加賀市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-02号

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  1. 加賀市議会 2020-03-05
    03月05日-02号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年  3月 定例会                   令和2年3月5日(木)午前9時30分開議出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △開議 ○議長(田中金利君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(田中金利君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(田中金利君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △議会議案審議(第1号) ○議長(田中金利君) 日程第1、今津和喜夫君外15名提出の議会議案第1号新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) ただいま議題となりました議会議案第1号の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第1号は、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書であります。 新型コロナウイルス感染症は短期間のうちに急速な広がりを見せ、世界保健機関が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言するなど、国際的な脅威となっています。 我が国においても石川県を含め多数の感染者が確認され、加賀市においては国からの要請を受け、小・中学校の休校や各種行事の開催の中止、縮小のほか、コールセンターの設置など感染拡大防止対策が講じられているところであります。 しかしながら、事態の終息は見えず国民の不安は増大する一方であります。こうした不安を解消し、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、情勢の変化を踏まえつつ、総合的かつ強力な対策を講じる必要があることはもちろんのこと、一刻の猶予も許されない状況であると思われます。 よって、国におかれては引き続き地方自治体と十分な連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策の強化に早急に取り組むよう強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(田中金利君) 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長(田中金利君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長(田中金利君) これより討論に入ります。 討論はありませんか。 討論なしと認め、討論を終わります。 △議会議案採決(第1号) ○議長(田中金利君) これより採決いたします。 議会議案第1号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり可決することに決しました。 △質疑・質問 ○議長(田中金利君) 日程第2、市長提出議案第4号から第39号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第3の市政に対する一般質問を併せて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 高辻伸行君。
    ◆(高辻伸行君) おはようございます。 令和2年3月加賀市議会定例会におきまして、トップバッターとして質問の機会を頂きました。会派昂志会を代表しまして、今定例会に宮元市長から提案されております令和2年度の当初予算並びに市政の主要課題について質問をしてまいります。当局の明快な答弁をお願いいたします。 現在、世界を震撼させている新型コロナウイルスについてでありますが、このウイルスによる感染症対策に関して、先月行われました常任委員会、全員協議会、そして、加賀市のホームページなど、現在に至るまでの経緯を含め、加賀市の対応等について説明を受けておりますが、感染拡大の状況やその対策、対応等につきましては、テレビや新聞などの報道によれば日々刻一刻と変化してきております。現時点で明らかな治療法がないことから、市民にとっては非常に心配であり、また関心の高い問題であります。 そこで最初の質問であります。 感染者数などの数値は別としまして、まず新型コロナウイルスの感染の予防や感染拡大の防止について、現段階における国、県の基本的な考え方と、それを受けての加賀市の対応方針等についてお尋ねいたします。 また、小・中学校の臨時休校と併せ、加賀市が関係するイベント等の開催について、先週、卒業式と入学式の縮小開催や加賀市成人式の延期などを決定されましたが、こうしたイベントに関する対応の考え方についてもお尋ねいたします。 次に、感染拡大に伴う経済面での影響についてであります。 この感染の拡大が世界、そして、日本の経済活動に大きな影響を及ぼしていること、また、その悪影響が長期間にわたるであろうことは疑いのないところであります。 例えばでありますが、先月の委員会などでも報告がありましたが、インバウンドにおいては日本全体が風評被害を被る形で国外からの観光客が減少するとともに、国内の旅行需要自体が減少し、国外、国内の旅行客が共に減少するというダブルパンチに見舞われております。このような状況は加賀市においても同様であります。また、観光産業の不振が市内経済全体に波及する懸念も拭い切れない状況であります。温泉観光客の減少、そして、経済活動の弱体化による産業界への影響等に対しての加賀市としての支援、例えば、経営安定のためのつなぎ資金のような融資制度を創設するなどの行政支援が考えられますが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) おはようございます。 会派昂志会を代表しての高辻議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスに係る本市の対応につきまして、総括してお答えしたいと思います。国の対策本部におきましては、先月25日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の中で、手洗い、せきエチケットなどの徹底や発熱時の休暇取得などの呼びかけ、またイベントなどについて感染拡大防止の観点から主催者に開催の必要性の検討を要請することなどの重要事項とともに、医療の提供体制の整備について示されております。 併せて、安倍総理大臣からは全国全ての小・中学校、高等学校などの臨時休業の要請、そして、これに伴う保護者の方々の所得の減少への新しい助成金制度の創設、そして、次の緊急経済対策の取りまとめの予定などが表明されております。 本市におきましても、私を先頭に加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、的確な情報収集と市民への提供、コールセンターの設置による問合せ対応などに努めるとともに、市内の医療機関などの情報の共有と連携を図っているところであります。 また、国からの要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から加賀市成人式の延期、加賀温泉郷マラソンの中止をはじめとするイベントなどの中止または延期を決定するとともに、小・中学校の春休み期間までの一斉臨時休業、そして、市の施設12か所の臨時休館を実施しております。 経済面では、観光産業における宿泊キャンセル数の増加をはじめ、市内の産業界への影響も大きくなってきております。市といたしましては、今後打ち出される国や県の支援策と連携しながら、市独自の施策として中小企業などの資金繰りにかかる融資の信用保証料への補助や利子補給制度の創設について現在検討中でありまして、早急に実施してまいりたいと考えております。 また、今回の小・中学校、高等学校の一斉休業に当たりまして、市民や事業所の皆様に負担が生じてまいります。ぜひとも事業主の皆様方には、子供がおられる従業員等への配慮について御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 今後も市民の命と健康を守ることを最優先に適切な対応に努めていきたいと考えております。 詳細につきましては担当部長から答弁いたします。 以上です。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 私からはイベントなどの開催の詳細についてお答えいたします。 イベントなどの開催につきましては、国からの要請に基づきまして、市としての基本的な考え方を整理し、1つ目として、市内または市外の不特定の方が参加するのかどうか、2つ目、高齢者や乳幼児など対象年齢や参加人数はどのようなものか、3つ目としまして、会場は屋内なのか屋外なのか、4つ目としまして、食事の提供の有無や開催時間の長さなど開催の形態はどのようなものかなどについて、総合的に勘案しまして、実施、延期、中止などを判断することとしております。これまでに加賀市成人式や加賀温泉郷マラソンのほか、4月中旬までに開催を予定する51のイベントなどの中止または延期などを決定し、市のホームページなどでお知らせしております。 イベント等の開催につきましては、今後とも国の対応方針や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解、そして、県の対応などを注視しまして、時々刻々と変化しております感染者数などの動向も踏まえながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀川夏雄君) 私からは、感染予防、感染拡大防止の点についてお答えさせていただきます。 本市では、新型コロナウイルス感染症に対する当面の加賀市の対応についてという対応方針を策定しまして、2月20日に、宮元市長、部局長が参集した連絡会議で共有し、対応してきております。 これは、加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じる形で策定したもので、主な内容は、対策本部の設置等の実施体制、国、県からの情報や患者発生等の情報収集、市民への感染対策等の情報提供やコールセンターの設置基準、行事の自粛等の蔓延防止の措置など、なすべきことと担当部局の役割を記載したものであります。 2月7日からは、ホームページ等感染拡大防止のために周知を行ってきておりましたが、この対応方針の決定に従い、一般的な相談窓口としてのコールセンターを県内発生の翌日である2月22日より設置し、対応しております。 このような中、国から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針により、徹底した対策を講じ、感染拡大防止策により、患者増加のスピードを可能な限り抑制することが、今後の流行を抑える上で重要であると示されました。 そこで、せきエチケットや手洗いなどの感染防止対策の再度の周知と、市民向けの医療機関への受診方法を記載したチラシをホームページフェイスブックへの掲載をはじめ、市の公共施設や大型商業施設等へのチラシ、ポスターの掲示など、さらなる周知と徹底を行ってまいりました。 今後も、国、県の発出する情報、通知の迅速な収集と対応に努め、関係機関との連携をさらに密に取りながら、市民の健康被害を最小限に食い止めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長(藏喜義君) 私のほうからは、経済面での市の行政支援についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、市内の観光業では宿泊者のキャンセルが相次ぎ、観光客、宿泊客の減少が見られております。また、製造業でも、海外からの部品や素材の調達、製品の出荷などに影響が出てきております。市内産業界への影響は徐々に大きくなってきており、今後さらに拡大、長期化し、状況が悪化することが懸念されております。 現在、政府では、企業の急激な業績悪化に対する経営安定のため、中小企業へのセーフティネット保証や、日本政策金融公庫セーフティネット貸付について、新型コロナウイルスに関しての要件の緩和や新規の融資の制度を設けました。 さらに、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金についても要件等が緩和されるとともに、支援内容も拡充されております。 当市といたしましては、こうした緊急対策として設けられた制度に加え、県の経営安定支援融資等の融資制度等を加賀商工会議所等の経済団体とも連携し、市内企業に向け、現在、周知に取り組んでおります。 今後、政府が策定した小・中学校、高等学校の一斉休校により休職を余儀なくされる方への収入減少対策や、策定中のさらなる支援についても、関係団体と連携し、周知徹底を行ってまいります。 市独自の支援につきましては、宮元市長が答弁しましたとおり、中小企業への資金繰りの信用保証料や利子補給の支援制度について現在検討しております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 新型コロナウイルスにつきましては、今後どのように推移するのか、非常に予測しにくい事案でありますが、加賀市として感染の状況に即応し、石川県、またお隣の福井県などと連携して、適切、柔軟な対応を行っていただき、感染の防止を十分に図られるようお願いいたします。 さて、次からは令和2年度の当初予算について質問していきたいと思います。 まず、当初予算全体についての宮元市長の思いについてお尋ねいたします。 今般の定例会に提出されている一般会計当初予算は総額337億8,500万円で、前年度当初予算と比較しますと3.5%増加しています。 このうち、歳入と歳出の両方に形式的に同額が計上されております借換債を除いた比較でも1.9%の増加となっております。この伸び率は、総務省が地方全体を合わせた総額ベースでも姿を示す地方財政計画の伸び率の1.3%を上回っております。 こうした予算額の積極的な姿に加えて、宮元市長は今定例会の提出議案説明において、令和2年度は挑戦をさらに加速させると述べておられます。特に、重点政策に位置づけるスマートシティの実現に向けた取組には多くの新規事業が計上され、デジタル自治体プラットフォームの構築やMaaSの推進、そして、STEAM教育などの他の自治体に先駆けた先進的な取組が目立っており、いわゆる宮元カラーが鮮明に表れているように思います。 令和2年度は新しく策定された第2期の加賀市まち・ひと・しごと総合戦略のスタートの年でもあります。こうしたことも踏まえての積極的な当初予算に込められた宮元市長の思いについてお尋ねいたします。 併せて、当初予算に盛り込まれた様々な施策をどのようにして最優先の課題であります人口の減少に歯止めをかけ、増加に転じさせていくことにつなげていくのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 当初予算に対する思いについてお答えいたします。 私は、市長就任のときから加賀市が発展していくためには、人口減少対策が最大の課題と捉え、子育て環境の整備、移住・定住促進策の新設、観光振興策の拡充をはじめ、AIやIoTを生かした先進的な取組など、様々な施策を積極的に、そして、着実に実施してまいりました。 令和2年度は、他の自治体に先駆けて進めてまいりましたイノベーションの推進をはじめとする先進施策を組み合わせ、持続可能な都市でありますスマートシティの実現目指してまいりたいと考えております。 私が進めるスマートシティは、人口減少に伴う生産年齢人口の減少や地域の高齢化に対してデジタル技術を投入し、人、モノ、組織など、あらゆる地域内外の資源をつなげることで、新たな価値創造を図り、市全体の生産性を向上させるものであります。 また、将来実用化される最先端技術をいち早く導入し、他の自治体との差別化を図り、どこよりも早く実証できる都市として認知されることで、新たな取組を検討している市外企業から加賀市が選ばれるきっかけをつくって、産業の活性化や産業集積へとつなげてまいります。 人口の減少が危機的な状況となるまでに残された時間は限られております。繰り返し申し上げておりますが、これまでと同じような、また、他の平均的な自治体と同じような取組では、人口の減少に歯止めをかけることは到底困難であると思っております。 したがいまして、今後も攻めの姿勢を変えることなく、先進的で前例にとらわれない挑戦の取組をさらに加速させ、人口減少時代における都市間競争に勝ち残りたいと考えております。 当初予算におきましては、こうした思いを念頭に、スマートシティの実現に向けた重要な要素となりますデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、そして、脱炭素社会への取組の3つのテーマに、特に重点的に取り組んでまいる所存であります。こうした施策の具体的な事業とその内容は、予算説明会や今定例会の提案理由説明の際に御説明申し上げたとおりであります。 施策の展開に当たりましては、これまで継続してきた施策に新たな事業を織り込みながら、これらを連携させて効果的に実施するとともに、私を先頭に、職員のやる気とパワーを最大限に引き出し、一丸となって取り組んでまいります。こうした取組が、人口減少に歯止めをかけることにつながっていくものと確信をいたしております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 当初予算に込められた思いを具現化するため、重点事業をはじめとした着実な施策の執行に努めていただくようお願いいたします。 続いて、予算案とともに配付されました令和2年度予算説明資料、令和2年度加賀市当初予算主要事業の概要一覧に掲げられた事業のうち、主に新規事業を中心に「成長戦略」と「将来への備え」の施策の2本柱と、第2次加賀市総合計画の基本方針に沿いながら質問していきたいと思います。 まず、「成長戦略」に位置づけた事業で第2次加賀市総合計画の基本方針1、笑顔あふれるまちづくりを目指す事業として、ICT活用学習支援推進事業STEAM教育推進事業であります。これらの事業は未来を担う人材育成事業にも位置づけられておりますが、こうした新規事業の概要と事業の特徴、そして、その目的についてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) ICT活用学習支援事業等についてお答えいたします。 まず、ICT活用学習支援事業についてであります。 この事業はデジタル化推進事業の一環で、学力向上を目的としております。 総合学力調査の実施により、児童生徒の個々の学力を正確に把握、分析し、ドリル型ソフトウエア教材と連動させることによって、児童生徒が個々に応じた課題に取り組むことができる補充学習の環境を提供するものであります。個々の習熟度に合った問題を繰り返し学習することにより確かな学力をつけることができます。また、教員においては、ICTを通して一人一人の学習状況を把握でき、進捗状況に応じた個別指導を図ることができます。 次に、STEAM教育推進事業についてであります。 STEAM教育は、ICTやAIの発展が急速に進み、複雑化していく社会において、柔軟な発想と論理的な思考力の両方を身につけ、高度なAI社会に対応できる人材の育成を目的としております。 STEAM教育を通じまして、社会に起こっている課題を生徒自らが発見し、その課題を模擬的に解決する学習を実施することで、自発性、創造性、判断力、問題解決力といった能力を育成していきます。 今、未来を担う子供たちは、正解のない問題に対しても、多様な価値観を持つ人たちと協力し合い、折り合いをつけながら最適解を導き出す力をつける必要があります。未来を担う人材の育成として、ICTを活用した学習支援やSTEAM教育は重要な事業であると考えております。 以上であります。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 現代社会にある課題、生活の中にある問題を発見し解決していく総合学習は、児童生徒には非常に必要な教育であると思います。しかし、加賀市内の児童生徒の学力向上を図っても、市外へ流出となれば元も子もありません。流出を防ぐための施策も重要であると思います。 そこで、次に、市内高校魅力化支援事業についてお尋ねします。 一昨日、石川県教育委員会から令和2年度の石川県公立高等学校入学試験の出願状況が公表されました。加賀市内の全日制高等学校の出願倍率は、大聖寺高等学校が1.07倍と辛うじて1倍を上回ったほかは、加賀高等学校が0.76倍、大聖寺実業高等学校が0.74倍と、出願者数が募集枠を下回っております。事実、市内の中学校からは、地元ではなく金沢市や小松市の高等学校に進学するケースが多いという実態があります。これらを背景として、加賀市としての新規事業化がなされたものと推測しておりますが、県立高等学校の魅力の向上を図るのは、本来、県の役割ではないかとも思います。この事業の具体的な内容と加賀市が県立高等学校の魅力向上に取り組む理由についてお尋ねいたします。 また、近年の進学先に私立も含めて金沢市や小松市の高等学校が多いのは、加賀市内の高等学校の魅力そのものが不足しているというよりは、まちの魅力すなわち商業施設をはじめとするまちの活力不足がその要因の一つになっているのではないでしょうか。 先日、大聖寺実業高等学校の生徒の皆さんとの意見交換会の場においても、そのような意見が出ておりました。例えば、金沢駅前やイオンモール新小松のような商業施設が加賀市内にあることが、市内の高等学校の魅力の底上げにつながるということも考えられます。 こうした観点から、市内の高等学校からのアクセスが良好な場所に新たな商業施設を誘致するなどの取組を行うべきと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 市内高校魅力化支援事業についてお答えいたします。 市内の全日制高等学校への市内中学生の進学率の減少や出願率の低迷という状況は、本市の人口減少に拍車をかけることと捉えております。 総務省で、地方創生や地域活性化の政策アドバイザーをされております太田直樹氏によりますと、高校を魅力化すると、地域の人口が10年で5%増加し、廃校の場合は2%減少して、その差は7%になるとのことであります。 このことから、県と市という行政の枠組みを超えまして、高等学校の魅力化に向けた支援を行わなければならないと考えたところであります。そのために、地元に根差した人材の育成を強化できるよう、地元の魅力に触れられる取組を推進し、地域の活性化に関連する事業を展開していくことといたしました。 そこで、まず、今年度は高等学校と行政、民間団体が連携した上で、高等学校を支援する在り方を検討してまいりました。 市内の全日制高等学校の校長と私と教育委員会による意見交換会や、市内全ての中学校の校長と高等学校の校長との情報交換会を行い、連携を深めております。また、他県において高校魅力化で成功を収めている教育アドバイザーと行政が、高等学校をどのように支えられるかを協議してまいりました。 今後は、官・民・学が一体となった高校魅力化支援に向けたコンソーシアムを設立し、学校関係者をはじめ、高等学校が所在する地域の方々や、就職の受皿となる産業界等に賛同いただきまして、協働していただくこととしております。 コンソーシアムには、これらに関連する担当部局や市内全日制高等学校の校長、市内中学校の校長、高等学校及び小・中学校のPTA、まちづくり推進協議会、加賀商工会議所、山中商工会、教育委員会からも参加いただく予定であります。 これに加えまして、高等学校の魅力化を実際に支援されてこられた教育アドバイザーや、地方創生に関する政策アドバイザーなどに御参加いただき、体制を構築してまいります。 コンソーシアムでは、魅力ある高等学校づくりのために、地域の実情に合った形で何を実現していくのかという目標やビジョンを高等学校と対話しながら策定してまいります。 その上で、地域内外の人や資源をつなぐ意見交換会の実施、高校生の地域課題解決型学習による地域課題の発見、その解決に向けた学習会の実施などを検討し、高等学校を核とした地域の活性化と、新しい人の流れの循環を構築してまいりたいと考えております。 次に、高等学校からアクセスのよい場所への商業施設の誘致につきましては、市内の高等学校の周辺では、商圏や交通量等を考慮しますと、大型の商業施設が立地するような適地はございませんが、交通の結節点であります加賀温泉駅周辺に、高等学校の魅力底上げにもつながるような商業施設の立地ができないか、今後も開発事業者などへ提案を行いながら、誘致に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) ぜひ活力ある魅力なまち、元気なまちになるように検討していただき、地産地学となるようにお願いいたします。 次に、基本方針2の賑わいのあるまちづくりを目指す事業として、第2次加賀市観光戦略プランの推進事業についてお尋ねします。 このうちインバウンドの推進策として、海外都市交流事業、インバウンド推進事業などがありますが、先月の総務経済委員会で当局から報告がありました加賀市の観光入り込み客数の実績によりますと、令和元年の外国からの入り込み客数の実績は8万937人で、平成29年の実績を1,276人、平成30年の実績を3,602人下回っております。このような減少をどのように分析しているのか。そして、分析結果を令和2年度のインバウンド予算の執行にどのような形で反映させていくのかについて、先ほどお尋ねしました新型コロナウイルスによる影響見込みも踏まえてお答えをお願いします。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 観光戦略プランに係る事業についてお答えいたします。 外国人観光入り込み客数につきましては、平成30年までは増加を続けておりました。しかし、議員御指摘のとおり、令和元年は微減ではございますが、ここ近年で初めて減少いたしました。その大きな要因といたしましては、入り込み客数上位4か国のうち、台湾、中国及び香港がほぼ横ばいで推移したものの、韓国からの来訪者が日韓関係の悪化等により5割以上減少したことによるものと考えております。 その一方で、シンガポールが前年比133%、ヨーロッパは前年比134%と増加している国や地域もございます。 新型コロナウイルスにつきましては、現在感染防止のための措置を国や自治体が一丸となり鋭意講じているところでございますが、加賀温泉郷の観光被害はいまだ先の見えない深刻な状況が続いているというふうに認識しております。今後は事態の収束状況を見据えながら、加賀温泉郷の観光被害を把握し、その対応策並びに外国人観光客の誘客対策を迅速に終息の状況を見極めて進めてまいりたいと考えております。 令和2年度事業におきましては、外国人観光客の国別、地域別入り込み客数の推移等の分析結果も踏まえながら、本年度新たに市場を開拓いたしましたマレーシア等からの誘客を推進し、さらなる受入れ環境整備の強化を行い、本市との観光に関する協定を締結しております公益財団法人大阪観光局とも連携を十分いたしまして、来阪外国人の誘客強化も図ってまいりたいと考えております。 2023年の北陸新幹線敦賀延伸、2025年の日本国際博覧会を見据え、さらなる新規市場の開拓やインバウンド向けの体験コンテンツの開発、友好都市との交流推進を図り、プランに掲げます世界から選ばれる温泉共創地を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 今回の新型コロナウイルス、近年頻繁に発生する自然災害の影響によって、観光産業関係者、そして、市当局には大変御苦労されていると拝察いたします。しかし、ピンチはチャンスと捉え、いま一度知恵を出し、風評被害にも耐え得るような観光施策を打ち出していくことが重要ではないでしょうか。 次に、フィルムコミッション映画誘致事業についてお尋ねします。 予算の説明資料によれば、加賀市を舞台にした映画を誘致し、加賀温泉郷の話題性を高めながら地域の活性化を図るとありますが、さらに詳細かつ具体的な説明を求めます。 また、加賀市として予算を投入して映画を誘致するのであれば、映画の公開に伴う経済効果などを引き出していく必要があります。 例えば、平成28年に公開されたアニメ映画の「君の名は。」が大ヒットを記録した際に、映画を見られた大勢の方々、特に若い女性が聖地巡礼と称して、映画の舞台となった岐阜県の飛騨市や高山市を訪れたそうであります。両市の観光客数が増加し、大きな経済効果をもたらしたことは記憶に新しいところであります。加賀市を題材にした映画においても、当然このような経済効果を狙うべきではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) フィルムコミッション映画誘致事業についてお答えいたします。 誘致しようとする映画につきましては、本年度に東京都の事業者から制作の提案があり、誘致すべきかどうか検討を進めておりました。その結果、企画内容が加賀市のシティプロモーションや観光振興、地域のにぎわい創出など、多岐にわたり効果が大きいものと思い、今般、誘致すべき事業と判断いたしました。 提案をいただいている内容は、加賀温泉郷を盛り上げるため、女将たちが着物姿でタップダンスを踊り、世界へ配信するという内容を、斬新で明るく、そしてコミカルで心温まるストーリーにしたダンスムービーとなっており、映画の題名は現在仮称ですが「レディー・カガ」を予定しております。これが、全国50か所から60か所程度の映画館で劇場公開映画として配給される見込みであります。 主演は、配給される頃には人気女優となっているようなネクストブレイク候補の女優を検討中とのことであります。監督は、志賀町が舞台となった有村架純さん主演の「リトル・マエストラ」や、金沢市、富山県を舞台とした比嘉愛未さん主演の「カノン」などを手掛けた雑賀俊朗監督が務めることとしております。ちなみに「カノン」は中国のアカデミー賞と言われる金鶏百花映画祭で3冠を受賞いたしております。 配給は株式会社KADOKAWA、東映株式会社、日活株式会社、イオンエンターテイメント株式会社などの大手企業と交渉される予定となっており、間違いなく全国規模で上映されることになると思われます。配給時期は、北陸新幹線が延伸される2022年度を見込んでおりますが、少しでも早く加賀温泉郷の話題を高めるため、配給の前倒しも視野に入れた制作スケジュールを検討したいと考えております。 なお、作品には、多くの市民の方に出演をいただき、市民の皆様が楽しく元気になっていただければと考えております。 また、映画の配給により、加賀市の魅力が全国に配信され、鑑賞された人たちがこのロケ地にぜひ行きたいと考える議員御指摘の聖地巡礼の場所となるような、話題性の高い作品を制作し、より大きな経済効果が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 加賀市、加賀温泉郷の知名度を全国区にするために、効果的なPR事業が必要であります。例えば、加賀市発信の大ヒット商品の開発や、継続かつインパクトのあるメディアへの露出など、今後御検討いただきたいと思います。 続いて、基本方針3の活力と勢いのあるまちづくりを目指す事業として、スマートシティ推進事業、スマート加賀IoT推進事業についてお尋ねします。 令和2年度では、デジタル化の推進として、加賀スマートシティ構想に示す方向性に基づく実施計画の策定費を計上しております。この実施計画には恐らくスマート加賀IoT推進事業に掲げるIoT人材育成事業、IoT技術実証事業、アバター技術実装に向けた実証実験事業やドローン活用環境整備事業など、また、MaaS推進事業などが記載されるものと推測しております。 これらは、他の自治体との差別化を図る先進的な取組として、先ほどの質問でも申し上げましたように、宮元カラーが色濃く出ている事業であり、このような事業で都市間競争に先手を打っていこうという姿勢には賛同いたします。 ただ、先進的事業の宿命なのでしょうか。事業名の多くが片仮名や横文字で表記され、その内容も事業名を読んだだけでは理解しづらい場合が多くあります。市民の皆さんにもよく理解されないまま事業の展開が行われているのではないでしょうか。 各地域で開催しました議会報告会においても、先進的な事業であることは分かるが、取り組もうとする事業自体が何なのかよく分からないといった声を耳にいたします。市民の皆さんを巻き込んでスマートシティの実現を目指すためには、一般の市民の方々がもっと身近に捉えられるような事業名にしたり、分かりやすく内容を説明するといった工夫が必要ではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) スマートシティ推進事業等についてお答えいたします。 スマートシティは、日常の様々な課題を解決しまして、安心・安全で生活の質が向上した暮らしを実現するための手段といたしまして、先端技術が社会に備わっている、そのようなまちの姿であります。 そのことから、スマートシティについて語るときには、今ほど御質問ございましたように先端技術を言い表す単語が多く使われることになります。例えば、モノとインターネットをつなぐ技術を表すIoT、無人の航空機の呼称でございますドローン、最適化した交通サービスを表すMaaSなどでございます。 いずれも、これまでにはなかった技術であるがゆえに、その呼び名も聞き慣れない言葉でありまして、そのため市民の方々にとっては、いかにも理解し難くなっているものと思っております。 スマートシティの実現に向けて、市と民間団体が連携して取り組むことを目的としました加賀市スマートシティ推進官民連携協議会におきましても、出席者の方から難しい言葉ばかりでなかなか理解ができないといったような御指摘もいただいております。 スマートシティの実現に向けましては、市民の皆様と共通理解を図って取り組んでいくことが重要でございます。聞き慣れない言葉は和訳や注釈を加えるなど、より丁寧な説明に努めますとともに、スマートシティのイメージを知るための講演会とか先端技術に触れる体験会などの機会を設けることで、理解を深めていただけるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 次の事業も横文字でありますが、THU JAPAN2020開催支援事業についてお尋ねします。 本年5月20日から23日までの4日間をかけて開催される予定のデジタルイベントを支援する事業であり、説明資料では日本初の開催となる世界的に著名な映画監督等の講演や、アーティストによるデジタルイベントの開催、そして、市内各地での体験型ワークショップの実施を支援するとあります。予算には、開催助成、開催期間中における市内交通支援など5項目が記載されておりますが、内容がいま一つよく見えない感があります。そこで、このイベント自体が何を目的として開催されるものなのか。また、その狙いは何か。そして、開催誘致に至った経緯についてお尋ねいたします。 そして、このイベントを支援する加賀市として、その効果、特に経済効果をどのように考えるのか。また、単年度の開催で終了するのか、継続する計画があるのかについてもお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) THU JAPAN2020開催支援事業についてお答えします。 THUは、2013年のポルトガルでの初開催以来、累計で80か国、計5,000人の参加者を誇るデジタルエンターテイメント分野における世界最大級のイベントであります。このTHUが、ヨーロッパ以外で初めての試みとして、日本の加賀市におきまして、THU JAPAN2020を開催することになりました。 この世界的なイベントの招致につきましては、これまで築いてきた人脈を通じて、昨年の3月にTHUが日本における開催地を探しているというお話をお聞きし、市からアプローチを行った結果、候補地の一つとなり、翌4月にはポルトガル本部のTHU創設者でありますアンドレ・ルイス氏をはじめとした5名が当市を視察されました。 その際、本市の自然や風土、歴史、伝統文化、温泉、食などに極めて高い評価をいただいたことから、6月に行われたTHU主催の東京都でのイベントにおきまして、本市での開催決定を発表いただいたものであります。 この候補地として、他の有力都市も名のりを上げておりましたが、最終的に本市が選ばれたことは大変名誉なことであると思っております。 本市での開催は、本年5月20日から23日までの4日間、ホテルアローレをメイン会場として開催されます。期間中は、国内外から約300人のクリエーターが集まり、昼夜を通した合宿形式で、世界的に有名な映画監督などの講演や、アーティストのプレゼンテーションなど、多彩なワークショップが展開されます。 また、参加者が市内にも繰り出し、山中漆器や九谷焼、伝統芸能、農業、お酒、温泉などをテーマとした体験型ワークショップも行われる予定であります。 THUという世界的イベントが本市で開催されますことは、本市の魅力を世界に発信する絶好の機会でありまして、世界に向けたシティプロモーションやインバウンドを含めた観光振興など、多様な効果が見込まれるわけであります。 本市の産業面におきましても、イベント参加者と市内事業者の交流などにより、人材交流やアイデアの発見、また、クリエーターたちとのネットワークの形成や挑戦意識の醸成など、THUの開催が本市の発展につながると確信いたしております。 また、開催にかかるTHU側の経費も約1億円と伺っており、大規模イベントによる経済効果も期待されます。さらに、THUは加賀市で数年にわたる継続開催を見据えております。 私としましては、本市が世界のクリエーターが集うハブ、拠点となって、人材の交流や誘致により、地域産業の活性化にもつながっていくものと期待いたしております。 開催を成功に導くためにも、市を挙げての協力、応援が必要であり、1月30日には加賀市、加賀商工会議所、山中商工会、3温泉の観光協会、加賀農業協同組合など10の団体で、THU応援協議会を立ち上げたところであります。 今後は、開催運営が円滑に進み、参加者に本市の魅力を十分に感じていただけるよう、市と関係団体が連携し、協力し、開催地としてイベントの成功を力強く支援してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) ぜひ加賀市にとって、効果的なイベントとなることを願い、次の質問に入ります。 基本方針6の美しく快適なまちづくりを目指す事業として、MaaS推進事業についてお尋ねします。 MaaSとは、自家用車以外のバス、タクシー、鉄道などの交通機関をIT技術などを活用して連携させ、一体的な交通サービスとして提供するという概念であります。まず、この事業の位置づけについて、公共交通機関を活用する施策であるという点で、平成23年に制定した加賀市地域交通基本条例の基本的な考え方と方向性を一つにする必要があると考えますが、条例とMaaS事業の内容の整合性は取れているのかについてお尋ねいたします。 次に、公共交通サービスの一体的な提供を目指すのであれば、この事業のターゲットは自家用車を持たない高齢者や児童生徒のような、いわゆる交通弱者、または市外からの観光客となります。とすれば、若者世代や子育て世代の大部分を占める自家用車を使う市民の方々は、MaaS推進事業の対象から除かれるのでしょうか。この考え方についてお尋ねいたします。また、MaaSの構築に至るまでにはかなりの期間が必要であるかと思いますが、将来の実用化に向けてのタイムスケジュールについて、現時点でどのような計画であるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) 基本方針6、豊かな自然を守り育てる、美しく快適なまちづくりについてお答えいたします。 基本方針6で掲げますMaaS推進事業についてでございますが、MaaSとはモビリティ・アズ・ア・サービスの頭文字を取った略称でございまして、個別の交通サービスを連携させ、1つの移動サービスとして提供とするという新しい概念でございます。交通サービスの連携によりまして、利用者の利便性が向上し、移動が活性化することで、経済に好循環をもたらすことが期待されております。 加賀市地域交通基本条例は、市民が安全で安心な生活をし、来訪者が円滑に活動できるよう、地域における交通を確保するとともに、活力ある地域として発展することを目指して基本方針を定めております。 そして、基本方針としましては、市、交通事業者、市民が、共通の理解と方向性の下で協働することによりまして、地域交通の確保が行われるということを示しております。この方針に沿って、MaaSの推進につきましても、事業案の検討段階で十分に関係者と協議を進めてまいります。 また、自家用車でございましても、所有権を分割し効率的に運用するいわゆるシェアリングエコノミーというふうな考え方に基づきますと、共同利用を促進することでMaaSの構成要素の一つになるものであるとも考えております。 MaaSによって公共交通の利便性が向上し、移動手段の選択肢が増えることで、先ほど御提案のありました高齢者、児童生徒、市外からの来訪者といった自家用車を使い難い人のみならず、自家用車を持っている市民の方につきましても、公共交通を利用する機会が増えるという点で、過度なマイカー依存の解消が期待されるというふうに考えております。 将来の実用化に向けたスケジュールにつきましては、北陸新幹線加賀温泉駅が開業する2023年を目途としまして、まずは加賀MaaSコンソーシアムでのビジョンづくりを進め、次の段階としましては、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会での情報共有と具体策の検討を行いながら、スピード感を持って進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) ちょっと時間がないので、次に、基本方針7の効率的な行財政で支えるまちづくりを目指すデジタル自治体プラットフォーム構築事業についてお尋ねします。 この事業では、まず行政サービスにおける電子申請を推進するため、マイナンバーを活用したデータの連携基盤であるデジタル自治体プラットフォームを構築することとしておりますが、具体的にはどの分野のどのような申請事項を何種類ぐらい想定しているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) 電子申請の対象につきましてお答えいたします。 新年度の最重点事業の柱でございますデジタル化の推進を実現し、市民の利便性向上を図るため、デジタル化の核となる行政手続の電子申請を進めることとしております。 現在検討しております電子申請は、スマートフォンからマイナンバーを使って行えるもので、全国の自治体では初めての試みでございます。実現すれば市民生活を飛躍的に便利にする画期的な仕組みであると思っております。 具体的な申請事項を選定するに当たりまして、申請件数が年間120件を超える申請業務について全庁的に調査を行い、既存のデジタルサービスの有無、申請書式の根拠法令などを基準にして、選定作業を行っております。 その申請の一つは、市が管轄する施設の予約申請でございます。自宅にいながら公共施設の空き状況の確認や会場の予約が可能となり、将来的にはスマートフォンで鍵の開閉、管理を行うことができるスマートロックと言われるものでございますが、連動させることで、申請者が窓口へ出向くことなく予約から施設利用、支払いまで一貫したサービスが提供できるモデルの確立を目指してまいります。 具体的には、かが交流プラザさくらのような市民の方々が集う場所を対象としまして、一定の期間、市民の方々に御利用していただき、利用者の声を反映させた、より使いやすいシステムへの改修を行った上で、モデルケースを確立し、対象施設を拡大してまいりたいと考えております。 また、市が管轄する補助金の申請も電子申請対象として検討しております。申請者の時間、場所にとらわれず申請が可能となるとともに、デジタル上の申請窓口が統一されるということで、数多く存在します補助金自体の認知度を高めることができると考えております。 さらに、市外からの電子申請が容易になることで、誘客や移住・定住に関する助成金の活用促進による交流人口や転入者の増加へとつながることも期待しております。 そして、市民の皆様にデジタル化の推進によって、利便性の向上が実感できるよう、そして、マイナンバーカードを持ちたいと思えるよう、今年の夏をめどといたしまして電子申請の環境を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) 次に、この事業の前提になると思われますマイナンバーカードの普及策についてであります。 マイナンバーカードの普及率は、昨年の7月現在での全国平均が13.5%、加賀市においては昨年末現在で11.8%であります。マイナンバーカードの交付が平成28年に開始されてから4年を経過していることを考えますと、順調に交付が進んでいるとは言えません。交付手続が面倒、またマイナンバーカードに対して個人情報が侵されるのではないかといった漠然とした不安感を抱いている方は少なくないと思います。これが普及率低迷の要因になっているのかもしれません。まず、市民の皆さんへのマイナンバーカードの普及を図ることが先決であります。マイナンバーカードの安全性などについて正しい説明を丁寧に行い、不安を払拭することが肝要だと思います。 私は、昨年11月に加賀市からのエストニア等訪問団に参加し、デジタルIDカードが国民にほぼ100%普及しているエストニアで電子政府を紹介するe-Estoniaブリーフィングセンターを訪問した際に、エストニアのデジタルIDカードについて、映像や分かりやすい図表を使った詳しい説明を受け、十分に理解を深めることができました。マイナンバーカードの普及に当たっても、このような説明を例えば各地区に出向いて行うことで、市民の方々の正しい理解が進むのではないかと思います。 また、これと併せて、単なる働きかけだけではなく、マイナンバーカードを取得される方にインセンティブを用意し、いわゆるお得感を出すことで普及率を伸ばすことができるものと考えます。 幾つかの提案をいたしましたが、このようなことも踏まえて、マイナンバーカードの普及にどのように取り組まれるのかについてお尋ねいたします。併せて、令和2年度ではマイナンバーカードの普及啓発に関し、どのような予算を計上しているのか。また、マイナンバーカードの交付事務についても、どのような内容の予算を計上しているのかについてお尋ねいたします。 ○議長(田中金利君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) マイナンバーカードの普及策につきまして、私からは、市民のインセンティブと普及の取組についてお答えいたします。 今ほどの御質問でもお答えしましたとおり、マイナンバーカードが使える行政サービスを増やしていくことが、普及への一番の動機づけであると考えております。 また、国においては、令和2年度9月から消費税増税に伴う景気対策としてマイナンバーカード取得者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業につきましても、広報かがや市ホームページによりまして積極的に周知、啓発を行ってまいります。 市の普及体制につきましても、これまでも実施している企業や地域、ショッピングセンターでの出張申請受付の機会をさらに増やすことにより、市民や企業に向けたマイナンバーカードの取得支援を行ってまいります。 これに加え、全庁的なマンパワーを結集し、マイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。 今後も動機づけにつながる普及策につきましては継続して検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 私のほうからは映像を使った説明と予算についてお答えいたします。 各地区に出向いての映像などを使用した説明につきましては、マイナンバー制度の趣旨やマイナンバーカードの安全性、申請方法などを約15分にまとめたパワーポイント資料を使用しており、これまで市内の高等学校やかもまる講座で説明を要請された地区におきましては、これらのパワーポイントやチラシなどを用いて説明してまいりました。 御指摘のビデオなどの映像につきましては、内閣府が作成しましたマイナちゃんの「マイナンバー制度の安全対策紙芝居」と言いますマイナンバー取得後の安全性に特化した約3分のユーチューブ放映されているものが大変分かりやすくなっておりますので、今後の説明会ではその活用も併用していきたいと思っております。また、マイナンバーカードの安全性について、より丁寧に説明してまいりたいと思っています。 次に、マイナンバーカードの普及啓発と交付事務の予算内容につきましては、会計年度任用職員報酬などが796万7,000円、モバイル端末通信料や液晶タッチパネルのリース料などのカード交付事業費が429万4,000円となってございます。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君。 ◆(高辻伸行君) もう時間がないので、そこで荒谷市民生活部長もお待ちしておりますが、これで質問を終わりたいと思います。 残りの通告のやつは、また予算決算委員会で行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、会派昂志会を代表しての私の質問を終わります。 ○議長(田中金利君) 高辻伸行君の代表質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 会派自民かがやきに所属しております自由民主党の川下でございます。 令和2年3月加賀市議会定例会において、会派を代表しての質問の機会を頂きまして、大変光栄に思っております。 質問に入る前に1つ御紹介させていただきたいと思います。現在、発売されております株式会社PHP研究所が発行する月刊誌Voiceの3月号に宮元市長のインタビュー記事が掲載されております。このことは、皆さん御承知の方もおるかと思いますが、この記事の中では、消滅可能性都市からの脱却に向けてのデジタル化の取組をはじめ、北陸新幹線加賀温泉駅の全便停車を目指すPR動画の制作やMaaSの推進などの取組で、他の自治体と差別化を図る宮元市長の姿勢が分かりやすく掲載されております。 私は、こうした話題が全国的な雑誌に取り上げられること自体、加賀市の取組が広く認知されてきている1つの証明、1つの成功事例ではないかと考えております。これを一つのステップと捉えて、さらなる展開を御期待いたすものであります。 それでは、代表質問の通告に基づきまして、令和2年度の当初予算に計上されております施策を中心に、市政における主要な事項について質問してまいりたいと思います。当局の明快な御答弁をお願いするものであります。 最初に、令和2年度当初予算編成についてであります。 今の質問にもありましたとおり、新年度の一般会計の当初予算は前年度に比べて3.5%の伸び、借換債を除いた実質でも地方財政計画を上回る伸びであります。財政の規模が大きくなれば、当然、財政負担も大きくなり、これに対応した歳入の確保が必要であります。当初予算の歳入予算を拝見しますと、前年度に比べて地方消費税交付金が2億7,000万円の増加、国庫支出金が7億円の増加、そして、市の借金に相当します市債、これが3億3,000万円の増加をしております。比較的大きく伸ばしておりますとともに、基金や他の会計からの繰入金の予算額が14億5,000万円と、前年度と同様に14億円台で、そのうち財政調整基金からの繰入れは前年度と同額の5億9,000万円となっております。 そこで、これらの増加した歳入の増加要因と財政調整基金からの繰入れの考え方、予算編成上のやりくりをどのように行ったのか。また、今後の持続的な財政運営の視点も含めて、見通しについてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 令和2年度当初予算編成についてお答えいたします。 令和2年度の一般会計当初予算の規模は、前年度に比べて3.5%増加し、このうちの借換債を除きました実質の伸び率でも1.9%増加しております。御質問のとおりでございます。 このうち、増加しました歳入のそれぞれの要因といたしまして、地方消費税交付金につきましては昨年10月からの消費税率の引上げが来年度は通年化することによるもの、それから、国庫補助金は加賀市環境美化センターの基幹的設備改良事業にかかる補助金が増加することによるもの、また、市債は借換債の増加や加賀市環境美化センターの設備改良事業債などの借入れによるものでございます。 なお、財政調整基金からの繰入金5億9,000万円につきましては、各年度の財政の継続性と財政負担の均一化といった観点から、この基金の役割であります年度間の財源調整のため取り崩すこととしたものであります。 今後も、人口減少に伴う市税収入の減少や、普通交付税の算定におけます合併特例措置の終了による減収が見込まれますが、市民ニーズに対応した行政サービスを継続的かつ安定的に提供する必要がございます。 そのため、予算執行の段階では、歳出の適正な執行と歳入の確保に努めますとともに、毎年度、財政計画に見直しをかけていくことで、将来におきましても、持続的な財政運営が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に、スマートシティに関連する事業についてであります。 予算の説明資料によりますと、今年度中にこの実現に向けた構想を策定し、令和2年度はこの構想で示す本市のあるべきスマートシティの方向性に基づき、実装する先端技術の種類や活用方法、工程などを実施計画としてまとめることとしております。 この実施計画の中身は、令和2年度に予算計上されておりますデジタル化推進事業やスマート加賀IoT推進事業に関連し、先行して実施する事業等も当然に記載されることになろうかと思います。この中で、市の行政運営に直接関係してくると思われる事業に関して質問いたします。 まず、業務効率化に向けたRPA導入事業についてであります。 いわゆる自動化でありますが、このRPAについては、行政コスト削減につなげることを目的として、2年前からその導入を進めてきており、提案理由の中では一定の効果が認められたという説明もありました。令和2年度は、下水道業務に関して導入することとしておりますが、過去に導入してきたRPAについて、導入したことによる行政コストの具体的な削減額と、RPAの導入に伴ってデメリットは生じなかったのか、お聞きいたしたいと思います。 また、今後におけるRPAの導入について行政事務におけるどのような分野、どの程度の事務内容まで導入するのか。そして、加賀市のRPAの導入全体を通じての導入期間や計画といった方向性の基本的な考え方はどうであるのか、お尋ねします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 会派自民かがやきを代表しての川下議員の御質問にお答えいたします。 過去に導入いたしましたRPAについてお答えします。 RPAは平成30年度から、総務部の時間外勤務集計業務、契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務、財産貸付・使用許可事務、工事検査情報自動連携事務に本格導入し、4業務合わせた削減時間は1年当たり500時間であります。 さらに令和元年度は、健康福祉部の自立支援医療の是正業務と介護保険料算定に向けた転入者情報等確認事務に導入し、削減時間は1年当たり216時間であります。 これまで導入した6業務を合わせると1年当たり716時間の削減となり、職員の人件費で考えますと年間約200万円削減されることとなります。 コスト削減以外での効果といたしましては、業務手順の見える化による引継ぎの簡略化や人為的ミスの削減による業務品質精度の向上もございます。 一方、RPA導入に伴って生じたデメリットといたしましては、業務委託によりRPAを導入しているため、初期コストが割高となる傾向があります。このため、職員自身で開発できるよう職員向けのRPAセミナーを開催し、導入コストの削減を図っているところであります。 次に、今後のRPAの導入についてお答えいたします。 RPAの導入に当たっては、効率化が見込まれる業務とRPAに向かない業務を見定める必要があります。 効率化が見込まれる代表的な業務は、一連の繰り返し作業が含まれる業務であります。具体的な作業といたしましては、例えばコンピューター内のAのシステムからBのシステムに大量のデータを転記するといったことやAのシステムとBのシステムのデータを照合するといったことであります。 そうした導入効果が高い業務については、今後もRPAの導入を拡大することとし、職員で構成するRPA推進連絡会で検討を行いながら、具体的な業務を決定していきたいと考えております。 さらには、将来的には各種システムが直接的につながることができる技術によりましてデータ連携が容易となり、RPAさえも不要となることが見込まれます。このような最新技術を積極的に活用し、さらなる業務の効率化を目指してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 2点目は、アバター技術の実装に向けた実証実験事業についてであります。 この事業につきましては、本年2月から3月にかけて、本庁と山中温泉支所において実際にアバターを活用した実証実験を行っております。こうした実証を踏まえて、令和2年度にはアバターの実装と本格稼働に係る予算が計上されるものと思っておりましたが、当初予算の資料を拝見する限りでは、窓口業務や教育分野において実証を行うとの説明までしか記載されておりません。 振り返りますと、商工業分野や農業分野におけるIoT導入実証事業も同様であるように感じますが、事業の初年度から実証や実験の単語が継続して使用され続けております。このようなIoTやAIを活用した技術を活用する事業の実装や実用化は、最終的にはどれだけの期間を要するものであるのか。また、こうした事業の実施により何を成果として示そうとしているのかについてお聞きいたします。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) アバター技術実装に向けた実証実験事業についてお答えします。 アバターとは、自らの分身となるロボットを遠隔操作することでありまして、あたかもその場所にいるかのような現実の体験ができる先端技術であります。 アバターが社会インフラとなる未来の社会は、誰もが時間や身体の制限から解放され、いわゆる「どこでもドア」のように好きなときに好きな場所に瞬間移動できる、人々に無限の可能性をもたらすものになっていると考えております。 このようなアバターを活用した未来社会を目指し、本市におきましても市民の利便性や地域の活性化を引き起こすような実装に向けた実証を行うこととしております。 令和元年度は、2月、3月に窓口業務におきまして、窓口に来庁した市民とアバターを通じて市職員がやり取りを行うということを実施しております。アバターを市職員や市民に利用してもらうことで、アバターという新しい技術が窓口業務に適応するものなのかを確認することが目的でございました。 利用後に市民や市職員にヒアリングを行ったところ、市民からは「使い方が難しそう」といった意見があった反面、「低価格であれば家でも使いたい」、「福祉分野で使いたい」、また、障がいのある方からは「アバターの使い方講座をお願いしたい」といった意見がありました。市職員からは「音声が聞きづらい」といった意見があった反面、「遠隔勤務で利用できる」、「危険な場所で人の代わりに利用できる」といった意見がありました。このように改善する点はあるものの、非常に前向きな意見が多数あったことから、範囲を広げまして引き続き実証実験を進めていくことといたしました。 また、教育分野につきましては、遠隔による課外授業を予定いたしておりました。これは授業で見学することが難しかった施設を容易に見学し、感性や深い知識を身につけることができるかが実証の目的でございました。しかし、新型コロナウイルスのため見送ることとしたところであります。 令和2年度は、アバターの数や種類を増やすことで実証を行う予定であります。具体的な内容は、アバターを複数の施設に配置し、アバターを活用した窓口業務として、外国人向けの多言語対応、手話などの対応を必要とする市民に合わせて職員がアバターでの窓口対応、職員のテレワークでの対応、市民が遠隔からパソコンを操作して、アバターを通じての窓口相談、また、アバターを活用した遠隔教育として、加賀市に在住でない専門分野の講師がアバターで授業やセミナーを行う遠隔教育、また、入院中の子供などがアバターを活用し、学校外の場所から教室で仲間と一緒に授業や授業以外の活動をする、また、市外のミュージアム等の施設に設置し、生徒たちがアバターを操作し、見学できる課外授業などを予定いたしております。 実用化につきましては、活用効果を検証した上で、アバターの技術面の改良や運用面での実用性を考慮し、令和2年度内を目指しております。 その成果につきましては、当面はアバターを社会インフラとして導入することによる、市民が市役所に来庁しなくても相談できるような市民の利便性の向上、職員も今まで要していた移動時間を短縮できるというような窓口業務の効率化、これまで移動を困難としていた方の社会参画及び在宅勤務などの多様な働き方などの活用事例につきまして、その効果を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に入ります。 次に、防災緊急情報伝達システム、防災行政無線の戸別受信機整備事業についてであります。 先月、2月の総務経済委員会において、防衛省の補助金を活用して、令和5年度までの5年間をかけて航空機による騒音の度合い、有線放送設備の有無、災害の発生予想などを踏まえて、順次整備しているとお聞きしております。 今定例会に提案されました令和元年度の3月補正予算において2億7,400万円という当初予算に匹敵するような額の増額補正が計上されております。これだけの増額補正があれば、導入計画の大幅な前倒しが可能になるのではないかと考えますが、市内の全世帯に配置を予定する戸別受信機であり、市民の関心も高いものと思われます。この増額補正を受けて見直しされた導入計画についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 防災行政無線についてお答えいたします。 防災行政無線は、各種災害から市民の生命や財産を守ることを目的としまして、市内78か所に整備しました屋外拡声スピーカーや各家庭に配置するラジオ型の戸別受信機を通しまして、防災情報やサイレン音を市内一斉に伝達できる機能を持つシステムでございます。 この事業は、御質問のとおり防衛省の補助金を活用いたしまして、事業初年度となる平成26年度には、システム全体の基本設計を行いまして、翌平成27年度から平成30年度までには、市庁舎に設置しますセンター設備や加賀市中央公園内に設置する中継局、また、市内に設置する屋外拡声スピーカーなどに係る実施設計を行いますとともに、センター設備や中継局設備のハード整備を行ってきております。 その後、平成30年度から令和元年度には、災害現場から情報を伝達する携帯無線機を整備しております。 各家庭などに配置します戸別受信機の整備につきましては、事業計画作成時には令和元年度から令和7年度までの7年間をかけて整備することとしておりましたが、機器単価の低廉化を受けまして、その計画を2年間前倒しし、令和5年度までに約13億円をかけ、市内全戸に配布する約2万9,000台を整備する計画に変更してきております。 現在の各年度の戸別受信機の整備予定数は、令和元年度に約4,500台、令和2年度から令和4年度にかけましてそれぞれ約6,000台、最終年度の令和5年度は約6,800台を予定しております。 令和元年度の3月補正予算として計上しております事業費約2億7,400万円で約5,500台の追加整備を実施する予定としております。今ほど申し上げました整備最終年の令和5年度に整備する予定台数の半数以上の設置を前倒しすることが可能であると見込んでおります。 現段階の計画では、補助金を活用することによる制約などもありまして、整備期間が長期にわたっておりますが、早期の完成を目指して、引き続き、近畿中部防衛局をはじめとした関係機関との協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についてお尋ねいたしたいと思います。 この事業は、平成29年度に策定した加賀市版「生涯活躍のまち」構想と基本計画に基づき、本市への移住を促進させようとするものであります。特に、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画においては、加賀市内の7つの日常生活圏域のうち、旧山中温泉医療センター跡地を中心とした山中圏域をモデル地域と設定し、新しい人の流れをつくる取組を行い、地域交流拠点施設を整備しようとするものであると捉えております。 平成29年度では、その実現のための1つの方策として、山中圏域における次世代型地域包括ケアのモデル地域の形成を目指すとしてシンポジウムを開催しております。その後は、シンポジウムの継続的な開催をはじめとして、事業を展開されてきております。令和2年度の当初予算では、今ほど申し上げました加賀市版「生涯活躍のまち」構想と基本計画に基づいて事業を実施するとされておりますものの、具体的な予算措置としては、「認知症を科学的に学ぶプログラム調査研究」、「エビデンスに基づく健康増進プログラムの調査研究」、「(仮称)山中圏域版「生涯活躍のまち」協議会開催」となっております。 こうした事業の姿は、平成29年度に策定した加賀市版「生涯活躍のまち」構想や基本計画と内容的に、誠にかけ離れた姿になってきているように思いますが、事業内容がこのように変遷、変化、移り変わりした理由は何であるのかについてお聞きしたいと思います。 また、事業の最終年度を迎え、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画に示すモデル地区である山中圏域と加賀市版「生涯活躍のまち」構想に示す加賀市全域をどのような姿にしようとしているのか、この2点お願いいたします。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についてお答えいたします。 最初に、当初予算の事業内容についてでございます。 本事業の当初予算には、「認知症を科学的に学ぶプログラムの調査研究」や「エビデンスに基づく健康増進プログラムの調査研究」などに係る事業費を計上してございます。 これらの事業は、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画に定めますICTを活用した先進福祉モデル地域として研究機関、企業等を招致する取組といたしまして、事業を行うものでございます。 これまでの本会議でも説明させていただいておりますけれども、本事業につきましては、旧山中温泉医療センター跡地の耐震性能を満たさない既存建物の撤去や、生涯活躍のまちづくりに一定の時間を要しておりますことから、認知症国際アジア会議in加賀などのソフト事業を先行して実施してまいります。 一昨年、実施いたしました地域交流拠点等の運営を行う事業運営主体の公募に応募がなかったことから事業の進行に検討を要しておりまして、事業内容に変更があったのではと感じられるところもあろうかとは存じますけれども、当初予算に計上した事業につきましては、本事業の構想や基本計画に沿って進めるものでございます。 次に、加賀市版「生涯活躍のまち」構想が目指す姿につきましてでありますけれども、平成29年度から開催してまいりました認知症国際アジア会議in加賀を通じまして、認知症に関する知識や情報はもとより、国内外の有識者や大学などの調査研究機関、企業、医療関係者と新たな関係を構築することができました。 次なるステップといたしまして、この会議に携わっていただきました方々と、地域の医療、介護などの関係者による協議会を設立いたしまして、当会議で頂いた情報や知見を実際に地域に実装していくフェーズへと進めてまいりたいと思っております。 先日、記者発表を行いましたけれども、静岡大学ケア情報学研究所、一般社団法人みんなの認知症情報学会との協同事業といたしまして、AIを活用した健康増進やケア向上などに取り組む調査研究プロジェクトをスタートしております。 このような大学等研究機関と連携した先進的な取組を、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画でモデル地区と定めました旧山中温泉医療センター跡地を核といたしまして、積極的に展開してまいりたいと考えております。 今後、その取組を他の地域にも展開することで、市全域におきまして、たとえ認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 さらに、認知症や健康長寿に取り組む研究機関と産業の集積を図ることによりまして、元気な中高年齢者に加え、地域の担い手となる若い世代の移住・定住を目指す加賀市版「生涯活躍のまち」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に入ります。 次に、スマートインクルージョン推進事業についてお聞きしたいと思います。 この事業は、IoTやAI等の最新技術を活用して、障がいのある人のサポートと社会参画を進め、誰もが安全安心に暮らせる都市、まちづくりを推進することを目的として、平成30年度においてスマートインクルージョン構想、実行計画の策定と一元的な障がい者支援情報システム構築のための調査事業の実施を柱として、新規事業として立ち上げられたものと記憶しております。 令和元年度では、相談業務の強化や申請者のサービス請負手続やその事務の軽減化等を図ることを目的としたシステムの開発を行う「障がい者情報一元化事業」や、在宅の障がい者の体調変化などの状況を見守り者が把握するシステムの開発「スマートホーム事業」を実施することとし、継続されてきております。 令和2年度でも130万円を予算計上され、令和元年同様の事業を継続、継承することとしておりますが、このスマートインクルージョン構想は非常に幅広い行政分野を網羅しなければ達成できない目的を掲げておりますことから、加賀市の将来にあるべき姿を記載したスマートシティ構想に溶け込ませるべき事業ではないかと考えております。 そこでまず、平成30年度に策定したスマートインクルージョン実行計画の概要をお尋ねするとともに、令和2年度に策定予定の加賀スマートシティ実施計画において、どの分野でどの程度、この実行計画を反映させようとしているのか、お聞きしたいと思います。 併せて、これまで2か年継続して実施してきている障がい者支援情報システムとスマートホーム事業の進捗の状況、事業の成果などについても、お聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀川夏雄君) スマートインクルージョン事業構想の概要等についてお答えいたします。 スマートインクルージョン事業とは、議員が申されましたとおり最新の技術を障がいのある人の視点で開発、活用し、障がいのある人もない人も、全ての人々が安全安心に暮らせ、社会に参画できるまちを目指すものであります。 スマートインクルージョン事業構想は、事業に取り組む方針等を全体構想としてまとめたものであり、その概要といたしましては、スマートインクルージョンの意義、市の障がい者の現状と課題、取り組むべきテーマ等を掲げております。 また、具体的な事業といたしましては、市や関係機関等の障がい者情報を一元化し、申請や相談時等での便利性向上を図る情報一元化事業、障がいのある人や介護者の負担を軽減して安全安心に家庭生活ができる環境づくりを図るスマートホーム事業、障がいのある人の移動の便宜を図るスマートモビリティ事業、テレワークにより障がいのある人の就労機会の拡大を図る事業などに取り組むこととしております。 次に、加賀スマートシティ実施計画のどの分野でどの程度反映させようとしているかについてでございますが、スマートシティは、先端技術によって障がいのある人も含めて、人々の生活の質の向上が図られる社会であることを踏まえ、スマートインクルージョンで行う予定の事業につきましても、来年度策定するスマートシティ実施計画の中に包含されてまいります。 続きまして、障がい者支援情報システム等の進捗状況についてお答えいたします。 このシステムは、現在、障がい情報一元化事業の中で、市が保有している障がい者情報の整理、個人情報保護等の法的な問題点の調査、整理、運用するシステムの検討に加え、障がいのある人や関係機関から一元化してほしい内容や項目等の聞き取り調査などを行っている段階であります。 次に、スマートホーム事業についてですけれども、現在、これは障がいのある人が様々な最新技術に触れることができ、そのときの意見を開発、活用に反映されるようなイベントの開催に向け、協力企業との調整を進めているところでございます。 両事業とも具体的な成果が出るのは、まだ先のこととなりますけれども、できるだけ早い時期に成果が出るよう、スピード感を持ち、進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に、KAGA健食健歩プロジェクトについてお尋ねいたしたいと思います。 このプロジェクトは、平成29年度の事業開始後3年経過していると思います。令和2年度では、予算額は国民健康保険特別会計分と合わせて951万円となっておりますが、その内容は、前年度までの取組を継続するものであり、拡充の視点が見えないように感じております。プロジェクトの目的である健康づくりは生涯の目標として掲げられるもので、これまでの3年間の事業継続により、誰もが親しめるウオーキングやラジオ体操の推進、また、市民を対象とした食を通じての健康講座が定着してきているように感じております。 こうした健康に関する行動や知識の習得のためのインセンティブの一つに、健幸ポイントの提供があります。このポイントは、健康診断の受診や健康講座への出席のみならず、市民が自主的に実施した運動や食事管理に対してもポイントを付加できる仕組みとなっております。 こうしたメリットの部分がまだまだ周知不足の感がございます。令和2年度の健幸ポイント事業としては74万6,000円を計上しておりますが、この程度のインセンティブ予算ではなく、普及、周知への事業費、また事業対象者の裾野拡大も含めて、もっと増額してはいかがと考えますが、当局の見解、お願いいたします。 ○議長(田中金利君) 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀川夏雄君) KAGA健食健歩プロジェクトについてお答えいたします。 KAGA健食健歩プロジェクトは、行政、市民、大学、企業等の関係機関が協働し、食と運動を通した健康づくりを展開することで、市民の生涯を通じた健康づくりの推進を目的とした事業であります。その中の健幸ポイント事業は、19歳以上の加賀市民を対象に健康づくりに取り組むとポイントがたまり、ポイントがたまったカードを協賛店に提示すると参加賞がもらえたり、景品の応募ができたりと楽しみながら健康づくりを行うインセンティブになるものでございます。 しかし、議員の御指摘のとおり「事業を知らない」、「健幸ポイントカードの応募場所が少ない」などという市民の声から、今年度はポイントカードを健診の案内通知に同封することで、前年度の1万7,000枚のカード配布から4万枚へ配布数を増やし、事業の周知に努めております。さらに、市内の企業への周知も行うことで、事業を知っていただく機会を増やしていきたいと思っております。 また、参加する市民を広げるために、ポイント対象事業を、健診や健康講座の受講等のほか、地域住民が主体で開催しているラジオ体操ステーションや保健推進員活動等の身近な健康づくり活動にも対象範囲を広げたり、ポイントの有効期間を通年に伸ばしました。また、休日でも抽せん景品の応募ができるよう、休日開館をしている図書館やアビオシティ加賀に応募箱を設置したり、協賛店を6か所から8か所に増やすことで、参加しやすい体制への工夫を行ってまいりました。 令和2年度は、今年度以上に魅力のある事業となるよう、これまでの取組に加えまして、国民健康保険加入者で特定健診を受診した人や、健康づくりを毎日行っている人、健診結果が改善した人等に手厚くなるよう抽せん方法等を工夫し、また、今年度以上に多くの企業の皆様に協賛していただくことで景品内容を充実させるなど創意工夫を図り、必要な予算額を見極めながら、事業の認知度を上げ、参加者を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 次に、エネルギーマネジメント推進事業についてお聞きいたしたいと思います。 宮元市長は、平成30年の11月に持続可能なエネルギーの推進などに取り組むこととして、「世界首長誓約/日本」への署名を行い、翌年1月にはいわゆる加賀市版RE100を宣言し、その具体的な取組として、その年の4月からは加賀市総合サービス株式会社による自治体新電力事業をスタートさせております。エネルギーマネジメントにつきましては、平成30年度から令和元年度にかけまして、具体的な取組の調査事業を行うとともに、今年度は令和2年度に予定する公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業の前提となる加賀市地球温暖化対策実行計画の策定を行っております。現在策定中の加賀市地球温暖化対策実行計画(案)のパブリックコメントの資料を拝見しますと、市としての取組が掲げられているだけではなく、市内の公共施設の屋根や有休市有地を民間事業者に貸し出すなど、再生可能エネルギーの普及促進に努めますとしております。取組と成果、目標が重複しているように思えます。そこで、この計画自体、内容的、時系列的に整合性が取れているのか、お聞きいたします。 また、大命題である再生可能エネルギーを活用した脱炭素と地域内経済循環、RE100を実現するためには、加賀市地域温暖化対策実行計画に基づく広範囲な事業展開が必要ではないかと思います。加賀市として、全部局を挙げての事業展開が必要でないかと考えております。バランスの取れた具体的な取組が計上されていないように思います。当局の見解をお尋ねいたします。 さらに、数値目標の達成の見通しについてお聞きいたします。 加賀市地球温暖化防止対策実行計画(案)には、2030年度までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を30%削減することとしております。さらに、今定例会の提案理由説明の中で表明されましたゼロカーボンシティ、この取組では2050年までに排出量ゼロを目指すとしております。こうした目標の設定は大変、志の高い取組であると理解いたしますが、令和2年度予算のような取組で、目標とする削減率を達成できるのか、その見込みについての認識をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) エネルギーマネジメント推進事業についてお答えします。 私のほうからは、ゼロカーボンシティの表明に関することと、令和元年度において策定しております加賀市地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。 提案理由説明でも申し上げましたが、私は地方自治体においても、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 平成30年度には、パリ協定に基づく温室効果ガスの削減と気候変動への対応を進めるべく「世界首長誓約/日本」に署名したところであります。この誓約に基づき、令和元年度には、加賀市地球温暖化対策実行計画の策定に着手してきております。 また、先般、国連が2018年に公表いたしました特別報告書にある2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要であるとしている目標について、小泉環境大臣から地方自治体での取組が重要であるとの表明もございました。 こうした流れを受けまして、今般、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにするゼロカーボンシティを表明したものであります。なお、令和2年度からは、再生可能エネルギーへの転換を進める「再エネ100宣言RE Action」にも参加することとしております。 こうした二酸化炭素の削減数値目標は大変高いものであります。まずは、現在、2030年を目標年次とし、二酸化炭素の30%削減を目指すこととし、幅広い分野におけるエネルギーの地産地消の推進や温室効果ガスの排出の削減、気候変動への適応などの基本的な取組を明記することとしている実行計画に基づきまして、その歩みを一歩ずつ着実に進めたいと考えております。 詳細は担当理事より答弁させます。 ○議長(田中金利君) 西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事(西野主税君) 川下議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在、意見募集、パブリックコメントを実施しております加賀市地球温暖化対策実行計画について、議員が具体的に御指摘いただいた箇所につきましては、再生可能エネルギーの普及促進に係る事業の2つのうち、1つは公共施設に再生可能エネルギー設備等の導入を積極的に行うとしていること、もう一つは、公共施設の屋根及び土地の活用として、民間事業者に貸し出すなどして、再生可能エネルギーの普及促進に努めるとしているところかと存じます。 これは、市内で再生可能エネルギーを確保し、市内全域に行き渡らせるためには、資金調達や効率的な運用の面から、行政だけでなく、民間活力の導入が必要不可欠であるとの認識に基づくものでございます。 また、本計画は「世界首長誓約/日本」に基づき策定しているものでございますが、エネルギーの地産地消の推進などの基本的な取組は、ゼロカーボンシティの実現にも通じるものであるとともに、本計画の基本方針の一つに、市内の全てのエネルギー需要を市内で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版RE100の推進を掲げていることからも、地球温暖化対策のみならず、脱炭素社会の実現を包含した計画となっております。 次に、脱炭素と地域内経済循環を実現する加賀市版RE100の推進に係る具体的な取組が見当たらないとの御指摘でございます。 平成30年度環境省事業で、地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業において、加賀市がモデル地域となり、地域の再生可能エネルギーを活用した地消・地産プラットフォームというビジネスモデルを構築し、地域課題に応えながらRE100を目指すとするモデル形成事業調査が行われました。このモデル形成事業において、公共施設の屋根や市有地を、航空写真を利用して、設置可能性のある施設を選び、推定有効面積を推計して得た調査では、発電能力としては62メガワット、全公共施設の消費ピークの約6倍が期待できる結果となりました。同時に、実際の設置に当たっては、個別に詳細検討が必要であるとも指摘しております。 そこで、令和2年度事業で公共施設等太陽光発電導入基本計画策定事業を計上いたしました。本事業は、公共施設の屋根190か所余りと市有地17か所につきまして、その施設の利用形態や整備時期などからグルーピングし、整備費用概算の把握や民間活力の導入などを検討するものでございます。また、加賀市版RE100推進協議会による講演会を予定しており、市内に地産地消の再生可能エネルギーで地域内経済循環を啓発してまいりたいと考えております。 次に、数値目標達成の見通しについてでございます。ゼロカーボンシティの目標は大変高い目標でございます。具体的な施策は、現在、策定を進めております加賀市地球温暖化対策実行計画に掲げており、数値目標は2030年までに二酸化炭素の排出量の30%削減でございます。 この数値目標は、2050年のゼロカーボンシティに向けたファーストステップとして位置づけておりますが、数値目標の設定に当たっては、「世界首長誓約/日本」事務局長の竹内恒夫名古屋大学名誉教授の御指導のもと精査しており、実現は可能であるというふうに考えております。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 時間の関係上、7番、山中温泉、これは割愛させていただきたいと思います。予算決算委員会でお願いしようかと思っております。 質問の最後に、柴山潟の浸水対策のお願いであります。 近年全国的にこれまでの想定を超える水害の発生が目立っております。ソフト面での防災の備えが必要であることは申し上げるまでもありませんが、私はこうした備えと併せて、新堀川・動橋川水系が大雨に見舞われた際に、洪水を回避するための新たな方策も検討できないか考えております。 柴山潟の浸水対策としましては、過去の浸水被害を教訓に、護岸堤防の整備が進んできており、誠に喜ばしく思っております。このさらなる対策として、柴山潟の干拓地の一部に調整池の機能を持たせ、洪水を回避する方法が考えられないでしょうか。 柴山潟の干拓事業は、昭和27年から昭和44年までにかけて行われた国営加賀三湖干拓建設事業の中で実施され、その際に、旧柴山潟の東側のおよそ6割が干拓され、約270ヘクタールの水田が造成されるとともに、残った湖の部分と干拓地の間には長さ約1.4キロメートルの閉切堤防が盛土によって造られ、その後も必要な改修が重ねられてきております。その一方、干拓事業から50年余りが経過し、社会情勢の変化とともに、農業を取り巻く環境も大きく様変わりして、耕作地の必要性や在り方が変わってきております。 そこで、先ほど申し上げましたように、干拓地の一部の土地を活用して、調整池としての機能を確保し、閉切堤防から調整池への放流設備を整備することで、新たな洪水回避施設として、その役割を担うことができるものと考えますが、事業としてのこのスケールは大変大きく、国、県、関係機関の御理解をいただきながら、また、共同してその実現を図ることが必要と思いますが、市民の安心・安全にもつながる新たな事業の一つとして検討できないかについてお聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 柴山潟干拓地の在り方についての御質問にお答えしたいと思います。 現在、動橋川では柴山潟から新梶井橋まで延長3.2キロメートルにわたり川幅を広げ、河床を下げる二級河川動橋川広域河川改修事業が施工されております。柴山潟から毛合橋詰までの範囲で、川幅の拡張工事が完成しております。 また、柴山潟では源平橋詰より八日市川河口まで延長3.2キロメートルの堤防かさ上げ工事、二級河川新堀川(柴山潟)広域河川改修事業が進められており、堤防部分の工事については完成いたしております。両事業につきましては、一刻も早い完成を目指し、強く県に要望してまいるところであります。 しかしながら、近年、昨年の台風19号をはじめ、全国各地で記録的な大雨により、大規模な災害が頻繁に発生している状況であります。治水対策のさらなる強化が不可欠であると考えております。 市といたしましては、災害から市民の生命、財産を守ることが最優先事項であります。議員御提案の干拓地の一部に調整池機能を持たせることにつきましては、緊急時における重要な選択肢の一つであると考えております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) ぜひとも、前向きに考えていただきたいと、こういうふうに思っております。 会派自民かがやきを代表して、令和2年度の当初予算を中心にお尋ねいたしました。 今年の年明けも昨年同様、雪がほとんどない穏やかな気候で1年間の平穏を願っておりましたが、年明けとほぼ時を同じくして中国から世界に広がりを見せている新型コロナウイルスが、我が国、そして、この石川県でも感染者の増加を引き起こし、市民生活、そして、社会経済全体にも大きな影響が懸念されております。 新型コロナウイルスに関しましては、私はあえて質問の通告はいたしませんでしたが、先ほどの代表質問のトップ項目は、やはりこのウイルスについてでありました。その答弁で、国の動きや当局の動きを具体的にお聞きしたところでありますが、ウイルスという目に見えない敵を間近にして懸念を拭い去ることは困難であります。 本市におかれましても、国や県の感染症対策と十分に連携して、的確な情報の収集や、その迅速な提供を行うとともに、感染拡大の防止に積極的に取り組んでいただき、少しでも市民の皆さんの不安を和らげ、命と健康を守る取組をお願いいたしたいと思います。 そして、多くの新規事業が盛り込まれました令和2年度当初予算であります。重点事業を筆頭に、加賀市の活性化と人口減少の克服に向けて、一つ一つの事業を着実に実施されることをお願い申し上げ、そして、輝きに満ちた加賀市、どこにも負けない輝く加賀市を目指し、宮元市長、当局、議会、そして市民と力を合わせつくり上げることであります。私たちが歩むべき道はただ1つ、希望の光をこの加賀市に輝かせることを願い、自民かがやき代表の質問を終わります。 ○議長(田中金利君) 川下 勉君の代表質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長(田中金利君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時を予定しております。                             午前11時31分休憩                   令和2年3月5日(木)午後1時00分再開出席議員(16名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(1名)                           9番  田中金利 △再開 ○副議長(今津和喜夫君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。
    ◆(新後由紀子君) 新型コロナウイルス対策の的確、積極的な防災情報並みの情報発信を願います。 宮元市長が今定例会で所信表明を行った日に、市内で新型コロナウイルス感染者が発生したとのうわさ、あるいはデマの情報がメールやSNS等で市内に流れていたことを御存じでしょうか。デマ情報は市民をパニックに落とすだけの災害です。 そして、安倍晋三首相が唐突に打ち出した全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校の一律休校の方針ですが、安倍首相は、一律休校の要請について直接専門家の意見を聞いたわけではないと答弁し、安倍首相の独断であることも明らかなようです。 金沢市長が最初、市民に説明責任を果たせないと抵抗したことも理解できます。加賀市も、当局も大変なことは分かりますが、市でも対象となる児童生徒、学校関係者、保護者への影響は大変なことになっており、私のところにも相談が寄せられています。 金沢市の、当初の市民への説明責任が果たせないような方針はとれないとの声明が当たり前です。加賀市も国の在り方に対して言わなければならないことは言うべきであります。 加賀市でも小・中学校を休校し、観光施設を休館する納得できる説明が市民に届いていません。新聞報道で初めて知った、そして共働きや一人親の子供はどうすればよいのか分からないままの休校はおかしい、今からでも災害対策並みに町内掲示板、有線放送、ケーブルテレビ、防災行政無線で市民が納得できる感染情報と対策方針を、それこそ迅速に、丁寧に伝達すべきでありませんか。お聞きいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀川夏雄君) 新型コロナウイルス対策の情報発信についてお答えいたします。 情報発信につきましては、2月7日に市のホームページに掲載を開始しまして、感染防止の問合せ、受診の方法、そして国が策定しましたせきエチケット、手洗い等の感染防止のチラシのほうを載せてございます。 また、2月25日に石川県南加賀保健福祉センター、加賀市医師会、加賀市医療センターの医師等を交えた専門家連絡会議での御助言を受け策定しました市民向けの医療機関への受診方法を記載しました新型コロナウイルス感染症に関するチラシもホームページに掲載し、ダウンロードできるようにしてございます。 これ以外でも、市の公共施設には担当課経由で手洗い、せきエチケット、一般的な感染症について、そしてマスクについてのお願い、そういったチラシのデータをお送りしまして、掲示などによる周知徹底の依頼を行っておりますし、また、県内発生という段階を受けて、再度2回、依頼を行っております。 そのほか、加賀商工会議所の会報誌での掲載や、アビオシティ加賀とイオン加賀の里店でのポスターの掲示、そしてチラシの設置、医療機関にもチラシの設置をお願いしてございますし、市のフェイスブックでも発信してございます。 今後とも的確な情報発信を積極的に行ってまいりたいと思っておりますし、また、例えばその時々で、患者数の増加によってお医者さんへのかかり方とかが刻々と変化してきてございます。そういったものはやっぱり紙媒体ではなく、市のホームページとかの電子媒体を通じて的確にお伝えしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) よろしくお願いいたします。 所信表明について。 消費税を緊急に5%減税することを政府に要求すべきではないか。景気悪化の主な原因、引き金は消費税増税にあります。繰り返し的確な対応を求めていきたいです。 景気判断指数を再度確認いたします。昨年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は、前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の5%への減税要求と社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 消費税5%減税の要求についてお答えいたします。 消費税の引上げにつきましては、これまでも新後議員の御質問にお答えしてまいっておりますが、社会保障と税の一体改革の流れの中で、国政の場で十分に議論されまして、昨年10月から10%へ引き上げられたものでございます。 この引上げに当たりましては、所得の低い方へ経済的な配慮をするという目的で、生活上必須となります食料品などは8%の軽減税率を導入して現在に至っております。消費税の是非をはじめとしまして、税率の引上げ、引下げ、こうしたことは国政のほうで議論して実施されるものと思っておりまして、地方自治体であります本市からは消費税の減税について申出を行うことは考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 残念でございますが、次に移ります。 加賀市においても実効性のある緊急景気対策を。 新型コロナウイルスの影響、米中貿易摩擦の影響が景気悪化に輪をかけています。緊急の景気対策として観光業や商業だけでなく、建設業や医療、福祉関係、農林漁業への対策に取り組むべきであります。 加賀市地域で雇用と個人消費が増え、地産地消を主とした地域経済対策、防災や環境保全を一緒に考えた総合的な地域経済対策を工夫して取り組むべきではありませんか。お聞きします。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長(藏喜義君) 実効性ある対策についてお答えします。 宮元市長が提案理由説明の中で申し上げましたとおり、内閣府が今月17日に発表した国内総生産(GDP)速報値がマイナス成長になり、減少幅も大きいものになっております。景気の先行きにつきましては不安が見られる中、新型コロナウイルス感染症の拡大において多くの業界において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出ております。 高辻議員にお答えしましたとおり、市内企業が利用できる経営安定のための制度などを周知徹底するとともに、市独自の取組についても検討してまいります。 今後も、市内の雇用の確保と創出、市内経済の活性化に向け、できる限りの取組を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 次に、キュッシュレス決済の推進はやっぱりおかしいのではないか。 中小事業者が消費税の価格転嫁ができない、中小事業者にとって消費税の増税の結果は将来的にインボイス制度に強制され、仕入れ金額の高騰が打撃になっています。問題は、消費者に対し消費税の転嫁ができた事業者は半数にも満たない。軽減税率の実施に伴う新規レジスター導入による負担、電子マネーの普及による資金繰りの悪化に苦しんでいます。営業の廃止や全国的には地元スーパーの破産の事例もあります。 加賀市では中小事業者が消費税の価格転嫁をできているのか、その実態把握はどうしているのかお聞きします。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長(藏喜義君) 中小事業者における消費税の価格転嫁の状況についてお答えいたします。 市内の事業者について、消費税の価格転嫁の状況の調査は、市独自では実施しておりませんが、経済産業省においては消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的に把握するため、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査を全国的に実施しております。 令和元年11月の調査によりますと、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では76.3%となっております。一方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.8%、消費者向け取引では3.3%となっております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) クレジットカード決済の手数料について、政府の指導は守られているのか。 政府の指導では手数料率は3.25%だが、7%としている例も報じられていますが、加賀市での実態はどうか。 また、クレジットカード決済は一部の銀行も含め、キャッシュレス決済事業者はシェア拡大、囲い込みのため、今は手数料を一時的に無料にしているとも聞いています。これはいずれ有料にすると思われますが、それは金融機関のゼロ金利政策の救済策にもなっているのです。加賀市では、そのような事例はありませんか。 ○副議長(今津和喜夫君) 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長(藏喜義君) キャッシュレス・ポイント還元事業についてお答えします。 令和2年2月21日現在のキャッシュレス・消費者還元事業への市内事業者の登録状況は、市内の小売業、飲食業、サービス業等の事業数約1,500店舗のうち887件であり、割合にいたしますと約59%となっております。 キャッシュレス・消費者還元事業では、中小・小規模事業者の負担を軽減するため、決済事業者の参加に当たっては、手数料率は3.25%以下であることを条件といたしております。また、令和元年10月から令和2年6月までの事業の実施期間中は、決済手数料の3分の1が国から補助されます。手数料率は決済事業者が独自に設定するものでありますが、主要な決済事業者はキャッシュレス・消費者還元事業に参加していることから、結果として、市内の中小・小規模事業者も同事業に参加登録した場合は、手数料率は3.25%以下になっているものであります。 なお、QRコードを使った決済では手数料無料にしている決済事業者もあり、市内でもそういった手数料のかからない決済も普及してきております。 一方で、キャッシュレス・消費者還元事業が終了と同時に、手数料に対する国からの3分の1の補助が終了し、実質的な手数料負担については増える見込みであります。手数料率については、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) キャッシュレス・ポイント還元事業の不正行為の実態はどうなっていますか。 キャッシュレス・ポイント還元事業で不正にポイントを取得していたと疑われる事例が6,000件弱見つかったことが最近分かりました。来店客が現金で支払われたにもかかわらず、店員が現金を懐に収めた上で、自らがキャッシュレス決済する手段で支払いし、ポイントを入手する手口などが判明していると思いますが、この実態の把握はどうなっていますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君に申し上げます。質問通告外のことではありませんか。 ◆(新後由紀子君) そうですか。違いますか。 じゃ、次いきます。 「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」についてお伺いします。 所信表明で宮元市長が第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略の策定の指針とした自治体戦略2040構想は、消滅可能性都市を宿命のように捉えています。これに対応するために、公務員を半減させ、AIを使って行政サービスの向上を図ることを打ち出しています。宮元市長は議会の我々にすぐには理解できないようなデジタル用語を多用し、IoT、ロボット、人口知能、ビッグデータ、最近ではアバター、MaaS、ソサエティ5.0、スマートシティ、KPIなどの手法による施策を展開しています。 しかし、市民には加賀市スマートシティが実現した暁に、加賀市の人口、産業構造、産業別就業者数、市民所得の分布、加賀市内外へのヒト・モノ・カネの流入流出状況、MaaSとやらの大まかなイメージ、普通の市民スタイルがどうなるのか、さっぱり見えていません。例示だけでも示していただきたいと思います。 例えば業務、仕事内容の多くがAI技術やロボット、アバターに取って代わられる市役所職員、常勤、非常勤、特別職等の職員の仕事や人数など、期待するイメージを分かりやすく説明を求める。また、視察に行かれた先進地エストニアでの例もあるのか、お聞きします。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) ただいまのスマートシティのイメージにつきましてお答えいたします。 AIやIoT、5Gといった先端技術はとどまることなく進歩を続けまして、今後、社会の中に備わっていくものと予想されております。そして、先端技術が備わり、活用されることによって日々の人々の日常生活や企業活動の中で起きる様々な課題が解決され、その結果、安心・安全で暮らしやすく、活気にあふれるまちとなっているのがスマートシティの姿でございます。 遠い過去から現代におきまして、技術の進歩は人々の生活を豊かなものに変えてまいりました。例えば、家の中の掃除をとってみますと、江戸時代には、ほうきで掃き掃除をしていたものが、昭和の時代には、電気掃除機が現れ、そして現在は、AIを搭載した円盤型のロボット掃除機が外出している間に自動で掃除を済ませるというようなことが起きております。 また、コミュニケーション技術で言いますと、平成の初期にはポケットベルによりまして僅かな文字情報を表示できるのみであったものが、その僅か30年間であらゆる情報とつながることができるスマートフォンへと劇的な進化を遂げて、極めて多くの人々に普及しております。 今後の実現を目指すスマートシティでは、このような技術の進化によった生活の質の向上がさらに幅広い領域で大きく実現されると考えております。その例示といたしましては、マイナンバーと連携した個人認証が可能となりまして、いつでも、どこでも行政手続がスマートフォン一つでできるようになっている。学校では、5Gの活用によって、離れた複数の学校の生徒がリアルタイムでコミュニケーションをとりながらの授業が行われている。商店のない山間部の集落へ自動制御によるドローンが日用品の配送を行っている。農家では、気温や水やりのタイミングなどによって変わる詳細な栽培データをIoTにより蓄積し、そのデータに基づいた合理的な生産を行っている。道路の一部区間では、自動運転車両を使った交通サービスが提供され、市民の移動手段となっている。製造業では産業ロボットによる生産がさらに拡大するとともに、材料の調達や需要に応じた製造量調整をAIが最適化することで生産性が向上している。といったことが考えられます。 また、AIやロボットなどに代替されます市役所の業務につきましては、例えば財務や人事の業務の一部のうちコンピューターの中で完結するというふうな作業、それから災害救助といった危険を伴う業務の一部などが想定されるところであります。 これにより、置き換わる人数につきましては、今後、先端技術の実用化が進む中で明らかになっていくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) スマートシティ構想は、情報関連産業のビジネスの対象になっているだけではありませんか。 ICTやAI技術の活用事業は、新年度予算も地域経済振興、情報化推進、教育分野、業務改革等でICTやAI技術を活用する事業が並んでいます。「AI VS.教科書が読めない子どもたち」での未来予想図は、企業は人手不足で頭を抱えているのに社会には失業者があふれているというものです。識者の多くが、公共事務サービスが民間のIT産業のビジネスの対象となるだけと警鐘を鳴らしています。 AI技術の導入は、一方で人間にできない仕事を創り出すことと両輪で進めなければならないのではありませんか。その考え方での施策はありますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 新後議員の今ほどの質問、人間にしかできない仕事の創出についてにお答えしたいと思います。 ICTやAI技術等の導入は、日本全体の人口減少が進んでいる中で、産業の生産性の向上や発展を継続する上で欠くことができないものだと思っております。一説には、株式会社野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究、これは2015年にありましたけれども、ロボットや人口知能に今現在の人間の仕事の49%がそれらに代替されるのではないかというふうな研究結果がいろいろとあるわけです。 例えば一般事務職員、受付、電車の運転士などの業務はAIに置き換えられると言われておりますし、そのような単純作業というよりも、一般的な事務事業以外に、例えば創造性を有する芸術性あるアートディレクターとか作曲家とか、そういうようなものはAIに奪われにくいというような事例がいろいろとあるわけです。 そうした社会では、膨大なデータを分析するための分析官とか、人口頭脳を使った業務を管理するそういうようなプランナーなど、そういう創造性が求められる仕事も片一方で生まれてくるというふうに言われておりまして、これらの先端技術を開発し、また運用できる人材が将来的にも不足してくるのではないかと言われているわけであります。 このため加賀市では、これまでもICTやAIなどの先端技術開発につながる、企業向けの人材育成につながっていくわけでありますけれども、IoTの講習とか、それから若年層からのプログラミング教育とか、ロボレーブ国際大会の開催なども行ってきたわけであります。 ロボレーブは、いわゆるアメリカ発祥のロボット教育団体ですけれども、アメリカは早い時期から、将来ロボットの操作をするというか、ロボットを扱うロボット教育の人材が枯渇するだろうということを早い段階から見越しておりまして、そのためにロボレーブという団体がいち早く人材育成に取り組んできたという、日本の現在の教育からすれば、もっと先を読んだ取組をずっとしてきたのがロボレーブということであります。 今、新後議員がおっしゃるとおりに、人工知能に使われるのではなくて、いわゆる使うことができる人材の育成の施策というのは確かに急務であります。もう一方では、今ほど新井紀子先生のお話が出ましたけれども、一方で国語教育というのは非常に大事でありまして、人間が考える基本というのは単語ですから、国語が力不足になってくると思考能力がどんどん落ちてくると一般的に言われている話でありまして、デジタルばっかりでは駄目なんですね。デジタルばっかりでは決して人材育成にはつながっていないわけでありまして、国語と同様に、私は常に申し上げておりますけれども、歴史・文化・伝統そういうものを含めてトータルの形で人材育成というのはなされなければいけないというふうに思っているわけであります。 どうかそういう意味で、偏ったような人材育成ではなくて、そういう意味でのトータルの人材育成をこれからも進めていき、より創造性ある仕事を人間が担っていくというふうな社会になっていくように努力していかなければいけない、そんなふうに思っております。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) AI技術の導入によって集めたビッグデータの管理、利活用等取扱い、法に問題はないか。 桜を見る会問題では、文書も電子データも隠匿する。大学共通テスト、株式会社リクルートではビッグデータのIT企業の独占、営利目的利用など、電子データ、個人情報の管理、取扱いとセキュリティー対策がずさんであります。本来、模範となるべき政府のセキュリティー対策が羊頭狗肉の実情であります。さきの国会で総理主催「桜を見る会」追及本部等で官僚答弁が妥当か尋ねたが、総務部長は適切だと答弁いたしました。これでは信用できません。ICT関係事業で委託会社とのリスク分担は契約内容でどのように規定しているのか。特に個人情報の漏えいと利活用の条件、違反の場合の対応について、どういうふうになっているのか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 市で締結いたします委託契約におけるリスク分担などの契約条項の内容についてお答えいたします。 市で締結します委託業務では、契約条項を統一様式により規定し、その中で業務実施に関するセキュリティー対策に係るリスク分担について定めております。例えば第4条の再委託などの禁止、第16条の秘密の保持などが挙げられます。 さらに、個人情報の取扱いにつきましては、加賀市個人情報保護条例の第3条及び第5条の考え方を基に、契約条項の第18条におきまして、受託者に対しまして個人情報の適正な管理を行うことや、事務従事者の守秘義務について定めのある条例の第13条第2項及び第3項を遵守することのほか、個人情報を目的以外に使用したり、第三者に提供してはならないなどの規定をしております。 なお、御質問がありました個人情報の漏えいなどの不正利用に関しましては、同じく条例の第55条と第56条におきまして、委託業務に従事している者に対しての懲役や罰金などの罰則を定め、その担保を行っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) STEAM教育についてお伺いいたします。 STEAM教育については、その理念、目標と第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略とどう関連づけられるのか。 石川県各市でも争うように名のりを上げているが、その内容については文部科学省や経済産業省のホームページを閲覧し、評論家的な解説しかありません。STEAM教育を全く新しい教育システムのように言いますが、学習環境の一部が整備されているにすぎません。懸念するのは、公教育へのIT関連企業の参入、集団的学びの場の軽視、教育の画一化の懸念があるように思いますが、どう思いますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) STEAM教育についてお答えいたします。 第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略では、プログラミング教育やロボット教育等の推進により、魅力的で特色ある地域教育が行われることを目指しております。 加賀市教育委員会では、令和2年度から小学校の学習指導要領で必修化されるプログラミング教育を3年前から全国に先駆けて行ってきましたが、今後はさらに一歩進めたSTEAM教育を行うことで、さらなる魅力化を図っていく考えでおります。 なお、加賀市が進めていくSTEAM教育は、5Gやアバターといった最先端技術に触れることができ、教育的効果は非常に大きいと考えております。 御質問にあったSTEAM教育の実現による弊害についてですが、課題解決に向けてグループごとに協力して学びを進めていくこととしておりますので、今求められている主体的、対話的な学びに合致するものであります。 また、自らが課題を発見し、柔軟な思考で解決を図る活動が主でありますので、一人一人の能力を十分に生かすことができる教育につながると考えております。 また、企業の参入についての御懸念もありましたけれども、これまでの通常の学習でもドリルとかテストとかというのは業者を介して購入しているというものでございます。IT関係の備品等につきましても適切なものを判断して選ぶというようなことを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 加賀市統計書の統計の内容を復活、充実してほしい。 新年度予算案を調査するに当たり、加賀市の地域経済の循環や市民所得の階層別分布などの資料が必要です。しかるに、市民所得の経緯の変化など、加賀市を歴史的にたどる重要な統計資料が平成22年度出版の加賀市統計書はあったものの、この統計書は現在も作成、出版しているのか。市の様々な統計情報が市のホームページにありますが、この加賀市統計書から見るとなくなっているように見えます。 また、各部署で作成していた税、水道、福祉、健康などの統計冊子は現在はどのようになっているのか。各分野の統計指標の変化を復活してほしいものであります。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 加賀市統計書についてお答えいたします。 統計書は、様々な統計調査の結果や業務報告などに基づく統計情報を集約、編集して提供するものでございまして、本市におきましては、人口・経済・教育など19の分野で221項目の基本的な統計情報を掲載しました「加賀市統計書」を毎年度作成しております。 統計書に掲載する情報につきましては、市役所内の各部局が保有する情報のほか、大聖寺警察署からは交通事故の件数、加賀公共職業安定所からは求職状況など、各公的機関などからも提供を受けまして、毎年、各分野の制度改正なども踏まえまして、項目の追加、そして変更などを行ってきております。 近年では、制度改正に伴いまして認定こども園の状況や後期高齢者医療保険制度の状況などを追加して掲載してきております。昨年度の平成30年度版では、地方公営企業法の全部適用を行いました下水道会計の決算状況を追加して、掲載したところであります。 また、現在取りまとめ作業を行っております令和元年度版では、平成30年度に開設いたしました、かがにこにこパークの利用状況を追加掲載する予定でございます。 統計書に掲載する情報につきましては、社会情勢や状況の変化を踏まえまして、市勢の推移や現状が市民の方々に分かりやすく提供できるよう、今後も毎年見直しを行いまして、内容の充実を図ってまいりたいと思います。現在もホームページで閲覧できる形としておりまして、その充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 終わります。 ○副議長(今津和喜夫君) 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 午前中の代表質問の答弁を私は聞いておりまして、予算編成に当たりよっぽど賢いのか何なのか分かりませんが、将来の人口減少、そして少子高齢化に対する危機感がうかがえませんでした。令和2年度の一般会計の伸び率は、代表質問にもありましたように3.5%であります。宮元市長の就任した平成26年から見ますと、その当時の予算がたしか291億円強であります。今回は337億円強でありますから、当時から見ると16%の伸びであります。もちろん事業内容にもよりますから、このままでは夕張市がスピーディーに、物すごく近づいてきたということに危惧しつつ、質問したいと思います。 山下前副市長についてであります。 私は、議会が山下前副市長の辞任をいつの段階で知ったのかは分かりませんけれども、同僚議員から突然知らされて、あまりにも唐突なことで面を食らってしまいました。なぜならば、議会は副市長を任命するに当たり、任期を全うすることを当然として人事案件に承認しているからであります。 新聞報道によれば、仕事に自信が持てなくなった、周囲に迷惑かける前に辞めるとのことでコメントをしていますけれども、任期途中の辞任というのは加賀市の歴史で初めて、異例のことではないでしょうか。山下前副市長を知る方は、どなたも一様にして、「途中で投げ出す人ではないのに、突然辞任するほどの何かがあったのでしょう、とても信じられません」「弱い立場の職員の声に耳を傾けてくれる方でありました、よほどのことがあったのでございましょう」などという声が届いております。山下前副市長の辞任を惜しむ声が今もまだたくさん上がっておるわけであります。 宮元市長はマスコミの取材に、「もっと頑張ってほしかった、有能な人で残念だ」などと答えておりますが、宮元市長は、山下副市長が突然辞任するほど体調が悪化していたのを見過ごしておったのでございましょうか。 いずれにしても年度末を目前にして途中辞任は宮元市長の政治姿勢が問われるものですが、改めて辞任されるに至った経緯をお伺いしたいと思います。 また、もし仮に自らの政治姿勢を顧みることが必要ないという判断でおるとすれば、その理由も含めてお伺いしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 毎回毎回、林 俊昭議員には様々な質問をいただいているわけでありますけれども、何とかして足を引っ張りたいという気持ちは分からないわけでもないけれども、この質問はやっぱりアウトですよ、私から申し上げれば。山下前副市長の名誉のためにも、私は申し上げておきますけれども、こういうネタを議会質問で使うということ自体、私は、本人は大変迷惑な話だと思っていると思いますよ。一体どういうお話を聞いて、そういうふうに質問されているのか分かりませんけれども、とりわけ誰に言われなくても、林 俊昭議員からは言われたくないんではないかと、私は本人がそう思っていると思います。 6年間、山下前副市長には大変頑張ってもらいました。まさに片腕として共に苦楽をしてきたと、私はそう思っていますよ。土日もなく、そして出張も多いし、そして林 俊昭議員のような厳しい議員もいっぱいいて苦労も多かったし、努力もいっぱいしてきたと私は思います。当然、有能な方でありますので評価も高かった。まして言わんや、それ以上に努力もしてきたと私は思っております。 そういう意味では、6年という長い間、本当に御苦労が多かったと思いますし、ある意味、本人は、私が思うには有終の美を本人は飾られたというふうに思います。それを本来、議会というこの平場で……     (「それはあなたに言われる筋合いない」と言う者あり) ◎市長(宮元陸君) あなたに言っているんです。こういう平場でそういうふうな話を持ち出してきているということは、私は有終の美ではなくて、台無しになっていると思います。そういうことを堂々と言われるというのはいかがなものかというふうに私は思います。 そのことについて、林 俊昭議員から私の政治姿勢がどうだとか、顧みる必要があるとかないとか、そんなことに私が答えるべき立場でもないし、言う必要もないと思います。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) ちゃんとした答弁をしてほしいということを強く感じます。極めて冷たい答弁でしかなかったと私は思っておりますので、余り長くこのことを引っ張っていてもどうしようもありませんけれども、次の質問に入りたいと思います。 次は、アドバイザーの登用についてであります。 御存じのように、中国の古典に「貞観政要」という書物があります。極めて歴史的に大事な書物であります。その中に、意見が言えない組織を衰亡することを述べた一節があります。人の意見というものはいつも一致しないことがあるもので、互いに是とし、否とするところがあるわけであります。本来、公事のために論じるのであると。ところが、中には自分の足らないところを隠して過ちを聞くことを嫌ったり、中略、またかりそめにも個人的に不和となることを避けたり、相手の面目を失わせるようなことを気の毒に思って、明らかに否であることを知っていてもただすことをせず、そのまま施行する。中略。これは立ちどころに天下万民の大きな弊害を招くものである。 山下前副市長は、相手の意見は明らかに間違っているのに、それを指摘する相手が怒って意固地になったり、相手の面目をつぶしてしまったりするため、言いたいことが言えない苦しみや、気苦労の絶えない日々を過ごしていたのではないかと思います。その限界が任期を残しての辞任だったと言わざるを得ません。誠に残念であります。 先日、山下前副市長と路上でお会いした方が話されておりました。とても元気だったと。気持ちが吹っ切れたんでしょう。宮元市長はもっと頑張ってほしかった、先ほどからいろいろと言われておりますけれども、有能な人で残念だなどと話されております。そのとおりで、山下前副市長は職員から大変頼られており、これから、なくてはならない方であります。体調が回復したら、アドバイザーとして登用する予定はないのかをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 辞められたばかりで、そういうことを今さらお願いするような状況でもないと思いますけれども、かつて林 俊昭議員も、私が聞くところによると、大幸市政のときに出島二郎さんという人がいて、その人がアドバイザーに就いていろいろとやかく言っておられた歴史的な経緯があるというふうに聞いています。アドバイザーというのは、専門的に雇用するということでしょう。そういうことをあなたは過去の発言の中でいろんなことを言っておられるのをちらっと聞きましたけれども、その前に、そこまでお話をされるならば、私はあえて申し上げたいと思うのは、山下前副市長選任の議会人事案件のとき、あなたは退席したのではないですか。採決に加わっていないでしょう。そういう方が、今さら論評するというのは、私はおかしな話だと思いますよ、はっきり申し上げて。過去の御自分の言動をよく考えて、私は御質問されたほうがいいのではないかというふうに思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 全く、何か人の揚げ足をとるみたいな、人の過去のやってきたことを。それはそのとき、そのときで反対したりしますよ、しかし、そのときによるんですよ。そのプロセスの後でいろいろと事が変わっていくわけでありますから、それはあなた自身も言っておったことでしょう。これ以上、議論しておってもどうにもなりません。 最後に一言。山下前副市長には、これまで本当に市政に長きにわたり副市長以前から職員として貢献いただいたことについて、心から感謝申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、重点事業推進基金についてであります。 加賀市重点事業推進基金条例にない新規事業の支出についてであります。 加賀市は、平成29年3月23日に加賀市重点事業推進基金条例を設置しております。この条例の第2条では、重点事業を次のように定義しております。(1)は、「地方創生推進交付金(地域再生法第13条の規定に基づき、加賀市まち・ひと・しごと総合戦略に定めた自主的、主体的で先導的な事業に要する経費を充てるため、国が交付する交付金をいう。)を財源として実施する事業」、(2)は、「北陸新幹線建設に伴う加賀温泉駅等の整備に関連した都市施設や周辺施設の整備及び駅舎を中心とした市街地の都市機能の増進に向けた整備を行う事業」、(3)は、「加賀市公共施設マネジメント基本方針に基づく施設の統合、廃止、機能転換又は複合化を推進する事業」、このように重点事業推進基金を充当できる事業を定めているにもかかわらず、本年度新規事業としてスマートシティ推進事業費2,355万円のうち重点事業推進基金繰入金1,960万円、デジタル化推進事業費6,103万円のうち重点事業推進基金繰入金3,050万円を予算計上しております。その他は一般財源であります。一体いつ、加賀市重点事業推進基金条例でうたっているこの3つの事業のほかに市単独のスマートシティ推進事業やデジタル化推進事業などが組み込まれることになったのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 重点事業推進基金についてお答えいたします。 この基金は、御質問にありましたとおり、加賀市総合計画に基づいて実施する重点事業の推進を図ることを目的としまして、平成29年3月に創設いたしました。加賀市重点事業推進基金条例の中では、基金を充てることができる対象としまして、御質問の中でおっしゃいました3点をはじめとしまして、条例で言いますと第4号といたしまして、要約いたしますけれども、加賀市総合計画に掲げる将来都市像の実現のため、事業計画期間が5年以内で、総事業費が3億円以上の市長が必要と認める事業、これらの財源に基金を充てることができると定めております。 昨年11月に時点修正を加えました加賀市中期財政計画では、この基金につきまして財政需要に対する特定目的基金の活用といたしまして、AIやIoTなどの最先端技術を活用したスマートシティの実現や学校教育の充実へも、その実施年度において所要一般財源相当額を取り崩して事業費に充当することといたしております。 こうしたことから、令和2年度の予算編成を行う中で、5つの取組から成る加賀市スマートシティの実現に向けた事業を令和2年度から令和6年度までの5年間で総事業費約7億4,500万円として計画し、重点事業推進基金の充当事業に位置づけたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私も確かに加賀市重点事業推進基金条例を確認しましたけれども、この(4)を人質に取れば、極端に言うなら何でもできる。極めて条例が形骸化されてしまいます。そんなんだったら、(4)のところで市長のことを述べていますけれども、市長が必要と認めることを言うということであれば、要らないんではないですか、ほかの(1)、(2)、(3)は。これで全てできてしまいますよ。 今の話の中で言うと、この条例の(4)で述べているようにして、事業計画策定時における事業期間が5年以内のもので、総事業費3億円以上かかると述べましたね。今、その中で7億4,500万円と言ったかと思いますけれども、この事業、いわゆる7億4,500万円の算出根拠を示してください。 同時に、この5年間、単独事業なのかどうなのか、そのことも示してください。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) まず、今ほどおっしゃいました第4号の考え方につきましては、加賀市総合計画に定める将来都市像の実現のためという意味におきましては、加賀市が実施いたします施策の多くの場合が含まれてくるというふうに考えます。その中で、建設事業以外の事業におきましては、計画策定時における事業期間と総事業費、これが多額であるというもののみを対象にするという意味での第4号における縛りをかけております。 それから、次の御質問の事業費の積算についてでございます。 こちらにつきましては、本年度策定しております加賀スマートシティ構想の実施計画策定作業に合わせまして、令和6年度までに計画いたします事業を例示いたしますと、ドローンの活用整備あるいはアバター実装に向けた実証、そしてデジタル自治体プラットフォームの構築、こうしたものを中心としまして5つの項目を掲げ、向こう5年間の事業費の見通しにより積算したものでございます。 単独事業、補助事業の区分でございますが、この中には第2次の地方創生推進交付金事業として、現在、内閣府のほうに手を挙げて申請している事業もございまして、その採択がある場合は、先ほどの条例第1号の地方創生推進交付金事業に該当していくこととなるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) この事業、5年間の中で7億4,500万円もかかるということで今説明受けたんですけれども、今質問して初めて、この7億4,500万円ということが分かったんですよ。今後も市単独事業として、そこをちょっと私、聞き漏らしたのか分かりませんけれども、ずっとこれを重点事業推進基金を充当していくということに問題があると思うんです。 もう一つは、当然こういう事業をするに当たっては決裁を、お互い順番に回覧し、経ていると思うんですけれども、この決裁の在り方、加賀市事務執行規則の第8条ですか、これも私、見ましたけれども、この決裁、この会議、3時の休憩にでも出してもらえますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 今ほど申し上げましたスマートシティ関連事業の事業計画及び事業費につきましては、今計画中の数字でございます。したがいまして、決裁というものはございません。ただし、地方創生推進交付金事業として内閣府のほうへ実際に申請を出すものにつきましては、精度を高めた上で、その申請に関する決裁を得て事務を進めているところでございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私が言ったことは、今年度の、この2つの事業での総事業費の決裁です。これはどうなっているんですか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 今年度の予算に関しましては、歳入の見通しあるいは重点事業推進基金からの歳出への充当を含めまして、総じて一般会計予算の構築といいますか、議案として提出することにつきましての決裁ということで、包括的に決裁を受けて進めたものでございます。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 良識のある総務部長ですから、余り詰め寄りたくないんですけれども、しかし、これ、知ってのとおり加賀市事務執行規則の第8条で決裁とありますね。その中で、「事務は、原則として順次、直接上司の決定を受けた後、関係部課の合議及び副市長を経て市長の決裁を受けなければならない。」とありますが、この決裁書というのは当然あると思うんですけれども、これを3時の休憩で見せてくれますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 当初予算につきましては、補正予算も同様ですけれども、その形成過程におきまして市長裁定などを通じて固めまして、その後に書類上の決裁をとって予算案として議会のほうに提出いたしております。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) そんなことは私も分かっています。だから、そのプロセスの中でそれぞれを承認していった、判こを押していったわけだけれども、その決裁というのはあるわけですから、それを議会に出してほしい。 なぜこんなことを言うのかといったら、唐突に、今日、初めて総事業費7億4,500万円という数字見ましたよ、それでびっくりしたんですよ、私。だから夕張市が近づいているということになるんですけれどもね。それでどうですか、3時の休憩までに出せますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 当初予算の議会提出に係ります決裁につきましては、別途またお出しさせていただきます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) ぜひ直ちに。 何を言いたいかというと、これは宮元市長の市政の問題に関わってくるんで、直ちに出してください。すぐ作ることはあなた方は上手ですから、できると思うんですけれども、実際どうなのか、私も唐突過ぎてちょっと理解できませんでした。 では、この項の最後に一言。 この事業を市民が最優先するとは思いません、この2つの事業見たときに。むしろ、加賀市中央公園の水泳プールの大規模改修、雨漏りでとても大変だということで調べてみると、そんなこと一々修繕していく、それではもう追いつかないと。いわゆる抜本的に大規模改修しなければならないと。専門家ではないんですけれども、私の知っている人から聞くと、10億円以上かかると。そんなことを言っておったら今度、加賀市スポーツセンターの体育館、ピッチは床なのです、金沢市のかなり名前の通ったようなバスケットボールチームが試合をしておっても、ラッカーが塗っていないから危険でいけないということを言われたのを聞いて、それは事実関係も含めて確認しましたけれども、もうラッカーを塗るどころではない、全部床を入れ替えをしないといけないのだと。そうすると二千数百万円、1,000万円以上を超える金額がそこにかかると。 そう言いながらも、市は公共施設の長寿命化計画、いわゆる地方で言うと公共施設マネジメントという言い方になるのかと思いますけれども、いまだに進んでおりません。今回予算で上がったかどうか、そこまでは私も目を通しておりませんけれども、まさに市民生活に直結したことをきちんと、私、宮元市長がやるということを全部やるなという意味で言っているんではないです。直接毎日市民が利用する、活用する、そういうところをきちっとやるべきである。そこからスマートシティのまちづくりというのは考えていかなければならないんだろうと思いますが、そんなことを申し添えて、次に入りたいと思います。 次は、デジタル化の推進についての、「消滅可能性都市」からの脱却についてであります。 毎年、私は、年始めの、ほかの議員も皆そうだと思うんですけれども、他市町の「首長かく語る」の新聞記事を興味深く目を通しております。各他市町の首長で、加賀市のようにデジタル化を政策の中心に置き、主張しているところは見当たりません。そのことを宮元市長は、他市町とは差別化できていると誇っております。そういうことだと思います。宮元市長が言うほど、今日の質問でもたくさんあったようにして、市民は喫緊に電子行政を望んでいるとは思われません。逆に、電子行政の推進は消滅可能性都市を加速されることになるんではないかということも心配いたします。 地域に住む高齢者の中には、スマートフォンやパソコンなど持っていない人が数多くいます。高齢者が住みやすい地域どころか、住みにくい地域になることに危惧せざるを得ないのであります。デジタル化による利便性は、私は否定しませんが、利便性に心血を注ぐよりも、いわゆる便利さと幸せは比例しないという言葉がありますけれども、人間は不便の中にこそ生きがい、さがを見いだすものだとも思います。デジタル化による構想は早計だと思います。 宮元市長が言うIT用語の羅列、いわゆるデジタル化政策の推進が人口減少に立ち向かい、消滅可能性都市からの脱却につながることへの根拠を示していただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) 消滅可能性都市からの脱却につきましてお答えいたします。 国におきましては、安心で安全な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するためデジタルファースト法の成立や、デジタル・ガバメント実行計画というものを閣議決定し、デジタル化を推進していくこととしております。これは、人口減少や財政制約といった構造的な課題に直面する中、デジタル技術の活用で経済の発展と社会課題の解決を両立しようとするものでございます。 加賀市におきましても、市が直面する最大の課題は人口減少でございます。その必要性につきましては、宮元市長が高辻議員にお答えしたとおりでございますが、デジタル化を推進いたしまして市全体の生産性を向上させることで消滅可能性都市からの脱却につなげてまいります。 具体的には、ただいまいろいろ御質問がありましたが、現在、人手不足というのが非常に深刻でございます。デジタル化の推進につきまして、まずはこの人手不足というところに効果が出てくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 時間が追っていますので、(2)スマートシティ構想とマイナンバーカードについてお尋ねします。 令和2年2月4日に第2回の加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を開催されております。1回目も2回目も会員からの声は、聞けば聞くほど分からなくなる状況で、困惑していると。具体的に自分の生活がどう変わっているかも見えていないので、分からない。どなたも質問がないのは分からないからだと思うなど、極めて乱暴な意見などが出ております。 宮元市長はそんな中でも、新年互礼会で「半分分からないぐらいがちょうどいい」と豪語していますけれども、現実的に、この事業を推進するに当たって機能の充実のためにはマイナンバーカードの普及が必要不可欠であります。御存じのように、マイナンバーカードは法令で任意が原則であり、強要は不適切であります。したがって、現在も普及率は国の思いどおりに進んでおりません。 加賀スマートシティ構想とは密接な関係を持つマイナンバーカードですが、加賀市では午前中の代表質問でもありましたように、その普及率は令和元年12月31日現在で11.8%と低迷しています。普及率が高まらなければ、この構想も宝の持ち腐れになってしまうということを心配せざるを得ないわけですけれども、そのことをどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長(山田圭一君) スマートシティ構想とマイナンバーカードにつきましてお答えいたします。 本市のマイナンバーカードの交付状況は、先ほどありましたが、最新で申し上げますと、この令和2年2月末現在で8,504枚、普及率としては12.8%と上昇しております。午前中に説明しましたが、交付出張とかいろいろ頑張っておるところでございます。 ただ、この普及自身はまだまだ足りないということは認識をしておるところでございます。 今後の普及策につきましては、午前中にもお答えしましたとおりでございますが、スマートシティの実現のためには人とか情報、組織、こういうものがインターネットにつながるための鍵となるマイナンバーカードが必要不可欠でございます。今後もこの普及策につきましては継続して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) いかにスピーディーを売り物にするこの加賀市でも、まずは行政が地域の現状について地域住民との情報共有を図り、共通の認識を持った上で、本質的な議論を詰めていくことが必要であると思います。そのことをきちっと意識することによって、いわゆるプロセスの問題、その環境をきちっとすることによって、市民から先ほど言われたというか、意見が出てくることに理解させることができると思うんです。 しかし、私は、加賀スマートシティ構想ありきを見直すべきだと思います。一見遠回りでも、地域の未来像や地域の全体像について、行政と住民の合意形成が全てであります。そのことを改めて知っていただくことも含めて、次の項に入りたいと思います。 (4)教育職員の働き方改革についてであります。 2017年4月に公表された文部科学省による教員勤務実態調査では、中学校の約6割、小学校の3割が過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外勤務を行っていることが明らかになりました。 このような状況を改善するため、2019年12月に教員の働き方に関する法律で改正教職員給与特別措置法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の一部を改正する法律が成立したのは、御存じのとおりであります。 したがって、次の3点についてお伺いします。 まず、1点は、教育職員の働き方改革の3つのスケジュールについてであります。 改正教職員給与特別措置法の令和2年4月1日施行に向けて、条例改正、教育委員会規則改正、教職員の在校等時間の上限方針設定を一体に進める必要があるが、それぞれのスケジュールを示していただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 教育職員の働き方改革の3つのスケジュールについてお答えいたします。 1年単位の変形労働時間制、いわゆる休日のまとめ取りにつきましては、条例により規定する必要があり、令和3年度から施行することになっております。今後、国からの条例の例示を受け、本市における時間外勤務時間の状況や学校現場の実態を踏まえた条例を検討してまいります。 上限を踏まえた業務量の適切な管理等については、来年度からの施行となります。 加賀市公立学校管理規則では、県費負担教職員の勤務時間に関しては県の条例を適用しておりますので、市としては規則の改正は行わず、県に合わせて教職員の業務量の適切な管理を行ってまいります。 また、上限方針につきまして、県は多忙化改善に向けた取組方針をもって働き方改革を進めております。市といたしましても県の方針に合わせ、学校の意向を踏まえた方針を現在作成中であります。 改正教職員給与特別措置法の施行を踏まえ、超過勤務の上限の目安時間である一月45時間、1年360時間を示しながら、働き方改革を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 次、(2)でございますけれども、業務の縮減と人員及び施行に向けた具体的な計画についてお尋ねします。 改正教職員給与特別措置法では、変形労働時間制、残業時間の上限規則を定めております。さらに、参議院の附帯決議では、変形労働時間の導入は業務縮減を条件として定めてもおります。また、残業時間の上限規則を守るためにも業務縮減は欠かせないものとしておりますので、月45時間、年360時間の上限規則を守るために、どの業務をどの程度縮減するのか、あるいは人員をどれだけ増やすのか、令和2年4月1日施行に向けて具体的な計画をお示ししていただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 教育職員の業務改善と人員配置及び施行に向けた具体的な計画についてお答えいたします。 教職員の業務を改善するため、1、平日は最終退校時刻から土日、休日は終日、留守番電話対応にする、2、市単位での教材の共有化、3、報告書作成の簡略化、4、夏期休業中のプール開放日の短縮、5、長時間勤務職員の業務の割り振り、などを行っていきます。また、研修会等の整理、精選にも積極的に取り組みます。 子供に確かな力をつける授業研究会、学級づくり研究校授業、特別支援教育講演会の整理、プログラミング教育研修会を年12回から4回に精選します。来年度、小学校における新学習指導要領の全面実施に伴い、各校がコンピューターを使用する授業時間の全てにICT支援員を派遣し、プログラミング教育を行う教職員をサポートします。小学校英語科に向けALTを1名増員します。外国語指導助手も活用し、教職員の負担と業務の軽減につなげます。 さらに、国の補助による部活動指導員、スクール・サポート・スタッフの拡充に加え、県のスクールカウンセラー、生徒指導サポーター、いじめ対応アドバイザーとの連携を強化します。 また、加賀市では児童生徒100人に対して金沢市の0.5人、小松市の0.6人を大きく上回る1.4人の割合で教育支援員を配置いたします。さらには、きめ細かな教育を支える教員の配置などを行い、教職員の業務改善を推進していきます。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 3番目に、業務の削減と廃止についてであります。 新しい業務、各プログラミング教育、そして小学校外国語、そして道徳の教科化などが増えている現状に対して、それ以上の業務を削減しないと労働時間は減らないのは、御存じのとおりであります。 具体的に学力テスト対策、採点分析などを含みますが、それを一切しないなどの業務の思い切った削減や廃止を教育委員会から明示すべきではないかと思うのですが、どのように考えているかをお伺いします。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 教職員の業務改善についてお答えいたします。 業務改善の具体策につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。全国学力・学習状況調査や県の基礎学力調査の自校採点や分析等につきましては、児童生徒の学力の定着状況を図り、日々の授業改善に生かすために不可欠なものととらえております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 時間が大分なくなりましたので、今の5番目の市内高校魅力化支援事業について、本当に中身を省いて端的に質問したいと思いますが、これは午前中の代表質問、高辻議員への藏経済環境部長の答弁の中でもありました。極めて意気込みを感じました。その上でただしたいんですけれども、何かコンソーシアムを設立するということは共同事業体を設立するという、ちょっと分からないなと思って聞いておったんですけれども、とにかく教育には力を入れていかないといけないだろうということだと思っております。 特に私が気になったのは、それをしっかりやっていかないといけないなと思ったのは、昨年の加賀市定住促進協議会の中で、新家康三さんが副会長をなさっているときに、新家康三さんが「いろいろ細かくやっているが、教育の問題が出ていない、婚活とか企業誘致とかいろんなことを言っているんだけれども教育の問題が出ていない」と。中略しますけれども、「教育のここ数年の傾向を見ていると、高等学校の定数が未達だ」と。若干、対象、大聖寺高等学校は先ほど午前中にもありましたけれども、その数字を言われておりましたけれども、これだけ定住に来てくださいということを一生懸命やっているんだけれども、そのことに対してまだうまくいっていないのかということを危惧しておるんですね。「加賀市の売りは何なのか。もっと根本的な部分が欠けているような気がする」などの発言をしております。 その発言を受けて、当時の武田会長が、「新家副会長の意見は大変貴重であり、事務局及び他の部局で今後市全体として考えていきたい」などと言われております。その令和元年7月24日に、今度、新しく武田会長から北陸大学教授の藤岡慎二氏を選出してきております。私、昨日お会いしてきました。かなり膨大な資料をもらって、全国的に活躍している方でございますけれども、その方の話を聞きながら、そして今日の宮元市長の答弁を聞きながら、非常にある意味では力強く感じました。 しかし、これは教育委員会の問題でなくて、先ほど言われるコンソーシアム、共同事業体を組むんだということは分かりましたけれども、ただ、所管の教育委員会を越えて、そういう組織体を作って、これは喫緊の問題としてやらなければいけないと思うんですけれども、どの所管なのかということもよく分からない中で、みんな寄せ集めとは言いませんけれども、寄せられてやってもいま一つパワーを発揮しませんので、やはり市長部局がきちんとした所管を持って取り組むべきだと思いますが、この辺はどのように考えていますか。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 市内高校魅力化支援事業についてお答えいたします。 今、午前中、宮元市長から高辻議員への答弁にありましたとおり、コンソーシアムを立ち上げて全市的に、教育委員会だけではなく全庁を挙げて高等学校の支援を行って、地域の活性化を行っていくという方針であります。そういうことは庁内で共通理解しているところでございます。 以上でございます。
    ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 私、山田教育長の、そのコメントはよく分かるんです。ただ、私が聞いたのは、ある意味では責任所管、これをきちっと置いてやることが大事だということを言ったんでありますが、新しく来た深村副市長は、この辺は10年のブランクがあったとしても、今回の市内高校魅力化支援事業も含めて、今後の加賀市の取組の在り方も含めて、一言ありましたら、御挨拶をお願いしたいんですが。 ○副議長(今津和喜夫君) 深村副市長。 ◎副市長(深村富士雄君) 特段の私の現時点でのコメントはございません。ただ、御指摘の御意見等については真摯に受け止めて、真面目に取り組んでまいりたいと思っています。 以上です。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 山田教育長、最後に一言。 今までの教育問題でずっと御答弁してきたのは、そのとおりですね。県がある意味ではかなり比重を持っているわけですけれども、しかし、究極は、学校の先生をいかに増やすか、増やさなければ大変だと思いますが、現状についてもう一言、山田教育長として、この加賀市の小・中学校の責任者としてどのような考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 今の林 俊昭議員の御質問といいますか、意見はどうというようなことでございますが、この二、三年、働き方改革が叫ばれてから学校は本当に業務を削ってきております。もう今はかなり乾いた雑巾の状態で、絞ってもなかなか水も滴り落ちていないような状況かとは思っておりますが、まだできることはあると思います。抜本的に考えればまだできることはあると思いますし、定数改善が根本的な解決の一つだと思うんですけれども、これは加賀市の教育委員会のほうから小松教育事務所、全国教育長会を通しまして県教育委員会、そして国の文部科学省のほうに要望を上げているところでございます。そういう努力もしておるということでございます。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(今津和喜夫君) 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 東野真樹君から、質問に際し資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 新型コロナウイルスの影響で世界が混乱する中、当局におかれましては日々変わっていく状況への対応に大変御苦労されているのではないかと思います。まず、この場を借りまして、御尽力されている各部局、職員の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今後も市民の健康を守るため、国や県と連携し、しっかりした対応をしていただくことをお願い申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、始めさせていただきます。 早速ですが、私が持ち込みました資料1を御覧ください。 資料1の投影をお願いします。 この資料は、今年、2020年2月25日に県教育委員会から発表された加賀市、小松市、能美市の全日制公立高等学校の出願状況をまとめたものであります。 昨日の新聞報道等に最終の結果が出ておりましたが、持込み資料提出期限の関係上、傾向としては変わらないので、この資料をもってお話をさせていただきます。 出願倍率を見ますと、加賀市では大聖寺高等学校が1.06倍、最終値では1.07倍で、昨年度の0.98倍からポイントを上げ、募集定員を満たしておりますが、そのほかの高等学校ではあらゆる方法で魅力向上に必死に取り組んでいるにもかかわらず、依然として定員割れが続いております。 また、学科として見比べると、近隣市の同じ学科と比べて、加賀市内の高等学校は全て倍率が下回っており、魅力向上は非常に重要だということがよく分かります。 次に、資料2を御覧ください。 資料2の投影をお願いいたします。 この資料は平成31年から過去10年間の加賀市内中学校卒業者の進路状況を載せたものです。御覧のとおり、平成22年から平成27年までは、平成25年のほぼ横ばいを除き、市内進学者数が全て市外を上回っております。この資料の中で最も注目していただきたいのは、平成29年3月であります。この時期に何があったかと申しますと、既にお気づきの方もいるとは思いますが、イオンモール新小松がオープンした年であります。その1年前の平成28年から市内と市外の進学者が逆転しており、また、市内への進学者が4年連続減少していることから、学校関係者や学生、保護者に尋ねてみたところ、進学する学校を選ぶに当たり、イオンモール新小松があることは大きな要因の一つになっているとの意見が多数ありました。 そのことを踏まえて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 最初に、市内高校魅力化支援事業についてお尋ねいたします。 1点目に、官・民・学が一体となった高等学校の魅力向上についてお尋ねいたします。 先ほどの高辻議員の代表質問や、今ほどありました林 俊昭議員の質問の中で魅力向上に向けての取組や、組織づくりの内容について既に答弁が出ておりますが、私のほうから、もう少し掘り下げてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 資料を閉じます。 まず、午前中の宮元市長の高辻議員への答弁の中で、先ほどもありましたけれども、コンソーシアムを設立するというお話がありました。そのメンバー構成は、学校長、PTA、加賀商工会議所、山中商工会、教育アドバイザーなど多岐にわたっているものというふうに聞きましたが、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会のような専門部会を設立するのか、そのことによって高等学校の学科に合った企業や団体、有識者などを入れて協議を重ねて魅力化に取り組んではどうかと考えますが、どうか。 あともう一点、高等学校の支援をしていくに当たって、プログラミング教育やSTEAM教育を導入していくと考えているのか、お聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 官・民・学が一体となった高等学校の魅力向上についてお答えいたします。 宮元市長から高辻議員への答弁にありましたとおり、これまで高等学校と行政、民間団体が連携した上で高等学校を支援する在り方を検討してまいりました。今後は、官・民・学が一体となった高校魅力化支援に向けたコンソーシアムを設立し、魅力ある高校づくりのために目標やビジョンを高等学校と対話しながら策定してまいります。 現在、加賀市において先進的に取り組んでいるプログラミング教育やSTEAM教育を小・中学校から高等学校へと途切れのないものとしていくことは重要でありますので市内高校魅力化支援事業の中に取り入れてまいりたいと考えております。 ちょっと質問を聞き逃していたんですが、アンケートについてのことは今ありましたか。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) すみません。 2点目に、中学生に行う進路アンケート調査についてお尋ねいたします。 市内の中学生に進路アンケート調査を行ったと聞いていますが、アンケートを行った目的、対象者や内容はどのようなものなのか。また、教育委員会はアンケート調査の結果を踏まえて、今後どのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 先ほどの続きということで、中学生に行う進学先アンケート調査についてであります。 まず、実態を把握しないと対策が打てないということで、教育委員会では高校進学に関するアンケート調査として、2月に実施し、集計をいたしました。調査対象は市内中学校3年生554名とその保護者で、どちらも無記名にて調査を行いました。そのうち生徒からは93.5%、保護者からは73.6%の回答をいただきました。 調査内容は、生徒に対しては、1、希望する進学先、2、進学先を選んだ主な理由、3、高校卒業後の進路について、4、塾や家庭教師の状況、5、塾や家庭教師の必要性の有無について、また保護者に対しては、1、希望する進学先、2、選択する上で重視したこと、3、市内高校へ進学するために効果的だと思うことについて選択式で聞きました。 調査結果からは、生徒より保護者のほうが市内高等学校を望む割合が高く、生徒も保護者も高等学校卒業後のことを考えて、学力や知識、技能の習得に期待している傾向が見られました。 今後は、この貴重な資料を市内公立高等学校にも提供し、情報を共有することで、市内高等学校の魅力化の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) いろいろなことで3年生と保護者に行ったということなんですが、1つここで御提案させていただきたいんですけれども、高等学校の魅力化を支援していくに当たって、成果が出てきているのかというのを見極めていくことが今後非常に重要であると思いますが、アンケートを翌年に備える、中学校の1、2年生に向けてのアンケートも実施してはどうかと思います。子供たちの心境の変化などの傾向を捉えていくことによって、次の年に備えるとか、今後魅力化支援をしていくに大変有利になると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) ただいまの御質問についてでありますが、局内、教育委員会内でちょっと検討いたしまして、するものであれば、来年度から早速行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 次の質問に入ります。 学校外での学習環境の整備についてお尋ねいたします。 現在の学習塾は自習室が使い放題となっているのが主流であり、大学進学を目指す高校生は、家で勉強するより、集中できる学習塾で勉強する子がほとんどであります。平日は学校や部活動が終わってから午後10時頃まで、休日や夏休み期間になると半日からほぼ1日塾で過ごし、時間になると講義を受ける子がたくさんいると聞いております。 こういった学習のできる大手の塾が、小松市にはアクセス面が整っている小松駅前にたくさんあります。一方、加賀市はと申しますと、アクセス面が整っている駅周辺に学習塾がほとんどないため、加賀市に在住で加賀市の高等学校に通う生徒でも、その多くが小松駅前の学習塾に通っているのが現状であります。 そこで、加賀温泉駅周辺に大手の学習塾を誘致してはどうかと提案いたします。 また、それと同時に、学習塾の近くには学校終了後や部活動が終わって塾に行くまでの時間や夜間となる塾の終了後、帰宅電車を待つ場合の時間の間に食事を取ったり、時間をつぶすことができる飲食店やコンビニエンスストア、その他ショッピングセンターなどが必要であります。 先ほど高辻議員から商業施設誘致に関する御提案がありました。私からも関連する御提案の一つとして、1階には飲食店やコンビニエンスストアなどがある商業施設があり、2階には学習塾や図書館、その他にもプログラミング学習などができる施設を集積させた、その施設に行けば、学校の外での学習ができる複合施設、仮称といたまして学生センタービルを行政が加賀温泉駅周辺につくってはどうか。そうすることで、学校の外での学習環境の整備が図られ、市内全ての高等学校の魅力向上につながっていくと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 学校外での学習環境の整備についてお答えいたします。 小松駅前には大手学習塾があり、大学進学を目指し塾に通う生徒が大勢います。加賀市におきましては、加賀温泉駅周辺に学習塾はありますが、小松市と比べるとその規模は小さい状況であります。 学習塾が駅近くにあれば、生徒は通いやすく、保護者にとっても安心して通わせやすいものであります。大手学習塾や飲食店、コンビニエンスストア等が集積する商業施設の誘致につきまして、高辻議員への答弁にもありましたとおり、市としましては、商業振興地区として位置づける加賀温泉駅周辺において誘致に取り組むところでございます。 教育委員会としましても、高校魅力化支援事業の取組の一環としまして、加賀温泉駅周辺での立地に向け、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ぜひ前向きに検討していっていただきたいというふうに思うんですけれども、私自身も実際、今は高校生の子供を持つ親の一人なんですけれども、上の、長女のときは大聖寺地区の学校に通って、大聖寺地区の塾に行っていました。そのときは、もう毎日のように夜、大聖寺地区の塾まで電車との時間がなかなか埋めることができないので、塾まで毎日のように迎えに行ったということで、非常に苦労した覚えがあります。下の子は、これだけ加賀市の高等学校について熱く語っておるんですけれども、実はそういった部分に非常に苦労したので、小松市の高等学校に通って、現在、小松市の塾に通っているんですけれども、近隣の駅に夜遅くまでおりますし、非常にそういったところが、私自身が言うのもなんなんですけれども、実際そういったことが現状となって、かなり小松市のほうへ進学することが多くなっているんではないかというふうに思います。ぜひ高等学校本体といいますか、高等学校の魅力向上もそうですが、学校外での学習環境の向上にも、ぜひ同時に努めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 大聖寺実業高校生からの提案についてお尋ねいたします。 先般、大聖寺実業高等学校と加賀市議会との意見交換会がありました。その中であった高校生からの提案を2つ取り上げて質問いたします。 これからの加賀市を支えていくために、一生懸命頑張っている生徒からの貴重な御意見です。 昨年の3月定例会で林 直史議員からも幾つか質問がありましたけれども、そのときは非常に前向きではない回答が多かったんですが、本当に頑張っている生徒からの貴重な意見なんで、当局にはぜひとも前向きな答弁をしていただきますようお願い申し上げます。 1点目に、中高生のボランティア活動に対する新たな事業の提案についてお尋ねいたします。 地域の人や観光客によい印象を与えるために、中高生が、買物に行くことが難しい高齢者や体が不自由な人に対して宅配サービスや町内のごみ拾いなどのボランティア活動をした場合に、総湯の入浴無料券を進呈する事業を導入してはどうか。また、この事業が実現することで高齢者を元気づけることができ、中高生にも温泉の魅力を伝えられると考えられるが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 中高生のボランティア活動に対する新たな事業の提案についてお答えいたします。 中高生が積極的にボランティア活動を行うことは、社会問題や課題の解決に向けて自発的、主体的に取り組む心情を養うことに加え、周りからの感謝を感じることで自己有用感の向上にもつながります。高齢者や体の不自由な人への関わりは、人格形成によい影響を及ぼしますし、率先してごみ拾い等を行うことで地域の人や観光客によい印象を与えるというすばらしい提案でございます。 その対価の具体的な内容につきましては、中高生の意見を聞きながら、関係部局とも協議した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 次の質問に入ります。 もう一つの貴重な意見であります。 2点目に、加賀温泉駅付近での特産品を使った博覧会の提案についてお尋ねいたします。 質問に入る前に、私が持ち込みました資料3を御覧ください。 資料3の投影をお願いいたします。 この資料は、大聖寺実業高等学校の情報ビジネス科の3年生と尼御前サービスエリアのレストランが共同開発した新メニュー「能登豚と鴨のいしかわスタミナごはん」です。市内の各高等学校では、そのほかにもクッキーや加賀棒茶を使ったバウムクーヘン、かがの湯ぷりんとタピオカを混ぜたスイーツなど、生徒が開発した商品がたくさんあると聞いております。 資料を閉じます。 加賀市の若者から高齢者までの多くの方々や、また観光客にも幅広く楽しんでもらえるように、全国各地の特産品を使った料理イベント、(仮称)うめーもん博を加賀温泉駅付近で季節ごとに開催してはどうか。また、そのときに、今ほど紹介したような高校生が考案したメニューや商品も一緒に販売してはどうかと考えるが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 加賀温泉駅付近での特産品を使った博覧会についてお答えいたします。 加賀市では、近年、加賀ブッチャーズフェス、KAGAマルシェなど市内3温泉地などで行われるイベントとのコラボレーションによる食のイベントを企画、実施し、観光客の方々や市民の皆様に楽しんでいただき、地域のにぎわいづくりに努めております。 加賀温泉駅付近におきましては、現在、駅前広場の整備が進行中のため大規模なイベントが実施できる会場スペースの確保が難しい状況と思われますが、来年度は加賀温泉駅開業50周年記念の式典やにぎわいイベントを実施する予定としておりますので、その際に飲食の提供も考えており、その中で東野議員が御指摘の高校生による飲食ブースの出店も検討したいと思います。 また、東野議員が御提案されます(仮称)うめーもん博のようなイベントを加賀温泉駅付近で開催することは、地域のにぎわい創出や観光振興の面において非常に有意義だと思いますので、2023年の北陸新幹線延伸を見据え、実施を検討してまいりたいと考えております。 実施に向けましては、行政だけで企画、運営することはなかなか難しい面もございますので、加賀市観光交流機構、加賀商工会議所、また山中商工会などにも相談しながら、官民連携の協力体制による実施を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 加賀温泉駅開業50周年でということでありましたけれども、その2023年の北陸新幹線延伸開業に向けて機運を高めていくことが非常に大事だと思います。ぜひその中に高校生も入れて、若い人の機運も高めていけるような企画をしていっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 プログラミング推進事業についてお尋ねいたします。 1点目に、国に先駆けて行ってきた教育事業の今後についてをお尋ねいたします。 本年、2020年から全国の小学校教育でプログラミング教育が必修化されることとなり、来年、2021年から中学校教育でも必修化されると聞いております。国に先駆けて行ってきたプログラミング教育やSTEAM教育は、人口減少に悩まされる加賀市にとって将来を見据える成長戦略の柱であり、そして財産にもなっていると思いますが、今後どのようにして他の自治体との差別化を図り、成長戦略の柱として進めていくのか、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 国に先駆けて行ってまいりました教育事業の今後についてであります。 加賀市では、新学習指導要領で必修化されるプログラミング教育を全国に先駆けまして平成29年度から全小・中学校において、小学4年生から中学3年生までカリキュラムを組んで行ってまいりました。これは、やがて訪れるソサエティ5.0を見据えまして、AIやロボット、IoTなどの最先端技術を駆使して、社会に求められる人材育成をするという加賀市総合計画における成長戦略によるものであります。 いち早くICT機器を活用し、5Gやアバター、VR体験を用いた教育を受けることで、将来の社会を担うべく力を身に着けることを目指しております。 本市のプログラミング教育は、他の自治体より3年先に進んでおりまして、今後は、これまでに身につけた知識や技能を生かして、最先端技術を活用したSTEAM教育を行っていくことで、さらなる差別化を図ることといたしております。 なお、プログラミング教育を推進するに当たりまして、教師の授業力が大変重要であります。そこで、ハイレベルなプログラミング教育とSTEAM教育を行うことができるよう、教員研修の充実を図るとともに、プログラミング教育の中核となる教員を育成して、モデルとなる授業を行うなど、他市に比べ大きく推進を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほどから東野議員から、高等学校の魅力化等についてのお話がありましたが、市としては、とにかく人に対する投資を限りなく手厚くやっていきたいというのが基本であります。これはまさに今、議員が御指摘のとおり、成長戦略の極めて大きな柱でありまして、国家の成長も含めてそうですけれども、人に対する投資なくして成長はあり得ません。でありますので、この柱はずっとこれからも速度を上げて進めていきたいというふうに思っております。 先ほどのいわゆる商業施設云々の話もあります、イオンモール新小松の話も出ておりますけれども、本来は、いわゆる商業集積で学生を引きつけるということは本来の在り方ではないと思います。本来、教育の魅力によって引きつけていくというのが本来の在り方なんだろうと思いますけれども、それは現実との兼ね合いの中で難しいものがあると思いますが、例えば島根県の海士町、隠岐島前高等学校などは、まさに島なわけです、何もないわけでありますが、日本中から生徒が集まってきているというような状況もあるわけであります。 先進的な教育を受けられるなら加賀市だと、加賀市ならすばらしい教育を子供たちに受けさせることができると言われるような教育環境を、ぜひこれからつくっていきたいというのが一番大きな我々の目標であります。それが最大の目標であります。 アメリカのエグゼクティブと言われているエリート階級等は、教育環境のいいところに向かって移住するということがよくあるということでありまして、そういう先進的な地域で、なおかつ加賀市だったらすばらしい教育が受けられる、だから加賀市へ移住しよう、引っ越そうと、そんなようなことを日本中の教育に関心のある層から言ってもらえるような、そういうものを目指していきたいというのが我々の目的とするところであります。引き続き御協力よろしくお願いします。 ありがとうございました。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうにお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 2点目に、マイクロビット教室の開催についてお尋ねいたします。 マイクロビットを使った教室を夏休み期間に行うとのことでありますが、開催場所、周知方法、指導者、定員のほか、その目的や内容はどういったものになるのか、詳細をお尋ねいたします。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) マイクロビット教室の開催についてお答えいたします。 マイクロビット教室の開催に先駆けて、平成29年度から3年間、ラズベリーパイ教室を開催しておりました。このラズベリーパイ教室で利用しておりました小型コンピューター、ラズベリーパイは、汎用性があるものの、高度なプログラミング技術を有する必要がございます。そのため、小学生が主体的にプログラミングを学ぶための教材といたしましては、ラズベリーパイよりも後に発売されましたマイクロビットが有効であると考え、ラズベリーパイ教室に代えて開催するものであります。 マイクロビット教室は小学校4年生から6年生を対象としており、希望する児童が参加しやすいように、市内全小学校のパソコン室を利用して実施いたします。 また、対象児童一人一人に学校を通じて開催案内や申込書を配布し、周知いたします。 指導者は、かが交流プラザさくらに設置するインキュベーションセンターに在籍する企業に依頼いたします。 定員につきましては、パソコン室のパソコンの台数分としており、規模の大きい学校では複数回実施し、定員を増やす予定であります。 この教室で使用するマイクロビットは、小さな基盤の中にLEDランプや温度センサー、加速度センサーなど複数の機能が内蔵されており、簡単なプログラミングで生活に利用されている機器を模擬的に再現できるものであります。 この特徴を利用いたしまして、ブラックボックスに見える電子機器も、人が作るプログラミングで動いていることに気づかせ、身近な問題の解決に主体的に取り組むきっかけとしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) 私も、これはイギリスが開発したものだというふうに聞いたんですけれども、簡単なものに代えてやるというのは非常にいいことだと思いますし、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 3点目に、市内小学校でのクラブ活動への取り入れ、中学校での部活動化の推進についてお尋ねいたします。 国に先駆けて行ってきたこともあり、多くの生徒はある程度の実力をつけてきているのではないかと思います。私の地域においても、小学校3年生の子がコンピュータクラブハウス加賀に通い、ぐず焼きまつりのPR動画を作っており、制作発表会の場ではプログラミングは楽しい、もっとすごいものを作ってみたいというふうに言っておりました。 こういった興味のある子供たちを増やすため、そしてさらに学ぶことができるように、市内の全小学校でのクラブ活動への取り入れを進めてはどうか。中学校においては、さらに部活動の推進を図るべきではないか。 また、クラブ活動や部活動の内容の充実を図るため、手軽にクラブ活動や部活動でコンピュータクラブハウス加賀を活用できる交通のアクセス面も考慮した仕組みや、ワンランク上の教材や教育の提供を行ってはどうかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。 ○副議長(今津和喜夫君) 山田教育長。 ◎教育長(山田利明君) 市内小学校でのクラブ活動への取り入れ、中学校での部活動の推進についてお答えいたします。 プログラミング教室の小学校でのクラブ活動への取り入れ、中学校の部活動での推進は、プログラミングへの興味、関心を高めた児童生徒がより高度な内容を学習できるため、将来の社会を担う人材育成に向けた重要な取組であると考えております。小学校でのクラブ活動では、全ての小学校において教育課程上、または放課後の自主的なクラブ活動でプログラミングに取り組んでおります。また、中学校の部活動では、令和元年度において中学校1校において科学技術に関する部活動を設置しております。 今後、小学校で興味を高めた児童が中学校へ入学してまいりますので、他の中学校においてもプログラミングに関した部活動の設置を積極的に検討してまいります。 コンピュータクラブハウス加賀のクラブ活動や部活動での利用につきましては、小学校のクラブ活動が教育課程上1回当たり45分間程度で実施することが望ましく、学校を離れ、コンピュータクラブハウス加賀を活用することは一部の小学校を除いては難しさがあります。そのため、クラブ活動でプログラミングに興味を高めた児童に、放課後等にコンピュータクラブハウス加賀で学べることを周知してまいります。 また、中学校の部活動では、一定回数以上参加した場合、コンピュータクラブハウス加賀での活動を部活動として認めることとしております。 なお、コンピュータクラブハウス加賀の運営については、日曜日の利用者が平日に比べ少ないことから、運営する曜日を見直し、平日の開催日を増やすこととしております。また、終了時刻も遅くすることで、利用者の利便性を向上させてまいります。 教材については、音楽、動画、3Dモデリング等に関するものを増やし、入門用だけでなく、より創造性が発揮できるような、より高度なものを提供してまいります。 交通の便ですけれども、午前中もMaaSの話がありましたが、MaaSを授業に取り込んで検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君。 ◆(東野真樹君) ありがとうございます。 中学校では社会体育のような形で行っているということでありますので、それをさらにいろいろな学校に周知といいますか、それを強化しながらそういった子を増やしていっていただきたいというふうに思います。 また、交通の便については、その交通のアクセスに合ったような時間帯までコンピュータクラブハウス加賀を開けるといいますか、そういった時間に終わるようなシステムというものにぜひつなげていく、つながるような時間帯で終わるようなシステムをつくっていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問は、アバター技術の実装に向けた実証実験の事業についてお尋ねしようというふうに思ったんですが、先ほど川下議員の質問に対しまして、実用化のめどについての答弁がありました。宮元市長のほうからは詳しい答弁の内容だったので、私も提案しようと思っていた観光ガイドの部分、多言語対応の部分で行うということでありましたので、ぜひ行っていただきたいというふうに思います。 今、議会のほうでもインバウンド対策特別委員会というものを立ち上げまして、外国人のインバウンドに対する対応をいろいろ検討してまいるというふうに進めているんですけれども、加賀市では、本当にこの外国人に対する多言語対応というのは、あらゆる場所で観光施設があちこちに点々とあるので、総湯でもそうですし、いろいろな場所で外国人対応というところで多言語対応の部分は必要になってくると思います。ぜひ早期に、このアバターを使ってできるようなシステムを開発していただきたいというふうに思いますし、そのことでインバウンドのお客さんがどんどん増えてくるんではないかというふうに思いますので、最後にそれをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。 ○副議長(今津和喜夫君) 東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長(今津和喜夫君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後3時30分を予定しております。                              午後3時11分休憩                   令和2年3月5日(木)午後3時30分再開出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △再開 ○議長(田中金利君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○議長(田中金利君) 山口忠志君から質問に際し、資料の持込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 昨年の3月定例会では財政力指数について、そして9月定例会では決算を踏まえての予算編成について質問いたしましたので、今回も財政について少し述べたいと思います。 今定例会における令和2年度の加賀市一般会計の歳入の大きな柱である市税の歳入は、前年対比マイナス0.6%を見込んでおります。そして、令和元年度は、前年対比の4.7%増の93億1,760万円を見込んでおりましたが、決算、出納閉鎖はまだ先ではありますけれども、1月末現在、あるいは2月末現在で、その収納状況はどのようになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 令和元年度当初予算歳入についてお答えいたします。 市税全体の収入見込みにつきましては、95億6,363万7,000円と見込んでおります。 その内訳につきましては、個人市民税が31億9,211万4,000円、法人市民税が8億7,123万1,000円、固定資産税が40億2,439万6,000円、軽自動車税が2億103万9,000円、市たばこ税が5億5,478万2,000円、入湯税が2億2,338万2,000円、都市計画税が4億9,669万3,000円となってございます。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 大体分かりました。私が、93億1,760万円と言ったのは当初予算でありますから、補正を含めてということで2億円ぐらい増えているというふうに感じます。 次の質問は、令和元年度に上程されている3月補正予算も含めて、基金繰入額は幾らになっているのか。そしてそのうちの財政調整基金の繰入額は幾らかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 令和元年度歳入の基金繰入金についてお答えいたします。 令和元年度の当初予算の歳入では、財政調整基金からの5億9,000万円の繰入れのほか、減債基金、まちづくり振興基金や重点事業推進基金などの特定目的基金を含めました19の基金から、合計13億614万4,000円の基金繰入金を計上いたしました。 補正予算では、9月補正の扶助費に係る国庫支出金の精算、そして12月補正の廃業旅館、旧松籟荘の解体工事、そして今定例会に提案しております3月補正には、地方交付税の確定による精算などを計上しておりまして、その財源として、国・県支出金、市債、特定目的基金などを充てまして、それでもなお、全体として不足する額につきまして、財政調整基金を繰り入れることで賄ってきております。その合計額は5億7,661万5,000円でございます。 その結果、令和元年度を通じての各基金からの繰入額の合計は、18億8,275万9,000円となりまして、歳入予算の356億3,130万円に占める割合は5.3%となっております。 なお、この繰入額のうち財政調整基金が占める割合は58.8%、金額で11億640万6,000円でございます。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 令和元年度は台風19号をはじめ、多くの自然災害があり、全国的に甚大な被害がありました。 しかしながら、加賀市においては雪害もなく突発的な災害もないにもかかわらず、財政調整基金を11億640万6,000円投入していることであります。そしてまた、令和2年度末の基金残高の予測は、21億6,500万円となっております。 令和元年度の決算の余剰分、黒字の2分の1を積み増ししても25億円ぐらいと、私は推測しております。 私は昨年の9月定例会で、来年度の予算編成にこれから大変厳しい財政運営になっていく、将来的にも含めて。ですから、実質単年度黒字にその兆候が既に表れています。ぜひ、来年度予算編成には、その辺を考慮してお願いしたいという質問をいたしました。すると、そのときの9月定例会の答弁で柴田総務部長は、災害などの不測の事態に備えて、財政調整基金を20億円、そして財政調整機能分として10億円、合わせて30億円を確保したいと、本会議場でそのとき述べております。 とすると、今回の答弁、令和2年度末で21億6,500万円、その答弁と整合性がないように思います。もう一つ言うならば、5年前の平成27年度には前年度の余剰金の積み増しを含めると50億円を超える財政調整基金があって、これから北陸新幹線等がありますから、そのうちの15億円を重点事業推進基金に、そして病院や加賀市環境美化センターの将来負担がありますので、減債基金4.5億円と15億円横に置いて、それでも35億円あったものが、この5年間で10億円の財政調整基金をつぎ込む。 このような予算編成の在り方には大変危惧いたしますが、その辺の見解を求めたいと思います。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) 令和2年度の財政調整基金についてお答えいたします。 令和2年度の、今年度当初予算説明会の資料におきまして、財政調整基金の令和2年度末残高見込みを御質問にありましたとおり21億6,500万円といたしております。これは、令和元年度の繰入れを予算どおり行いました上で、決算剰余金は生じないこととした場合の見込額でございます。 令和元年度の決算が終わっておりません。終わっていない現時点では、将来的な財政調整基金の残高につきまして、確定的なことは申し上げられませんが、加賀市中期財政計画に掲げます、これも御質問にありましたとおりの、災害対応などの不測の事態に対応するための数値目標であります20億円については堅持できるものと考えております。 令和2年度当初予算につきましては、これまでの挑戦の取組をさらに加速させる年と捉えまして、予算編成を行っておりまして、全体として不足する財源については、財政調整基金から5億9,000万円の繰入れを行ったものでございます。 昨年9月の定例会で、加賀市中期財政計画に掲げます30億円の確保に努めると答弁申し上げておりますが、当初予算編成におけます年度間の財源調整の結果、令和2年度末の時点ではこれを下回ると想定しております。 そこで今後の財政運営において、予算の執行段階での経費の精査など歳出の最適化に努めますとともに、来年度策定いたします加賀市公共施設マネジメントの個別施設計画に基づきます、施設の統廃合による適正配置を行うなど、行政改革の取組を積極的に行うことで財政負担の軽減を図って、歳出の抑制に努めてまいります。 併せまして、歳入のほうでは国、県からの補助金や有利な市債を活用するなど、歳入の確保を図ることで、財政調整基金への積み増しを行う財源を確保し、加賀市中期財政計画における財政調整基金の残高の数値目標を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 少し苦しい答弁だったかとも思いますけれども、確かに、本当に成長戦略も非常に大事でありますが、将来の財政も大変厳しいと思います。ぜひ、財政調整基金に頼ることなく、いつも申し上げますが、公共施設マネジメントを進めるなり、いろいろのスクラップ・アンド・ビルドのほうもしっかりと抑えながら、財政運営をしていただきたいと思います。 次、下水道事業についてお伺いしたいと思います。 現在、県が管理しております大聖寺川処理区の大聖寺川浄化センター、2024年に加賀市に移管されるとの方針を聞いております。この際に、もっと前倒しでもいいんですが、昭和50年に供用を開始された片山津処理区の加賀市浄化センター、運転稼働から45年ほどたっておりまして、これまで幾度か改修しておりますが、設備の老朽化、建物の老築化が大変目立っておりますので、この際、片山津処理区の加賀市浄化センターを廃止して、大聖寺川処理区の大聖寺川浄化センターに接続して、浄化センターの一本化を図るべきではないかと思います。 企業会計という経営効率の観点から言っても非常に重要な施策だと思いますが、その点についてどうお考えなのかを尋ねたいと思います。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 山口議員の御質問にお答えいたします。 加賀市浄化センターの老朽化についてであります。 加賀市浄化センターは、昭和50年の完成から44年余りが経過しておりまして、管理棟、処理棟は老朽化が進んでおり、施設の更新が必要となっております。 一方、加賀市全体の下水道計画といたしましては、人口減少傾向や、処理区域の縮小などによる汚水水量の減少を見込んでおります。これによると、石川県が管理する大聖寺川浄化センターは、当初の計画水量を下回り、処理能力に余裕が出ると予想され、統合について、地元や県と協議を重ねております。 これまで議会でもお示しをいたしましたが、片山津処理区の加賀市浄化センターを廃止し、中継ポンプ場として大聖寺川浄化センターへの圧送管の整備を行うことは、今後の建設費と維持管理費を考慮いたしますと、より経済的に汚水処理ができると考えております。 大聖寺川浄化センターが石川県から加賀市へ移管される方向にもなり、今後、施設整備に関係する地元との合意形成を図りまして、都市計画の変更や、下水道事業計画の変更を行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 非常に前向きな答弁で、ぜひ推し進めていただきたいというふうに思います。 そういう御答弁でありましたんで、それと同時並行して、この片山津処理区の広大な土地は、小松空港から、空から来る加賀市を訪れるお客様、そして片山津インターチェンジから車で当市を訪れる方々にとって、言わば北の玄関口ともなるべき場所でありまして、今、市が推し進めております柴山潟、遊歩道や視点場もできました。そして手塚山公園の整備も行っております。そして、今定例会に上程されております実盛塚園地整備。これら等と一体化して、周辺の都市計画整備を進めるべきではないかと思います。 これは下水道事業の質問から入りましたけれども、都市計画ということで、眞田建設部長に答弁を求めたいと思います。 ○議長(田中金利君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 片山津処理区の加賀市浄化センターの活用についてお答えします。 今、山口議員がおっしゃるように柴山潟遊歩観光ルートは、現在、温泉旅館街の区間の遊歩道整備を進めております。昨年7月には、片山津インターチェンジ方面から加賀温泉郷への玄関口となる源平橋詰において、白山眺望広場を開園し、柴山潟遊歩観光ルートの魅力向上を図っております。そのほか、周遊における駐車場整備や、眺望スポットの整備などにより、さらなる魅力の創出を検討しております。 御質問の加賀市浄化センターの土地は、柴山潟遊歩観光ルート上に位置することに加え、柴山潟に面していることから、魅力的な水辺の空間の創出に適していると考えております。さらに、周辺には柴山潟湖畔公園とか手塚山公園及び遊休地などもございます。これらと連携した多目的な利用を総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 開かれた土地でありますんで、ぜひ魅力ある空間整備をしていただきたいと思います。 次に、観光戦略についてお尋ねをします。 先日、昨年の観光客入り込み客数が総務経済委員会で示されました。全体としては前年比として落ち込んでおりました。特に石川県を含めた北陸3県からの落ち込みが顕著でありまして、インバウンドも日韓の両国間の関係の冷え込み等を受けまして落ちております。 総務経済委員会の前の産業建設委員会のとき、私も所属しておりまして、度々申し上げたんですが、ここ数年観光予算が大変増えております。当然、北陸新幹線の開業も控えたり、観光都市を標榜する加賀市にとって大事な施策でありますので、それは重要だと思いますが、なかなか数字として現れてこない。見える化ができないということで、中村観光推進部長に度々委員会でその旨を尋ねたところ、中村観光推進部長もぜひ見える化するような形で結果を残していきたいというふうにおっしゃっておりました。 宮元市長もトップセールスとして、首都圏を訪れたり、今、公益財団法人大阪観光局とも連携して進めております。ぜひ、花開いていってほしいと思いますが、今回の質問はそれとは別に、2023年に敦賀開業を迎える北陸新幹線、関東圏、関西圏、中京圏、それぞれの地域ごとに誘客の目標数値をはっきりと設定すべきではないかというふうなことであります。御存じのように関東圏からは一本で加賀市まで乗り入れをしていただけると思いますが、関西圏、中京圏からは敦賀駅で乗換えということであります。当然、JRもダイヤには配慮していただいて、乗換時間を極力短縮していただいて、加賀市までの乗車時間は特急サンダーバード、特急しらさぎよりも短くなると思います。 しかしながら、乗換えという不便さは、やはり私はマイナス要因だと思っています。そしてまた、特に関西圏からお越しのお客様は、敦賀駅で乗換えをすると、これまで電車でのアクセスが悪かった信州、軽井沢方面に行ってしまうのではないかと。そういう声もよく耳にするところであります。 ですから、そういったことも加味して、北陸新幹線開業を控えてマイナス要素も加味して、地域別の誘客目標を設定すべきではないかという提案ですが、見解を求めたいと思います。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 観光戦略についてお答えいたします。 第2次加賀市観光戦略プランでは、観光入り込み客数について、国内外に区分し目標数値を設定しておりますが、今後は山口議員が御指摘のとおり、国内外の区分に限らず、国内における都市圏や近隣からの来訪者の数値を分析し、目標を定める必要があると考えております。 来年度に策定予定の第3次加賀市観光戦略プランにおきましては、そのことも踏まえ、目標を詳細に設定したいと思います。 2023年春の北陸新幹線敦賀延伸に伴い、関西圏や中京圏からの来訪客は敦賀駅で乗換えが必要となりますが、JR西日本の方針では、新幹線と在来線のホームを上下に配置するなど、乗換えのための移動距離を極力短縮し、ストレスを余り感じることのないような配慮をするとのことでございます。 また、大阪駅-金沢駅間の移動にかかる所要時間は、乗換時間を含め、現状から25分程度の短縮が予定されており、大阪駅-加賀温泉駅間で想定いたしますと2時間を優に下回る移動時間となり、中京圏におきましても同様に時間が短縮されることが予想されます。 このことにより、関西圏や中京圏にとって、加賀温泉郷は非常に近くて速く行ける、利便性の高い温泉観光地として評価されるものと期待しております。 そのため、関西圏や中京圏に対するトップセールスなどの観光プロモーション活動を、これまで以上に強化したいと考えております。 なお、本年度におきまして、新たに実施する予定だった中京圏でのトップセールスは、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、やむなく延期といたしましたが、新型コロナウイルス感染の収束時期を見極めながら、本年10月頃に改めて実施したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 乗換え等の煩わしさに対するその意見というものを、また所管の委員会でお尋ねしたいと思います。 次、デジタル化推進事業についてお伺いします。 私はこのデジタル化推進の中で、例えばRPA事業の推進等は単純作業を軽減化して、職員の労働の軽減化にもつながって、大変推奨したいと思いますが、今回提案されている生体認証システムの導入、いわゆる顔認証システムを導入するということでありますが、職員の出退勤だけの管理であれば、今、必要なのかどうかということ。当然、庁内に重要な書類もたくさんありますし、セキュリティーを守らなければならないところもたくさんありますが、今、この段階で庁舎に顔認証システムを導入しなければならないのかということを、少し疑問に思いますし、導入の理由についてお伺いしたいですし、確認ですがこの予算、庁舎だけなのか。市内にも多くの施設がありますが、どういう予定なのかも併せて尋ねたいと思います。 ○議長(田中金利君) 柴田総務部長。 ◎総務部長(柴田義徳君) デジタル化推進事業についてお答えいたします。 働き方改革関連法が昨年4月から施行されたことに伴いまして、事業主に対して職員の労働時間の状況を客観的に把握することが義務付けられました。 現在の市職員の出退勤状況の把握につきましては、出勤簿への押印と、定められた勤務時間に出勤しているかどうかを、所属長が現認することにより管理いたしております。 また、本庁などで、個人用のパソコンが貸与されている職員につきましては、パソコンの使用時間の記録による確認が可能となっておりますが、保育園や消防本部などの、出勤する曜日や時間が異なる変則勤務を行っている職員につきましては、所属長の現認と自己申告による管理といたしております。 国からは、労働時間の客観的な把握方法としまして、ICカードやタイムカードによる記録、それからパソコンなどの使用時間の記録が事例として示されておりますが、ICカードによる認証では、カード自体に導入費用がかかり、職員の採用、退職に伴うカードの貸与や返還、紛失、破損による再発行など、新たにカード管理を行う業務が必要となること、また、タイムカードにつきましては、導入コストは安価になりますが、出退勤時間の記録を電子化するために追加作業が必要になりますことから、デジタル化を推進しております本市といたしましては、今回、最先端の技術であります顔認証システムを導入することとしたものでございます。 なお、現在、原則、賃金を時間給により設定しております臨時・非常勤職員につきましては、出退勤時間を出勤簿に記入して管理いたしております。紙による管理のために、総務課の人事係や各部局の総務係などの、職員の労務管理を行っております職員が、給料計算や時間外勤務時間の集計に多くの時間を費やしております。 今回、予算計上しておりますシステムにつきましては、顔認証機能を持つ機器を各施設の出入口などに設置して、職員が出退勤する際に認証を行うことで、各時間を記録し、その記録を職員の給与システムと連携することを予定しております。 システム導入後は、職員の労働時間の状況を客観的に把握することが可能になりまして、出勤簿のペーパーレス化や、職員の手集計作業の縮減など、大幅な業務の効率化が図られると考えております。 次に、本事業の予算規模につきましては、導入費用総額4,260万円のうち、初年度8か月分の保守費用とリース料として、令和2年度は約820万円を予定しております。 設置する施設でございますが、本庁舎をはじめ、山中温泉支所、各出張所、各保育園、各消防庁舎、直営の展観施設であります石川県九谷焼美術館など、市の職員が勤務する約30施設を予定いたしております。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 答弁で働き方改革と言われると、それから何も言えなくなるような風潮がありますけれども、私の認識ですと、顔認証システムですと、例えばしばらくそこに停止してピッと合図が鳴ってということで、数秒かかって、朝とか夕方の出退勤のときには大変混雑するとか、それを導入するのであれば、当然ドアもそれと連動して自動にするとか、いろいろなこともありますので、それはまた委員会で、これも詳しい各論についてお尋ねしたいと思いますが、どちらにしろしっかりと管理することも重要でしょうが、こういう技術も日進月歩でありますので、数年待てば高性能で、もっと安価でということもあると思うんで、私はこの時期に必要なのかが少し疑問に思うところもあります。 次に、地域おこし協力隊についてお尋ねしたいと思います。 2009年から総務省が行っている本事業でありますが、地域おこし協力隊員は1年から3年の任期ということでありますが、本市では今、何人が活動しているのか。そして、その費用は100%国の特別交付税で賄えますが、市としてその活動内容について指導、指示、そしてアドバイスなどを適宜行っているのか。そして、平成29年の地域おこし協力隊員が大変多いと思うんですが、その方々はもう3年を迎えると思いますが、その方々が加賀市にそのまま定住されるのか。そして、生業を起こす起業、その起業動向についても併せてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) 地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部から地方に住所を移し、隊員の能力や適性、地域の実情に応じた地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的とした総務省の制度でございまして、本市では14人が活動を行っております。 そのうち10人の隊員がローカルベンチャー育成事業として、ローカルベンチャー育成支援の実績を有する一般社団法人Next Commons Labと連携しまして、市内の地域資源を活用したプロジェクトの事業化を目指しております。 その他の隊員につきましては、市内への移住希望者をサポートする移住コーディネーターが1人、地域で何かを始めたい人を支援するまちづくり団体の運営支援に1人、加賀東谷地区における古民家、自然、農業を生かした観光ビジネスの推進に2人の方が活動しているところでございます。 活動状況につきましては、担当課と各隊員と月1度、活動報告を兼ねたミーティングを開催しまして、隊員の活動状況を把握するとともに、それぞれの隊員の活動に沿った助言などを行っております。 また、隊員が所属する団体との連携を密にしながら、各隊員のサポートを行っているところでございます。 本市への影響につきましては、打越製茶農業協同組合のお茶のパッケージの刷新や、山中温泉で行われました産業体験観光イベントaroundの企画、運営、台湾の国立政治大学との交流など、新たな関係構築にもつながっているところでございます。 また、ローカルベンチャー育成の拠点としまして整備いたしましたコワーキング・カフェ「山代コドン」におきまして、新たな事業創出や地域づくりに係る催しをこれまで毎月開催しているほか、不定期ではございますが、市内外の事業者を誘致したイベントを開催するなど、人々が集う場として、関係人口の創出や地域のにぎわいづくりに貢献しております。 起業などの動向につきましては、平成29年度に受入れしました隊員は10人で、うち2人は一身上の都合のため解嘱されておりますが、残る8人につきましてはそれぞれが市内での起業に向け、現在も精力的に活動しておるところでございます。 それら隊員の中には、起業に向けた活動が新聞やネットメディアなどに取り上げられている方や、石川県の補助金、いしかわ里山振興ファンドの採択を受けたという方もおりまして、着実に起業の準備が進んでいるものと認識しております。 市としましても、隊員や所属する団体との連携をより一層深め、親身になった相談やその他関係団体との調整を行いまして、隊員の早期起業、定住につなげてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 加賀市の影響をちょっと聞き忘れたんですが、答えてくれてありがとうございます。 この地域おこし協力隊を対象とした事業にローカルベンチャー育成事業とあるんですが、この内容を見て、これは地域おこし協力隊のみを対象としているんですが、内容を見ると経営のアドバイスや商品開発や、起業に向けたいろいろなプランを一緒に考えると。そういったものがありますので、これは市内の若者を中心として起業をしようという方に対しても、門戸を広げて、商工振興課等とも連携して広くやってはどうかと。この事業を見てみると、地域おこし協力隊員に限定する必要はないんではないかと思いますが、その点についてどうお考えですか。 ○議長(田中金利君) 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(荒谷啓一君) ローカルベンチャー育成事業についてお答えいたします。 ローカルベンチャー育成事業は、地域おこし協力隊の制度と地方創生推進交付金を活用し、市外から移住された方に限定したものでございます。 具体的には、一般社団法人Next Commons Labと連携しまして、都市部から住所を移し、地方で起業するローカルベンチャーを地域おこし協力隊として募集し、市内の地域資源を活用したプロジェクトの事業化に取り組んでいるものでございます。 本事業ではローカルベンチャーの活動に要する経費、一般社団法人Next Commons Labのネットワークを生かした商品開発やマーケティング支援、隊員が必要とする専門家の手配、広報媒体の制作や活動拠点の提供などの支援を行っております。 一方、市内在住の方が市内で起業する場合につきましては、商工振興課が加賀商工会議所や山中商工会、市内金融機関と協力しまして、加賀市創業応援ネットワークの相談体制を整え、起業に向けた支援を行っておりまして、加賀市まちなか店舗立地支援事業やスタートアップ企業応援事業などの助成制度や創業時の融資利用に対しましても、利子補給制度などの支援を行っております。 ローカルベンチャー育成事業につきましては、制度上、市内在住の方は対象とはなりませんけれども、地域おこし協力隊の活動を通して蓄積されたノウハウやネットワークについて、市内で起業を考えられている方と共有できるものと考えておりまして、今後、商工振興課とも連携を密にし、より効果的な取組を進めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 制度上ということで、補助金との関係があるんだろうと思いますが、せっかく加賀市に来ていただいているんです。ぜひ、起業していただいて加賀市を活性化していただきたいですし、その補助をぜひお願いしたいと思います。 次に、加賀市農林水産業振興行動計画(案)について、3点お伺いしたいと思います。 まず、これが発表されたときに、オール加賀で、要は第1次産業従事者だけでなく、商工会や観光団体、そして女性団体にも声をかけて、オール加賀で臨みたいということでありますが、この計画の中のどこにオール加賀の独自性が出ているのかという点が1点目。 そして、どうしてもそうなりがちなんですが、計画がどうしても農業に偏りがちな面が見えます。水産業、林業への取組はどうかという点が2点目。 3点目は、高付加価値農産物等の開発、販売促進ということを重点事業に掲げておりますが、これは昨年加賀市の生産者が生産したルビーロマンが1房120万円であった。これは大きくマスコミに取り上げられましたし、記憶にも新しいところであります。これは、まさにIoT技術を導入したたまものだと思います。石川県のほうも今はブランド化というものを一生懸命進めておりまして、「百万石の極み」、「百万石の恵み」といった形で農産物、水産物に力を入れておりますが、この加賀市農林水産業振興行動計画と県との連携、それについてもお伺いします。3点をお願いいたします。 ○議長(田中金利君) 藏経済環境部長。 ◎経済環境部長(藏喜義君) 加賀市農林水産業振興行動計画(案)についてお答えいたします。 本計画の独自性についてでありますが、従事者の高齢化や担い手不足、低い生産性など、本市農林水産業が抱える問題をIoTやICT等の先端技術の活用や、ブランディング等を推進することにより、もうかる農林水産業を目指す行動計画として策定しております。 本計画の特徴といたしまして、策定に当たって農林水産業と、商工業、観光業などの団体や、事業者、大学、県、市だけでなく、女性や青年の団体も参加した協議会において、御意見や問題点、そして本計画(案)につきましてもオール加賀の体制で検討してまいっております。計画の実行や推進につきましても一致協力し、連携して推進してまいることとしております。 また、本市が平成30年に署名した「世界首長誓約/日本」や、SDGsの考え方も意識し、取組を推進する方針であります。 本計画の最重点の取組であるスマート機器等を活用したデジタル化の推進と高付加価値農産品の生産の推進と海外展開も特徴ある取組となっております。 次に、林業と水産業の取組でありますが、従来より森林整備は、地区の林産組合等が策定した森林経営計画により、森林境界の明確化や間伐等を実施しておりますが、近年の材価の低迷もあり、整備も低調な状況となっております。 本計画の林業分野では、森林整備にかかる費用の低減化を推進し、山林所有者に材価をより多く還元できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、ドローンの空中写真を活用して、境界確認を簡素化することや、森林3次元計測システム等の新技術の活用など、これまで人力に頼っていた森林管理の省力化を推進してまいりたいと考えております。 また、林産資源である山菜や山野草等の活用を通して森林の環境保全にも努め、循環型林業を推進してまいりたいと考えております。 水産業では、大型台風や大雨などの極端な気象状況等の影響もあり、水揚げ量が減少傾向となっております。また、燃料や資材の高騰などもあり、長年厳しい状況が続いております。 こうしたことから、漁獲量の増大に向け計画的に実施している種苗放流や、漂着ごみ回収等の漁場の環境の整備を推進することや、ICT等の先端技術を活用した水産資源の管理システム、定置網のICT化の研究等も検討してまいりたいと考えております。 林業、水産業におきましても、このような先端技術の導入や活用について、生産者等と一緒に協議して、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県との連携でありますが、本計画の策定は協議会を設置し進めており、本協議会に県立大学や県の農林事務所からも参加をいただいております。 また、IoTの技術導入に向けた農業実証事業でも、定例の検討会に専門的なアドバイザーとして、県からも御参加をいただいております。 本計画を実施するに当たっては、県だけでなく、連携する大学等にも御協力をいただき、農商工連携や6次産業化などの情報を有益に活用し、本市農林水産業の成長産業化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 最後の質問に入りたいと思います。 市道C第4号線についてでありますが、写真資料を用意しましたので御覧ください。 この事業は、長年地域住民のクランク形状の解消の悲願がついに工事化されたものでありましたが、当初はこの4月に供用開始予定でありましたが、現在、まだ一部の用地買収が済んでいないようであります。 手前の道路ではなくて、奥のほうの道路であります。これが上空から見た写真で、次ページに両方の道から行くとこのような形で、もう舗装を抜くと7割ぐらい工事が終わっているのでしょうか。にもかかわらず、このような形で用地買収が済んでいない。見通しはどうなっているのか。そして、分断工事となっているが、工事が増額になっていないのか。その点についてお尋ねします。 ○議長(田中金利君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 市道C第4号線についてお答えします。 市道C第4号線は、片山津温泉一区地内におけるクランク形状の解消や歩行者の安全確保、小松市方面から片山津温泉市街地へのアクセスの円滑化を目的に整備を進めております。平成28年度から事業着手しており、事業用地の取得率は96%で、用地買収は残り1件となっております。 本事業は、地方創生道整備推進交付金を充当しており、その事業期間は今年度で終了となっております。この交付金を利用できる限り充当するために、安全に支障のない範囲でできる工事は全て実施する方針の下、整備を進めております。 なお、工事は、用地取得を完了していない箇所を除いて、今年の秋頃までに舗装工事を終了する予定となっております。 現在このような状況であることから、山口議員が御指摘のとおり、今年4月の供用開始は困難となっております。しかし、一刻も早く供用できるよう、用地を取得するために、あらゆる手法に取り組んでいるところです。 また、工事費につきましては、増額はほとんどありませんが、用地取得に係る諸費用が生じているため、その分、全体事業費は増加する予定でございます。 以上です。 ○議長(田中金利君) 山口忠志君。 ◆(山口忠志君) 決して担当者がサボっているわけではなくて、一生懸命いろいろな方策を考えていると思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私の質問は終わります。
    ○議長(田中金利君) 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 昂志会の岩村であります。 本日、最後の質問者になりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 午前中に会派の代表が市政全般について質問させていただいたと思います。私は重複しない中で4点を質問させていただきたいと思います。 まず初めに、先般テレビ放映された加賀市の保育行政についてお聞きしたいと思います。 本年1月31日の夕方6時過ぎから放映された北陸朝日放送の金曜ジャーナル、「加賀市の公立保育園再編を考える」という番組であります。宮元市長も録画を見られたと聞いておりますので、所見をお聞きしたいと思います。 番組の内容については、山代保育園の休園に伴う保護者の不安と不満を訴えたものと感じております。 論点は大きく2点。1点は、加賀市公立保育園再編基本計画が説明不足で市民に理解されていないこと。もう一点は、公立保育園の未満児保育をなぜやらないのかという2点と考えられます。 特に番組の中で専門家の声として、大阪府立大学の吉田直哉准教授が「市民が知らないうちに何か潰れることになったらしいという感覚を市民が持ってしまったということは、市役所の在り方の問題ですので、保育問題そのものと言えるのかと言いますと、保育問題ではない。役所のアカウンタビリティー、説明責任が欠けていたので、住民との間で相互不信ができてしまった。ただでさえも、公立保育園を潰すのは、後ろ向きの話なんですよね。保育所を統合することによって、新しい地域を作るんだ。新しい保育園では子供の学び、育ちはこういう形で実現していくはずなんだ。積極的な意味を再編に付与していくような努力をどれだけ担ってこられたのかということについては、私としてはやや疑問に感じております。」という発言をされております。 2点目については、北陸学院大学子ども教育学科の虹釜和昭教授が「未満児保育をやらないということは、自分たちの専門性をある意味放棄しているような、きつい言い方ですけれども、考えられるんではないかと。産休明けで、すぐ保育所にお子さんを委ねざるを得ないような今日の社会情勢、そのときにおいて家庭保育に代わるような、子供の発達を支援するという、これが保育の最も基本的な原点であると思う。」と述べています。 番組の最後に、保護者からの一言「加賀市では、子供を育てられない。」の言葉がとても印象的でした。夕方のニュース番組なので、どれだけの加賀市民が見られたのか想像できませんが、宮元市長の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) テレビ放映された加賀市の保育行政についてであります。 加賀市公立保育園再編基本計画は、人口減少や少子化が進む中で、公立保育園は少人数化し、集団での保育が難しくなってきていること、また、園舎の多くが昭和40年、昭和50年代の建築でありまして、大規模な修繕等が必要となることなどから、これらに対応し、保育環境を整えていくために、市民や企業の代表、学識経験者などで構成いたします加賀市健康福祉審議会こども分科会で御審議いただきまして、パブリックコメントを経て、平成28年3月に策定、公表したものであります。 岩村議員がお尋ねの加賀市公立保育園再編基本計画の説明は、平成28年度には、全ての公立保育園で、保護者と地元の方々に御参加いただき実施してまいりました。 このうち、潮津保育園、三谷保育園の2保育園ではさらに1回、三木保育園ではさらに2回、山代保育園ではさらに4回実施してきております。このほか育児サークルや法人立の保育園でも行い、合計、計31回実施してきたところであります。 また、平成29年度には6回、平成30年度には17回、今年度も中学校区単位で説明を行うなど、計10回実施しているところであります。 このように、説明はしっかりと行ってきたものと考えておりますが、今後も様々な機会を捉えまして、公立保育園の再編につきまして、御理解いただけるよう努力してまいりたいというふうに思っております。 次に、未満児保育についてでありますが、保育園の運営は、国が示します保育指針を基に、公立、法人立が一体となりまして、それぞれ役割分担を行う中で実施してきております。法人立保育園は、それぞれの法人で柔軟な運営判断の下、保護者などから必要とされる多様な保育サービスを展開され、早い段階から、ゼロ歳児からの保育や特別保育を担っていただいてまいりました。 一方、公立保育園は、人員や採算面などで民間では担いにくい部分のセーフティーネット的な役割を担ってまいりました。 このように現在も、必要な保育は公立と法人立が役割分担をする中で、協力して実施してきておりまして、ゼロ歳児からの保育も、現在の開設体制で必要数は充足されているものと認識いたしております。 なお、市内の保育園数は、公立が15園、法人立が14園ありまして、市全体で29園ございます。公立保育園の数は、県内他市と比べてもかなり多く、設備や人員確保の面から見ても、全ての公立保育園で未満児保育を実施することは、難しい状況にあるわけであります。 今後の未満児保育につきましては、公立保育園の再編を進める中で、医療的ケア児の受入れなど、公立保育園に求められている必要な保育機能を備えながら、ゼロ歳児からの受入れを実施してまいりたいと考えております。 私も実は番組を拝見させていただきました。見方によっては、番組構成の仕方にもいろいろとあるんだろうと思いますけれども、何となく両方均等に意見を並べて放映されているような感じはしなかったです。どちらかというと保護者の意見が強く出ているような雰囲気も感じ取れました。恐らく番組制作者がどういう意図で制作されているかは分かりませんけれども、今、申し上げましたように市の方針としては、公立保育園と法人立保育園の役割分担というものを明確にしながら、人口減少に見合った保育の在り方というものを、現実的な面をしっかり捉えながら進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(田中金利君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 私も番組を見まして、何らかの番組を制作する意図があったのかというふうに思いましたが、しかしやはり市民からすると、市役所の考え方は、十分に今まで説明してきたではないかと言われるんですけれども、そのほかにも、やはり1人2人それを理解していない人もおるということを考えると、もう少し丁寧に説明も必要なのかと。そんなことを感じました。 それから、未満児保育については、県内で未満児保育を公立でやっていないのは加賀市だけだというような放送をされると、加賀市民にとっては、あれを見ていた市民にとっては、やはり最もよい保育を目指すんだと言っている加賀市の中においては、ちょっと残念だという思いをされた方もおられるんではないかというふうな思いで、番組を見させていただきました。 次の質問に入りたいと思います。 関連しますが、新年度の少子化対策予算についてお聞きしたいと思います。 私は、昨年12月定例会の質問で、加賀市の少子化の現状を訴え、新年度に大胆な少子化対策予算の申入れし、答弁の中で「来年度は、これまでの取組に加え、次なるステップに向け、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境づくりに必要な施策を総合的に展開していくことで、人口減少、少子化対策に今年度以上に取り組んでまいります」と答弁をいただいております。 そこで、新規の大胆な施策とは何か。また、その効果の展望についても所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(堀川夏雄君) 少子化対策予算についてお答えいたします。 本市では、子供を産み育てやすい環境を整備し、少子化に歯止めをかけるために、平成27年度から今年度までの5年間で、総額約35億8,000万円の予算を子育て支援策に投じてまいりました。 中でも保育園の保育料に関しましては、宮元市長就任以来、国や県の制度に先行して大胆に軽減を行い、新年度の軽減相当額は、約5億9,300万円となる見込みであります。これを1人当たりの月額保育料で見ますと、平成25年度では約2万6,000円であったものが、令和2年度では約3,600円となる見込みであり、これは、県内で最も家計にやさしい保育料であると思っております。 このほか、新年度の主な少子化対策予算は、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化により、実費徴収化された副食費相当について、本市独自に無償化するために、約3,800万円を計上し、子育て世代の負担軽減を図ります。 また、増加する学童クラブのニーズに対応するため、支援員の処遇改善に約3,500万円。これら以外に、何らかの理由で生みの親が育てられない子供のために、生みの親との法的な関係を解消し、養親と親子関係を結ぶ特別養子縁組について、制度の啓発や費用助成を行う事業を実施いたします。これは、児童相談所設置市以外の自治体が行うものとしては、先駆的な取組となるものでございます。 また、病児・病後児保育事業について、看護師等の配置に係る人件費の一部を助成し、感染症が流行する時期などの児童の受入れ体制や必要な送迎支援の強化を図ります。 また、多様化する保育業務にICTを活用することで、保護者の利便性を高め、保育士の負担軽減を図る事業や、医療的ケア児の支援や、私立保育園や学童クラブの施設整備助成により保育環境を充実させます。 これらにより、新規事業の予算規模は大きくはないものの、かがっこ応援プロジェクト2020関連事業費の総額では10億円規模となっております。 そのほか、プログラミング教育やSTEAM教育の推進、スマートシティなどの先進的な取組と相まって、さらに子育てしやすい環境の充実が図られることで、出生数や転入者の増加につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) なかなか結果が出ないということで、宮元市長も先般、12月定例会で結果が全てだということでおっしゃっておりますので、ぜひいい結果が出るような動きをしていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 3番目は、旧新家家住宅予算についてであります。 平成23年に寄附を受けて以来、調査費、管理費、修繕費、実施設計費等、昨年の6月補正でも6,000万円余りの保存修理工事費など、新年度予算でも主屋の実施設計費として638万円がつけられております。 現在までにかかった費用は幾らか。また、使用目的もこれまで観光目的でというだけで、いまだに明確にされていないのが現状であります。現在まで8年以上が経過し、全くスピード感が感じられず、費用対効果も疑われております。 次に、名称でありますが、いつまでも旧新家家住宅でいいのか。目的が明確になったときには、いずれ施設の名称も変えるべきではないか。併せて、所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 旧新家家住宅予算についてお答えいたします。 旧新家家住宅は、江戸時代の茶屋建築の形式を引き継ぎながら、近代住宅の特徴も取り入れました大正期の料亭建築である主屋や、戦後の物資の少ない中でも良質な材料を使用した、数寄屋建築として貴重な離れ座敷の鴻玉荘等から成る建物で、平成22年に寄贈を受け、平成25年に市指定有形文化財となっております。 旧新家家住宅に係る費用につきましては、庭園の剪定や除草、光熱水費等の維持管理に係る経費として441万円、整備に係る費用につきまして、平成30年度に旧新家家住宅活用基本計画策定費として94万円、令和元年度には国の補助を受け、鴻玉荘や庭園整備を行っており、実施設計費や工事費として6,060万円を執行する予定でございます。合わせますと6,595万円の執行の予定という、今年度の段階でございます。 その中で、令和2年度におきましては、当初予算に主屋の実績経費を計上しており、今年度同様に国の補助を受け、主屋の整備を進め、令和3年度のオープンを予定しております。なお、鴻玉荘や庭園等の整備が完了した部分は、来年度、暫定的に利用する方法も検討したいと考えております。 旧新家家住宅の利用につきましては、文化財であります建物そのものを鑑賞していただくとともに、外国人観光客等が日本文化に触れ合えるおもてなしの場としての活用を図ります。 また、地域文化の振興を図るため、大聖寺藩や地域の歴史を伝える資料等の展示や、地域の文化活動の場としての利用も検討してまいりたいと考えております。 施設の名称につきましては、現在は市指定文化財の名称であります「旧新家家住宅」を使用しておりますが、その利用目的を鑑み、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 平成22年に寄附いただいて、もう約8年、9年がたっておると。しかしながら、まだ活用されていないという現実があります。今ほど言いましたけれども、スピード感が全くない。本当に今まで何を進めてきたのかということを、非常に心配をします。 それから、もう一点ですが、今までに離れ座敷の実施設計で460万円をかけて、そして今回6,000万円の工事を実はしております。主屋に今回ついております設計費638万円ということを考えると、主屋にまだ8,000万円とか1億円、またかけるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) まず、1点目のスピード感を持ってということでございますが、これにつきましては、確かに平成22年度の寄附を受けてからかなりの年月がたっております。ただ、ここ二、三年に当たりましては、とにかく活用ということも先に目的を立ててから整備するというのが本来かもしれませんが、とにかく保存修理をしながら活用していくということで、やはりほっておくままでは傷んできますので、そこら辺では保存修理をしながら活用を検討していくという、並行し行っているということで御理解ちょっといただきたいと思います。 その中で、名称につきましても、やはりもう少し活用が最終的に固まってから名称を考えたいということで、これも併せて御理解いただきたいと思います。 それで、先ほども言いましたとおり、今までの鴻玉荘を含めた形で6,595万円ということですが、来年度は新年度の予算で実施設計をして、その上で補正予算でさらに経費が恐らく5,000万円とか、そういう数字が出てくるのかと思いますが、そこら辺についてはそれによって結果的には1億円を超える整備になるという考えで今、思っております。 以上でございます。 ○議長(田中金利君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) これ以上は突っ込んだ質問もしませんけれども、やはり地元民からすると、毎回工事車両が入っておるけれども、一体何に使うんだろうかというような声がたくさん出ておりますので、やはり早く、これはこういう使い方をするんだということを明確にしてほしいなと。駐車場にしても恐らく車が四、五台しか入らないような場所でありますので、何に使うんだといっても、どこかに駐車場を借りるのかとか、そういう心配まで近所の人がしておりますので、ぜひ早めに明確にしていただきたいと思います。 また、次回にこの質問をさせていただきたいと思います。 次の最後の質問に入ります。 最後の質問は、関東方面の観光誘客戦略についてであります。 新年度予算に、都市圏誘致推進事業費8,075万円がつけられております。昨年の事業費が、同じ事業費が9,960万円ということでありますから、約2,000万円近く減額されております。 その理由もお聞きしたいと思いますが、北陸新幹線延伸開業を目前にして、関東方面の加賀温泉の知名度を高める大事な時期でもあります。推進事業には8項目の事業がありますが、効果のほどは未知数であります。 新たな発想ができないのか。例えば、東京加賀温泉アンテナショップや、加賀越前アンテナショップなどの拠点づくりであります。 現在あります石川県のアンテナショップは、どうしても金沢市や能登地方中心に見えてしまうのは、私だけでありましょうか。 さらに、午前中にも高辻議員のフィルムコミッション映画誘致事業について、内容まで宮元市長の方から述べられていましたが、私はちょっと視点を変えて、ぜひ加賀温泉を舞台にしたドラマを作成してはどうかなと。今、放映中のNHKの連続テレビ小説「スカーレット」に加賀温泉の名前が何度か出てきます。滋賀県信楽町を舞台に陶芸家を目指すヒロインの両親が晩年加賀温泉へ行き、楽しい思い出を作ったという設定だったと思います。加賀市民としてはNHK連続テレビ小説に名前が出てくるだけでうれしいものであります。 現在のNHK連続テレビ小説の脚本は、地元金沢市出身の水橋文美江さんであります。しかも関西圏が舞台になっているので、加賀温泉の名前が出てきてもうなずけるところであります。そういった地元出身の有名な脚本家もおられるということでありますので、ぜひ、そういうものも活用してドラマの撮影もという一つの提案であります。まだまだそういう影響力もあると思います。ぜひ、加賀温泉の知名度向上戦略の当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) 関東方面の観光誘客戦略についてお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業効果が徐々に薄れる中、2023年の北陸新幹線敦賀延伸に向け、改めて首都圏へのプロモーションを強化しなければならないと考えております。 昨年度に実施した調査では、首都圏の約5割の方に全く知られておらず、認知度は高いとは言えない結果となっており、特に若者にはまだまだ知られていない状況となっております。 そのため、都市圏の若者をターゲットとした新しい取組、加賀アオハルキャンペーンを実施し、若者ならではのSNSを活用した情報発信強化も図っており、来年度も事業を継続したいと考えております。 そのほかにも、来年度におきまして実施いたします北陸新幹線開業5周年、加賀温泉駅開業50周年記念事業によります誘客キャンペーン事業、映画誘致事業、東京2023加賀プロジェクト事業、旅行商品企画販売促進事業など、多くの事業が首都圏をはじめとする都市圏への誘客戦略事業として展開するものでございます。 なお、御指摘のアンテナショップに関しましては、店舗の管理費や人件費など運営に係る経費が大きく、東京都の銀座にございます石川県アンテナショップにおきましても、県や各自治体が多額の負担をしている状況を踏まえますと、加賀市単独での出店はなかなか厳しいと考えております。 石川県アンテナショップが明日3月6日にリニューアルオープンし、催事スペースで体験イベントが今後は実施できるなど、施設が充実されることになりますので、これを効果的に活用しながら加賀温泉郷の魅力を発信し、さらには首都圏で開催される集客イベント等にも積極的に参加するなど、加賀温泉郷の知名度、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 確かに、金沢市、能登地方というところが石川県のアンテナショップで目立つような気が私もいたします。そういう中で県にも働きかけを行いながら、今、リニューアルオープンしました催事スペースとか、あるいは店舗につきまして、また協議しながら少しでも加賀温泉郷の発信ができるように、また努めていきたいと思います。 また、今、PR動画あるいは先ほど宮元市長がお話をしました映画の誘致事業だけではなくて、御指摘のNHK連続テレビ小説、ドラマでございます。これにつきましては今後の検討課題という形で、またその誘致について、今後検討させていただきたいということでございます。 以上でございます。 ◆(岩村正秀君) 2,000万円下がった理由は。 ◎観光推進部長(中村誠君) すみません。 ◆(岩村正秀君) 昨年が9,960万円で、今年度予算が2,000万円近く下がった理由。 ○議長(田中金利君) 中村観光推進部長。 ◎観光推進部長(中村誠君) すみません。 全体の事業費が下がったということでございます。 ちょっと私が聞き漏らしたのかもしれませんが、事業費が2,000万円下がったということで。 ◆(岩村正秀君) 2,000万円。 ◎観光推進部長(中村誠君) プロモーション事業ということで御理解いただければよろしいかと。 ◆(岩村正秀君) が下がったのか。 ◎観光推進部長(中村誠君) 下がったということです。 その理由です。それにつきましては、やはり全体の事業を見直すという中で、やはり入湯税の充当事業ということで、いろいろな展開をしております。その中で全体的の宿泊客数が伸び悩む中、全体の事業をどこかで絞っていくという中で、そこの事業を見直すというところでございます。 具体的に言いますと、株式会社リクルートライフスタイルの誘客事業等そういうところがございますが、そこら辺については少し金額を下げて、その中で展開をしていくということで、一度、首都圏事業については十分見直しを図っていくということで、一度下げさせていただいて、その中でまた今後展開していくという事業でございます。 以上でございます。     (「分かりづらいな」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 一番北陸新幹線開業が間近で、本当に新年度その次の年という大事な年であるのに、何で2,000万円を減額したんやということを聞いたんですけれども、答弁はいいですけれども、本当に力を入れてやはり取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 これで私の質問は終わります。ありがとうございます。 ○議長(田中金利君) 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長(田中金利君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明6日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                              午後4時49分閉議             議事日程(第2号)                            令和2年3月5日(木)                            午前9時30分 開議日程第1 議会議案第1号     議題      説明、質疑、討論、採決  第2 市長提出議案第4号から第39号まで     一括議題      質疑  第3 一般質問     閉議              (写)                          発加監第93号                          令和2年2月25日加賀市議会議長  田中金利様                      加賀市監査委員  浅井廣史                      加賀市監査委員  林 茂信          例月出納検査結果について(報告) 地方自治法第235条の2第1項の規定により、令和2年1月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告する。1 検査年月日  令和2年2月25日2 検査の概要 令和2年1月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計(水道事業会計・下水道事業会計・病院事業会計)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。              (写)                          発加監第92号                          令和2年2月26日加賀市議会議長  田中金利様                      加賀市監査委員  浅井廣史                      加賀市監査委員  林 茂信          定期監査の結果について 地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項の規定に基づき実施した政策戦略部に対する定期監査の結果について、同条第9項の規定により別紙のとおり報告する。議会議案第1号         新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和2年3月5日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  今津和喜夫  加賀市議会議員  林 直史      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     岩村正秀      〃     上田朋和      〃     林 茂信      〃     辰川志郎      〃     林 俊昭      〃     稲垣清也      〃     新後由紀子      〃     中谷喜英      〃     川下 勉         新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書 新型コロナウイルス感染症は、短期間のうちに急速な広がりを見せ、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、国際的な脅威となっている。我が国においても感染経路が判明しない感染例が多数確認され、感染者が死亡する事態となり、石川県でも感染者が確認されている。 このような中、国は同感染症を指定感染症及び検疫感染症に指定し、水際対策や感染拡大防止に取り組んでいるものの、事態の終息は見えず、国民の不安は増大する一方である。こうした不安を解消し、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大を想定した行動計画である「新型インフルエンザ等対策行動計画」も参考にしながら、情勢の変化も踏まえつつ、総合的かつ強力な対策を講じる必要がある。 よって、国におかれては、引き続き地方自治体と十分な連携を図りつつ、新型コロナウイルス感染症対策を強化するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。                    記1 検査体制を拡充し、医療機関を受診した患者が必要に応じて検査を受けられる体制を確保するとともに、より迅速に検査ができる簡易検査キットを早期に開発し、診察・検査体制を整備すること。2 帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来の設置など円滑な医療実施のための体制整備に対する支援や、病床を確保し治療体制を強化することにより、高齢者や基礎疾患のある方を中心に感染症の重症化防止に取り組むこと。3 ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。4 マスク、防護具等の医療物資の確保を行うこと。5 正確かつ詳細な情報を迅速に提供するとともに、コールセンターを拡充するなど国民の個別の不安に丁寧に対応すること。6 海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、空港や港での検疫体制の強化など一層の水際対策を徹底すること。7 感染拡大や風評被害による、クルーズ船をはじめとする観光関連産業や中国と取引のある企業等を含めた地域経済への影響を最小限にとどめるため、機動的に必要な対策を講ずること。8 地方自治体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。 以上、地方自治法第99条に規定により意見書を提出する。...