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1. 加賀市議会 2019-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水）午前９時３０分開議出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　東野真樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　中川敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　南出貞子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（田中金利君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（田中金利君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（田中金利君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（田中金利君）　日程第１、市長提出議案第152号から第178号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　岩村正秀君から、質問に際し資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　おはようございます。　２日目の朝１番の質問の機会をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。　もう既に通告してありますので、簡潔に質問を進めてまいりたいと思っております。　まず初めに、加賀市の人口減少について、大きく３点についてお聞きしたいと思います。　急激な人口減少は、市政運営の根幹にかかわることでもあります。ここで資料をごらんいただきたいと思います。　これは加賀市のホームページの統計から拾い出したものでありますので、加賀市の年齢別人口の一覧表を10年比較したものであります。　次のページに移りますと、平成21年と令和元年の比較であります。　まず、ここ10年間で人口が8,429人減っております。平成21年が７万4,939人、令和元年が６万6,510人ということで8,400人以上の人口が減ってきております。今、大聖寺地区の人口が約１万人でありますので、10年間で大聖寺地区のまちがなくなったようなものであります。さらに注目したいのは、20歳未満の若年層の減少が加速しているということであります。　ここで皆さんにごらんいただきたいのは、ゼロ歳から二十歳までの人口ですけれども、平成21年が１万3,641人であります。令和元年が１万675人に減ったということでありますので、約3,000人ここ10年で減少しております。しかも、ここ５年間は、この減少が加速しているということであります。　さらに、これは教育委員会にも真剣に考えていただきたいことでありますが、今、来年の４月に小学校に入る新１年生でありますが、私の手元にある資料では、472人が18の小学校に入学するということになっております。その中で10人未満の学校が４校あります。三木小学校が２名、三谷小学校が２名、南郷小学校が８名、東谷口小学校が８名ということで10人未満の学校であります。それから考えると、ここに出ておりますゼロ歳児が今333人ということでありますので、少なくとも６年後には、これに近い数字まで減少するということであります。大体３分の２くらいに小学校１年生が減ってしまうということでありますので、そういうことも考えると、本当に真剣に取り組みを考えてほしいというふうに思っております。　それからもう１点は、高齢化率でありますが、高齢化率が10年前は26.2％であったものが34.2％にまで、８ポイント上昇しております。原因は団塊の世代が65歳を超えて、ここに出ておりますけれども、70歳代前半になったということで、もう1,400人を超える人数がここに各年齢層ですけれども、おるということであります。　今それぞれの数字を申し上げましたが、これらの現状をどのように捉えているのか、まず所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　おはようございます。　加賀市の人口減少の10年比較についてお答えいたします。　議員の持ち込み資料のとおり、平成21年と令和元年の10月１日現在の本市の人口を比較しますと、今ほど申されたとおり約8,400人減少しております。その主な年齢別の内訳では、平成21年に539人であったゼロ歳児の人口が令和元年には330人と、206人、約38％減少しております。少子化が進む要因といたしましては、全国的な傾向ではございますけれども、晩婚化、未婚化が進む中で１人の女性が出産する子供の数が減少しているほか、統計上ではございますが、出産可能とされる15歳から49歳までの女性の数が、平成21年に１万4,560人であったものが令和元年度には１万1,580人と、2,980人、約20％減少しているということが大きく影響しているものと考えております。　なお、20歳代から30歳代の多くの若い世代が大学などへの進学や就職、結婚など、ライフステージの変化によりまして市外に転出することも少子化の要因であると考えております。　これら少子化に加えまして医療技術の進歩などで死亡率が低下し、平均寿命が延びているということや団塊の世代の高齢化によりまして、高齢者が増加傾向にあるということも高齢化率の増加につながっているものと分析しております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　次に、新年度予算についてでありますけれども、宮元市政においてはさまざまな少子化対策にこれまで取り組んでこられましたが、残念ながら、現在の数字を見る限りでは余り効果があらわれておらず、ここ５年間にも少子化が加速しております。抜本的な取り組みが必要かと思います。今まで取り組んだ政策とは違う取り組みが必要であります。独自の政策で少子化対策に積極的な予算を組むべきと思いますが、所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　新年度の予算についてお答えいたします。　本市では、宮元市長の就任以来、人口減少、少子化対策に強い危機感を持ち大胆に施策を講じてまいりました。まずは、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくことが最重要課題であると捉え、2015年度からは保育料の大幅な引き下げ、出産準備手当の導入、子育て応援ステーションの開設、子ども未来基金の創設などを実施してまいりました。2018年度からは、これらに加えかがにこにこパークの開設、医療的ケア児の支援、保育園での副食費の無償化などにより、県内トップクラスの子育て支援策を展開してまいりました。　また、人口減少対策としましては、住んでいたい、来てみたいと思われるまちづくりに向け移住・定住施策を展開するとともに、プログラミング教育の推進やＳＴＥＡＭ教育などの先進的な取り組みを実施してまいりました。さらには、地域課題が解決され暮らしが便利で安心であるとともに、産業も活性化した持続可能な都市として、先端技術が社会に備わったスマートシティを目指すことも、少子化、人口減少対策として重要な施策であると捉え、これを積極的に推進しているところでございます。　これまでに取り組んできた施策は市内外からは高い評価を得てはいますけれども、出生数や転入による児童数の増加など、数字としては残念ながらあらわれていないのが現状であります。来年度は、これまでの取り組みに加え、次なるステップに向け、子育てがしやすく子供たちが健全に育つ環境づくりに必要な施策を総合的に展開していくことで、人口減少、少子化対策に今年度以上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今、堀川健康福祉部長のほうから、いろいろこんなこともやった、あんなこともやったというような報告がありましたが、なかなか結果があらわれていないのも事実であります。さらには、国の施策で保育料の無償化も始まっているようであります。そうすると、加賀市独自ということがなかなか表に出ていない状況でありますので、やはりここは加賀市独自の施策をぜひ、加賀市に住んでみたい、加賀市で子供を産みたいというような施策を実施していただきたいというふうに思っております。　次の質問に入りますが、職員の危機意識についてであります。　職員に人口減少と急激な少子化傾向の加賀市の危機に対する危機意識が感じられませんが、所見をお聞きしたいと思います。　このまま人口減少が進むと、10年後には恐らく６万人を割り込むことが考えられます。昨日、職員をふやしてはどうかという提案もありましたが、10年後には必然的に職員を減らすことになるでしょう。私は６月定例会において、11月22日、いい夫婦の日に結婚を推進するよう提案しましたが、残念ながら余り関心を示してもらえなかったようであります。　金沢市では、市の広報や新聞報道などでパフォーマンスを積極的に行い、効果を出しております。最近、新聞報道にもありましたが、金沢市ではいい夫婦の日に96組が婚姻届を提出したと。もちろんこの日は大安とも重なり、いい日であったと。やはり令和元年という記念すべきそういう年であったということも理由の一つかというふうに思いますが、私の知る限りでは、余り加賀市は積極的に取り組んでいなかったのではないかというふうな感じをしております。　宮元市長が挑戦可能性都市を目指すと言った信念が職員には伝わっておらず、残念であります。市の若い職員は大変優秀な職員が多いと感じておりますが、しかしながら、少子化対策に対する提案や発想が感じられないのが現状であります。改めて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　岩村議員からの職員の危機意識についてのお尋ねでありますが、本年７月に株式会社東洋経済新報社、いわゆる東洋経済データ事務局から公表された調査結果によりますと、2045年の加賀市の予測人口は、2015年の加賀市の人口と比較いたしまして43.2％の減少と、全国の自治体のうち減少率の大きな順から言うと117番目となっておりまして、改めて人口減少に大きな危機感を抱いております。石川県内で言いますと、たしか珠洲市、輪島市、そして加賀市に、実はなると。予測人口というのは、国立社会保障・人口問題研究所の報告等で大体はわかってはいるんですけれども、激減していく順番がもう既に県内３番目だということが非常に深刻な話、もう本当に深刻な話であります。　人口減少によりまして地域活力の低下とか地域全体の地盤沈下を招くことのないように、市民の福祉の向上を念頭に県内トップクラスの、今、堀川健康福祉部長のほうからありましたけれども、子育て環境の整備とか移住・定住促進制度の創設とか、今、議員から御指摘がありました婚活支援などに加えまして、いわゆる他の自治体との差別化を図るという意味もあって、イノベーションの推進とか最先端のプログラミング教育等、教育にも力点を置いてまいりました。　全ての施策の目的は人口減少対策に向かっています。懸命に取り組んでいるというふうに我々は思っておりますけれども、議員御指摘のとおり職員に対しましても、市の幹部には市政戦略会議を通じて、その他の職員にはあらゆる機会を通じて人口減少とか少子化についての危機感を共有してほしいということで、スピード感を持った施策の展開を指示してきました。挑戦可能性都市という言葉を一つのテーマに掲げまして、市みずからが変わらなければいけないということを繰り返し繰り返し強調して、その意識づけを図ってきたわけであります。こういう状況の中で、施策の実施に当たる幹部職員を中心としまして、少しずつやはり意識の変化が見えているというふうに思っておりますけれども、今、議員御指摘のように、市全体から見ればまだまだの感じは、私もいたしております。　きょうの御質問、いろいろあるわけですけれども、岩村議員の御質問が私、個人にとりましては非常に厳しい質問で、やはりこれを最大のテーマとして追いかけてきた我々にとっては非常に厳しい質問だというふうに、深刻に実は受けとめておりますし、冒頭に申し上げましたいわゆる減少幅の大きさが現実問題としてここまで来ているということは、本当に身につまされる以上に緊張感が全身に走り渡るというか、そういう思いでずっとおるわけであります。　いろいろと今申し上げましたけれども、消滅可能性都市を解消するということが最大の目的です。これからいかに脱出していくかということをずっと考えて今までやってきたわけでありますけれども、市政懇談会でもよく申し上げるんですが、やはり加賀市が産業集積をする構造になっていない。産業が集積する構造にならないから、なかなか人口もふえてこないというのが一番大きな構造上の問題なんだろうとやはり思います。そのためには、新しく産業を創出するということも大きな柱として、既存の産業ももちろん大事でありますけれども、集積する構造をどうやってつくっていくかということを考えたときに、一番最初に取りかかったのは、市の財政を出動させてまずやれることは何かということを考えて、子育て支援とか教育とかというほうに、まずは着手したわけです。しかしそれだけではだめなんですね。だから、革新的なやはりイノベーションをどんどん取り入れながら、新産業をつくり上げていくという地道な作業を、もう一方でどうしてもやらざるを得ないということで、ずっとやってきました。ですから、先進的な施策の積み上げとさまざまな組織との協定も含めて、ずっと積み上げてやってきているつもりであります。　住みよさランキングもよく岩村議員から御指摘をいただいておりますけれども、やはり県境に接した自治体のつらさということが実は一方ではありまして、通勤圏補正とかいろいろな指標で一番不利な条件が加賀市にはあるわけです。でも、それは理由にならないわけですね。これらをどうしても切り抜けて、我々は人口減少に立ち向かっていかなければいけないということは、これはもう言いわけができないことでありますので、この部分を考えたときに先進的なテクノロジーの導入と、もう一つ大胆な政策を断続的に行っていくしかないと。もう一つは職員諸氏の意識改革を同時に図っていくしかないというふうに、私は実は思っております。　ですから、先進的な取り組みをやっているからどうだというのではなくて、結果はどうなんだと、結果を出しているのかと、市民は常に結果を見ているわけです。議員の皆さんだって一緒です。私も石川県議会におりましたけれども、結果はどうなんだと必ず問われるわけでありますので、そういう意味では、まだまだ御指摘のとおり道半ばでありますけれども、とにかく10倍速でやらないと間に合わないというのが今の心境でありまして、職員一丸となって、まさに命をかけて頑張っていかなければいけないと、そんなふうに思っている次第であります。
   ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　宮元市長の決意表明をお聞きしましたので、職員の皆さんも他人事ではなく全庁挙げての取り組みをお願いしたいというふうに思っております。　次の質問に入ります。　加賀看護学校についてでありますが、今回の補正予算に移転調査費200万円が計上されております。近隣自治体では、同じような学校や学部ができております。小松市や白山市でありますが、今後、生徒が集まるのかも心配の一つであります。今後の跡地利用や環境の変化などを考えると、タイムスケジュールを早目に明確にすべきではないのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　河本医療センター管理部長。 ◎医療センター管理部長（河本正巳君）　加賀看護学校についてお答えいたします。　加賀看護学校の移転、新築に係る建設期間等につきましては、本年７月に開催いたしました加賀市地域医療審議会においても御報告させていただいているとおり、基本計画から建築、移転までに必要な所要期間は３年間と見込んでいるところでございます。今回、補正予算を計上させていただいておりますのは、基本調査として立地上の制約の有無、それから財源調達を含めた建設の手法、また現在の建物の活用方法の調査等であります。この調査の結果をもとに建設計画を策定する際には、詳細なタイムスケジュールも御提示できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ぜひ早目にタイムスケジュールを提示していただきたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　次に、大聖寺藩の梅鉢紋についてであります。　資料をごらんいただきたいと思います。　市内でよく見かけるのが加賀藩の剣梅鉢紋であります。本家加賀藩は剣梅鉢紋、大聖寺藩は棒梅鉢紋であります。二、三年前に建てかえられた市内のある神社に剣梅鉢紋が何カ所かに使われておりました。梅鉢紋はさまざまなところで使われております。神社仏閣、お菓子の包装紙などであります。　これを見ていただくと左側が加賀藩の剣梅鉢紋でありますし、右側が棒梅鉢の大聖寺藩の梅鉢紋であります。花芯のところが違うわけであります。　資料を閉じます。　そこで、加賀藩、加賀百万石と大聖寺藩の梅鉢紋の違いがわかっていない方もやはり相当数おられるのではないかというふうに思っております。そこで、梅鉢紋の違いについて明確に指導してはどうかということで、当局の所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　大聖寺藩の梅鉢紋についてお答えいたします。　大聖寺藩は加賀藩の支藩でございますが、加賀前田家におきましては藩祖の天神信仰から菅原道真を敬い菅原姓を名乗るとともに、家紋には菅原道真ゆかりの梅鉢紋を用いておりました。これにより支藩の大聖寺藩でも梅鉢紋を家紋としてまいりました。議員御指摘のとおり、加賀藩が剣梅鉢である一方で、大聖寺藩は花弁中心に配された熟部の剣先が丸い棒梅鉢を使用しております。加賀市におきまして、大聖寺藩ゆかりの寺社やさまざまな店舗などで棒梅鉢の意匠を目にすることがございます。その中には確かに剣梅鉢も見受けられるものと思っております。　歴史的なことを申しますと、加賀藩成立から大聖寺藩創設までの約40年間、当地も加賀藩の統治下でございました。地元の歴史研究家によりますと、こうした経緯からこの時代にゆかりのある場合では剣梅鉢にこだわって使用していることもあるとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　加賀市が指導するようにということはなかなか難しいのかもしれませんが、実はこの大聖寺藩の棒梅鉢の説でありますが、やはり花芯が剣梅鉢になっていないのは本家にやいばを向けてはいけないというような説もあります。いわゆるそれだけ奥ゆかしく大聖寺藩がなっておったのではないかというふうな思いもしますので、ぜひ伝統文化を継承するには、大聖寺藩は棒梅鉢紋を使うようにと御指導をお願いしたいというふうに思います。　最後の質問に入りますが、全国での加賀市の知名度への評価についてお聞きしたいと思います。　加賀市及び加賀温泉の知名度については、関西のほうでは加賀温泉を知っているというような声もよく聞きますけれども、関東方面から東のほうへ参りますと、なかなか加賀市や加賀温泉を知らないという方もかなりおられるようでございます。過去に、大分前ですけれども、議会で視察に参ったときに必ずそこの議長が御挨拶をするわけでありますが、加賀百万石からようこそというような御挨拶をされまして、ちょっとびっくりしたような経験もあります。時には加賀温泉から来ましたということをお話ししますと、「ああ、加賀屋という大きな旅館がありますね」というような、そういう勘違いもあるようでございます。やはり国際観光都市を目指す加賀市にとっては、同時に全国での知名度向上も目指すべきではないか、当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　中村観光推進部長。 ◎観光推進部長（中村誠君）　全国での加賀市の知名度への評価についてお答えいたします。　昨年、加賀市観光交流機構が実施しました都市圏での知名度、認知度に関する調査では、加賀温泉郷及び山代温泉、山中温泉、片山津温泉のいずれかを知っていると回答した人の割合は、大阪府の約72％に対し東京都では約54％と、議員がおっしゃられるように都市圏での知名度に関しましては西高東低の傾向にあると認識しております。大阪府での知名度もまだまだ高める必要があり、さらには東京都では平成23年に調査した加賀温泉郷の知名度21％から大きく飛躍はしておりますが、まだ半数程度の人にしか知られていない状況でありますので、今後はプロモーション活動のさらなる強化が必要であると考えております。また、地方に関しましては東西南北を問わず、都市圏以上に知名度が低いのではないかと推測され、日本全国に向けた情報発信の強化が必要であると感じております。　主要なメディアや旅行会社などは大都市に集約しており、そこから情報が全国各地に発信されておりますので、まずは都市圏でのプロモーション活動が有効と思われます。首都圏や関西圏、そして今定例会で補正予算を計上させていただいております中京圏などへのトップセールスに関しましては、大都市圏からの誘客を強化することはもとより、そこを起点に全国各地への情報発信、旅行商品の販売促進を図ることも大きな目的としております。　また、全国的に国内旅行が伸び悩む中、訪日外国人観光客は増加を続けており、今後はインバウンド観光の推進に向けた施策がこれまで以上に重要となってまいります。　今後も引き続き国内、国外ともに地域の魅力発信の強化を図り、加賀市及び加賀温泉郷の知名度、認知度を高めながら、第２次加賀市観光戦略プランに掲げる世界から選ばれる温泉共創地を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、３年余りで北陸新幹線の加賀温泉駅開業という時期を迎えております。北陸新幹線が開業すると、恐らく年に数本かは仙台への直通便も、必ず北陸新幹線で行ける、そういうチャンスが出てくるはずであります。そういう意味でもしっかりと知名度を上げる取り組みをしていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（田中金利君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　自民かがやきの辰川です。きょうも市民目線で素朴な質問から入っていきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、空き家対策についてであります。　空き家に対する解体撤去費用と特定空家としての認定基準についての質問です。　まず、所有者が自己の所有物の空き家を解体する場合に市の助成制度があるというふうに聞きますが、どのような制度であるかということ。　そして、また、特定空家としての認定基準と市の役割はどのようなものであるかということ。大聖寺福田町には以前から問題視されております危険な状態にある空き家がありますけれども、いまだに解決されていない。ほかにも市内には多くの危険な空き家が現存する現状において、特定空家として認定するその基準と市の役割についての質問であります。 ○議長（田中金利君）　藏経済環境部長。 ◎経済環境部長（藏喜義君）　空き家対策についてお答えいたします。　空き家の解体費用の助成制度については、所有者等に対し、空き家の解体費用の一部を助成することにより周辺の生活環境に危険を及ぼす空き家やその予備軍の増加を抑制することを目的に、平成30年度に創設いたしました。助成金の金額は、解体に要する費用の３分の１、25万円が上限となっております。また、助成の対象とする空き家は特定空家等に認定された物件のほか、屋根、外壁、柱等の建築物の主要な構造に一定程度以上の腐朽、破損があり、補修が必要である状態の空き家についても助成の対象といたしております。助成の対象を特定空家等の認定要件より広く設定することで、危険な特定空家等に移行していくことの抑制を目指しております。　なお、命令を受けた特定空家等は助成の対象外となっております。　利用実績についてでありますが、平成30年度では14件の実績がございました。本年度につきましては、先月末現在で11件が申請済みとなっております。　次に、特定空家としての認定基準についてお答えいたします。　特定空家等とは、適切な管理が行われず、そのまま放置等により建物の傾斜や倒壊などにより保安上危険である、敷地内のごみ放置などにより衛生上有害である、看板、窓ガラスの破損などにより景観が阻害される、小動物や害虫による周辺環境へ悪影響があるなどの状態にある空き家等が該当いたします。特定空家等の認定詳細基準といたしましては、国が示す特定空家等の措置に関する指針の基準に沿って建物の状態を調査するとともに、周辺の建物や通行人への悪影響をもたらすおそれについても加味し検討するものであります。　特定空家の認定については、建築士、弁護士等の専門家も含めた立ち入り調査を行い、加賀市空家等対策審議会で審議し、その答申を受け、市が決定することになっております。そうした決定をし、その後指導、必要があれば勧告、さらにそれでも改善がされない場合は命令という段階にいくことになります。　大聖寺福田町の空き家につきましては、特定空家等に認定しており、改善の勧告を行っておりますが、一切の対応もないことから、年度内の代執行も念頭に命令に向け調整を行っているところであります。　以上です。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　今ほど、この物件は年度内に実行していただけるというような答弁をいただきましたので、ありがとうございます。　この物件は、城下町としての風致地区でもありまして、美観が損なわれるばかりではなく、きょう、傍聴に来ていただいております錦城小学校の児童の通学路にもなっております。そんな状態で、安全なまちづくりに協力していただけるようよろしくお願いいたします。　次に、自治体新電力の費用対効果についての質問でありますけれども、これは昨日の上田議員の質問に対する答弁でおおむね回答をいただいておりますので、少し方向を変えて質問させていただきたいと思います。　まず、この新電力に参入する当時は、加賀市総合サービス株式会社と、資金が安定しているからということで協定を締結したというふうに思いますけれども、当初は利益が出ず赤字が大きくなるような、そういった消極的な参入でありましたけれども、きのうの答弁で約2,600万円、そのほか従来の電力よりも１％安いという供給で180万円、2,600万円プラス180万円、これが半期ですから、この約２倍、公共施設、まだ全施設には行き渡っていないということもありまして、さらなる利益が上乗せできるのではないかというふうに思いました。　そこで、私が想像した以上に一般社団法人日本卸電力取引所からの仕入れが、きのうの答弁では１億7,500万円という回答をいただきましたけれども、私の想像よりもはるかに安いように思いました。　そこで、これからのことでありますが、２つの問題があると思います。　まず、加賀市総合サービス株式会社が一つの、一体とした施設管理、給食事業、それからこの新電力事業を加えると、トータル的には今、指定管理事業はほとんど市の指定管理料金でやっていると思いますけれども、この事業で利益を上げることによって指定管理料を上回る収益になるというふうに思います。それを受けて、今後の指定管理はどうなるのか。　それと加賀市総合サービス株式会社は民間とは競合しないということもありましたので、既にこの事業には加賀市内でも民間の法人が参入しております。それらとの競合はどうするのかと、この２点について質問します。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　まず、自治体新電力事業による利益の部分でございますけれども、上半期で2,600万円ということを加賀市総合サービス株式会社のほうから確認しております。下半期のこれからの電力需要、それから電力市場の動向についてはまだ見通せない状況でございます。まだ変動する可能性があるということでございます。また、卒ＦＩＴの受け入れ、それから再生可能エネルギーの調達方法の確立など業務の増加等、人員の増強等によりまして管理経費の増嵩が見込まれるというようなことから、単純に倍になるというような形にはならないのではないかというふうに考えております。　それから、加賀市総合サービス株式会社が受け入れております他の事業との収支につきましては、加賀市総合サービス株式会社からは、それぞれの事業を分けて収支を管理しているということですので、今のところ自治体新電力事業の利益を何か相殺するみたいなところでは取り組んでおられないというようなところでございます。　それから、次の競合の部分とも関係いたしますけれども、今現在、公共施設への供給ということでございますけれども、加賀市版ＲＥ100を実現するためには、再生可能エネルギーを調達して公共施設のみならず市内の事業所や一般家庭で再生可能エネルギーを使っていただかないと、この目標を達成できないということでございます。事業所や一般家庭に再生可能エネルギーをお届けするのは加賀市総合サービス株式会社だけでなくて、市内の小売電気事業者や、あるいは例えば一つの形態としては取り次ぎとかというようなところもありますでしょうし、そういったところと協力して、市内の事業所と協力あるいは連携、協調して、この加賀市版ＲＥ100の実現を進めていくものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　今の答弁によりますと、当初参入するときは、赤字の場合は加賀市総合サービス株式会社の自己資金から回すと、今の場合だと利益が出たら独立だと、連結はしないと。それから一般家庭にも参入するということは一般の事業者、法人と競合するわけですけれども、これは当初の加賀市総合サービス株式会社の方針とはまた変わるんじゃないかというふうに思います。　今後については、もしこういった新電力事業をやるということになれば、やはり独立した形で市のそういった法人をつくるべきだというふうに思うわけでございますが、その辺はどうなんですか。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　さまざまな御意見があろうかと思います。今、加賀市は加賀市版ＲＥ100を実現するために歩み始めたところでございまして、具体的に活動しておるのが加賀市総合サービス株式会社ということでございます。これから先いろいろな形態が検討され、いろいろな方策が検討されることになろうかと思いますけれども、今は自治体新電力事業を地域振興の一つのエンジンとして振興していくというようなところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　それでは、西野政策戦略部理事の今後の政策に期待して、次の質問に移ります。　３番目は、移住・定住政策についての質問であります。　今年度の移住住宅取得事業及び若年層定住住宅取得助成事業の実績を示してください。そしてまた、社会動態としての人口減少の実態についてどうなっているのかの質問です。 ○議長（田中金利君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　移住・定住政策についてお答えいたします。　今年度の移住住宅取得助成事業及び若年層定住住宅取得助成事業の実績につきましては、本年11月末で移住住宅取得助成事業の助成件数は34件、助成額は3,286万円で、移住された人数は72人となっております。　若年層定住住宅取得助成事業の助成件数は49件、助成額は2,673万5,000円で、定住者数は162人でございます。　次に、３カ年分の社会動態の実態についてでございますが、直近３カ年の転入、転出に伴います社会増減は、各年１月１日現在の住民基本台帳人口によりますと、平成28年が221人、平成29年が104人、平成30年が224人と、それぞれ転出超過の減少となっております。　以上です。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　今の移住住宅取得助成事業で移住人口が72名というのは、これは加賀市以外のところから加賀市に移住していただいたということでしょうか。 ○議長（田中金利君）　荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君）　お答えいたします。　おっしゃるとおりでございます。加賀市以外から転入されてきた実人数ということでございます。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　この若年層定住住宅取得助成事業は、以前に私が提案して採用していただいた事業であります。まずは社会動態についての減少についても、ある程度一定の効果が見られるのではないかというふうにも思うわけでございますけれども、これからの社会動態による減少に歯どめをかけるためにも、さらなる努力が必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次にいきます。次は、生活保護についての質問であります。　加賀市の被生活保護世帯数及び保護受給者数、被保護者１人当たりの扶助額、そしてまた、加賀市は人口当たりに対して保護受給者数は多いというふうに聞いておりますけれども、人口比に対する人数、さらに石川県及び全国の人口比に対する位置づけはどのようになっているのか。　また、どのような状態になれば、生活保護を受給することができるのか、その基準についての質問であります。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　生活保護についての御質問にお答えいたします。　生活保護とは、生活に困窮する方に対しましてその困窮の程度に応じた必要な支援を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした国の制度であります。この制度は、保有する預貯金などの資産や稼働能力により得た収入、年金や手当などの他の制度の活用を図っても、なお収入が国の定める最低生活費を下回る方に適用されるものでありまして、平成31年３月末現在で、保護率は国では1.66％、石川県全体では0.63％、本市では1.12％となっております。なお、保護率のピークは、国、県、市とも平成27年度であり、その後は徐々に減少に転じております。　次に、本市の生活保護の状況でございますけれども、平成30年度決算ベースでは、被保護世帯数は650世帯、保護受給者数は731人、生活扶助や住宅扶助、医療扶助等を合わせた扶助費の総額は約13億4,400万円となっており、１人当たりの扶助費は平均で年間約184万円となっております。　なお、扶助費の財源は国庫が４分の３、市が４分の１であり、市の負担分には地方交付税措置が講じられております。　現在も生活保護実施要領に基づいた適切な支援を実施しておりますけれども、生活保護に至らない方に対しましても、なかなか就労に結びつかない方に対する自立相談支援事業を継続して実施していくほか、金銭管理が困難な世帯に対する家計改善支援事業を新たに行っていくことなどにより、今後も生活に困窮する方への必要な支援を丁寧に行うことで、自立した生活が送れるよう必要な支援をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　ちょっと通告にないんですけれども、保護受給者に該当する場合、加賀市に長年住んでやむを得ず受給を受けることになったときと、それから加賀市以外のところから入ってきて加賀市で受給を受ける場合、そういう、今の六百何十人だったですか、割合がもしわかれば教えてほしいと思います。 ○議長（田中金利君）　堀川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（堀川夏雄君）　ただいまの再質問でございますけれども、手元には、以前から加賀市にお住まいの方、それから転入した方の割合の数値は持ち合わせてございません。　生活保護の保護率と申しますと、観光客数と反比例するというふうにも言われております。そういうデータもございます。感覚的に申し上げますと、観光産業で就労しようということで加賀市に転入された方、その方が高齢化で働けなくなった、そういう方が年金の未納期間もあった、そういうことから生活保護になる方が多いというふうに思っております。　それで生活保護の世帯からしますと、高齢者世帯が加賀市では４分の３ほどございます。国では半分ちょっとくらいが高齢者世帯ということなので、今申し上げたように観光産業等で加賀市に就労にこられた方、そういう方が年金等の未納期間もあって年金が少なく、収入が少なく生活保護に至った、そういう方が多い。それが加賀市の現状であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　これは、日本国憲法に国民は誰でも最低限度の生活を営む権利を有するというふうにありますように、重要な制度であるというふうに思いますので、よろしくお願いします。　私はかつて生活保護受給者と話す機会がありました。元気な方だったので、どうして働かないのかというふうに問いますと、働くと生活保護が切られるから働かないんだと、その方はちゃんと夫婦で、形式上は離婚しているような感じなんだけれども、別々にお住まいで、両方が生活保護を受けている。ちゃんと子供も高等学校まで通っています。そんな家庭で、健康な方が生活保護を受給していると。そしてまた長年加賀市で働いて税金を納めてきて、体を壊して、やむを得ず生活保護の受給を受けておると、そんな方もおれば、こつこつとためてきた年金で、その範囲で一生懸命生活しておる方もいらっしゃいます。そんなわけで、このような不平等をなくすためにも、今後の対策をしっかりとしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、公共交通についてであります。　路線バスと乗合タクシー、それぞれの利用者数と利用金額並びにそれぞれに対する助成額を示してください。　また、今後の対策はどうするのかについての質問です。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　公共交通についての御質問にお答えいたします。　現在、市内には加賀温泉バス株式会社と株式会社まちづくり加賀の２事業者が運行します路線バスと市営の一般乗合旅客自動車運送事業の区域型運行である乗合タクシー、通称のりあい号がございます。それぞれの利用者、利用金額、事業者への助成額についてでありますが、加賀温泉バス株式会社につきましては、路線が温泉山中線、温泉片山津線、吉崎線、山代大聖寺線、温泉大聖寺線の５路線がございます。利用人数は、昨年度５路線の合計で41万9,971人となっております。利用金額も昨年度実績で、５路線合計6,994万5,754円となっております。助成額は、同じく昨年度実績で4,288万7,782円となっております。　続きまして株式会社まちづくり加賀につきましては、キャンバス片山津・橋立循環線の１路線のみの運行でございます。利用者数は、昨年度実績で8,756人となっております。利用金額は157万4,708円でございます。助成額につきましては974万1,532円となっております。　続いて、のりあい号についてでございます。のりあい号は本市が運営しておりまして、運行につきましては加賀第一交通株式会社へ委託しております。利用者数は、昨年度の実績でございまして１万5,583人となっております。利用金額は608万4,057円、助成額につきましては、市営でございますので補助金は発生いたしません。運行委託料という形でお支払いをしておりますが、こちらも昨年度実績で3,988万3,048円をお支払いしている状況です。　次に、今後の課題と対策についてお答えいたします。　本市は、３温泉を初めといたしまして市街地が市内に点在をしております多核都市と言われております。この都市の構造上、移動手段の自家用車依存は一部やむを得ないというふうに考えておりますけれども、加えまして人口減少に伴う利用者数の減少でございますとか運転手の不足ということで、本市の地域交通の事業環境は厳しい状況であるというふうに認識をしております。一方で、高齢者ドライバーの免許返納後の交通手段の確保など、自家用車を利用できない市民の移動は地域交通以外に方法がないということから、生活に必要な移動に困ることのない交通網の整備や維持、さらには利用促進の取り組みが必要であるというふうに考えております。　今後は、多額の運行費用の圧縮、運転手不足の対策、利用者の増加に資する利便性向上のため、地域交通を継ぎ目なく利用できるように各関係事業者が連携したサービスを提供する、いわゆるＭａａＳや先端技術を活用したデータに基づく合理的な運行管理に取り組むとともに、必要に応じまして既存の交通体系の見直しも含めまして、今後、市内公共交通の最適化を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　いずれにしても公共交通に関しては、市の助成なしでは事業としては成り立たないという現状であります。この問題に関しては以前にも質問したことがあるんですけれども、加賀温泉駅から松が丘を経由してかが交流プラザさくらまで行く路線なんですけれども、以前に市内の方からお話がありまして、例えば大聖寺春日町、大聖寺敷地というのは高齢者がかなり多くて、バスに乗りたいんですけれども、そのときの答弁が、加賀市中央公園からおりてきた信号のあそこに停留所があるから、あそこまで行けと、そんな話だったんですね。そのバスはどこに行くのかと思ったら、さらに加賀温泉駅から真っすぐ行った下の信号を右折して神社の裏を通って大聖寺岡町を経由して大聖寺駅前に出ると、そういう家の１軒も建っていないところを通過するわけなんですね。その結果、検討するという回答をいただいたんですけれども、何を検討して、どうしたのか、いまだに同じ状態が続いているわけなんです。　事業として１人でも多くのお客さんを運ぶのであれば、できるだけ人の多いところを走るのが当たり前だと思うし、あのときの回答は、こっちの狭い道を走るのが安全ではないというような返事ももらったと思うんですけれども、それだったらいっそ加賀温泉駅のあの家のないところを通れば一番安全で誰も乗らない、補助金ももらえるし、そんなばかな運営の仕方はないと思いますので、今後本当に検討して、実施していただけるようによろしくお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中金利君）　辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　会派自民かがやきに所属しております自由民主党の川下でございます。　令和元年12月加賀市議会定例会において、ことし最後の質問者としての機会をいただきました。令和という新しい年号が始まりましたことし１年を振り返りますと、全国的に台風を初めとする痛ましい災害が各地で発生いたしました。被害に遭われた方々に対しまして、改めてお見舞いを申し上げますとともに被災地の復旧・復興が早く進むことを願っております。　ことしも残すところあと20日余りであります。残りの日々を平穏に過ごせることを願いながら質問に入りたいと思います。宮元市長、当局におかれまして明快な答弁をお願いするものであります。　最初の質問は、来年度、令和２年度の当初予算編成に向けての宮元市長の思いであります。　宮元市長は、ことしの10月で２期目の折り返し地点を迎えられました。１期目の就任以降、保育料の負担軽減やこども医療費の窓口の無料化などによる子育て支援策の大胆な拡充を初めとして、北陸新幹線の整備を見据えた観光戦略の推進や地方創成に向けた多くの施策を実施しております。近年では、こうした施策に加えてデジタル化を軸として市民の皆さんの生活をより便利に、また豊かにすることで他の自治体との差別化を図る取り組みにも力を注いでおられます。　しかしながら、先ほどの同僚議員、岩村議員の質問にもありましたとおり本市の人口は増加にまでは転じておらず、市の最大の課題であります人口増加に向けたさらなる取り組みが急務となっております。10月末に示されました令和２年度の当初予算編成方針では、これまで掲げてこられた将来への備えと成長戦略の２つの柱を基本に、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用、スマートシティの実現、学校教育の充実とデジタル化に対応した人材育成といったフレーズが並んでおります。　来年度は、平成29年度から10年間の第２次加賀市総合計画の計画期間のうち最初の４年間であります前期実施計画の最終年度、いわば仕上げの年度に当たります。また、本市の地方創生、そして人口減少対策の基本目標や方向を定める加賀市まち・ひと・しごと総合戦略の第２期版を現在策定しておられますが、そのスタートの年にも位置づけられます。　こうしたことも踏まえて、令和２年度の当初予算編成について、宮元市長はどのような思いで取り組んでいくのかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　川下議員の御質問にお答えしたいと思います。　まず、令和２年度の当初予算編成についてであります。市長に就任以降の６年間、市政運営の基本姿勢といたしまして第２次加賀市総合計画前期実施計画に掲げております将来の備えと成長戦略の２つの柱を基本といたしまして、さまざまな課題に取り組んできたところであります。　とりわけ市が直面いたしております最大の課題であります人口減少対策につきましては、子育て環境の大幅な拡充や移住・定住促進施策による住みやすさの向上に加え、デジタル化などの先進的なイノベーションの推進、また、その人材育成などにより他の自治体との差別化を図りながら施策の先行者としての立場を生かして、自治体間の競争において優位に施策の展開を図ることで、その効果を最大限に引き出せるように取り組んできたところであります。その成果といたしまして、最近では、加賀市といえば新たな挑戦をしている市あるいは先進的な施策に数多く取り組んでいる市としてのイメージが少しずつ浸透してきたと思っております。　来年度はこうした動きをさらに加速して、他の自治体を大きくリードし、人口減少の克服と消滅可能性都市からの脱却に向けまして弾みをつけていきたいと考えております。このため来年度の予算につきましては、引き続き将来の備えと成長戦略の２つの柱に沿って、人口減少対策や観光振興などの施策の磨き上げを行い、加賀市の魅力をさらに向上させるとともにＩｏＴやＡＩなどを初めとする先端技術を生かし、スマートシティの実現を目指すなど攻めの施策を強化していきたいと考えております。あわせまして国の動きに先駆けたプログラミング教育やＳＴＥＡＭ教育を初めとする教育施策につきましても、その拡充を図り加賀市の将来を担う人材の育成につなげていきたいと考えております。　来年度は、こうした未来への投資とも言える主要事業を初めとして、予算全体にわたりまして内容の充実を図り、これまで以上に挑戦し続ける予算編成を大胆に編成していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　宮元市長がこれまで掲げておられる将来への備えと成長戦略の２本の柱のバランスをとって、さらなる政策の前進を図っていただきたいと思います。また、これとあわせて持続可能な財政運営にも留意された予算編成をお願いしたいと思います。　次に、スマートシティの実現に向けました市の取り組み状況についてお尋ねいたしたいと思います。　加賀市では、新たな将来像としてスマートシティを掲げております。これは、これまで取り組んでこられた先端技術を地域課題の解決に役立て、便利で、安心して暮らせる持続可能な都市を実現していこうとするものであります。ことしの８月には、その推進のための加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を設立し、地域が抱えるさまざまな課題を官と民が共有して、団体の垣根を越えて取り組むこととしております。本協議会には、設立の時点で住民自治団体や農業、商工業、観光産業といった経済団体、さらには医療、福祉などの幅広い分野から25の団体が参画されております。　これまでの官民連携の動きの中で、本市の地域課題としてどのような課題が見えてきたのか、また、課題の洗い出しはどの程度行われているのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　地域課題の洗い出しにつきましてお答えいたします。　スマートシティは、少子高齢化の進展や東京の一極集中などにより顕在化しておりますそれぞれの地域におけるさまざまな課題を先端技術を活用して解決し、市民の生活の質を向上させることを目指しております。これは議員のおっしゃるとおりでございます。　本年８月26日には加賀市スマートシティ推進官民連携協議会を市内の産業団体や市民団体、合わせて25団体の参画のもとに設立いたしまして、行政と民間が力を合わせて取り組んでいく体制を整えております。この協議会の設立総会の席では、出席者の方からスマートシティになったときに生活がどのように変わっていくのかイメージがなかなかできない、あるいは先端技術を言いあらわす言葉が英語ばかりで意味がわからないといったような御意見が出されました。　スマートシティの推進には官民が一体となった取り組みが不可欠であると考えております。今後、具体的な取り組みを進めていくに当たりましては、市民の皆様にわかりやすく丁寧な説明を行う必要があるというふうに考えております。また、先端技術で解決していくことになる地域課題の抽出につきましては、各部局の職員によりまして日々の業務で地域に足を運び、市民と接する中で感じ取っている、いわば市民目線による暮らしの困り事を洗い出しまして現在整理を行っているところでございます。　今後、加賀市スマートシティ推進官民連携協議会にも洗い出した地域課題を提示させていただき、情報共有をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、スマートシティ構想の策定に関しまして、数点お尋ねしたいと思います。　加賀市におけるスマートシティの実現に当たりましては、今年度の９月補正予算において加賀市スマートシティ構想策定事業費が計上されております。今後の加賀市にとって大変重要な構想であると考えますが、策定はどのように行っているのかお聞きしたいと思います。あわせて、現在どの程度まで進んでいるのか、その進捗状況についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　スマートシティ構想の策定状況についてお答えいたします。　加賀市スマートシティ構想は、市が目指しておりますスマートシティの大きな方向性を指し示すものといたしまして、現在、策定作業を進めているところでございます。策定作業を進めるに当たりましては、スマートシティに関連するすぐれた知見やノウハウを持つ株式会社日本総合研究所と、本年８月24日に締結いたしました加賀市におけるスマートシティ推進に関する連携協定に基づき、同社に業務を委託しておるところでございます。　策定作業の進捗につきましては、現在、先ほど申し上げた地域課題の整理を行っております。今後、目指すべき都市像、官民データ活用の考え方、解決に必要な先端技術等を検討してまいります。本構想の案ができた段階で議会や加賀市スマートシティ推進官民連携協議会にお示しするほか、パブリックコメントも経て今年度中の策定を目指しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、スマートシティ構想におけるこれまで締結されている連携協定の位置づけについてお聞きいたしたいと思います。　市では、これまでに多くの連携協定を締結してきております。デジタル分野を例に挙げましても、ブロックチェーンなどに関する連携協定やイノベーション推進に関する連携協定、そして５Ｇを見据えた連携協定等、さまざまな分野の協定を締結してきております。こうした協定の目指すところは、加賀市版のスマートシティの目指すところと方向が一致しているはずであります。また、それぞれの連携協定がスマートシティの構築という共通のビジョンのもとに、整合性のとれた役割を持つことが求められるのではないでしょうか。　こうしたことを踏まえて、スマートシティ構想にこれらの協定をどのように位置づけるのかについてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　これまでの連携協定の位置づけにつきましてお答えいたします。　本市がこれまでに締結してきました先端技術を保有する企業との連携協定といたしましては、株式会社スマートバリューとのブロックチェーン技術を中核とする電子行政の実現に向けた包括連携協定、株式会社トラジェクトリーとのＡｉｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ管制プラットホームの構築並びにドローン利活用に関する連携協定、ＡＮＡホールディングス株式会社とのイノベーション推進に関する連携協定、ＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社との自動運転社会に向けた次世代モビリティーサービスに関する連携協定、株式会社ＮＴＴドコモとの加賀市における５Ｇ時代を見据えた産業創出・教育振興に関する連携協定、それから合同会社ＤＭＭ.ｃｏｍとの３Ｄプリンター技術の提供・連携を基本とした包括連携協定がございます。　スマートシティの実現は、住む人の生活の質の向上を目的といたしまして、交通、観光、防災、健康、医療、エネルギー、環境等あらゆる生活領域におけます課題をＩＣＴ、ＡＩなどの先端技術を活用いたしまして解決を図ってまいるものでございます。　本構想におきましては、これまでの連携協定を締結した企業の持つ先端技術を解決すべき課題ごとに整理いたしますとともに、その影響が個別領域のもの、あるいは先ほど申し上げたいろいろな領域の複数領域にまたがるものというふうな特性に応じた活用を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、スマートシティの推進に関しまして官民データ活用推進計画についてお尋ねいたします。　９月補正予算では加賀市官民データ活用推進計画の策定についても費用が計上されておりますが、官民データ活用のイメージがいま一つ見えにくいことに加えて、これがどのようにスマートシティの実現につながるのかにつきましても、若干理解しづらい面がございます。そこで、スマートシティ推進における官民データ活用計画の位置づけと策定作業はどの程度まで進捗しているのかについてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　官民データ活用推進計画の策定状況につきましてお答えいたします。　加賀市官民データ活用推進計画は、平成28年に施行されました官民データ活用推進基本法の中で、市町村は策定の努力義務が課せられていることに基づきまして、現在策定作業を進めているところでございます。官民データの活用は、地域経済の活性化や自立的で個性豊かな地域社会の形成のため施策を立案する際の根拠情報となるとともに、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の普及などにも役立てられるものでございます。このことから本計画は本市でデータ駆動型のまちづくりが行われる、その基礎をつくるための計画と位置づけておるところでございます。　官民データ活用推進計画の策定作業につきましては、国が示しますガイドラインを参照し、現在盛り込むべき内容について検討を行っているところでございます。また、先端技術はさまざまなデータに基づいて稼働するものでありますことから、スマートシティと官民データ活用とは密接に関連いたします。そのため官民データ活用推進計画とスマートシティ構想は一体的なものとして整えることとし、このスマートシティ構想とあわせまして年度内に策定するというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　スマートシティに関する質問の最後に、令和２年度の当初予算への反映についてお尋ねいたします。　今ほどお聞きしました構想や計画の策定に関しましては、今年度の事業として予算計上されておりますが、策定時期はいつごろを目途としているかについてお聞きしたいと思います。　また、その実行に当たってはスピード感が求められると考えますが、構想、計画に掲げられた取り組みについては、令和２年度の当初予算にどのような形で反映させるのかについてお聞きいたしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　山田政策戦略部長。 ◎政策戦略部長（山田圭一君）　令和２年度当初予算への反映につきましてお答えいたします。　策定の時期につきましては、先ほどお答えしましたように今年度内を予定しております。この人口減少に歯どめがかからず、さまざまな課題が顕在している中、先進的技術により課題を解決することで市民生活の質を向上させるとともに、産業の発展にもつながるスマートシティの実現に向けた取り組みは待ったなしという状況でございます。　そのため来年度におけますスマートシティの具体的な取り組みに係る予算は、今年度中のスマートシティ構想のでき上がりを待たずに、現在の策定作業に並行して必要な額を見定めて計上してまいりたいと思っております。着実かつスピード感のある展開を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　今やＩｏＴやＡＩといった先端技術は猛烈な速さで日々進化し続けておるようであります。したがいまして、今ほど申し上げましたとおりスマートシティの実現に向けた取り組みもこれに負けないようなスピード感を持って進めていただきたいと思います。　次に入ります。次は大項目の３番目であります。これもある意味ではスマートシティの一つのパートを担うのでありましょう。　再生可能エネルギーの地域内循環を看板に掲げられた自治体新電力の取り組み状況についてであります。　今定例会でも既に同僚議員の上田議員、辰川議員からも質問がございましたが、私からも数点お伺いいたしたいと思います。　まず、加賀市版ＲＥ100の取り組みについてであります。　ことしの１月に当局から示されました「自治体新電力への挑戦」という資料によりますと、この事業では、再生可能エネルギーの100％地域内循環を目指して市の公共施設だけではなく、民間企業、そして一般家庭を含めた電力供給を行うこととしております。事業の開始後、すぐにこうした体制を構築しきれるとまでは申しませんが、現在、こうした民間企業や一般家庭への電力供給の取り組みはどのような状況にあるのか、お聞きしたいと思います。　また、加賀市版ＲＥ100の柱でもあると言える再生可能エネルギー発電による電力調達の取り組み状況はいかがであるか、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　まず、自治体新電力であります加賀市総合サービス株式会社の民間企業などへの電力供給についての御質問にお答えいたします。　民間企業など公共施設以外への電力供給は現在行っておりません。加賀市版ＲＥ100を実現するためには、再生可能エネルギーを調達して市内の企業や事業所、一般家庭の需要家にその再生可能エネルギーをお届けしなければなりません。　辰川議員への答弁と重複いたしますけれども、企業や一般家庭に電力をお届けするに当たり、加賀市総合サービス株式会社だけでなく市内の小売電気事業者や取り次ぎなどの協力事業所と連携や協調して進めていくべきものであるというふうに考えております。今後、連携の方法や協調の形態を探りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギー発電による電力調達の取り組みについてでございます。加賀市総合サービス株式会社では、市内の再生可能エネルギーを獲得するため卒ＦＩＴと言われる住宅用太陽光発電の固定価格買取制度で買い取り期間が満了する家庭から家庭の余剰電力を買い取ることとし、ことし12月１日から受付を始めております。また、市外の卒ＦＩＴにつきましては、ふるさと納税の仲介サイトを運営する株式会社トラストバンクが取り扱います卒ＦＩＴの寄附を受け入れることといたしております。そのほか再生可能エネルギー発電事業者からの直接の仕入れや加賀市総合サービス株式会社での設備開発や投資についても検討し、再生可能エネルギーの調達に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、加賀市総合サービス株式会社への職員の派遣についてお聞きしたいと思います。　今月の１日から自治体新電力事業の推進を図るためとして職員１名を派遣しておりますが、その目的について具体的な説明をお願いいたしたいと思います。また、こうした派遣によってどのような効果を見込まれているのかについても、あわせてお願いいたします。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　加賀市総合サービス株式会社への職員派遣についての御質問にお答えいたします。　加賀市総合サービス株式会社において自治体新電力事業を実施し、本年４月から電力の供給を開始したところでございます。加賀市版ＲＥ100の実現のためには、加賀市内の公共、民間を問わず企業や市民の皆様とともに再生可能エネルギーの利用、投資に取り組む必要がございます。官民で協働し加賀市版ＲＥ100の政策の推進を加速化することを目的として、本市から人員を派遣いたしました。主な業務は、再生可能エネルギー調達手法の確立、卒ＦＩＴの買い取り、再生可能エネルギーへの投資計画の検討、再生可能エネルギーの活用、普及などでございます。職員の派遣によりまして、再生可能エネルギーの調達や活用、普及について進展するものと考えております。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　４月からスタートされている自治体新電力の現状を中心に、３点お尋ねいたしました。ここまでの答弁も踏まえていただいて、これまでの御説明の繰り返しになるかもしれませんが、加賀市自治体新電力の将来像、そして当面の取り組みについてどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　西野政策戦略部理事。 ◎政策戦略部理事（西野主税君）　自治体新電力の将来像と当面の取り組みについての御質問にお答えいたします。　自治体新電力は、脱炭素の世界的課題の解決と地域内経済循環を実現し、地域の発展と活性化に資するため、そのプラットホームの役割を担うものというふうに考えております。当面は、再生可能エネルギーを普及するため市内企業や事業所と連携、協調し利用を拡大してまいります。同時に再生可能エネルギーを調達、獲得するため、市内での開発、投資を探ってまいります。　自治体新電力を核とした地域振興の先進事例にドイツのシュタットベルケ、都市公社とも訳されるものがございます。シュタットベルケとは自治体出資の公社ではありますが、民間企業として電力事業のほか上下水道事業、ガス事業、公共交通、スポーツ施設など公共的サービスを担い、収益部門、非収益部門の全体として利益を出して、公共的事業を持続可能な事業といたしております。将来像としては、加賀市においてもシュタットベルケを一つのモデルに、電力事業をエンジンとして地域の課題を解決してまいれたら、というふうに考えております。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　最後の質問に入ります。最後の大項目は、小・中学校体育館のＬＥＤ化についてであります。　12月補正予算におきまして、片山津中学校体育館ＬＥＤ化事業費として1,980万円が計上されております。片山津中学校には体育館が２つあります。加えて講堂が１つございます。講堂については既にＬＥＤに切りかえられておりますが、今回の事業においては、２つの体育館の照明設備を全てＬＥＤに切りかえるものであるのか、ＬＥＤ化事業の内容につきまして説明をいただきたいと思います。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　12月補正予算の片山津中学校体育館ＬＥＤ化事業についてお答えいたします。　現在、片山津中学校には、議員がおっしゃいましたとおり講堂が１棟、体育館が２棟ございます。講堂は、平成26年に実施しました非構造部材耐震化工事の際に照明をＬＥＤ化いたしております。今回改修しようとする施設は、第１体育館と第２体育館の２つでございます。まず、第１体育館は平成５年に実施しました大規模改修工事の際に昇降式の照明器具に取りかえました。その後、26年が経過し器具が老朽化しております。また、第２体育館も昭和62年の建設から32年が経過し、昇降装置の故障やランプが点灯しない器具などのふぐあいが発生しております。このため館内の照度が低くなっており、体育の授業や部活動あるいは社会体育での利用の際に支障を来しているところでございます。　本事業におきましては、これらの状況を踏まえ再編関連訓練移転等交付金を活用し、生徒の教育環境を改善しようとするものでございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、ＬＥＤ化のメリットと市内小・中学校の現状についてお聞きしたいと思います。　近年、照明のＬＥＤ化が進んでおりますが、ＬＥＤ化でどのようなメリットが見込まれるのかについてお聞きしたいと思います。　また、市内には片山津中学校を含めて６つの中学校、そして18カ所の小学校がありますが、これらの講堂、そして体育館のＬＥＤ化の現状をお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　まず、講堂、体育館のＬＥＤ化のメリットについてお答えいたします。　学校の講堂、体育館で使用している水銀ランプをＬＥＤ化するメリットの１点目といたしましては、消費電力が水銀ランプに比べ３分の１から４分の１程度と少なくなり、かつ明るいことであり、電気代を大幅に削減できることになります。２点目といたしましては、ＬＥＤが長寿命であることです。水銀ランプは約１万2,000時間使用できるものですが、ＬＥＤは約６万時間となっております。使用状況にもよりますが、約15年から20年もつと言われ水銀ランプの５倍となっております。高いところでの昇降装置の修理やランプ交換などのメンテナンス費用がかからないなど、維持管理におけるコストが削減できるものでございます。３点目といたしましては、水銀を使っていないため安全ということでございます。　次に、市内の小・中学校の講堂、体育館のＬＥＤ化の現状についてでございます。　現在、小学校の講堂・体育館24棟のうち錦城小学校や山中小学校など10棟の体育館においてＬＥＤ照明を導入しております。中学校では講堂、体育館、こちら11棟のうち片山津中学校の講堂及び錦城中学校の体育館、東和中学校の第２体育館の３棟においてＬＥＤ照明を導入しております。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　学校の体育館は授業だけではなく放課後における運動部の活動、夜間の社会体育施設としても大いに利用されております。未来を担う子供たちが豊かな学校生活を送るためには、体育館設備の充実を図っていく必要があるものと考えております。現在、体育館の照明は、ほとんどが水銀ランプを使用しておりますが、国内では御承知のとおり、2021年以降水銀ランプの製造、輸入が禁止となります。こうしたことからも体育館のＬＥＤ化は早急に対処しなければならないと考えますが、教育委員会としてどのような体育館のＬＥＤ化の方針を持っておるのか。　また、今後の整備計画を持っておられるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（田中金利君）　梶谷教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君）　今後の計画についてお答えいたします。　市内小・中学校の講堂、体育館のＬＥＤへの整備状況といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり全35棟のうち13棟、約４割をＬＥＤ化しております。今後のＬＥＤ化に向けた方針や整備計画につきましては、未整備の照明器具は使用年数が経過するほど水銀ランプの切れや昇降装置が動かなくなるなど、使用上での支障がふえてまいります。使用年数と老朽化の度合いを見きわめながら、小・中学校問わず残りの講堂、体育館のＬＥＤ化を順次実施していくこととしております。　このことによりまして、教育環境の改善と地域防災のための避難場所としての機能向上が図られるものと期待するものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　国内の主要メーカーでは、既に水銀ランプを生産していないとお聞きしております。また、環境問題の観点からも電力使用量の少ないＬＥＤの導入は重要なことであります。こうしたことを踏まえていただき、今後ＬＥＤ化をしっかり推進されるようお願いいたしたいと思います。　冒頭に申し上げましたとおり、新年号、令和元年、ことしの本会議での質問はこれで、私で最後であります。最初の質問で、宮元市長は２期目の折り返し地点を迎えられたと申し上げましたが、私たち議員にとりましても、同様に任期の折り返し地点を過ぎたわけであります。改めて気を引き締めて次の未来、次の時代に向けて邁進したいと思っております。　あとわずかで新しい年を迎えます。令和２年におきましても、宮元市長を初めとする執行部の皆さんと議会、そして市民の皆さんがまさに「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」となって、よりよいまちづくりにつながっていくことを祈念申し上げますとともに、けさの朝刊に、東京五輪休戦決議、第74回国連総会186カ国と報道、元総理大臣、森公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長が「争いない世界を」と発表しております。まさに全世界が、そして日本が、石川県が、加賀市が争いのない、災害のない、事故のない平和な年を迎えられますよう市民ともども祈りながら、私の質問を終わります。 ○議長（田中金利君）　川下　勉君の質問及び答弁は終わりました。　以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託
   ○議長（田中金利君）　ただいま議題となっております議案第152号から第178号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（田中金利君）　日程第３、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明12日から16日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（田中金利君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（田中金利君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次会は、12月17日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　　開議日程第１　市長提出議案第１５２号から第１７８号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　休会の決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１１日加賀市議会議長　　田中金利様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　令和元年１２月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由医療センター企画経営課参事角谷　一１２月１１日 １２月１７日病気療養のため　　　　　　　　　　令和元年１２月加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第152号令和元年度加賀市一般会計補正予算議案第153号令和元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第154号令和元年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第155号令和元年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算議案第156号令和元年度加賀市病院事業会計補正予算議案第157号令和元年度加賀市水道事業会計補正予算議案第158号令和元年度加賀市下水道事業会計補正予算総務経済委員会議案番号件名議案第159号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第160号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第161号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第162号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第163号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第166号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について議案第167号加賀山代温泉総湯条例の一部改正について議案第168号加賀山中温泉共同浴場条例の一部改正について議案第169号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について議案第170号山中林業センター条例の廃止について議案第171号加賀市水道事業給水条例の一部改正について議案第172号加賀市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正について議案第173号加賀山代温泉古総湯条例の一部改正について議案第174号加賀山中温泉財産区温泉条例の一部改正について議案第175号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について議案第176号ろくろの里施設の指定管理者の指定について議案第178号「山中林業センターの指定管理者の指定について」の一部変更について教育民生委員会議案番号件名議案第164号加賀市体育施設条例の一部改正について議案第165号いきいきランドかが条例の一部改正について議案第177号「加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について」の一部変更について...