加賀市議会 > 2020-02-25 >
02月25日-01号

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  1. 加賀市議会 2020-02-25
    02月25日-01号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 2年  3月 定例会              令和2年2月25日(火)午前10時00分開会・開議出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △開会 ○議長(田中金利君) ただいまから、令和2年3月加賀市議会定例会を開会いたします。 △開議 ○議長(田中金利君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(田中金利君) 今定例会の説明員の出席について及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。 △会議録署名議員指名 ○議長(田中金利君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本署名議員には会議規則第88条の規定により、山口忠志君、岩村正秀君を指名いたします。 △会期決定 ○議長(田中金利君) 日程第2、会期の決定を行います。 お諮りいたします。 今定例会の会期は本日から3月24日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は29日間とすることに決しました。 △市長提出議案説明 ○議長(田中金利君) 日程第3、本日市長から提出のあった議案第4号から第39号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 皆さん、おはようございます。 令和2年3月加賀市議会定例会の開会に当たりまして、市政に対する所信の一端と、提出いたしております議案の概要につきまして申し上げます。 まず初めに、感染の拡大が懸念されております、新型コロナウイルスについてであります。 このウイルスにつきましては、今月21日に石川県内でも初めて感染者が確認されました。本市といたしましても、翌22日に第1回加賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市民の健康を守ることを最優先に、既に策定済みの加賀市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた当面の対応策として、的確な情報収集とその提供、手洗いやせきエチケットなどの感染対策の勧奨などを徹底するとともに、市民からの問合せに対応するコールセンターを設置し、市民の不安の軽減を図っております。今後も感染者数の動向などを注視しながら、感染症対策を実施する県と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 続いて、本市を取り巻く社会経済情勢について申し上げます。 内閣府が、今月17日に発表した2019年10月から12月期までの国内総生産(GDP)速報値では、台風や消費増税による駆け込み需要の反動減などから民間消費支出が減少するなどして、前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%、5四半期ぶりマイナス成長となり、減少幅は2014年4月から6月期以来の大きさとなっております。 また、同じく内閣府が今月10日に発表した、今年1月時点における景気ウォッチャー調査では、景気の先行きについては、先ほど申し上げました「新型コロナウイルス感染症の拡大等に対する懸念が見られる」と示されており、本市の観光産業にとりましても、中国を中心に海外からの宿泊キャンセルが生じており、感染を警戒して国内旅行も減る傾向が出始めていることから、今後の風評被害が心配されるところであります。 こうした状況の中、総務省が先月31日に公表した、外国人を含む住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告によりますと、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を含む東京圏は、昨年に続き転入者が転出者を上回る転入超過となり、超過数も約14万9,000人と前年より約9,000人増であることが明らかになっております。このように、東京圏への人口の一極集中は拡大し、これに歯止めがかかっていない状況が続く中、本市といたしましては、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019を踏まえつつ、現総合戦略の取組をさらに発展させる形で、第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしました。基本的な施策体系は継承しながら、先端技術を活用する産業の創出と人材育成STEAM教育の推進、誰もが活躍できる共生社会の推進など、市民生活の質の向上とともに産業の発展を図っていく施策を盛り込んだところであります。新年度からは、この新しい総合戦略に基づき、人口減少に立ち向かい、地方創生の実現を目指してまいります。 次に、12月定例会以降の大きな動き等について御報告させていただきます。 初めに、次世代電子行政の実現に向けた連携協定についてであります。 デジタル化の核となります行政手続電子申請を進める上で、本人を認証する仕組みとその安全性の担保が重要であると考え、世界トップレベル電子政府であるエストニア共和国で、デジタル技術による本人認証関連サービスを開発、提供し、同国の電子国民プログラムチームとも連携している株式会社blockhiveと、昨年12月20日、次世代電子行政の実現に向けた連携協定を締結いたしました。 これは、行政サービスデジタル化に同国で活用されている先端技術を取り入れることで、これまでの取組を加速させていくものであり、具体的にはパソコンスマートフォン上の身分証を活用したオンライン申請手続の体制を構築するとともに、オンライン申請に必要となるマイナンバーカードの普及を促進してまいります。 この取組を通して、市民の利便性向上を図りつつ、デジタルによる本人認証の技術が地方自治体の課題解決手段の1つとなることを国内に先駆けて実証してまいりたいと考えております。 次に、イノベーションによる産業集積に向けた取組についてであります。 これは、昨年11月に株式会社NTTドコモと締結いたしました、5G時代を見据えた産業創出教育振興に関する連携協定に基づきまして、高速大容量の第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを活用とした加賀市発の新サービス創出の支援や、子供たちを対象としたICT技術の体験による5G時代に必要とされる能力を養成する取組を行うものであります。 既に新聞でも報道がありましたとおり、今春から本格的な商用サービスが始まることに合わせ、同社が、かが交流プラザさくらに5Gの基地局を整備することとなっております。この基地局は、県内第1号の商用化基地局であり、その選定の理由は、本市が先端技術の実用化に向け民間企業との連携や実証事業の実施を積極的に進めてきたことによるものであると捉えているところであります。 それでは、今定例会に提案しております令和2年度当初予算につきまして、その基本的な考え方を申し上げたいと思います。 令和2年度は、第2次加賀市総合計画の中盤を迎え、前期実施計画であります「加賀躍進プロジェクト」の計画期間における最終年度であるとともに、地方創生に向けての重点施策を掲げた「第2期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の初年度であります。また、私の2期目の任期における地域経営ビジョンの3年目に当たる当初予算でもあります。 本市では、これまで他の自治体に先駆けて進めてまいりました、イノベーションの推進をはじめとした様々な施策を組み合わせる形で、先端技術を活用しながら新たな産業創出を図り、持続可能な都市であるスマートシティの実現を目指してきたところであり、現在その方向性を定める「(仮称)加賀スマートシティ構想」の策定作業を進めているところであります。 今月4日に開催しました、第2回の加賀市スマートシティ推進官民連携協議会では、スマートシティ構想の骨子案が協議され、来月開催予定の協議会においては、スマートシティ構想と併せて策定しております「加賀市官民データ活用推進計画」についても協議される予定となっております。 新年度には、スマートシティ構想で示す目標や施策方針に沿った取組を、計画的かつ効率的に実施するための実施計画を策定いたします。スマートシティの実現で、市内産業生産性向上や活性化が図られ、新たな産業が集積するような、魅力的で暮らしやすい街を目指すことで、引き続き最大の課題であります人口減少に立ち向かってまいります。 また、スマートシティ構想では、人々の移動の利便性向上が位置づけられる予定であります。これはMaaS、いわゆるモビリティ・アズ・ア・サービスと呼ばれる、自家用車以外のいろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる1つの移動サービスに統合する新しい概念であり、本市ではMaaSの実現に取り組むため、今月4日に「加賀MaaSコンソーシアム」を設立いたしました。 このコンソーシアムは、MaaS構築を専門に手がける事業者をはじめ、経路検索アプリ開発会社旅行会社保険会社といった異なった業種の大手企業8社から御賛同をいただいて立ち上がったものであります。 今後、温泉を有した観光地という本市の特徴や、現在提供されている市内交通サービスの高度化、2023年の北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた二次交通サービスの充実などを視野に入れまして、本市に最も適したMaaS構想づくりを進めてまいります。 こうした意味で、新年度は本市にとりまして挑戦の取組をさらに加速させる年であると捉えております。当初予算の編成に当たりましては、こうした思いを念頭に置きながら、これまで施策の柱としてまいりました「将来への備え」と「成長戦略」を基本とし、特にスマートシティの重要な要素となる「デジタル化の推進」、「未来を担う人材の育成」、そして「脱炭素社会への取組」を最重点事業として位置づけ、それらの事業をより積極的に展開することといたしております。 これらのほか、従来から推進をしております「かがっこ応援プロジェクト」や「観光戦略プランの推進」といった重点施策につきましても、これまで以上に戦略的かつスピード感を重視した展開を図ってまいりたいと考えております。 併せて、行政サービスを継続的、安定的に提供できるような財政運営を行うため、昨年、時点修正を加えました加賀市中期財政計画における数値目標も十分留意しながら、限りある財源を有効に活用し、積極的に事業展開を進める編成を心がけたところであります。 こうして編成いたしました新年度の当初予算は、一般会計が337億8,500万円、国民健康保険ほか4つの特別会計の合計が161億9,150万円、病院、水道、下水道の3つの企業会計の合計が175億9,700万円、これらを合わせました全会計の予算総額は675億7,350万円となっております。 前年度との比較では、一般会計の当初予算対比で3.5%の増加、全会計におきましても2.0%の増加となっております。 それでは、予算案の概要について御説明申し上げます。 議案第4号から議案第12号までは、各会計の令和2年度当初予算であります。 一般会計の歳出について、先ほど申し上げましたスマートシティの要素となるデジタル化の推進、未来を担う人材の育成、脱炭素社会への取組の3つの柱に位置づけられる最重点事業を中心とし、第2次加賀市総合計画基本方針に沿って御説明申し上げます。 まず初めに、1つ目の柱であります、「デジタル化の推進」であります。 遠隔地からコミュニケーションが可能となる自走式の遠隔操作ロボットであります、アバターの実装に向けた実証実験につきましては、市役所の窓口業務において、来庁した市民の相談内容に応じ担当職員がアバターで対応できるようにする取組の本格導入を目指すとともに、教育分野では、外部講師がアバターで授業を行うなど、アバターを活用した最先端の教育を提供できるような実証実験を行ってまいります。 また、新物流サービスや新事業の創出など、様々な分野においてドローンが活用できる環境を整えるため、その飛行に必要となる3D地図を整備し、ドローンが安全に飛行するための実証実験を進めてまいります。 次に、市役所の窓口に来庁しなくても電子申請行政手続などが行える、デジタル自治体プラットフォームを構築するとともに、マイナンバーカードを活用した電子認証により精度の高いサービスを提供できる環境を整えます。 また、パソコンで処理する一連の定型的な作業を自動化するツールである、RPAにつきましては、これまで導入を図ってきた財産貸付け、使用許可に係る事務や、職員の時間外勤務を集計する業務の効率化に一定の効果が見られることから、新年度では新たに、下水道処理区域内の世帯、人口を集計する業務に導入し、業務の効率化を図るなど、行政サービスの充実や行政事務生産性向上を図ってまいります。 さらには、これまで多種多様かつ複雑な作業を強いられてきた職員の勤務管理の手段として、新たに顔認証システムを導入し、出退勤管理や勤務時間の管理をデジタル化することで行政コストの削減を図ってまいります。 健康分野におきましては、全国初の取組といたしまして、母子健診情報をデジタル化して乳幼児健診と学校健診の情報を一元管理し、個人のスマートフォンで閲覧できるアプリを活用することで、子供への健康管理の意識と利便性の向上を図ってまいります。 2つ目の柱は、「未来を担う人材の育成」であります。 新年度も引き続き、児童生徒が自ら課題を発見し、その解決に向けたアイデアを基にデザインし、ものづくりを行うといった、思考力や行動力など様々な技術を身につける新しい能力育成の手法として、STEAM教育を推進いたします。 また、本年4月から新学習指導要領に基づき導入されますプログラミング教育について、これまで先行実施してまいりました小型コンピューター教材を活用した授業や、教師を対象とした研修会などを継続して実施し、児童生徒論理的思考力問題解決力を身につけ、科学やものづくりへの関心を高め、学力の向上を図ってまいります。 さらに、今年度の補正予算に計上いたしましたGIGAスクール構想については、ソサエティ5.0時代を担う人材教育を進めるため、児童生徒に1人1台の学習用端末を導入していくとともに、高速かつ大容量の通信ネットワークを構築し、より充実した個別最適化学習にふさわしい学習環境を整備いたします。 また、これまでに習得したプログラミング技術を競い合う、ロボレーブ世界大会を本年7月に日本で初めて開催することで、子供たちがその実力を発揮する場を提供したいと考えております。 デジタル人材育成拠点として設置しております加賀市イノベーションセンターについては、高度研究の拠点としてさらなる機能強化を図り、IoT人材の育成やスタートアップ企業の支援を行うとともに、昨年5月に加賀市イノベーションセンター内に開設いたしましたコンピュータクラブハウス加賀において、加速するIoTやAIの普及を見据えて、全ての子供たちがテクノロジーに触れ、AIなどを活用し、ICT技術の進化に対応できる人材の育成を進めてまいります。 次に、3つ目の柱は、「脱炭素社会への取組」であります。 本市では、パリ協定に基づく温室効果ガスの削減と気候変動への対応を加速すべく、一昨年の11月に署名を行いました「世界首長誓約/日本」に基づき、エネルギーの地産地消の推進や温室効果ガスの排出削減、気候変動の影響への適応などの取組をまとめました「加賀市地球温暖化対策実行計画」を来月中に策定いたします。 その実践の1つであります、市内の全てのエネルギー需要を地域で生産した再生可能エネルギーで賄うことを目指す加賀市版RE100の実現に向けた取組といたしまして、公共施設の屋根や市有地を活用した太陽光発電導入可能性調査を行います。また、公用車における電気自動車の導入を促進することで温室効果ガスの排出抑制を図り、持続可能で強靭な地域づくりを目指してまいります。 なお、国連の気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCの特別報告書の目標達成に向けて、小泉環境大臣から自治体での取組の重要性が表明されましたことから、本市においてもこれに賛同し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを、この場において表明したいと思います。これは、北陸3県の自治体では初めての表明であり、また、環境省において、ゼロカーボンシティとして国内外に発信されることになっております。 以上、これら3つの柱の事業を積極的に展開し、他の自治体との差別化を図ることで様々な産業が集積する環境を整え、活気にあふれるスマートシティの実現に向けた政策を加速してまいりたいと考えております。 次に、このほかの主要事業につきまして、第2次加賀市総合計画に掲げる2つの柱に沿って御説明申し上げます。 まず、「成長戦略」としての事業についてであります。 「笑顔あふれるまちづくり」に向けた、教育分野につきましては、ICTを活用した総合学力調査の結果に基づき、個々の児童生徒の学力を分析し、それぞれに適応した課題に取り組むことができる補充学習の環境を提供することで、児童生徒学力向上に努めます。 また、本年6月1日に本市から出発いたします東京2020オリンピック聖火リレーでは、出発式の開催に合わせ、市独自の応援といたしまして「(仮称)加賀市千人謡プロジェクト~謡でつなげようオリンピック聖火リレー~」と題して、市内の小学校の5・6年生1,000人による謡を披露し、本市の伝統文化である能を全国に発信いたします。 さらに、昨年に引き続き、ポルトガル共和国の柔道競技において事前合宿を受け入れるなど、市民の皆様とスポーツ振興及び国際交流を推進してまいります。 次に、「にぎわいあるまちづくり」に向けた、加賀市観光戦略プランの推進であります。 10月に加賀温泉駅が開業50周年を迎えますことから、JR西日本や駅周辺地域の皆様との協働による記念イベントを大々的に実施したいと考えております。併せて、50周年を記念した加賀温泉郷誘客キャンペーン事業を展開するとともに、大好評となっている東京2023加賀プロジェクトのPR動画の第4弾も継続して制作、配信し、さらには、本市を舞台とした劇場公開映画の誘致に着手するなど、加賀市の魅力を広くPRしながら、北陸新幹線金沢開業効果の継続と2023年の北陸新幹線敦賀延伸に向けた話題性の向上に努めてまいります。 また、そのような状況を踏まえ、来訪いただいた方々の満足度を高め、誘客につなげるための取組として、地域の魅力を生かした体験観光メニューを充実させてまいりたいと考えております。 海外に向けましては、アジア諸国に加え欧米など新たな海外都市ターゲットとして、国際旅行博への出展等による情報発信など、加賀温泉郷の魅力を伝えるための戦略的な観光誘客事業を展開するとともに、訪れる外国人観光客の利便性や満足度の向上を図るため、外国語や外国の文化に対応できる人材の育成を進めるなど、受入れ環境を整備してまいります。 また、友好関係にある台湾、シンガポールなどとの交流を積極的に推進し、自治体や市民との交流の強化を図りながら、国際観光都市としてのレベルアップを目指してまいります。 さらに、連携協定を締結しております公益財団法人大阪観光局とともに、海外の富裕層をターゲットとした回遊観光ルートの造成に取り組むなど、引き続き、観光地としてのブランド化を図り、都市圏への観光プロモーションと効果的な情報発信を行ってまいります。 このほか、自然と歴史を生かした新たな観光散策ルートとして整備を進めております、柴山潟遊歩観光ルートプロジェクトにつきましては、首洗池のある手塚山公園とともに、源平合戦ゆかりの地である実盛塚や周辺景観などを含めた新たな魅力の創造に向け、観光資源としての再整備に向けた基本計画の策定を行います。 次に、「活力と勢いのあるまちづくり」に向けた事業といたしましては、商店街等における新規出店や既存店舗の改装に対して助成を行うとともに、北陸新幹線加賀温泉駅開業に向け、特に温泉街中心部空き店舗解消魅力向上を図るため、重点的に若者層や移住者の新規店舗を誘導するモデル事業片山津温泉中心街において実施し、地域のにぎわい創出を図ってまいります。 また、本年5月20日からの4日間、国内外から約300人のクリエーターが参加するデジタルクリエイティブイベント「THU JAPAN2020」の開催を支援し、本市が世界のデジタルクリエーターが集う日本の拠点となることを目指して、人材の交流や誘致につなげてまいります。 次に、「美しく快適なまちづくり」に向けた、北陸新幹線加賀温泉駅の周辺施設の整備についてであります。 北陸新幹線加賀温泉駅開業に向けた加賀温泉駅周辺の整備は、来年度から本格化してまいります。その内容といたしましては、JR北陸本線北側に新たに在来線の駅舎が建設されることに伴う交通広場の設計や、駅南側広場積雪対策として消融雪施設を整備するための設計を行います。また、駅前広場と駐車場の用地を取得するなど、本市の交通拠点として、観光客のお出迎えの場や市民の交流の場としてのにぎわい創出と利便性の向上に努めてまいります。 続いて、「将来の備え」としての事業についてであります。 まず、「笑顔あふれるまちづくり」に向けた、かがっこ応援プロジェクト2020の展開であります。 昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う新たな経済的負担の軽減を図るため、引き続き、保育園などの副食費相当を無償化いたします。 また、何らかの理由で生みの親が育てられない子供のために、生みの親との法的な関係を解消し、養親である育ての親との新たな親子関係を結ぶ特別養子縁組について、国において推進する方針が示されております。本市では、養親になるための制度の啓発や養親になるための費用の助成を行うことで、特別養子縁組制度を推進し、福祉の増進を図ってまいります。 このほか、放課後や休日に子供の遊びや生活の支援を行う放課後児童クラブ運営事業においては、支援員の処遇改善を計画的に実施することでクラブの充実を進めます。 次に、「健やかに暮らし続けられるまちづくり」に向けた、KAGA健食健歩プロジェクトの展開であります。 ウオーキング会の定期開催やラジオ体操の推進、専用の活動量計によるデータを活用したKAGAタニタ健幸くらぶの実施に加え、KAGA健幸ポイント事業の実施など、生涯を通じた健康づくりを実施してまいります。 また、医療保険介護保険の利用記録や健康診断などから、地域の健康課題の分析や対象者の抽出を行うことで介護予防事業後期高齢者保健指導などを一体的に実施し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ってまいります。 次に、「安心して暮らせるまちづくり」に向けた、加賀市版「生涯活躍のまち」構想などについてであります。 これまで開催してきた、認知症国際アジア会議in加賀により得られた議論の成果や関係を発展させ、山中圏域における次世代型地域包括ケアのモデル地域の形成を目指してまいります。 また、本市をフィールドとして活用し、介護予防の活動や運動を行っているサークルなどのデータを収集しながら、調査、研究を行ってまいります。認知症や健康長寿に取り組む大学や研究機関等の集積を図り、元気な中高年齢者に加え、地域づくりの担い手となる若い世代を対象に、たとえ認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進し、さらなる移住・定住を目指してまいります。 その取組の1つとして、静岡大学ケア情報学研究所及び一般社団法人みんなの認知症情報学会と協同で、認知症への正しい理解を広めるため、その人に応じた支援方法を学習する「みんなの認知症見立て塾」を行い、人工知能学を活用して学習プログラムの開発を進めてまいります。 移住促進につきましては、地方での起業に意欲のある都市部の若者等を対象に地域おこし協力隊の制度を活用し、地元住民や企業と協働しながら本市での起業支援を行うほか、カウンセリングや経営アドバイス、商品開発、マーケティング支援などを行ってまいります。 地域防災力の向上につきましては、市内全域において一斉に緊急情報を伝達する防災行政無線の整備として、市から発信する音声による防災情報などを屋内において受信する戸別受信機を、令和5年度までをめどに、順次、市内全世帯に整備いたします。 また、平成25年度に作成いたしました防災ハンドブックについて、今年度行いました洪水浸水想定区域などの見直しを反映したものに更新し、市内全世帯に配付いたします。 さらに、消防力の強化といたしまして、2台の救急車両と勅使分団及び塩屋分団の消防ポンプ車を更新することで、消防力及び災害対応力を強化し、市民の安心・安全の確保を図ります。 次に、「美しく快適なまちづくり」といたしましては、山代温泉の萬松園の整備について、地域の個性や強みを生かした特色のあるものとするため、官民連携による基盤整備を検討し、観光振興にもつながる拠点公園の整備を見据えた活用計画を策定いたします。 また、JR加賀温泉駅への通勤通学者や観光客をはじめ多くの人が通行する作見町から小菅波町までの市道C第432号線は、加賀市医療センターへのアクセス道路でもあり、市内交通網の中でも重要な役割を担っていることから、豪雪時の交通障害を回避するための消融雪施設を整備し、冬季間における交通を確保いたします。 さらに、主要地方道橋立港線と高尾跨道橋を結ぶ新設道路を整備することにより、車両や歩行者、自転車の安全な通行を確保するとともに、市内における通勤や物流の利便性向上を図ってまいります。 次に、「効率的な行財政で支えるまちづくり」に向けた、シティプロモーションの推進であります。 本市のイメージをブランド化し、広めていくシティプロモーションについては、専門家からのアドバイスを受けながら、本市の魅力を市内外に向け広く発信し、移住・定住人口や観光人口の増加を図ります。 また、加賀市公共施設マネジメントの基本方針に掲げる施設の削減目標の達成に向け、小・中学校や観光施設、スポーツ施設などの施設分類ごとに、その統廃合などを含めた適正な配置の具体的な方針を定める個別計画の策定を行います。 このほか、山中温泉支所については、築60年が経過していることから、支所機能を山中郵便局内に移転した上で、支所庁舎跡地を山中温泉共同浴場菊の湯第一の利用者や観光客の駐車場として活用することを想定した、山中温泉支所庁舎解体の実施設計を行い、市民や観光客の利便性の向上を図ってまいります。 今ほど申し上げました重点項目をはじめとし、これらの施策の連携を図りながら、事業の着実な実施に努め、持続可能な都市を次世代を担う子供たちへつないでまいりたいと考えております。 続いて、歳入について御説明申し上げます。 歳入のうち、最も主要な財源であります市税につきましては、前年度当初予算比で0.6%の減少を見込んでおります。減少の主な内容といたしましては、法人市民税の法人税割の税率引下げによる14.1%の減少を見込んでおります。 地方消費税交付金につきましては、昨年10月からの消費税率の引上げが通年化することから、20.5%の増加を見込んでおります。 また、平成28年税制改正により、法人事業税額の一部が県から市に交付される法人事業税交付金が創設されたため、これを新たに計上いたしております。 地方交付税につきましては、地方消費税交付金などの増加に伴いまして2.6%の減少を見込んでおります。 分担金及び負担金は、昨年10月からの幼児教育の無償化に伴う保育料の減額により42.5%の減少を見込んでおります。 市債につきましては、借換債の増加や加賀市環境美化センターの設備改良事業などにより7.1%の増加を見込んでおります。 これらの歳入をもってもなお歳出に対して不足する額5億9,000万円につきましては、財政調整基金の取崩しにより対応することといたしております。 以上が一般会計の概要であります。 次に、特別会計であります。 国民健康保険特別会計は、予算総額が73億5,580万円で前年度比5.2%の減少であります。国民健康保険被保険者数の減少が見込まれることから、保険給付費の減少を見込んでおります。 後期高齢者医療特別会計は、予算総額が9億9,060万円で前年度比2.3%の増加であります。後期高齢者医療制度の保険料の軽減額の減少に伴い、後期高齢者医療広域連合への納付金の増加を見込んでおります。 介護保険特別会計は、予算総額が75億2,300万円で前年度比0.4%の増加であります。昨年10月に介護報酬が増額改定されたことなどから、増額を見込んでおります。 加賀山代温泉財産区特別会計は、予算総額が1億2,940万円で前年度比0.5%の減少であります。本年4月から定期利用料の引上げによる総湯事業収入の増加を見込む一方、売店収入などの一般事業収入の減少を見込んでおり、会計全体として山代温泉総湯と古総湯を一体的に管理、運営してまいります。 加賀山中温泉財産区特別会計は、予算総額が1億9,270万円で前年度比16%の増加であります。本年4月から定期利用料の引上げによる歳入の増加を見込むとともに、山中温泉における源泉の配湯事業と山中温泉共同浴場菊の湯の管理、運営を引き続き行います。 次に、企業会計であります。 病院事業会計は、予算総額が94億1,520万円で前年度比5.9%の増加であります。医療職を確保するための給与費の増加や診療材料費の増加などにより、前年度比で増加しております。また、スマートホスピタルの推進といたしまして、AI問診システムの拡充、患者さんの効率的な医療提供が行えるシステムの導入などの検討を行うとともに、医療用AIシステムの導入を見据え、先進的なシステムの調査、検討を進め、患者サービスの向上や業務の効率化を図ってまいります。 水道事業会計は、予算総額が41億80万円で前年度比3.1%の増加であります。平成26年度に策定をいたしました加賀市水道事業ビジョンの事業計画に基づき、老朽管の更新や配水管施設の整備を引き続き進めてまいります。 下水道事業会計は、予算総額が40億8,100万円で前年度比2.7%の減少であります。大聖寺川処理区において、山中温泉長谷田町、大聖寺西町、作見町などでの管渠築造事業を引き続き進めてまいります。 続きまして、議案第13号から議案第18号までの令和元年度の3月補正予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般会計では7億2,560万円を増額し、補正後の総額は356億3,130万円であります。 主な内容といたしましては、当初予算において御説明を申し上げましたとおり、国の補正予算に伴い、小・中学校のICT教育環境整備といたしまして、高速大容量の通信環境を整備する費用や児童生徒に1人1台の学習用端末を整備していく費用について追加計上いたしております。 また、同じく国の補正に伴いまして、大聖寺地区の消融雪施設整備費を増額するとともに、防衛省補助金の追加内示により、防災緊急情報伝達システムにおける戸別受信機の整備費を増額いたしております。 このほか、今年度の年間事業費などの実績に基づく所要の補正を行っております。 歳入では、市税において、市民税や固定資産税などが当初予算額を上回る見込みであることから増額いたしますとともに、その他の歳入につきましても、年間見込額に基づく補正を行っております。 翌年度への繰越明許費といたしましては、国の補正予算に対応し予算措置が年度末となることや、関係者との調整に日数を要したことなどにより年度内の完了が困難な33件の事業について計上しております。 また、債務負担行為といたしまして、加賀ごみ処理施設、いわゆる焼却施設、リサイクルプラザ基幹的設備改良事業の工事の工程に合わせた変更を計上いたしております。 特別会計では、国民健康保険特別会計において、2,841万4,000円を増額いたしております。その内容は、療養給付費などの年間所要見込額に基づく補正であります。歳入は、都道府県支出金及び繰入金を補正いたしております。 後期高齢者医療特別会計では、2,372万4,000円を増額しております。その内容は、後期高齢者医療広域連合への医療保険料納付金が当初見込みを上回ることによる増額であります。歳入は、後期高齢者医療保険料、繰入金及び諸収入を増額しております。 介護保険特別会計では、歳入におきまして、国庫補助金について内示により追加計上し、これに伴い基金繰入金を減額する、財源の更正を行っております。 加賀山中温泉財産区特別会計では、光熱水費が当初見込みを上回ることによる増額に伴い、加賀山中温泉財産区事業調整基金積立金等の減額を行っております。歳入は、一般会計からの繰入金を増額し、菊の湯事業助成金を減額しております。 企業会計では、病院事業会計において、収益的収入におきまして、特別調整交付金の助成額が増額されたことに伴い、他会計補助金を追加計上しております。 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。 今回提案いたしております条例案件は、17件であります。 まず、議案第19号加賀市部設置条例の一部改正については、来年度からエネルギー政策に関する事務を経済環境部の所管とする改正を行うものであります。 議案第20号加賀市監査委員条例の一部改正については、法改正に伴い、監査機能に関する対応などについて所要の改正を行うものであります。 議案第21号加賀市固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、法改正に伴い、引用する法律名等を改正するものであります。 議案第22号加賀市職員定数条例の一部改正については、適正な定員管理を行うため、職員定数の改正等を行うものであります。 議案第23号加賀市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の服務の宣誓の方法を定める改正を行うものであります。 議案第24号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、会計年度任用職員の公務災害の補償基礎額に関する規定を追加する改正を行うものであります。 議案第25号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正については、ベンチャー企業等が事業所を取得した場合の税の減免に係る要件を緩和する改正を行うものであります。 議案第26号加賀市国民健康保険税条例の一部改正については、国の税制改正大綱に基づき、国民健康保険税の課税限度額の段階的な引上げを行うものであります。 議案第27号加賀市手数料条例の一部改正については、法改正に伴い、建築物の省エネルギー性能に関する申請手数料について所要の改正を行うものであります。 議案第28号加賀市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害援護資金の貸付け利率を引き下げるなどの改正を行うものであります。 議案第29号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に関する改正を行うものであります。 議案第30号加賀市家庭的保育等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、省令の改正に伴い、家庭的保育事業者等と保育所等との連携に関する基準などを緩和する改正を行うものであります。 議案第31号加賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、内閣府令の改正に伴い、用語の整理等を行うものであります。 議案第32号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第34号加賀市上下水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、法改正による引用部分の条ずれの改正を行うものであります。 議案第33号加賀市病院事業職員定数条例について及び議案第35号加賀市上下水道事業職員定数条例については、公営企業の各事業の職員定数を定めるものであります。 その他の案件といたしましては、4件提案をいたしております。 議案第36号は、捕獲した野生イノシシの獣肉処理加工を行うジビエアトリエ加賀の國の運営を、南加賀ジビエコンソーシアムから南加賀広域圏事務組合に移管するため、南加賀広域圏事務組合の規約を変更するものであります。 議案第37号及び議案第38号は、市道路線の廃止及び認定に関するものであります。 議案第39号は、過疎地域自立促進計画の変更に関するものであります。 以上が本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(田中金利君) 提案理由の説明は終わりました。 △休会決定 ○議長(田中金利君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。 議案調査のため、明26日から3月4日までの8日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議
    ○議長(田中金利君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、3月5日午前9時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                             午前10時50分閉議             議事日程(第1号)                           令和2年2月25日(火)                           午前10時 開議日程第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 市長提出議案第4号から第39号まで     一括議題      説明  第4 休会の決定     閉議              (写)                          発加総第109号                          令和2年2月25日加賀市議会議長  田中金利様                       加賀市長  宮元 陸          議案の提出について 令和2年3月加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。          議案第4号から議案第39号まで-----------------------------------              (写)                        収加総第2.18-1号                        令和2年2月25日加賀市議会議長  田中金利様                       加賀市長  宮元 陸          説明員の出席について(通知) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(平成17年加賀市条例第218号)第20条の規定により、令和2年3月加賀市議会定例会及び委員会の説明員を、別紙のとおり通知します。          令和2年3月加賀市議会定例会説明員名簿   市長                       宮元 陸   副市長                      深村富士雄   会計管理者(兼会計課長)             谷口幸枝   政策戦略部長                   山田圭一   政策戦略部理事                  西野主税   総務部長                     柴田義徳   総務部理事                    菅本昇司   市民生活部長                   荒谷啓一   健康福祉部長                   堀川夏雄   観光推進部長                   中村 誠   経済環境部長                   藏 喜義   建設部長                     眞田茂樹   上下水道部長                   高本充浩   山中温泉支所長                  永田祥二   市民生活部次長(兼税料金課長)          中道 浩   秘書課長                     新家直樹   政策推進課長                   山本昌幸   イノベーション推進課長(兼イノベーションセンター所長)                            岡田隆之   総務課長                     水井勇一   総務課参事                    伊藤玲子   防災対策課長                   西山昌明   財政課長                     奥野俊雄   工事検査室長                   藏 公雄   窓口課長                     力田安佐子   窓口課参事                    奥村喜代乃   生活安全課長                   田中慎一   地域づくり推進課長                山村嘉康   地域づくり推進課参事               野村幸正   人口減少対策室長                 西野正芳   税料金課参事                   上野良治   地域福祉課長(兼消費生活センター所長)      上出卓己   地域福祉課参事                  西出敏弘   地域福祉課参事                  畦地保幸   ふれあい福祉課長                 渡部哲也   長寿課長                     山下晴浩   地域包括支援センター所長             出渕明美   子育て支援課長                  奥村清幸   子育て応援ステーション所長            藪井芳恵   保険年金課長                   東方和好   健康課長                     北口未知子   健康課参事                    新谷俊彰   観光交流課長                   中野秀俊   観光交流課参事                  山下博子   誘客推進課長                   宮永正人   文化振興課長                   北口陽治   商工振興課長(兼企業誘致室長)          米屋直樹   農林水産課長(兼農業委員会事務局長)       山岸由紀夫   農林水産課参事                  谷口嘉康   農林水産課参事                  東出康弘   環境政策課長                   辰野 毅   環境政策課参事                  小森雅之   土木課長                     谷口 睦   都市計画課長                   西田佳津男   新幹線対策室長                  中野 豊   新幹線対策室参事                 屋後孝紀   管理課長                     永田万寿実   建築課長                     嶌崎建治   建築指導室長                   坪田 健   建築指導室参事                  澤出幸雄   経営企画課長                   田町義人   経営企画課参事                  松岡由紀子   水道課長                     市川 清   下水道課長(兼加賀市浄化センター所長)      嶽野一義   下水道課参事                   堀野裕之   振興課長                     河嶋浩司   医療センター管理部長               河本正巳   医療センター管理部次長              加藤正則   医療センター総務課長               石本博志   医療センター企画経営課長             蔦 秀和   医療センター企画経営課参事            角谷 一   医療センター医療サービス課長           土岐昌生   医療センター健診センター課長           梶原敏生   看護学校庶務課長                 藤井忠智   議会事務局長                   宮地 徹   議会事務局次長                  奥村外与彦   代表監査委員                   浅井廣史   監査委員事務局長                 代工雅子   監査委員事務局次長                西山英明   教育委員会教育長                 山田利明   教育委員会事務局長                梶谷清裕   教育委員会事務局次長(兼学校指導課長)      越中谷法昭   教育庶務課長                   小茂出 健   生涯学習課長                   宮下和也   中央図書館長(兼市政図書室長、議会図書室長)   新家有紀子   山中図書館長                   柏田剛明   スポーツ推進課長                 喜多良和   消防長                      苗代 修   消防総務課長                   市村公一   予防課長                     花澤賢一   警防課長                     見付広一   消防署長                     坂井元喜   加賀山代温泉財産区管理会長            中野英次   加賀山中温泉財産区管理会長            畦地和司   加賀山代温泉財産区管理会事務局長         山谷文隆              (写)                          収加総号外                          令和2年2月25日加賀市議会議長  田中金利様                       加賀市長  宮元 陸          説明員の欠席について(通知) 令和2年3月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由看護学校庶務課課長藤井忠智2月25日病気療養のため...