り行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 一生に一度の卒業式等がこういった形で縮小されるということでありますけれども、子供たちの心に残る卒業式となるように御配慮のほうをお願いいたします。 次に、幼児への対応についてであります。 厚生労働省からも各種通知がある中で、市として幼児に対して関係者や関係機関等への対応についてお示しください。
○議長（田中金利君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 幼児への対応についてお答えいたします。 保育園につきましては、国の「保育所等における感染拡大防止のための留意点」、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」という通知に基づき対応しております。 通知では、保育園については、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、春休みもないなど学校とは異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただきたいとされております。そこで、臨時休園の措置を取らず開園しております。 開園に当たっては、保育園では、園児の検温など健康状態の確認、手洗いや手指消毒、せきエチケットの徹底のほか、湿度・温度の調整、定期的な換気の実施、園の職員にあっては、手洗いや手指消毒、せきエチケットの徹底のほか、出勤前に各自で体温を計測し、発熱や呼吸器症状が認められる場合には、出勤を行わないことを徹底するなど対応を行っております。 また、委託の業者には、原則として、物品の受渡し等は玄関など施設の限られた場所で行い、発熱等が見られる場合は、立入りを断るなどの対応を取っております。 保護者へは、登園前に児童の体温計測をお願いしており、発熱等が認められる場合には、登園を御遠慮いただくなど、それぞれに対応を行うことで感染防止対策の徹底を図りながら開園しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今ほど、細かいお答えをありがとうございます。 それで、やっぱり子供、小さい子は特にデリケートですのでその点を職員の方々も大変だろうとは思いますが、終始一貫の御指導のほどよろしくお願いいたします。 最近のニュースですけれども、大阪大学の教授でしたか、そのお薬ができたとか、発見できたとかということを聞いていますので、明るい兆しがあると思いますので、子供に限らず、大人のほうも期待して待っていきたいと思います。 次に、２番目であります。 萬松園緑地（ＫＫＲ山代荘跡地及びその周辺）の活用計画の進捗状況と今後の予定についてであります。 山代温泉は、加賀温泉郷の一つでもありますが、昨年は宮元市長の熱い思いとスピードある決断を持って、旧松籟荘の解体が決定いたしました。いよいよ現場でも動きがあるようです。この場をお借りして、改めて感謝を申し上げたく存じます。ありがとうございます。 そして今回は、山代温泉にとっては以前より課題となっている萬松園一帯の整備と緑地活用という大きな課題もあります。萬松園の近くには山代温泉総湯の源泉、山代温泉総湯、山代温泉古総湯をはじめとする、加賀市魯山人寓居跡いろは草庵、服部神社、薬王院、明覚上人の五輪塔、あいうえおの小径などが密集しております。 そして、山代温泉西の玄関口の旧松籟荘から通じる桔梗丘商店街などをはじめ、東の玄関口から通じる温泉通り商店街、男生水、女生水や加賀市九谷焼窯跡展示館、九谷焼の窯元など萬松園を終着地とする町並みがそろっております。 このような状況の下、今回、山代地域の活性化を図るため、萬松園緑地、ＫＫＲ山代荘跡地及びその周辺を地域づくりの拠点公園として整備することに関して、昨年、地元から立ち上がりました地元住民と行政などを交えた山代拡大役員会が毎月実施され、私も毎回参画しておりますが、回を増すごとに人数が増えております。この萬松園一帯を加賀市の宝庫として、魅力ある一帯として、誰もが集える地域となるよう、行政の方々としっかり連携し、活発な議論が交わされております。 そこで、現段階での萬松園緑地、ＫＫＲ山代荘跡地及びその周辺の活用計画の進捗状況と今後の予定についてお示しください。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 南出議員の萬松園緑地活用計画の進捗状況と今後の予定についての御質問にお答えしたいと思います。 萬松園活用基本構想は、昨年の11月から、山代地区のまちづくり団体をはじめまして、観光協会、老人会、婦人会など多様なメンバーで構成をされております山代拡大役員会の御意見をいただきながら検討を進めております。山代地域の拠点となるにふさわしい基本構想に仕上がっていると感じております。 基本構想を構築する主な施設は、多目的に利用できる広場から緑の中を縫うように通り、自然を感じながら萬松園の頂へいざなう空中回廊のほか、廃業旅館をリノベーションした施設のイメージをお示しをしているところであります。 当初のとおり、年度内にはこの構想を取りまとめまして、来年度は、この構想を基に整備した場合のいわゆる需要予測や費用対効果の検討のほか、測量調査や概略設計に加えまして、いわゆる資金調達も含めた民間活力の導入の
可能性調査について、調査を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 宮元市長から本当に力強いお言葉をいただきましたので、ますます山代地区の人も力がついたのではないかと思います。また頑張りますので、よろしくお願いいたします。 次に、山代中学校前の三差路交差点の仮設道路についてであります。 持込み資料を御覧ください。 この画像は、山代温泉中学校前の三差路交差点の仮設道路の案内板です。湾曲部分のところが今の仮設道路になっております。 ２枚目を御覧ください。 この画像は、山代温泉方面から山代中学校方面と丸山町方面へ通じる画像です。御覧のように、山代中学校方面に向かう道路と丸山方面に向かう道路ですが、右折信号のない三差路交差点となっております。 資料を閉じます。 この道路につきましては、仮設工事前の状況について平成30年の３月定例会と６月定例会にわたり、交通量の現状と課題について、右折信号の取付けも含め質問をしております。その後、昨年11月下旬から開通したこの仮設道路は、三差路交差点として市之瀬用水を含む改修工事が進められ、今月３月中旬完成予定と看板に表示されております。 現在の交通状況としては、従来どおり朝夕の通勤通学時間帯の交通量が多く、渋滞している状況であります。御存じのように、この道路は、山代温泉方面から丸山町方面への右折信号もないことから、住民から不安視する声もお聞きしております。 そこで、当初の予定どおり工事期間中に完了するのか、その進捗状況とその後の本線工事の予定をお尋ねいたします。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 山代中学校前の三差路交差点の仮設道路についてお答えします。 当該仮設道路は、都市計画道路山代粟津線の道路改良工事において、市之瀬用水の布設替え工事に伴い設置したものであります。これはあくまで事業主体は県ですから、県からは、現在、用水工事を完了し、引き続き道路工事に着手しており、夏前までに現道へ切り替えるというふうに聞いております。 また、本線の工事予定ですが、今年度から尾俣川に架かる橋梁の下部工事に着手すると聞いており、加賀市といたしましては、一日も早い完成となるよう地元調整など県と協力しながら、早期完成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 県の道路ということは知っているんですけれども、せんだってその県の方にもお聞きもしたんですが、実は、今も言いましたけれども、看板に３月中旬完成というふうに書いてあるもので、住民の方々からは、これは一体いつになったら、あの仮設道路が本道路なのかみたいなことをお聞きされるんです。だから、そのあたりのことが少し住民に周知されていないので、今お聞きしましたら夏頃とおっしゃいますので、その旨の通知も県のほうに申していただくなり、市のほうで対応するのかちょっと分かりませんが、そのあたりを丸山町の人たちにもさることながら、住民への周知をどういった形でされるのかも含めまして、今分かっている範囲でお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今ほど、完了時期というか、切り替えの時期につきましては、私どもから県のほうに、住民の方が非常に混乱されているということを申し伝えまして、早急に周知できるような形で対応していきたいというふうにお願いしておきます。 以上です。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） お願いします。と言うのも、その前に、今の仮設道路入る前に、実は尾俣川のところから、あそこの道路の下を通っている排水が、長年、道路とか土手、土砂があふれて、道路にも川の水があふれ出て、今の前の道にちょうど、以前、サーティワンアイスクリームがあったところの後ろの住宅のところまで水があふれてきたという苦情を受けまして、そのときに市之瀬用水の方々ともお話しした中では、簡単にいけないだろうとは聞いておったんです。 ですけど、実際に工事を見ていたら、すごいことになっているし、仮設道路も、皆さん３月頃までにはできると思っているから、なので、仮設道路とはいえ、直線の道路と右折専用道路の２車線を造ってくださったんだけれども、本来の２車線の幅はないんです。 ですから、どうしても渋滞という状態が続いていて、なかなか皆さんに理解してもらうのに、どういうふうに説明していいか、ちょっと私も困りまして。いろいろな方々からお話を聞いているんだけれども、上野町のほうからこちら側へ、山代温泉方面に来るところの道の幅だと大型バスとかが通りにくいと、まして、あそこから丸山町のほうから回ろうと思うと大変なことだろうなということで、見たことはないんですけれども、想像がつくんです。 なので、そういうことも含めまして、今、あの市之瀬用水のところを物すごく深く掘って、何か大きい土管のようなものを入れておったから、すごい工事をされているし、大変だということは分かるんですけれども、先ほども申しましたけれども、眞田建設部長に言って申し訳ないんだけれども、再度、県のほうにも、警察のほうにも右折信号の話はしているので、そのあたりをまた一緒に、私のほうもお願いに行きますけれども、市のほうも警察とも連携を取って、何か住民の方に分かるように、また御周知のほうをよろしくお願いいたします。 答弁は結構です。ありがとうございます。すみません。 続きまして、４番目、自転車レーンについてであります。 初めに、自転車マークのペイントについてであります。 皆さんも御覧になっていると思いますが、これを最近よく見かけるんですけれども、今日、資料を出せればよかったんですが、ちょっとないので申し訳ありませんが、車道に自転車の形のマークと矢印がペイントされている道路、市役所の前にもありますけれども、あれがされています。 それで、私の地元のところにも昨年でしたか、そのマークが入ったんです。そうしたら、その道路はたまたま２車線の道路なんですけれども、左車線だけにその自転車の形のマークとその矢印のペイントがついているんです。そこはちょうど中学生が通るところで、歩道はあるんですけれども、今まで歩道を走ったりしていたんでしょうね。そうしたら、そこのマークがペイントされた頃か、されていない頃かに、私のほうにすぐ一般市民の方からお電話が入りまして、「あのマークは一体何だ。危なくていけない」と言われまして、すぐ担当のほうにお聞きして、ある程度をお聞きしたんですけれども、どうも今、こちらから山代中学校のほうへ行く道の左側にあるんですけれども、そこのところと、こちらの車道を走っているんだけれども、対向車が来たときに、こちらの車と対向車がちょっと接触しかかったというようなことがあったので、危険ではないかという問合せがあったので、申し訳ないんですけれども、何で車道にその自転車マークのペイントをする必要があるのかをちょっとお尋ねしたいんですけれどもお願いします。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 自転車マークのペイントについてお答えします。 道路交通法では、自転車は車道の左側端を通行することになっております。しかしながら、現状の道路環境で自転車が車道通行することについて、あまり理解が得られていない状況でございます。 自転車は軽車両であり、車の仲間であります。その車の仲間が歩道を通行すると、交通弱者である歩行者の安心・安全が脅かされるのはいうまでもありません。 13歳未満の子供や70歳以上の高齢者や身体の不自由な方は、歩道を自転車で通行できますが、歩道はあくまで歩行者が安心して通行できる場所でなければなりません。 ですから、歩行者を守る観点からも、自転車が本来通行すべき車道の左側端に自転車マークと進行方向を示す矢印を設置し、道路利用者の理解を図ることとしております。 例えば今、加賀温泉駅前の市道では、自転車レーンを施工したことで、車の走行速度の抑制が見られ、車と自転車が譲り合いながら安全に通行できる環境が整備されているような状況でございます。山代地区につきましても、そのような方向で考えております。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今の説明聞きまして、私もちょっと初めて知ったんですけれども、13歳未満、70歳以上の人は大丈夫ということを知っておるのかな、みんな。私はちょっと勉強不足でごめんなさい。 自転車は軽車両であるということは分かりました。分かったんですけれども、先ほどの話でもないですけれども、これを住民の方、ほとんど御存じないのではないかというのが、とても心配です。 今の説明を受けまして、次の質問に入りたいと思います。 それでは、自転車レーンの今後の在り方についてでありますが、中高生の通学の自転車と自動車の関係、特に高齢者ドライバーとの関係について、どのようなお考えなのか。また、今後の自転車マークのペイントの実施予定も含めて御所見をお伺いします。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 自転車レーン整備の今後の在り方についてお答えします。 自転車レーンは、平成30年度に策定した加賀市自転車のまち推進計画に基づき整備をしております。 この計画は、平成28年から２か年かけ、学識経験者、区長会、福祉協会、老人クラブ連合会など各種団体、交通事業者、教育関係及び関係行政職員からなる加賀市自転車利用環境協議会に諮問して策定しております。また、平成29年度に施行された自転車活用推進法に基づく国の自転車活用推進計画に即したものでございます。 自転車レーン整備は、加賀市自転車のまち推進計画の自転車ネットワーク路線として、各地域拠点を結ぶ路線や観光拠点を巡る路線がありますが、それらは改修に合わせて整備してまいります。また、国道や県道につきましては、整備に御理解いただくよう要望しております。 自転車レーンは、車道の左側端に設置するため、一見危なそうに感じますが、車から自転車の存在を認識してもらうことが一番の安全につながると考えております。 また、自転車レーンを設置した場所では、車の速度抑制効果が見られますので、今後も加賀市自転車のまち推進計画に基づいて、高齢者などの御理解を得ながら、安全で快適な自転車利用環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 私どもの加賀市自転車のまち推進計画がやっぱり皆さんに伝わっていないというのは、これは広報として努力が足りなかったというふうに反省しております。このような機会で自転車レーンの推進をさらに進めていただく機会をいただけましたこと、ありがとうございます。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。よく分かりました。 順次これからも続けていくということでよろしいんですよね。そうしたら、今、たまたま山代地区の道路のことを言っておりますけれども、今の山代地区の道路の左側に自転車レーンをペイントした車線について、今後はそういうふうな考え方でいくと反対車線のほうにも当然そういう自転車マークをペイントしていくということだろうと今解釈しましたが、そうした場合に、その反対車線の道路の横は今、田んぼなんですよね。田んぼとか、坂とかと当然出てくると思うんですけれども、その車道の横の道路状況というのか、そこがきちんとなっていないと、そこで自転車マークがペイントされたところを自転車が走っても、やっぱりよけようと思って、実際、今のところで歩道を走っていた子が自転車で転んで田んぼに落ちてしまった、中学校の子が。そういうことも区長から聞くので、そういうことで、そこはどうにかならないかと言っているときに、この自転車マークの話がタイミングよく入ってきて、タイミングよすぎて怒られてしまったのだけれども、別にそれはいいんですけど。なので、そういうことも、その自転車マークをペイントしたところの横が田んぼだったり、坂だったりすることも踏まえながら、協議会でその対策をどうしたらいいかということも考えながら設置していっていただきたいなと。 それと、さっきから何回も言っているけれども、やっぱり危険な状態にならないことが最優先なので、もちろん、その車道を走ることが当たり前という話ですけれども、その周知徹底が足りないと思うんです。区長とかに書類を回して、はい、終わりではなくて、いろいろな会合に、前も下水道の関係でいろいろな部長も会合の機会にきているので、いろいろなところに呼びかけたりしていますので、いろいろな団体とか、小さな団体のところ、いろんな会合でそういった説明を、特に高齢者の方、自動車免許証を返納して歩く人もおいでるけれども、自転車に乗る人もおいでるので、そういう方がいる会合などにどんどん出ていって、説明していただきたい。でないと、とてもではないけれども理解してもらえないのかなということがちょっとありますので、大変御苦労が多いかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。何かありましたら、どうぞ。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今ほど、自転車につきまして本当に、加賀市自転車のまち推進計画というものを加賀市つくりました。 まず第一に、自転車が安全でないと、やっぱりそういう環境というのは非常に大事であります。今ほど改修が中途半端ではないかというお話もお聞きしまして、一遍に全てはできないんですけれども、順次そういう危険な箇所を改修していくというふうに考えております。 自転車を使うと当然、加賀市の場合は分散型都市ということで、健康にも自転車はすごくいいし、また観光にも非常に使いやすい、また環境にも優しいということで、ぜひ推進していきたいというふうに考えております。本協議会も毎年ずっと継続してやっておりますので、そういう御意見も賜りながら、少しでも自転車を活用していただく方が増えるような形で、安全も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございました。関係の区長にまずお話することも一つかと思いますので、今、時期的に総会とかある時期なので、もしあれでしたら私もまたつなぎますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 この件につきましては、以前より住民の方々からもお聞きし、現地も確認しておりますが、住宅地へのイノシシによる被害の対策についてであります。 イノシシの出没には、以前より農作物への被害に対しての補助制度があり、地元負担も含め対処されています。このところ住宅地周辺にイノシシが出没し、被害が出て危険な状態となっている地域があります。独り暮らしの老人宅近くに現れることからも不安が増しております。 イノシシはおとなしい動物だとは聞いておりますが、何かあってからでは取り返しのつかないことですので、市としてもできること、地元でできることも含め、具体的な対策をお示しください。
○議長（田中金利君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 住宅地のイノシシによる被害の対策についてお答えします。 最近では、住宅地付近への出没も多くなっております。現在の当市のイノシシ対策の取組につきましては、国の支援を受け、侵入防止柵設置による農地への侵入防止と有害鳥獣捕獲による駆除を実施しております。 しかし、侵入防止柵の設置につきましては、農業被害防止が要件になっており、住宅地への侵入防止を目的とした設置については助成の対象外、南出議員が御指摘のとおりであります。 こうしたことから、住宅地における取組といたしましては、有害鳥獣捕獲による取組を行っております。いわゆる、おりによる捕獲です。住宅地内のおりの設置につきましては、安全面を考慮し、慎重に行う必要がございます。設置場所は、所有者等の了承を得て設置するとが必要となりますので、町内会等において十分に調整された上で、申請していただいております。 また、目撃情報が頻繁に寄せられる地区につきましては、注意喚起の回覧や看板の設置等を行い、緊急性のある場合につきましては、広報車や有線放送等で注意喚起を行っております。 今後も猟友会や県、警察など、関係団体と連携しながら、住民の安心・安全に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ということは、おりの設置は申請すればできるということですか。その場合は地元負担も当然ありますよね。 分かりました。何か山側が特に出ている。実は丸山町もすごいことになっていて、山代温泉の松籟公園もすごいことになっていて、その辺りもちょっと前から聞いていたんですけれども、分かりました。ありがとうございました。 以上で令和２年３月定例会、自民かがやき、南出貞子の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（田中金利君） 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（田中金利君） ただいま議題となっております議案第４号から第39号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（田中金利君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明７日から23日までの17日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（田中金利君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、３月24日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１２分閉議 議事日程（第３号） 令和２年３月６日（金） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出議案第４号から第３９号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会の決定 閉議 令和２年３月加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第４号令和２年度加賀市一般会計予算議案第５号令和２年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第６号令和２年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算議案第７号令和２年度加賀市介護保険特別会計予算議案第８号令和２年度加賀山代温泉財産区特別会計予算議案第９号令和２年度加賀山中温泉財産区特別会計予算議案第１０号令和２年度加賀市病院事業会計予算議案第１１号令和２年度加賀市水道事業会計予算議案第１２号令和２年度加賀市下水道事業会計予算議案第１３号令和元年度加賀市一般会計補正予算議案第１４号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第１５号令和元年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第１６号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第１７号令和元年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算議案第１８号令和元年度加賀市病院事業会計補正予算総務経済委員会議案番号件名議案第１９号加賀市部設置条例の一部改正について議案第２０号加賀市監査委員条例の一部改正について議案第２２号加賀市職員定数条例の一部改正について議案第２３号加賀市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について議案第２４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第２５号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について議案第２７号加賀市手数料条例の一部改正について議案第３４号加賀市上下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第３５号加賀市上下水道事業職員定数条例について議案第３６号南加賀広域圏事務組合規約の変更について議案第３７号市道路線の廃止について議案第３８号市道路線の認定について議案第３９号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第２１号加賀市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について議案第２６号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について議案第２８号加賀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第２９号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第３０号加賀市家庭的保育等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第３１号加賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第３２号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第３３号加賀市病院事業職員定数条例について...