加賀市議会 > 2019-12-17 >
12月17日-04号

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  1. 加賀市議会 2019-12-17
    12月17日-04号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和 1年 12月 定例会                 令和元年12月17日(火)午後3時00分開議出席議員(17名)                           1番  東野真樹                           2番  中川敬雄                           3番  南出貞子                           4番  上田朋和                           6番  辰川志郎                           7番  稲垣清也                           8番  中谷喜英                           9番  田中金利                          10番  林 直史                          11番  高辻伸行                          12番  山口忠志                          13番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  林 茂信                          16番  林 俊昭                          17番  新後由紀子                          18番  川下 勉欠席議員(0名) △開議 ○議長(田中金利君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(田中金利君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(田中金利君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長(田中金利君) 日程第1、市長提出議案第152号から第178号までを一括議題といたします。 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。 予算決算委員長、林 直史君。 ◆予算決算委員長(林直史君) 予算決算委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第152号から第158号までの予算案件7件であります。 これらの案件につきまして、本委員会に2つの分科会を設置し、12日に総務経済分科会、13日に教育民生分科会をそれぞれ開催いたしました。各分科会におきましては、分担された議案関係分について関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。 これを受け、本日、本委員会を開催し、各分科会長から審査の経過についての報告を求め、審査を進めました結果、議案第152号及び議案第155号については反対者1名の賛成多数でもって、そのほかの案件につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、各分科会における審査の内容につきましては、総務経済分科会では、疑義や確認すべき事項は特になく、質疑や意見等はありませんでした。 次に、教育民生分科会では、地区会館整備費勅使地区会館規模改修事業工事入札が不調になった理由と所管課としての確認等の体制について尋ねたところ、勅使地区会館規模改修工事実施設計に当たっては、国の工事設計の単価表に基づき積算を行っていたが、実際には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会北陸新幹線に関する工事の期間と重なり、単価表に基づく積算金額と現状の工事金額には乖離があり、入札が不調となった。今後の工事については、委託業者と建設部と連絡を密にして進めていくこととし、同じようなことが起こらないよう工事費の積算に当たっては、国の単価表のほか見積書等をとり、実勢価格を把握することで確認していくとのことでありました。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、予算決算委員会の報告といたします。 ○議長(田中金利君) 総務経済委員長稲垣清也君。 ◆総務経済委員長稲垣清也君) 総務経済委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、条例案件14件、その他案件3件の合計17件であります。 これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務経済委員会の報告といたします。 ○議長(田中金利君) 教育民生委員長上田朋和君。 ◆教育民生委員長上田朋和君) 教育民生委員会に付託されました案件の審査の結果について御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、条例案件2件、その他案件1件の合計3件であります。 これらの案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(田中金利君) 委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長(田中金利君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長(田中金利君) これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君から、討論に際し議席にて着席のまま発言したい旨の要請がありましたので、会議規則第50条第1項の規定に基づき議長において、これを許可いたします。 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) ただいま議題となっております議案27件のうち、議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算、議案第155号令和元年度加賀山中温泉財産特別会計補正予算、議案第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第166号、議案第167号、議案第168号、議案第169号の各条例の一部改正について、議案第171号加賀市水道事業給水条例の一部改正について、議案第173号加賀山代温泉古総湯条例の一部改正について、議案第174号加賀山中温泉財産温泉条例の一部改正についての11件に反対し、他の議案に賛成する立場から討論を行います。 日本銀行金沢支店の発表でも北陸3県の12月の全国企業短期経済観測調査は、個人質問でも申し上げたように、北陸3県の地元においても消費税の増税による景気の底割れがはっきりしてきました。市当局が政府に同調するキャッシュレスポイント還元事業が、焼け石に水になっていることは明らかです。今定例会に提案された総湯だけなのか、ゆけむり健康村ゆーゆー館、いきいきランドかがは公衆浴場の種類が違うからなど、市民、観光客には信じられない説明しかありません。本当に視野が狭いことではないでしょうか。 議案第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について及び議案第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、宮元市長提出議案説明で国の基準に準じて改正するとありますが、これは議員と特別職の期末手当を改正する案です。市民の理解はなかなか得られません。 今回の補正予算案は、ドローンの実証実験だけですが、宮元市長が進める地域産業政策観光振興政策は、政府のソサエティ5.0や自治体戦略2040構想の先取りを狙ったものだと思います。新しい産業や強い企業や観光都市をつくるために集中投資をするやり方ですが、私には市当局にどの産業が伸び、どの企業が成長するのかを判断する目利き能力が備わっているとは思えません。この政策路線はばくち的な性格を持っており、こうしたスタンスがかって加賀市の開発事業観光政策の失敗を招いてきた根本的な原因であったと思います。地域産業政策は見た目は派手でなくても、加賀市内に分厚く存在する伝統産業を含む中小企業を支援していくという、地道な政策スタンスが必要だと思うのであります。 以上です。
    ○議長(田中金利君) 中谷喜英君。 ◆(中谷喜英君) 私は、令和元年12月定例会宮元市長から提案されました議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算を初めとする議案27件に対し、賛成の立場から討論いたします。 今回の一般会計補正予算主要事業として、廃業旅館、旧松籟荘の解体事業が計上されております。この事業は、これまで放置状態となっておりました旧松籟荘を隣接する旧小売店とともに取得、解体し、山代温泉の新たな玄関口にふさわしい広場の整備を行うものであります。温泉地などにおける大規模な廃業旅館の放置問題につきましては、こうした物件に往々にして付随する複雑な権利関係解体費用との兼ね合いで、民間事業者による再利用が見込まれず、全国的にもその影響がますます長期化、深刻化しております。 こうした中で、山代温泉の西の玄関口という重要な場所において市としての事業化を行うことは、温泉観光地としての景観の保全とイメージの向上につなげていくのはもちろんのこと、何よりもこれまで生活環境面での悪影響などに悩まされてきた近隣の方々を初め、地域住民の切実な声に応え、市民生活の安心・安全を確保するために必要であると考えます。 さらには、跡地の広場整備にあわせて行われる予定の新たな企業誘致取り組みにより、地域の産業振興につながることを大いに期待するところであります。また、このほかの主要な補正予算につきましても、ドローンの活用、観光誘客の推進、保育園の再編整備、加賀市スポーツセンターの冷房化などが計上され、成長戦略の筆頭ともいえるイノベーションの推進を図ると同時に、観光振興公共施設マネジメントの実践、市民の利便性の向上など、各分野での取り組みも前進させる内容となっており、こうした姿勢にも賛同いたします。 次に、条例案件としまして、市内の3温泉の総湯における料金の見直しと共通期間利用券の導入について関係条例の改正案が提案されております。山代温泉総湯と山中温泉共同浴場定期利用料金見直し等につきましては、受益者負担の適正化の観点から、また加賀山代温泉財産区、加賀山中温泉財産区の両財産区の財政運営上の対応として、やむを得ないものと理解いたします。 また、3温泉の共通期間利用券の導入につきましては、個性のある3つの温泉街を1つの市の区域の中に擁するという加賀市の独自性を生かして、3温泉が一体となった情報の発信や観光誘客に向けた新たな商品として、また地元住民の皆さんにとっても総湯の利用がより便利で、より選択性が高まるものと思っております。こうしたことが本市の総湯文化の振興に、そしてまたこれらの文化が後世にしっかりと継承されていくことにつながるものと評価いたします。 ただいま申し上げました事項はもとより、今定例会に提案されました事業の着実な実践が市全体の活性化を推し進め、さらには人口減少対策にもつながっていくものと確信するところであります。市当局におかれましては、こうした取り組みをさらに強力に推進されることを期待いたしまして、今回提案されております議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算を初めとする議案27件に賛成する意思を表明し、賛成討論といたします。 ○議長(田中金利君) 以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決(議案第152号外10件) ○議長(田中金利君) これより採決いたします。 まず、市長提出議案第152号、第155号、第160号、第161号、第166号から第169号まで、第171号、第173号及び第174号の合計11件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(田中金利君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決(議案第153号外15件) ○議長(田中金利君) 次に、市長提出議案第153号、第154号、第156号から第159号まで、第162号から第165号まで、第170号、第172号、第175号から第178号までの合計16件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長追加提出議案説明 ○議長(田中金利君) 日程第2、本日、市長から追加提出のあった諮問第5号及び第6号を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) ただいま上程されました追加案件について御説明申し上げます。 諮問第5号及び諮問第6号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 人権擁護委員上田黎美氏及び中川亮一氏の任期が、令和2年3月31日をもって満了となります。つきましては、その後任候補として引き続き上田氏と、新たに笠川寿々代氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加案件につきまして御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(田中金利君) 提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長(田中金利君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第5号及び第6号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △市長追加提出議案採決(諮問第5号外1件) ○議長(田中金利君) これより採決いたします。 市長提出諮問第5号及び第6号を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。 △議会議案審議(第15号外5件) ○議長(田中金利君) 日程第3、稲垣清也君外14名提出の議会議案第15号精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書外5件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) ただいま議題となりました議会議案第15号から第17号までの提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第15号は、精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書であります。 障害者基本法は、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めています。しかしながら、国の障がい者支援施策においては、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいの一元化が基本的な方針とされているにもかかわらず、この制度を精神障がい者に適用していない交通事業者が多い状況となっています。 よって、国においては、交通事業者に対し精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引の適用について、より一層の働きかけを行うよう強く要望するものであります。 次に、議会議案第16号は、持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書であります。 医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、住民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で住民が安心して暮らせる医療提供の確保を図ることが求められています。とりわけ公立・公的医療機関は、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在となっています。 よって、国においては、持続可能な地域医療提供体制を構築するための措置を講じることを強く要望するものであります。 次に、議会議案第17号は、台湾のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書であります。 台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーであり、特に加賀市においては高雄市と観光交流協定、桃園市及び台南市とは友好都市協定をそれぞれ締結し、交流を深めています。一方、台湾は平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故に関して、日本産食品に対して輸入規制措置を行っており、TPP参加に当たっては不当な輸入規制の撤廃が前提となります。 国においては、日本産食品の輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するTPP参加を積極的に支援するよう強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(田中金利君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ただいま議題となりました議会議案第18号から第20号までの提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第18号は、令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書であります。 ことしの台風19号等の影響により東北地方信越地方関東地方東海地方にかけて河川の堤防が決壊したほか、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲にわたり多数発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。政府においては水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラ早期復旧、決壊した河川の堤防等では二度と災害を起こさない改良復旧を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものであります。 次に、議会議案第19号は、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書であります。 近年、全国各地において、あおり運転を原因とした悲惨な事件・事故が後を絶ちません。この状況の中、政府においてはあおり運転の規定を新たに設けた実効性のある法律の改正、運転免許取得時または更新時の講習において、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていることを教育すること、あおり運転の禁止等についてホームページ、SNS及び広報誌などで効果的に周知することなど、あおり運転根絶に向けて早急に取り組むことを強く要望するものであります。 次に、議会議案第20号は、スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書であります。 農林水産業食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな問題となっております。こうした中で、政府はさまざまな現場で導入可能なスマート農業技術を開発するなど、農業新技術の現場実装推進プログラムに即した取り組みを進めようとしています。 つきましては、この推進プログラムを農業者だけでなく、企業、研究機関行政機関などの関係者とともに推進していくよう強く要望するものであります。 以上につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(田中金利君) 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長(田中金利君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長(田中金利君) これより討論に入ります。 討論はありませんか。 討論なしと認め、討論を終わります。 △議会議案採決(第17号) ○議長(田中金利君) これより採決いたします。 まず、議会議案第17号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は可決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(田中金利君) 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。     〔新後由紀子君 退場〕 △議会議案採決(第20号) ○議長(田中金利君) 次に、議会議案第20号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決することに決しました。     〔新後由紀子君 入場〕 △議会議案採決(第15号外3件) ○議長(田中金利君) 次に、議会議案第15号、第16号、第18号及び第19号の合計4件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は可決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。 △議員の派遣について ○議長(田中金利君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、今津和喜夫君、東野真樹君をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり、議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。 △各委員会の閉会中の継続調査について ○議長(田中金利君) 日程第5、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(田中金利君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。 △閉議・閉会 ○議長(田中金利君) 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 令和元年12月加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。                           午後3時32分閉議・閉会             議事日程(第4号)                          令和元年12月17日(火)                           午後3時 開議日程第1 市長提出議案第152号から第178号まで     一括議題      委員長報告・質疑、討論、採決  第2 市長追加提出諮問第5号及び第6号     一括議題      説明、即決  第3 議会議案第15号から第20号まで     一括議題      説明、質疑、討論、採決  第4 議員の派遣について  第5 各委員会の閉会中の継続調査について     閉議     閉会              (写)                         発加総第93号                         令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                       加賀市長  宮元 陸          議案の追加提出について 令和元年12月加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。               諮問第5号及び諮問第6号-----------------------------------              (写)                         収加総号外                         令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                       加賀市長  宮元 陸               説明員の欠席について(通知) 令和元年12月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由政策推進課課長山本昌幸12月17日看護のため経営企画課参事松岡由紀子12月17日病気療養のため看護学校庶務課課長藤井忠智12月17日病気療養のため              (写)                         発加監第75号                         令和元年12月10日加賀市議会議長  田中金利様                      加賀市監査委員  浅井廣史                      加賀市監査委員  林 茂信               定期監査の結果について 地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第4項の規定に基づき実施した教育委員会に対する定期監査の結果について、同条第9項の規定により別紙のとおり報告する。議会議案第15号     精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  稲垣清也   加賀市議会議員  高辻伸行      〃     東野真樹      〃     山口忠志      〃     中川敬雄      〃     今津和喜夫      〃     南出貞子      〃     岩村正秀      〃     上田朋和      〃     林 茂信      〃     辰川志郎      〃     新後由紀子      〃     中谷喜英      〃     川下 勉      〃     林 直史     精神障がい者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書 障害者基本法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。 障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、通勤等を含めた日常生活における移動手段として公共交通機関の果たす役割は大きく、交通事業者の多くは障がい者に対する運賃割引制度を設け、経済的負担の軽減を図っている。 しかしながら、国の障がい者支援施策においては、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいの一元化が基本的な方針とされているにもかかわらず、この制度を精神障がい者に適用していない交通事業者も多い状況となっている。国の働きかけもあり、昨年10月に一部の航空運送事業者が航空旅客運賃の割引対象を精神障がい者にも拡大するなど、一定の成果は見られるものの、依然として半数以上の交通事業者が未実施であり、障がい種別によって取扱いに差が生じている。 よって、国におかれては、交通事業者に対し、精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引の適用について、より一層の働きかけを行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第16号     持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  稲垣清也   加賀市議会議員  林 直史      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     今津和喜夫      〃     上田朋和      〃     岩村正秀      〃     辰川志郎      〃     林 茂信      〃     中谷喜英      〃     川下 勉     持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書 医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、住民の医療に対するニーズの多様化など著しく変化しており、これに対応した良質で住民が安心して暮らせる医療提供の確保を図ることが求められている。このためには、財政基盤も含めた持続可能な地域医療提供体制を構築していく必要があり、地域全体の医療の将来像について、国、地方、医療関係者等が一体となって丁寧に議論を行うことが何より重要である。 とりわけ、公立・公的医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命の役割を担っており、半島・山間部をはじめ民間医療機関の立地が困難な過疎地等の条件不利地域においては、住民が住み慣れた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在となっている。また、これら医療機関の果たす役割は地域によって異なることから、再編・統合については地域医療の実態を踏まえて取り組む必要がある。 今後は、新たに設置された国と地方の協議の場を通じて、国と地方が共通の認識をもって地域医療確保に向けた取り組みを進めることが肝要である。 よって、国におかれては、持続可能な地域医療提供体制を構築するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。                 記1 地域医療構想の実現に当たっては、公立・公的医療機関のみならず民間医療機関も含めた地域全体の医療の将来像について、関係者間で丁寧に議論を行うこと。2 公立・公的医療機関の再編・統合は、関係者間の合意を得るための十分な時間を確保する必要があり、結論を得る時期は地域の実情を踏まえて柔軟に対応すること。3 地域医療構想の実現に向けては、公立・公的医療機関、民間医療機関の別なく国費による財政支援を実施するなど、地域医療の最後の砦である地域医療機関が、今後もその役割を十分に果たせるよう、財政措置を含む支援策の強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第17号     台湾のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  稲垣清也   加賀市議会議員  林 直史      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     今津和喜夫      〃     上田朋和      〃     岩村正秀      〃     辰川志郎      〃     林 茂信      〃     中谷喜英      〃     川下 勉     台湾のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書 台湾はTPPへの加盟を目指し、法制度の見直し、国内外のネットワーク構築など積極的な取り組みを行っている。 日本と台湾の人的往来は双方合わせて年間600万人を超え、様々な交流が行われているほか、東日本大震災では台湾から200億円を超える義援金が寄せられるなど台湾は我が国にとって深い信頼と友情で結ばれた重要なパートナーである。 とりわけ石川県は、1920年代に台南市で鳥山頭ダムを建設し、現地で「ダムの父」と慕われる八田興一技師の出身であり、台湾とは特別な絆で結ばれている。 このような縁に基づき石川県議会は平成23年に台南市議会との間で友好交流協定を締結し、定期的に相互訪問を行っているほか、県内の高校においても修学旅行での相互交流、企業進出による経済交流など多岐に渡り行っている。 また、加賀市においては、高雄市と観光交流協定、桃園市及び台南市とは友好都市協定をそれぞれ締結し、交流を深めている。 こうした交流を支える小松--台北便は、就航から11年を経過した昨年度も85%を超える高い搭乗率を維持し、小松空港の国際線利用者の半数を超える大変重要な路線となっている。こうした背景を踏まえ、台湾との貿易や投資の一層の自由化を推進することは、石川県はもとより、我が国の経済発展にとって大変有意義である。 一方、台湾は平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原発事故に関連して、日本産食品に対して輸入規制措置を行っており、TPP参加は不当な輸入規制の撤廃が前提となる。 よって、国におかれては、あらゆる手立てを講じて風評を払拭し、日本産食品の輸入規制撤廃のための交渉を進め、台湾が強い関心を表明するTPP参加を積極的に支援するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第18号     令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  林 直史   加賀市議会議員  中谷喜英      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     今津和喜夫      〃     上田朋和      〃     岩村正秀      〃     辰川志郎      〃     林 茂信      〃     稲垣清也      〃     川下 勉     令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書 台風19号等の影響により東北、信越、関東、東海にかけて、河川の堤防が決壊した他、越水などによる浸水被害、土砂災害などが広範囲に渡り多数発生し、各地に甚大な被害をもたらした。台風15号による被害の爪痕が残る地域では、追い打ちをかけるような事態となった。 政府においては、被災直後から迅速な救助・救出活動、避難支援などの応急対応とともに、早期復旧に向けた様々な取り組みに総力を挙げてきたところであるが、どこまでも「被災者第一」で、今後の生活支援、早期の住まいの確保、産業・生業の支援など、被災者に寄り添った支援が求められる。 また、水道や電気等のライフライン、鉄道や道路等の交通インフラ早期復旧、決壊した河川の堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。                 記1 被災者の1日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。2 医療施設、社会福祉施設、学校教育施設等の復旧、再開に向けて、必要な支援を行うこと。3 商工業、農林水産業の早期事業再開のため、被災した事業用建物、設備、機材等の復旧を支援する補助制度を創設すること。4 被災地の風評被害払拭のため、旅行商品・宿泊料金の割引等に対して必要な観光支援を行うこと。5 被災地の切れ目のない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見極めつつ、補正予算の編成について適切に判断すること。6 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の計画通りの遂行と、期間終了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第19号     「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  林 直史   加賀市議会議員  中谷喜英      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     今津和喜夫      〃     上田朋和      〃     岩村正秀      〃     辰川志郎      〃     林 茂信      〃     稲垣清也      〃     川下 勉     「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 本年8月、茨城県の常磐自動車道で、男性が執拗なあおり運転を受けて車を停止させられ、容疑者から顔を殴られるという事件が発生した。また平成29年6月には、神奈川県内の東名高速道路において、あおり運転を受けて停止した車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、「あおり運転」をはじめとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、あおり運転の厳罰化に向けた法改正の検討や更新時講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動の強化が求められるところである。 そこで政府におかれては、今や社会問題化している「あおり運転」の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。                 記1 「あおり運転」の規定を新たに設け、厳罰化については、危険運転を行った場合のみでも道路交通法上、厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。2 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、あおり運転等の危険性やその行為が禁止されていること及びその違反行為に対しては取締まりが行われることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などに、これらの事項を記載すること。3 広報啓発活動については、あおり運転等の行為が禁止されており、取締りの対象となることや、「あおり運転」を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、SNSや広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議会議案第20号     スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。  令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様提出者   加賀市議会議員  林 直史   加賀市議会議員  中谷喜英      〃     東野真樹      〃     高辻伸行      〃     中川敬雄      〃     山口忠志      〃     南出貞子      〃     今津和喜夫      〃     上田朋和      〃     岩村正秀      〃     辰川志郎      〃     林 茂信      〃     稲垣清也      〃     川下 勉     スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書 農林水産業食品産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が大きな問題となっている。例えば、機械化が難しいとされ手作業でなければできない危険な作業や、きつい作業が残されていたり、選果や弁当の製造・盛り付けなど多くの雇用労力に頼っているが労働力の確保が困難であったり、一人当たりの作業面積の拡大といった点に改善が期待されている。 こうした状況を打破するため、政府は2022年度までに、様々な現場で導入可能なスマート農業技術が開発され、農業者のスマート農業に関する相談体制が整うなど、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境を整えるため、「農業新技術の現場実装推進プログラム」に即した取り組みを進めようとしている。これにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、各々の施策が着実に現場において推進されなければならない。 そこで、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が農業者だけでなく、企業、研究機関行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。                 記1 農業経営の将来像を示し先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し、営農類型をよく把握した上で提示すること。2 技術ごとのロードマップを示し、実証・市販化・普及を農業者が求める技術やサービスとして提示できるよう現場の意見を把握しながら推進すること。3 技術実装は「失敗と成功」の不断の努力が必要であり、KPIを把握しつつも農業の特性に応じた中長期の実装を支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。          議員の派遣について                             令和元年12月17日 地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。                 記1 加賀五市議会議長会 (1)派遣目的 定期総会 (2)派遣場所 能美市 (3)派遣期間 令和2年1月10日(1日間) (4)派遣議員 今津和喜夫議員2 石川県市議会議長会 (1)派遣目的 定期総会 (2)派遣場所 金沢市 (3)派遣期間 令和2年2月19日から20日(2日間) (4)派遣議員 今津和喜夫議員3 令和元年度市町村アカデミー市議会議員特別セミナー (1)派遣目的 研修事業 (2)派遣場所 千葉県 市町村職員中央研修所 (3)派遣期間 令和2年1月16日から17日(2日間) (4)派遣議員 東野真樹議員                             令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                        総務経済委員会                         委員長  稲垣清也          閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。  調査事件   1 総合企画及び調整に関する事項   2 広報及び広聴に関する事項   3 イノベーション・デジタル化政策に関する事項   4 エネルギー政策に関する事項   5 防災及び災害対策に関する事項   6 財政、契約及び財産に関する事項   7 観光に関する事項   8 文化財に関する事項   9 商工業及び労働に関する事項  10 企業立地に関する事項  11 農林水産業に関する事項  12 環境政策(エネルギー政策に関する事項を除く。)に関する事項  13 土木に関する事項  14 都市計画及び都市景観に関する事項  15 北陸新幹線に関する事項  16 区画整理に関する事項  17 建築及び住宅行政に関する事項  18 上下水道事業に関する事項  19 統計に関する事項  20 議会に関する事項  21 監査に関する事項  22 消防に関する事項  23 財産区に関する事項                             令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                        教育民生委員会                         委員長  上田朋和          閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。  調査事件   1 戸籍及び住民基本台帳に関する事項   2 環境衛生に関する事項   3 廃棄物処理に関する事項   4 防犯及び交通安全対策に関する事項   5 まちづくり及び男女共同参画に関する事項   6 人口減少対策に関する事項   7 市税及び各種料金に関する事項   8 社会福祉に関する事項   9 消費者行政に関する事項  10 社会保障に関する事項  11 予防衛生及び健康指導に関する事項  12 地域医療に関する事項  13 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項  14 加賀市医療センターに関する事項  15 加賀看護学校に関する事項  16 教育委員会に関する事項  17 学校教育に関する事項  18 社会教育に関する事項  19 社会体育に関する事項                             令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                        議会運営委員会                         委員長  高辻伸行          閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。  調査事件   1 議会の運営に関する事項   2 議長の諮問に関する事項                             令和元年12月17日加賀市議会議長  田中金利様                        予算決算委員会                         委員長  林 直史          予算決算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算原案可決賛成多数議案第153号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算全会一致議案第154号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第155号令和元年度加賀山中温泉財産特別会計補正予算〃賛成多数議案第156号令和元年度加賀市病院事業会計補正予算全会一致議案第157号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第158号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃                             令和元年12月12日加賀市議会議長  田中金利様                        総務経済委員会                         委員長  稲垣清也          総務経済委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第159号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について原案可決全会一致議案第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について〃〃議案第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃議案第162号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃議案第163号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について〃〃議案第166号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について〃〃議案第167号加賀山代温泉総湯条例の一部改正について〃〃議案第168号加賀山中温泉共同浴場条例の一部改正について〃〃議案第169号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について原案可決全会一致議案第170号山中林業センター条例の廃止について〃〃議案第171号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃議案第172号加賀市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について〃〃議案第173号加賀山代温泉古総湯条例の一部改正について〃〃議案第174号加賀山中温泉財産温泉条例の一部改正について〃〃議案第175号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について〃〃議案第176号ろくろの里施設の指定管理者の指定について〃〃議案第178号「山中林業センターの指定管理者の指定について」の一部変更について〃〃                             令和元年12月13日加賀市議会議長  田中金利様                        教育民生委員会                         委員長  上田朋和          教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。                 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第164号加賀市体育施設条例の一部改正について原案可決全会一致議案第165号いきいきランドかが条例の一部改正について〃〃議案第177号「加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について」の一部変更について〃〃               議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果184市長提出議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算R1.12.17原案可決185   〃  第155号令和元年度加賀山中温泉財産特別会計補正予算〃〃186   〃  第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について〃〃187   〃  第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃188   〃  第166号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について〃〃189   〃  第167号加賀山代温泉総湯条例の一部改正について〃〃190   〃  第168号加賀山中温泉共同浴場条例の一部改正について〃〃191   〃  第169号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について〃〃192   〃  第171号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃193   〃  第173号加賀山代温泉古総湯条例の一部改正について〃〃194   〃  第174号加賀山中温泉財産温泉条例の一部改正について〃〃195   〃  第153号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃196   〃  第154号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃197   〃  第156号令和元年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃198市長提出議案第157号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算R1.12.17原案可決199   〃  第158号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃200   〃  第159号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について〃〃201   〃  第162号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃202   〃  第163号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について〃〃203   〃  第164号加賀市体育施設条例の一部改正について〃〃204   〃  第165号いきいきランドかが条例の一部改正について〃〃205   〃  第170号山中林業センター条例の廃止について〃〃206   〃  第172号加賀市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について〃〃207   〃  第175号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について〃〃208   〃  第176号ろくろの里施設の指定管理者の指定について〃〃209   〃  第177号「加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について」の一部変更について〃〃210   〃  第178号「山中林業センターの指定管理者の指定について」の一部変更について〃〃211市長提出諮問第5号人権擁護委員候補者の推薦についてR1.12.17原案同意212   〃  第6号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃213議会提出議案第17号台湾のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加を積極的に支援するよう求める意見書〃原案可決214   〃  第20号スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書〃〃215   〃  第15号精神障害者に対する公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書〃〃216   〃  第16号持続可能な地域医療提供体制の構築を求める意見書〃〃217   〃  第18号令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書〃〃218   〃  第19号「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書〃〃219-議員の派遣について〃〃220-各委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名                 事務局長   宮地 徹                 次長     奥村外与彦                 次長補佐   高見幸宏                 主幹     小森陽子 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                 議長     田中金利                 副議長    今津和喜夫                 議員     稲垣清也                 議員     中谷喜英...