加賀市議会 2019-06-18
06月18日－02号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月１８日（火）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（田中金利君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（田中金利君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（田中金利君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△
市長追加提出議案説明
○議長（田中金利君） 日程第１、６月11日、市長から提出のあった議案第117号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 追加提出させていただきました議案につきまして御説明を申し上げます。 議案第117号は、
消防ポンプ自動車の購入につきまして、契約金額3,168万円で、
株式会社モリタと
物品購入契約を締結するものであります。 今年度の更新整備を予定しております大聖寺分署の
消防ポンプ車につきましては、年度末までの納入を目指しております。このために必要な納期との関係で、早急に契約を締結する必要がありますことから、追加して提案するものであります。 何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑・質問
○議長（田中金利君） 日程第２、
市長提出報告第１号から第３号まで及び議案第104号から第117号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第３の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） おはようございます。 令和元年初めての定例会で１番目に質問の機会をいただきました。明快な答弁を期待いたしております。 宮元市長は、今定例会の
提案理由説明の中で、
挑戦可能性都市の実現を目指しますと述べています。私もその言葉の重みに共感をいたしております。平成から令和の時代に移り、加賀市も
消滅可能性都市から
挑戦可能性都市へ切りかえるチャンスと捉えて頑張っていただきたいものであります。今、加賀市の最大の課題は人口減少と極端な少子化であると思われます。20年間、今もなお減り続けており、この現実を重く受けとめて、全庁的に緊張感を持って
挑戦可能性都市の実現に向かって進んでいただきたいと思っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 初めに、大聖寺十万石文化についてであります。 大聖寺十万石には、
歴史文化遺産が数多くあります。幾つか代表的なものを私見で挙げてみますが、まず、九谷焼を生んだ歴史文化であります。
大聖寺藩初代藩主前田利治が後藤才次郎に命じて、九谷の地で金山開発をしていて陶石を見つけて、あの古九谷が誕生したとあります。現在は、窯跡整備で論議を呼んでいますが、当時高価であった焼き物をどのようなルートで大聖寺まで運んだのか、その後どのようにして売りさばいていったのか、想像しても、物語に値するものではないかと思います。 次に、大聖寺藩と北前船の関係でありますが、大聖寺藩は常に財政が厳しく、常時、北前船船主に献金をお願いしていたようであります。当時の資料では、久保彦兵衛3,000両、
西出孫左衛門2,000両とあります。3,000両といえば、現在の価値にすると３億数千万円というところでしょうか。そのほかにも橋立村や小塩村の船主からも献金をお願いしていたようであります。当時の橋立村は、日本有数の富豪村として紹介されていたようであります。いずれにしても、大聖寺藩の財政は北前船によって支えられていたようなものであります。 次に、十万石城下町の町割りでありますが、現在の錦城小学校のところに大聖寺藩邸があり、そこを起点に東西へ伸びる道路は全て白山を向いております。まさに白山信仰のあかしかと思われます。大聖寺藩の中心部は、江戸時代の町割りが300年以上たった今もそのまま現存しております。 次に、大聖寺藩主の菩提寺であります実性院でありますが、初代利治公から14代利鬯公までの墓が１カ所に集められており、これは、大名では全国で２カ所しかないそうであります。現在の実性院では、16代目までの墓所が設けられているようであります。 以上、ごく一部のことを私見で申し上げましたが、大聖寺十万石の歴史文化を観光や教育にもっと生かすべきではないのかの提案であります。加賀温泉も温泉だけでは魅力がない時代に入ってきています。何せ全国に温泉地と言われるものは3,000を超えるそうであります。 市長の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 大聖寺十万石文化についてお答えをいたします。 岩村議員が言われましたとおり、本市には
大聖寺藩ゆかりの
歴史文化資源が数多く存在し、これを活用することは非常に重要なことと考えております。 大聖寺藩に関連する施設につきましては、石川県
九谷焼美術館、加賀市
九谷焼窯跡展示館、加賀市北前船の里資料館などの文化施設があり、年間を通じて多くの観光客が訪れております。また、
大聖寺山ノ下寺院群で春と秋に開催しております寺宝・庭園・御朱印めぐりなどのイベントや北前船に関するセミナーや講座も開催いたしております。 教育におきましても、市内の学校では小学校３、４年生の社会で使用する教材を用いて、
大聖寺藩ゆかりの歴史文化を学習しております。学校外の取り組みとしましては、市内小学生とその保護者を対象として、平成28年度から
ふるさと学習推進事業を実施しており、名所、旧跡を児童と保護者が実際にめぐることで、大聖寺十万石の歴史文化を学ぶきっかけとなっております。今年度は市内の小学生を対象とした
北前船子ども洋上セミナーとして、30名の児童が７月に小樽市に赴き、北前船の歴史を学ぶとともに、地域交流を深めることといたしております。また、旧新家家住宅につきましては、現在、保存修理のための実施設計を進めており、今定例会におきまして、鴻玉荘の保存修理などの工事費を補正予算として計上したところであります。 来年度からの利用に向け整備を進め、観光客が立ち寄る休憩所や資料の展示を行うなど、観光施設として、また、離れ座敷の和室や庭園にある茶室を利用し、茶会など生活文化の振興を図る文化活動の場としても活用することといたしております。加えて、
日本人観光客を初め、
外国人観光客が日本文化に触れ合えるおもてなしの場としても利用してまいりたいと考えております。さらに、大聖寺十万石の
歴史文化遺産の保存活用を図るため、今後、国の補助制度を活用した事業を実施すべく、加賀市
歴史的風致維持向上計画の策定に向けて国との協議を早急に進め、この計画に大聖寺藩が残した
江沼神社庭園や藩主の菩提寺であります実性院などを位置づけてまいりたいと思います。 また、日本遺産にも認定されております北前船の里の魅力づくりや九谷焼などの関連する文化施設の充実を図り、大聖寺十万石を含めた加賀市の歴史文化の観光活用や郷土愛を育む教育に生かしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、加賀市の教育行政について、
山田教育長にお聞きしたいと思います。 ことし４月に就任されて以来、初めての定例会であります。連日大変忙しくされているようでありますが、新教育長としての加賀市の
教育行政全般の所信をお伺いしたいと思います。 私の持ち時間もありますので、御配慮いただいてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 少し早口で言えばよろしいですか。 では、少し早口で述べさせてもらいます。 加賀市の教育行政についてお答えいたします。 教育長に就任しまして２カ月半がたちました。新しい環境の中、職務の重責を感じながら、毎日緊張して業務に取り組んでいるところでございます。 私は37年間の教育職をこの３月に終えました。そのうち10年間を教育行政職、４年間を学校経営の経験をさせていただきました。その経験を生かし、大きくは次の５点に注力して、加賀市の教育を進めてまいりたいと考えております。 第１は、行きたくてたまらない学校づくりです。行きたくてたまらない学校とは、授業がわかった、できた、自分が賢くなったと実感できる学校、仲間がいて、互いに切磋琢磨できる学校、先生や友達に認められ、いじめや仲間外しがない学校です。そのために、少人数授業の実施や教師の授業改善、
学級集団づくりや児童理解の研修を各学校で行えるような環境づくり、教師と子供が語り合う時間が保障された学校づくりを行います。そのために教育支援員やスクールサポートスタッフ、
スクールカウンセラーなどの人員を拡充してまいります。また、教師が心と時間に余裕を持って子供と接することができるよう、教師の働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。 第２に、家庭との緊密な連携です。加賀市
家庭教育支援条例にのっとり、学校、地域、行政が家庭教育を支援してまいります。不
登校児童生徒の増加、学業不振、規範意識の低下、健康な体など、さまざまな教育における課題は学校だけで解決することはできません。私は早寝・早起き・朝ご飯といわれるような
基本的生活習慣が整えば、多くの課題は解決すると考えております。早く寝れば、早く目が覚めます。朝ご飯をしっかり食べて元気いっぱいで授業に取り組みます。集中して取り組めるので、授業がわかり楽しくなります。学校が楽しいと思う子は、いじめもしません。夕飯をしっかり食べて、学校生活が充実し、疲れているのですぐ眠れます。私は機会があるごとにこのことを訴えてきました。学校、地域、行政と家庭がしっかり連携して、その子の持っている力を十分伸ばしてあげられる環境をつくることが大切であります。 第３に、最先端の学びの提供と学ぶ意欲を実現できる場所づくりです。これまで加賀市が先進的に取り組んできた
プログラミング教育の実績の上に、これからの時代を生き抜いていくために必要な科学、技術、工学、芸術、数学を総合的に駆使し、問題解決をしていく、そういう力をつける
ＳＴＥＡＭ教育を実施してまいります。今年度指定しました推進校の成果をもとに、推進の方策を検討してまいります。また、そのためのＩＣＴ環境を整備してまいります。さらに、
プログラミングに興味を持った子供たちには
コンピュータクラブハウスを活用してもらいます。算数や数学、英語の学習を放課後や休日にもっと学びたいという児童生徒のために、かがっ子休日スクールや
中学校放課後かも丸塾、
中学生夏休み特訓の内容をさらに改善し、充実させてまいります。家庭の状況にかかわらず、意欲ある児童生徒が学力をつける場所をしっかり整えてまいります。 第４に、将来を見据えた
教育環境づくりです。子供の数の減少が続いております。未来が予測できない不透明な時代において、未来をたくましく切り開いていく人材をつくるために、授業も教師が知識を教え込む形から、仲間と協働してよりよい答えを導き出す授業に変化してきています。互いに議論し、チームとして答えを出せる力を育む教育環境をつくるためには、学校の規模適正化も進めなければなりません。しかしながら、学校の統廃合は性急に行うべきものではありません。学校の規模適正化が実現するまでの間、在学している子供たちがつけるべき力をつけられないということがないように、ＩＣＴの活用などの教育環境の整備を行っていかなければなりません。この困難な課題を先送りすることなく、10年後の教育が安定して行えるような環境をつくってまいります。 第５に、ふるさとのよさを理解し、グローバルな感覚を備えた人づくりです。加賀市には加賀海岸から大日山までの豊かな自然、歴史、伝統、文化、九谷焼や山中漆器などの伝統工芸、日本有数の温泉、城下町や宿場町など誇るべきものがたくさんあります。学校はもとより、家庭や地域でふるさとを学ぶ機会を提供してまいります。そして、加賀市に誇りを持ち、支えていきたいという人材を育成していきます。 また、これからの時代に生きる子供たちは、外国の人とチームを組んで仕事をすることも多くなります。異なる文化や言語を持つ人と臆せずコミュニケーションできる能力が求められます。これまでも
ロボレーブ世界大会への派遣、
ロボレーブ加賀大会の開催、台湾桃園市への管楽派遣、
台湾嘉義大学附属実験国民小学校との交流、
シンガポール科学技術中学校との交流、
インターナショナルスクールの学校訪問などを通して、加賀市の児童生徒が外国の児童生徒と交流する機会を設けてきました。来年度は加賀市において
ロボレーブ世界大会が行われる予定であり、今までになく多くの外国の児童生徒が加賀市に来ることとなります。これを機会に多くの子供たちが交流を行い、異文化に触れることによって体験的に国際感覚を育ませます。 この５点の項目以外にも、校舎などの学習環境の整備、
地域コミュニティーの核としての公民館活動などのさらなる活性化、学びの場としての図書館の利便性の向上、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会事前合宿による市民のスポーツへの関心の向上と生涯スポーツ、
競技スポーツの振興など、推進しなければならない事柄が山積しております。目まぐるしく変化する教育をめぐる環境ですが、市民のため、未来を生きる子供たちのために加賀市の教育を進めてまいります。 微力ですが、加賀市の教育力向上のため力を尽くしていく所存でありますので、議員の皆様の御支援を心からお願いして、所信といたします。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 加賀市の子供たちのために全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、旧
新家家住宅保存修理事業についてであります。今定例会に6,060万円の予算がつけられております。いまだ
最終活用目的が見えてきません。大変心配をしますのが、過去に同じように寄附をいただいた大聖寺魚町の旧中木邸であります。改修をして内見会までして、現在はほとんど使われていない状況でなかろうかと思います。そんな状況が10年以上続いておるのではなかろうかと思います。そんなことにならないように進めていただきたいと思いますが、保存するのか活用するのか明確にすべきではないのか、所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中金利君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） 旧
新家家住宅保存修理事業についてお答えいたします。 旧新家家住宅は大聖寺関町にあり、主屋、離れ座敷の鴻玉荘、茶室等からなる建物で、敷地面積は約1,700平方メートルでございます。平成22年に寄贈を受け、平成25年に
市指定有形文化財となっております。周辺環境としましては、北側を国道305号、東側を
大聖寺山ノ下寺院群に通じる通りに面しており、旧藩邸周辺と
大聖寺山ノ下寺院群の中間に位置しております。鴻玉荘は、
大同工業株式会社創業者が政治家や財界人を招いた客座敷として利用していたものであり、戦後の物資の少ない中でも良質な材料を使用した数寄屋建築として貴重なものでございます。 このことから、先ほど市長もお答えしましたとおり、今定例会において補正予算を計上し、文化財としての保存をしっかりと行ってまいります。また、立地条件を生かし、観光施設として、また、地域の文化活動の場としましても活用を図ることとしております。 なお、旧中木邸など市所有のほかの施設につきましても、現在の管理状況を確認した上で、利用者等とも相談しながら、有効な活用方法がないか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） まだ駐車場をどうするのか、主屋をどうするのか、多くの人が訪れたときにどういう動線で流れて動いていくのかということがまだまだ見えてこないので、ぜひ早い時期にそういうものもお示しいただければというふうに思います。 次に入ります。 次に、令和婚についてであります。 平成から令和に変わる５月１日に、令和の初日婚が石川県では記録的に多かったと報道がありました。記事によりますと、石川県内で524組が婚姻届を提出したとあります。金沢市が263組、小松市が59組、野々市市が40組、加賀市は27組で過去最高を記録したと書かれてあります。金沢市では希望者には山野市長との記念撮影もあったと聞いております。加賀市としても、記念の写真撮影などもあって一応の効果はあったようであります。 若者の定住策、少子化対策の１つとして婚姻件数をふやすため、今年度新たに加賀市独自の記念日の制定または結婚推奨の日を制定してはどうか。例えば令和元年11月22日はいい夫婦の日であります。全国的にも有名であり、大安とも重なる日でもあります。当局の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（田中金利君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 令和婚についてお答えいたします。 令和初日となった５月１日は、改元のお祝いの日と大安が重なったことから、今ほどございましたように、27件の婚姻届の提出がありまして、一日の届け出としては近年で過去最多となりました。加賀市では、当日臨時窓口を開設し、オリジナルの
婚姻届け出用紙や
撮影用パネルスクリーン前での記念写真を
フォトフレームに入れて、その場で贈呈するなどのサービスを行い、
ＮＨＫテレビでも事前にＰＲ放映されております。 婚姻届を提出される日の最近の傾向といたしましては、お二人の記念日や覚えやすい数字が重なるゾロ目の日、また、暦の上で縁起がよい日とされる日と大安が重なる日などに多く提出されているようでございます。 今ほどございました議員御提案の11月22日は、いい夫婦の日として世間に知られており、ことしは大安でもあるため、ふだんよりは多く届け出が出されるかもしれませんけれども、加賀市独自の結婚推奨の日という新たな記念日として設定することにつきましては、課題として受けとめ、今後検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 検討していくということでありますが、
挑戦可能性都市でありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、国の
森林環境税について、２点お尋ねをしたいというふうに思います。 今年度からスタートする
森林環境譲与税として、国から1,000万円弱のお金が分配されるというふうに聞いております。そのお金の使い道と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 もう一点は、県の
森林環境税とのすみ分けについて、どのようになっているのかもあわせて当局の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君）
森林環境税についてお答えします。 政府は、
温室効果ガス排出削減目標の達成や森林災害の防止等を推進するため、森林整備や担い手の確保等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国税として
森林環境税を創設することとし、今年度より先行して、
地方公共団体に譲与する
森林環境譲与税を創設いたしました。
森林環境譲与税の使い道につきましては、本年４月より施行されました
森林経営管理制度による
手入れ不足人工林の整備のほか、人材育成や担い手の確保、普及啓発に関する費用等に活用できることになっております。 当市におきましては、
森林経営管理制度を活用し、適切に経営管理ができていない森林の所有者に対する意向調査を実施した上で、森林所有者が管理しない森林を集約し、経営管理を進める
経営管理権集積計画を策定し、間伐等の森林施業や境界画定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県のいしかわ
森林環境税とのすみ分けでありますが、県におきましては、平成19年４月に森林を県民共有の財産として社会全体で守り育てるという理念のもと、いしかわ
森林環境税を導入し、森林整備とともに、森林に対する理解増進と県民参加の森づくり等の取り組みを行っているところであります。 今後、当市では、
森林環境譲与税を活用した
森林経営管理制度による森林整備を進めてまいりたいと考えております。県のいしかわ
森林環境税では、放置竹林の対策や野生獣対策の緩衝帯整備のほか、県産材の利用促進として、住宅の新築や増改築、購入の助成等に取り組んでまいるとお聞きしております。本市におきましては、こうした制度を活用し、森林整備と循環型林業の推進に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（田中金利君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 山口忠志君。
◆（山口忠志君） ６月定例会において質問をいたしたいと思います。 私も、１番目に教育長の所信について通告いたしました。先ほど岩村議員からの質問もありました。重複するようでありましたらお許しをいただいて、違う答弁がありましたらお答えいただきたいと思います。 就任、着任以来２カ月半、私のほうからも祝意を申し上げるとともに、これまでも情熱的に教育に携わってこられて、今回さらなる重責を担うということで、心からの敬意とそして御期待を申し上げたいと思います。 私はまず、
山田教育長は先ほど５つの教育理念をおっしゃいましたけれども、
山田教育長の学校教育における基本理念をいま一度お伺いしたいと思いますし、長年現場に携わられてこられて、加賀市の子供たち、そして加賀市の教育についてどのように捉えていらっしゃったのか。 そしてなおかつ、学校教育において今、何が一番重要だとお考えかということをお聞きします。 そして、
教育委員会全般においては、教育の裾野が広く、所管部署だけでも
スポーツ推進課や生涯学習課もあり、教育というならば家庭教育や幼児教育等もありますが、教育全般についての取り組み方も重ねて問いたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 学校教育についてお答えいたします。 まず、私自身の教育における基本理念についてであります。 生まれたばかりの赤ん坊が社会に役立つ大人になるまでには、さまざまなことを学び、習得する必要があります。それは家族や親戚からであり、地域の人からであり、学校の友達や先生からであったりします。それら全てを教育ということができますが、私の立場からいう学校での教育は、意図的、計画的に子供を育てることであります。人を思いやる心、家族愛、規範意識、たくましい体、耐える心、学び続ける意欲と確かな学力を家庭、地域と連携しながら確実に身につけさせる。そのことによって、正しく生きていく上で必要なことを手に入れるのが教育であると考えております。そのことから、「自分や社会の幸せな未来を切り開く人づくり」を教育の基本理念といたします。 次に、これまでの教育経験についてであります。 私は37年間の教職生活を送ってまいりました。さまざまな地域、家庭環境、個性を持った子供たちに出会うことができましたが、どの子供たちも素直で漠然とした未来へ大きな夢を抱いております。また、加賀市の小・中学校の先生方は、一人の子供を一面的な見方ではなく、多面的に理解し、その子のよい面を見つけようと努めます。そして、そのよいところを伸ばそうとします。そのために、子供との心のつながりを大切にする先生が多いのが加賀市の先生方のよいところです。これは、私が教師になった37年以上前から続いている加賀市の教師の文化です。ベテランが大量に退職する年が続いておりますが、この文化は大切に引き継いでいきたいというふうに考えております。 次に、これからの教育についてであります。 今、加賀市の教育に何が一番必要かというと、それは家庭との連携であります。岩村議員にお答えしましたとおり、さまざまな教育における課題は、家庭と連携することなしに解決することはできません。学校、地域、行政と家庭がしっかり連携して、その子の持っている力を十分伸ばしてあげられる環境をつくるというということが大切であります。 次に、
教育委員会全般についてお答えいたします。 家庭教育については、学校生活を元気に送れるような生活習慣を身につけさせることを啓発してまいります。さらに、家族愛、基本的なしつけ、規範意識を家庭とともに醸成してまいります。 幼児教育は最も大切な教育であります。乳幼児期に肉体的、精神的健康や、根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった非認知的な能力を育むことが、大人になってからの生活に影響を及ぼすことが明らかになっています。そして、幼児教育の場において、保育士や他の子供たちとかかわる経験やそのあり方が乳幼児期以降もさまざまな面で大きな影響を与えるものとして認識されています。その重要性をしっかり認識し、幼児教育に取り組む必要があります。そのためには、保育園、認定こども園、幼稚園と小学校が相互に理解を深め、連携してまいります。 生涯にわたって学び続けることができる環境を充実させて、生涯教育を振興したいと思います。加賀市は、公民館活動やまちづくりの活動が盛んであります。この活動を核にして、地域で学ぶことができる環境をさらに充実させたいと思います。また、２館ある市立図書館の利便性を向上させ、利用しやすくします。いつでも学ぼうという意欲が実現できる、そんな環境をつくってまいります。 スポーツ振興につきましては、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会事前合宿によって、大人も子供も一流選手と交流できることから、
競技スポーツの振興と次のアスリートの育成を図ります。また、春、秋の２つのマラソンを発展させ、市の知名度を高めてまいります。さらに、生涯スポーツを振興することによって、市民の健康を増進させてまいります。そのために、かが健康グリーンパークなどの新たな施設を開設するとともに、既存の施設の見直しと、安全に使用できるように老朽化した施設の改修を計画的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 山田新教育長におかれては、体も非常に大きいですが、その体と広い心で教育現場を引っ張っていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 本年３月に上程され、可決されました加賀市火災予防条例の改正で、来年４月１日より、飲食店や宿泊施設等不特定多数の方が出入りする施設や病院、社会福祉施設などの施設で、その規模、大きさにもよりますけれども、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、自動火災報知設備などの設置を義務づけられているものに違反した場合、重大な消防法令違反があった場合は、その施設を公表するということになりました。 火災予防の法令が強化されたのは2001年、今から18年前、９月１日に新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災からで、44人もの尊い命が失われました。余談ですが、その10日後の９月11日は、アメリカ同時多発テロ事件が起きて世界を震撼させました。その年の歌舞伎町の事件を機に、火災の予防強化がなされてまいりました。そんな経緯がございますが、北陸新幹線開通も数年後に控えて、観光都市を標榜する加賀市において、そのような現状において違反施設がないのかということが１点。 それともう一点、これは都会とか都市部ではあると聞いているんですが、消防が立入検査していない施設、あるいは通称潜りとかと言われている営業実態がつかめていない、そういった施設が加賀市内にあるのかどうかも重ねて問います。
○議長（田中金利君） 苗代消防長。
◎消防長（苗代修君） 消防法令違反の公表についての御質問にお答えいたします。 ３月定例会で可決されました加賀市火災予防条例の規定に基づく違反公表制度につきましては、不特定多数の方が利用する施設で一定の面積を超えると、その面積に応じた消防用設備の設置が義務づけられ、自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備のいずれかが未設置の場合に、施設名称などをホームページ等を通じて公表する制度でございます。現在のところ、重大な消防法令違反に該当する施設はございません。 次に、検査されていない施設についての御質問にお答えいたします。 対象となる施設については、竣工検査を実施することでその安全性を確認しており、また、法令で定められている立入検査については、年間計画に基づき実施しております。さらに、火災予防運動などの機会を捉えた広報により、防火管理等の強化に努めております。 しかしながら、竣工後に用途を変更したり、無届けによる施設に関して把握し切れない場合、関係機関と情報を共有しながら、そのような施設に対し特別に立入検査を実施し、違反があれば是正指導を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 苗代消防長も今回の御就任ということで、消防行政のしっかりとしたかじ取りをお願いしたいと思います。 と思って見渡すと、結構、今回初めて答弁に立たれる方も多いのではないかというふうに思います。 次に入ります。 農林水産業振興行動計画策定事業についてお尋ねします。 私の所属する産業建設常任委員会でも、１次産業の振興ということで提言をさせていただいて、それを受けていただいたこともあっての今回の計画策定だというふうにも受けとめさせていただいておりますけれども、この計画策定のスケジュールと、これを何年計画でつくるのかということをまずお聞きしますし、農林水産業は特に国、県、市との連動施策が非常に多いわけですが、この策定事業については加賀市独自のものであるということです。 ということで、協議会とか検討会も当然立ち上げると思うんですが、将来を見据えた人選にも期待いたしますし、内容の独自性、農産物のブランド化や６次産業化といったもの、それ自体も実際に形にするのは難しいんですけれども、これは金太郎あめのようにどこでも唱えております。ぜひともこの中での加賀市の独自色は何なのかをお聞きしたいと思いますし、もう一つ掘り下げて、特に水産業と林業の独自色は何なのかをお聞きしたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 農林水産業振興行動計画策定事業についてお答えしたいと思います。 昨年末に、日本を含む環太平洋の11カ国によります経済連携協定、ＴＰＰ11が発効し、また、ことし２月には、ＥＵとの経済連携協定、ＥＰＡが発効したことで、我が国の農林水産業を取り巻く国際環境も大きく変化をしてきております。 本市の農林水産業におきましても、従事者の高齢化や担い手不足が大きな課題となっている中、競争力や生産性の向上が求められております。こうしたことから、１次産業の生産性の向上と、生産物や商品の高付加価値化などを実現し、農林水産業の成長産業化を目指してまいりたいと考えております。こうした目標に向けて、加賀市農林水産業振興行動計画を策定することとしたものであります。 この行動計画の策定には、生産者を含む農林水産業や商工観光産業、また、女性団体などに協議会へ御参画をいただき、オール加賀の体制で検討と実行を進めてまいりたいと考えております。 策定のスケジュールといたしましては、来月中にも第１回の協議会を開催し、取り組み方針の検討を行い、来年度中に計画の策定を終える予定であります。また、計画の期間は５年とし、マーケットや消費者のニーズの変化にも対応するために、毎年度協議会を開催して検証を行い、３年目には中間見直しの実施を考えております。 本計画では、生産性の向上としましては、ＩｏＴなどの先端技術を活用した作業の効率化、省力化、さらには、生産技術の見える化、自動化を進めてまいりたいと考えております。高付加価値化につきましては、食のブランド化や６次産業化だけではなくて、商品価値の高い農産物や海産物、そして、里山の自然環境を活用した林産物の生産に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 また、次世代を担う人材の育成に向けまして、就業環境の整備も進めてまいりたいと考えております。本計画の推進を通して、活力ある１次産業化に取り組むとともに、新規就業者の増加や関連する産業の活性化にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 すみません。策定スケジュールについて、ちょっと言い間違えました。 策定のスケジュールといたしましては、来月中にも第１回の協議会を開催し、その取り組み方針の検討を行い、本年度中にですね、本年度中に計画の策定を終えたいということであります。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 御答弁をいただきました。活力ある１次産業化を目指して、ぜひお願いしたいと思うところです。 次は、
ＳＴＥＡＭ教育についてお尋ねいたします。 私は当初、ＳＴＥＭ教育だと思っていまして科学、技術、工学、数学だと思っていたんですが、そこにＡ、アート、芸術が入るということで、
ＳＴＥＡＭ教育ということで理解しました。先進地がシンガポールということで、実は内容的には、私、どんな教材を使ってどんなものか、不勉強でまだわかりません。ですから、内容については今回質問することはできないので、また勉強させていただきたいと思いますけれども、今回の質問は、この
ＳＴＥＡＭ教育の事業として上程された予算内容ですが、文部科学省等の補助メニューではなくて、加賀市の一般財源を充当した事業です。 今回、シンガポールから講師をお呼びして講師を育成して、そして、２校３クラスのモデルケースで行っていくということ。ということは、来年度以降、拡大していって、あるいは複数校、全校というふうにしていくと、人材育成と教材等の設備投資に莫大なお金がかかるのではないかと思いますが、次年度以降に向けた取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思いますし、もう一点、この
ＳＴＥＡＭ教育には
プログラミングをするものとしないものがあると思うんですが、現在行われている
プログラミング教育との関連性並びに両立といいますか、その辺についても重ねてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君）
ＳＴＥＡＭ教育についてお答えいたします。 まず、取り組み方針についてであります。 加賀市では、全国に先駆けて取り組んでまいりました
プログラミング教育の成果を生かし、文部科学省でもその必要性について触れております
ＳＴＥＡＭ教育を、小学校２校においてモデルケースとして実施することといたしました。現在、
ＳＴＥＡＭ教育に関して、世界的に先進的な研究開発を行っているシンガポール・サイエンスセンターの教育技術を取得し、モデル事業として実践いたします。 この取り組みによって、児童に自主性、創造性、判断力、問題解決力などが効果的に身についたかどうかを多面的に調査、研究し、次年度以降、どのように
ＳＴＥＡＭ教育を広めていくことがより有効かを検証してまいりたいと考えております。 具体的には、今年度に教育ライセンスを取得した教員が中心となって他校に広めていくのか、今回習得した教育技術をもとに加賀市独自の取り組みを行っていくのかなど、今後の人材育成や教材の費用などについて十分な考察を行った上で、最も有効な導入策を決定してまいります。なお、その際には、国や県などの補助事業を活用するように努めてまいります。 次に、
プログラミング教育との関連性等についてであります。 来年度から小学校において必修化される
プログラミング教育は、算数や理科などの授業の中で、教科の狙いを達成するために有効に活用していくことが求められております。また、教科の学習とは別に、
プログラミング的思考力を育むことや、身近な生活に
プログラミングが活用されていることを知ることなども重要とされております。 加賀市教育委員会では、全国に先駆けて、平成29年度より
プログラミング教育を開始いたしました。一方、
ＳＴＥＡＭ教育は、科学、技術、工学、芸術、数学を総合的に活用し、課題解決に向けて取り組んでいく教育であります。
ＳＴＥＡＭ教育では、
プログラミングを使って教材づくりを行う場合や、
プログラミングを使わずに課題を解決していく場合など、狙いや目的に応じ、習得した知識や技能を駆使して課題解決能力等を育んでまいります。
プログラミングは、
ＳＴＥＡＭ教育を行う上で重要な技能の１つと考えております。それぞれ未来を担う子供たちにとって必要な教育でありますので、総合的な学習の時間の中で導入していく予定であります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） よろしくお願いしたいと思いますけれども、
プログラミングは技能ということで、今回の
ＳＴＥＡＭ教育のアート、芸術というのは、これは創造力、創造性ということだろうと思うので、私自身もちょっと一遍勉強してみたいと思うところであります。 次に、コミュニティ助成事業についてお尋ねします。 一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成の事業であります。 申請の要綱においては、コミュニティーの造成やコミュニティーの充実、拡充のため、あるいは防災、青少年の健全育成等、非常に多岐にわたる対象事業がございます。加賀市においてもこれまで多くの助成を受けてまいりましたし、各町内会やまちづくり推進協議会で申請事業が採択されての喜びの声をこれまで幾度も見聞きしてまいりました。 この申請に当たっては、各部署より上がるといいますか、例えば除雪機であれば土木課から、そしてコミュニティーの、まちづくり推進協議会の備品であったり、祭礼の用品であったりする場合は地域づくり推進課といったように、各部署から上がってくるものを取りまとめているのが政策推進課というふうにも聞いておりますが、宝くじ助成だからというわけでもないですけれども、とりあえず申請していて、当たればもうけものというわけでもないでしょうけれども、加賀市としての内部的な総合審査なり指針、ガイドラインといったものがないのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） コミュニティ助成事業についてお答えいたします。 この助成事業は、宝くじの社会貢献広報事業として、一般財団法人自治総合センターが毎年度、コミュニティ活動の充実、強化を図る目的で、ハード、ソフト両面での助成を行っているものでございます。 内容といたしましては、コミュニティ活動に必要な備品の整備、コミュニティーの場となる建物の建築、防災資機材の整備、そのほか青少年の健全育成、地域づくりにかかわるソフト事業など、７つの分野にわたる幅広い助成メニューが用意されております。このようなコミュニティ助成制度の周知につきましては、毎年７月に各区長宛てに御案内を行うとともに、個別の相談により対応しております。 コミュニティ助成を希望する町内会等のコミュニティ組織から申請書類が提出された場合、市では、申請内容を助成要綱と照らし合わせ、要件を満たすものは全て一般財団法人自治総合センターへ申請しておりまして、その際には、採択希望の順位を記載する必要がございます。その順位の判断基準を明記したものは現在ございませんが、原則的には、助成対象の分野ごとに要望が上がった時期の古い順に並べまして、地域的な集中を避けることや、安全、防災といった観点からの緊急度などを勘案して行っております。 しかしながら、今ほど議員御指摘のとおり、助成対象の分野が多岐にわたっておるということとか、分野別に市の窓口が分かれているということもございます。活用を検討されておる町内会等の皆様にとってわかりにくい点もあろうかと思いますので、今後、活用に当たってのガイドラインというものを整備してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） このコミュニティ助成は大変助かっておりますといいますか、本当に各町内会は喜んでおります。しっかりとまた申請の交通整理をしながら、加賀市のコミュニティーの発展にいい形でつなげていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に入ります。 本年４月１日より働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されておりまして、大企業はもとより中小企業でも取り組みがなされております。この法律の制定の背景にあるのは、労働力人口の想像以上の減少ということもありますが、この働き方改革には３つの課題があります。１つは長時間労働、そしてもう一つは正規社員と非正規社員の格差、そしてもう一つ、労働力人口の減少に伴う高齢者の就労促進といった３点の課題が大きく見え隠れするわけですけれども、加賀市においては、民間企業と雇用形態が違うので、この中でも特に長時間労働、いわゆる時間外勤務について、これまでと今の取り組みの違いをお聞かせいただきたいと思います。 これと同じようなことになるんですが、この法律が制定された１つの契機というか、促進されたのには、東京都の株式会社電通の若い女性社員の自死がマスコミに大きく取り上げられて社会問題化したことも、その制定の契機となったようにも思います。市職員の健康管理についても尋ねておきたいと思います。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 市の職員の働き方改革についてお答えします。 働き過ぎを防ぎながら、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方を実現することを目的としまして、議員のおっしゃいました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が制定されまして、この法律による改正労働基準法等が本年４月に施行されております。 法律の施行に伴いまして、時間外勤務の上限時間の設定や、年５日以上の年次有給休暇を取得させることの義務づけ、また、勤務時間が長時間にわたる労働者に対します産業医の面接指導の充実などに関する規定が盛り込まれたところでございます。 こうした法改正を踏まえました本市の取り組みにつきましては、まず、時間外勤務の削減では、これまでのノー残業デーの実施に加えまして、国に準じて、本年４月から、時間外勤務の上限時間を定める条例、規則の改正を行いました。これまでは、時間外勤務の上限時間は定めておりませんでしたが、今回の改正で、大規模災害などの特例業務、それから予算編成や対外的な折衝など、外部要因に左右される業務の比重が高い部署を除きまして、１人当たりの時間外勤務の上限時間は、１カ月当たり45時間かつ年間360時間といたしております。 こうした改正点につきまして、時間外勤務命令を行う全所属長を対象に説明会を開催し、所属職員の時間外勤務状況の適正な把握と所管業務の見直し、また、所属内における業務の平準化と計画的な実施など、時間外勤務の削減に向けた職場環境の整備に積極的に取り組むとともに、時間外勤務命令を行う場合には必要最小限とし、職員の健康状態にも十分留意するよう、所属長に対し通知したところでございます。 次に、職員の健康管理につきましては、これまで定期健康診断やストレスチェックの実施、人間ドックの受検勧奨などのほか、一定の時間以上の時間外勤務を行った職員に対します産業カウンセラーによるカウンセリングや、産業医による面接指導を実施してきておりますが、今年度からは、面接を行う基準となる時間外勤務の時間数を引き下げまして、その充実を図っております。 今後も、ＲＰＡやＡＩの活用などによります市役所業務のデジタル化を進めるなどの効率化を図りながら、時間外勤務時間の削減に努め、職員の健康維持とワークライフバランス推進への取り組みを充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） ３月定例会で申し上げましたが、私は、公務員への風当たりも強い部分もありますけれども、今の仕事は昔よりも非常に業務が複雑化、多様化していると思います。ぜひ健康に留意されて、またさらなる職務に精励されることを期待して、質問を終わります。
○議長（田中金利君） 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） まず初めに、消費税の増税をやめることを国に求めるべきではないかということで、これまでも繰り返し消費税増税に反対すべきだと訴えてきました。公益財団法人日本世論調査協会による消費税に関する全国面接世論調査が６月１日、２日に行われ、安倍政権が10月に予定する消費税増税に反対する人が60％に上ることがわかりました。負担増や景気への悪影響に対する心配が根強いのです。増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33％です。私が市民から聞く声も全く同じであります。今からでも国に対して要望を上げていただきたい。政府のいいなりでなく、世論や市民の消費税増税反対の声に耳を傾け、市としても反対の声を上げるべきではないかと思います。地方自治の責任者としてのあり方でもあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 新後議員の御質問にお答えいたします。 まず、消費税の増税についてであります。 消費税率の引き上げにつきましては、本年10月から10％への引き上げが実施されることとなっておりますが、これは、社会保障と税の一体改革の流れの中で、国政の場で議論され、決定されてきたものであります。御質問にありました世論調査の結果につきましては承知をいたしておりますが、消費税率の引き上げにつきましては、平成28年６月定例会、また、昨年の12月定例会で新後議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、国政マターとして捉えているところであります。 また、消費税率の引き上げに伴い、国の政策として幼児教育の無償化、所得の低い方々の介護保険料の軽減強化などの、引き上げ分の財源を活用した社会保障の充実策や、キャッシュレス・消費者還元事業、プレミアム付商品券事業などの影響緩和対策が講じられております。地方におきましても、こうした国の政策に連動して実施する事業がありますことから、今後も国政の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 国政マターとまた聞きました。市民の声としてもぜひこの声を上げてほしいという、自治体の責任であるように私は思いますので、ぜひこの声を、市民の声として上げることが必要ではないかと思いますので、もう一度、国政マターではなくて、市民はどう思っているかということについてお聞きします。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 繰り返しになりますけれども、議論は国で行われておるわけでありまして、我々地方自治体としては、国の政策に連動せざるを得ない部分が関係各方面でいろいろ出てくるというのが現実であります。ですので、そのあたりのことはぜひしんしゃくいただいて、我々も国政の動向にこれからも慎重に注視していきたいということであります。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうですか。 その次にまいります。 次、キャッシュレス決済推進の再検討等についてお伺いします。 提案理由の説明で、市長が進めようとしているキャッシュレス決済へのポイント還元などもその問題です。この世論調査で、景気の腰折れを防ぐための経済対策に61％が反対し、十分な理解が得られていない実態が浮き彫りになっています。クレジットカードなどキャッシュレス決済の利用者を優遇するなど景気対策は年齢層が上がるほど反対がふえ、高齢者層、60歳以上では70％に達して、現金指向が強い高齢者世代にメリットはありません。安倍政権の消費税増税政策への一方的な協力だけではないですか。キャッシュレス利用が多い
外国人観光客がふえるという希望的観測で、到底キャッシュレス化に対応できず悩む加賀市民や、苦しんでいる中小商店等のことを考えてみてください。キャッシュレス決済の推進について再検討すべきではありませんか。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） キャッシュレス決済推進の再検討等についてお答えいたします。 現在、日本でのキャッシュレス決済の比率は２割程度でありますが、海外では５割を超える国も多く、キャッシュレス決済が一般的な決済手段として定着しております。近年、日本への
外国人観光客の増加に伴い、本市への
外国人観光客も増加しておりますが、そういった方々がせっかく地元の商店に足を運んでも、キャッシュレス決済ができず、販売機会を失うというケースも多くあるとお聞きしております。日本においても多様なキャッシュレス決済サービスが展開されるようになり、消費者のキャッシュレス決済での支払いニーズも徐々に高まってきております。３つの温泉地を有し、観光都市を標榜する本市にとりましては、観光客の利便性、満足度を向上させていくには、キャッシュレス決済の普及を推進していくことも重要であると考えております。 また、今年度、国内におけるキャッシュレス決済の推進と10月からの消費税率の引き上げに伴う需要平準化策として、キャッシュレス・消費者還元事業が実施されます。消費税率引き上げ後の９カ月間について、キャッシュレス決済手段を用いて中小、小規模の店舗等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズ店では２％がポイント等で消費者に還元されることになっております。キャッシュレス決済端末を整備していない店舗では、市民がポイントの還元を受けられない状況になり、市民にとっても大きなデメリットが生じます。店舗にとっても消費者に来店を促す大きな要素になることから、市内でキャッシュレス決済の環境整備を推進していくことが重要であると考えております。 また、大学等の調査によると、キャッシュレス決済を導入することによって、客単価が上昇するという報告もあります。消費者の利便性向上に加え、そういった消費喚起、経済活性化という面においてもキャッシュレス決済の効果が期待されますことから、全市的な推進を行ってまいります。 以上です。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市の公共サービスや公共施設の使用料、利用料などは、どうなるかわかっておりますか。これほど無謀な増税があるでしょうか。キャッシュレス決済になりますか。もう一度お答えください。公共料金と公共施設の使用料等はどうなりますか。
○議長（田中金利君） 新後議員、公共料金のキャッシュレス化ですか。
◆（新後由紀子君） はい。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 公共料金につきましても、キャッシュレス化に今後対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、高齢者支援についてお聞きします。 交通政策における福祉の視点について、高齢者が悲惨な交通事故の加害者、被害者となる事故がふえてきています。交通政策については、交通安全運動などの啓発活動に加え、改めて高齢者福祉の視点から取り組む必要があります。加賀市のまちの形からも、高齢になったからといって運転免許証を返納するのでは生活が成り立たなくなる場合がほとんどです。高齢者が病院や買い物に行くこと、外出の目的がかなえられることが大事です。かつ、高齢者が安心して通行できる歩道の整備などが必要です。交通ルールを守れというだけでは大変難しいと思います。どうでしょうか。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 交通政策におけます福祉の視点についてお答えいたします。 高齢者ドライバーによります交通事故が多発している状況を受けまして、高齢者の運転免許証の自主的な返納者がふえているという報道がされております。このような状況を踏まえますと、高齢者ドライバーが免許証を返納した後も安心して通院や買い物などの移動が支障なく行えるよう、交通サービスの充実を図っていくことはますます重要になってくるものと考えております。 現在、市内の交通サービスには、ＪＲ、路線バス、キャンバス、タクシー、のりあい号がございまして、日常生活の市民の皆様の移動手段となっておるところでございます。特に、のりあい号につきましては、運行の空白地帯がなく、各町に設けられました停留地点から乗車して、目的地の前でおりられることから、歩く距離が少なくて済む、高齢者に優しい交通サービスとなっておるというふうに考えております。 これまでも停留地点の拡充と見直し、利用の周知などを行ってまいりました。今後も、適宜見直しを図りながら、交通サービスの充実に努めてまいります。また、運転免許証を自主返納された方へのサポートといたしましては、のりあい号の乗車券につきまして２枚配布していたものを、今年度より12枚に拡大いたしまして、自主返納を促進するとともに、のりあい号の利用促進を図っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 私からは、高齢者が安心して通行できる歩道の整備についてお答えします。 高齢者だけではなく、障がい者や幼い子供など交通弱者に対して安心して通行できる、人に優しい道づくりは必要であると考えております。歩道につきましては、段差や凹凸を緩和すること、必要に応じ植樹帯の撤去や点字ブロックなどを整備するなどの維持管理に努めております。歩道の整備されていない生活道路につきましては、地域の要望に応じ、大聖寺警察署などの関係機関と協力し、舗装の色、ライン表示などにより歩行空間を確保し、車両スピードを抑制する整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） この間の新聞を読みましたら、自動車の急発進やペダルの踏み違いを防ぐ、あるいは衝突を防止するシステムの導入補助を石川県は検討すると報じられておりますが、加賀市でもこういうことを検討すべきではないですか。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先日、私も新聞報道で石川県がそのような内容の検討を進めるというものを読んでおりますし、承知をしております。今後、こちらにおきましても同様の助成がよろしいのかどうか、県の事業の状況を見定めまして、また今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 路線バスの充実やタクシーの助成についてお聞きします。 高齢者にとって、市内各地と連絡する路線バスの充実、乗合タクシー、福祉タクシーをふやすことが今とても大事だと思います。キャンバスは観光地周遊のため、特に病院、ＪＲ加賀温泉駅への連絡の役割を果たしていないと思います。また、救急車をタクシーがわりにするなといいますが、夜間にはタクシーさえも今呼んでも来ないと言われていますけれども、ぜひ加賀市に福祉タクシーなどをふやすことをやってほしいと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 路線バスの充実やタクシー助成についてお答えいたします。 まず、路線バスの充実についてでございます。 市内の路線バスは、主に加賀温泉バスが運行しておりまして、これまで路線拡充の取り組みといたしまして、温泉大聖寺線や温泉片山津線の新設、吉崎線の延伸、毎年のダイヤの改善などを行ってまいりました。また、路線の維持のために、国、県、市それぞれが補助制度によりまして、民間事業者等の運営を支援しております。加えて、利用者の皆さんの増加が路線の充実や維持につながってまいりますので、皆様に御利用をお願いいたしたいと思います。 次に、タクシーの助成でございます。一般タクシーの利用に対する助成は行っておりませんが、高齢者の方を含め、交通手段にお困りの方は、先ほども申し上げました、自宅の近くから乗れて目的地の前まで行けるのりあい号をご利用いただくことで、移動手段の確保を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、利便性の向上も含め考えてまいります。改めて御利用をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、農林水産振興行動計画についてお聞きします。 市長の
提案理由説明の中で、農林水産業の振興について述べられました。橋立港など日本で水揚げされる食用魚介類の自給率について、ピーク時の1964年は113％でした。しかし、最近の水産白書の報告では、2016年度は前年度に比べ３ポイント減少の56％、2017年度には55％の半分近くに落ち込んでいます。日本の食料自給率全体が長期にわたって減少し続けており、1965年度の73％から2016年度の38％へ大きく低下しています。これは歴代自由民主党政府が米国と財界のいいなりとなり、国内の農林水産業を犠牲にして農林水産物の輸入を拡大し、食料の外国依存度を高めたことが原因であると思います。また、対日貿易赤字を嫌悪するトランプ米大統領は、見当違いにも農産物をやり玉に上げて、関税撤廃を今迫ってきております。 市長は
提案理由説明の中で、農林水産業を取り巻く国際環境の変化があるとして、従業員の高齢化や担い手不足が大きな課題となっている中、競争力や生産性の向上が求められていると述べました。加賀市の農林水産業に従事する方々の生の声や悩みを聞いて、実態に即した計画にすべきではないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 農林水産業振興行動計画についてお答えいたします。 市長が山口議員にお答えいたしましたとおり、加賀市農林水産業振興行動計画は、生産性の向上と生産物や商品の高付加価値化等を実現し、農林水産業の成長産業化に取り組んでまいるものであります。本計画の策定には、市内の生産者を含む農林水産業や商工観光産業、女性団体等に御協力をいただきまして協議会を設立し、来月にも第１回の会議を開催し、検討を進めてまいりたいと考えております。 加賀市農林水産業振興行動計画の策定には、農林水産業の現状の生産状況や販路、抱える課題等の調査検討にも取り組みまして、本計画の策定に反映し、本市の農林水産業の成長産業化に向け、計画策定に参画いただいた関係団体等にも御協力をいただき、計画の実行に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ生の声を実際に生かしてほしいと思います。 次に、イノベーション政策の推進についてお伺いします。 ＩｏＴやＡＩの活用について、市長が力を入れれば入れるほど、ＩｏＴやＡＩの活用による安心・安全なまちとはどのようなまちなのかわからなくなります。ＩｏＴやＡＩを利用して実現しようとする加賀市の具体的な姿が見えません。方法や手段だけを語っているように思えてなりません。かつてある市長が、ＩＣＴの光と影、ＩＴのよいところしか見ないのは過ちだ、影の部分をよく見るべきだと語っていたことを思い起こします。影の部分とは、多くの情報が一部の人の独占になる、個人情報などの漏えい、そしてそれは利益の最優先の社会へ、現実に生じている格差の増大だと思います。ということでお願いします。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ＩｏＴやＡＩの活用についてお答えいたします。 国が今実現を目指しておりますソサエティ5.0は、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用しまして、ロボットや自動運転車などの支援により、人の可能性が広がる社会、人を中心としたというふうな社会を目指して、経済発展と社会的課題の解決の両立を図っていくものでございます。本市におきましても、その理念を念頭にいたしまして、地元企業の生産性の向上、新たな産業の創出を図るとともに、安心・安全なまちづくりを目指しております。 今ほど御質問にありました安心・安全なまちづくりとはどういうものかというところでございますが、誰もが安心・安全に暮らせまして、社会に参画できるとするスマートインクルージョンの考えのもと、障がい者向けのテレワークなど、社会的弱者のサポートと社会参画を進めて、全ての人が等しく活躍できるまち、この実現に向けまして、先端技術を活用していこうというふうなものでございます。 例えば、ＩｏＴ技術やＡＮＡホールディングス株式会社との連携により活用を検討しておりますアバター技術、遠隔で操作するロボット技術でございますが、こちらを用いまして、身体的、距離的、時間的制約がある方でもそうした制約を取り除くことが可能になりまして、社会参画がしやすくなるのではないかというふうに考えております。また、ブロックチェーン技術を活用いたしました電子申請というものを実現することで、これまで市役所に出向いて行っていた手続を、自宅にいながらパソコンとかスマートフォンでできるようにするなど、安心かつ利便性の高い新たな行政サービスの提供を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、加賀ＰＯＴＡＬについてお聞きします。 加賀ＰＯＴＡＬにはどのような新規性があるのか、私は理解できません。現状では、既存のウエブサイトや通信販売サイト、大手の観光関連サイトなどにはない実用性や利便性も全く感じられないと聞いております。加賀ＰＯＴＡＬの必要性について、市民にわかるような説明を求めます。 また、将来、加賀ＰＯＴＡＬを用いて行政サービスも提供するというような話ですが、個人情報が関係すれば、銀行などのネットバンク以上のウイルス対策が必要です。ウイルス対策は万全なのか。行政情報の提供といえば、例えばこの定例会の議案について新聞社等へ内示はされるのに、一般市民はわかりません。本会議中継を見ていてもなかなかわからないという苦情も寄せられています。議決後、大分たってからしか伝わらないというのが現状です。せめて内示時点で議案がホームページに出てもおかしくないわけですが、どうでしょうか。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 加賀ＰＯＴＡＬの御質問についてお答えいたします。 加賀市と株式会社スマートバリューは、昨年３月16日に連携協定を締結いたしまして、ブロックチェーン技術を社会コストの削減や住民サービスの利便性向上に活用するための共同研究開発に取り組んでまいりました。 このたび、この協定に基づく共同研究開発の第１弾といたしまして、先月31日に、利用者個人の属性に応じた情報を提供するサイトでございます加賀ＰＯＴＡＬというものを開設いたしました。このサイトは、加賀市が運用しているホームページのみではなく、加賀市に関連するいろいろな情報を各種サイトから自動的に取得してくるというものでございます。 このサイトにおきまして、利用者に個人の生年月日、家族構成などの属性を登録していただくことで、各種のサイトからその人のライフスタイルに合った情報を自動的に表示するというようなところが特徴でございます。例えば、子育て世代には子育ての情報を、高齢者の方には検診などの健康に関する情報を、このように年齢や家族構成、関心のある分野を選択していただくことで、その属性に合わせた情報を中心に自動的に表示いたします。これによりまして、これまで必要な情報が探しにくいというような御意見もございました市のホームページなどの情報も容易に得ることができるというふうになります。 また、将来的には、先ほど御説明がありましたように、加賀市が開発する市民サービスアプリなどの配信もこのサイトから行う予定でございますし、さらに、マイナンバーと連携することで、加賀市に対する電子申請などについても、このサイトを通じて、今後実現していきたいというふうに考えております。 最終的には、地域に関する情報がこのサイトを見れば全て入手できるとともに、行政に対する各種手続を行うことができる総合的な地域サイトというものを目指してまいります。こうした個人の属性に応じました情報やサービスの提供、また、電子申請の実現に向けまして、個人の利用情報等を安全に管理していくために、極めて改ざんが難しいブロックチェーン技術を活用しておるというところでございます。 これは、先ほど議員もおっしゃっておりました漏えいとか、そういう技術的なものをこのブロックチェーンで担保していきたいというものでございます。個人の利用情報の管理にブロックチェーン技術を活用することは、自治体としては全国で初の取り組みだと思っております。 また、ウイルス対策につきまして、加賀ＰＯＴＡＬのみならず、市が導入しておりますシステムや運用するサイトにおきましては、ウイルス対策ソフトを用いまして常時監視しており、万全の体制を整えておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 最後に、政府登録旅館に係る固定資産税の課税誤りについてお聞きします。 対象法人に対する謝罪、説明、還付、返還と執行管理に関係した職員の処分や社会的影響を勘案したとする市長、副市長の給料の一部返還などの一連の対応は、法的に、倫理的に十分だと考えているのでしょうか。10年前の平成21年からということに照らしてみると、返還の期間、処分の対象者など本来ならこうなんだけれどもということがあるのではないのか。行政処分の結果だけを述べるのはいかがなものでしょうか。 また、固定資産税の不均一課税については、地方交付税の減収補填が制度的にあったかと思いますが、今回の事例ではどう扱われ、処理されているのでしょうか。 そのほか地方公務員法、行政手続法を踏まえると、職員が市に損害を与えたことにならないのか、職員の市に対する損害賠償責任は発生しないのかどうかお聞きします。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 政府登録旅館に係る固定資産税の課税誤りに関します一連の御質問にお答えいたします。 まず、課税誤りへの対応につきましては、法令などの規定に基づいて、対象法人への過誤納金と加算金の還付、返還の準備を進めております。その所要額について６月補正予算に計上したところでございます。また、対象法人に対しましては謝罪と御説明を行いまして、還付、返還手続につきましては、御了承をいただいております。 次に、再発防止への対応といたしましては、執行管理に関係した職員に対しまして、文書訓告などによる注意喚起を行ったところでございます。また、税制に対する市民の不信を招いたことに対する責任を明らかにするため、総括的な管理監督責任があります市長と副市長がそれぞれ２カ月間、給料の10分の１を自主返納することとしております。こうした一連の対応につきましては、本市の過去の事例や他の自治体の類似事例を参考に決定をいたしたものでございます。今後は、市の業務全般について、市民の信頼を損なうことのないように、その管理体制について職員の意識を高め、こうしたことが再び発生しないよう努めてまいります。 次に、職員の損害賠償責任についてでございます。 市から職員への損害賠償を求める規定につきましては、国家賠償法や地方自治法において定められておりますが、職員が職務上の過失により他人に損害を与えた場合は、使用者責任のある市が賠償する責任を負うのが原則でありまして、この場合に、市が職員個人に対して求償を求めることができるのは、故意または重大な過失があった場合に限られております。 今回の事案は、平成21年度に提出されました申告書が未処理となっていたことによるものでございますが、調査の結果、当時の詳細な状況は判明せず、事実認定は困難でございます。したがいまして、職員の損害賠償責任を問うことはできないものと考えております。 なお、地方交付税の御質問でございますが、政府登録国際観光旅館に係る固定資産税の不均一課税つきましては、制度上、地方交付税の減収補填措置の対象となっておりません。したがいまして、今回の事案に関しましては、地方交付税の算定における修正なり、精算などはないものでございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） これで終わります。 ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 林 茂信君。
◆（林茂信君） 午前中最後の質問であります。 冒頭に、平成の時代を振り返ってみますと、1989年、昭和天皇が崩御され、平成の時代が幕を開けました。くしくもこの1989年、世界的にも実にさまざまな出来事が起こりました。大転換期だったと言えます。同年６月に、中国では天安門事件が起こり、私はこの年の半年前に中国を視察しており、身震いをした覚えがございます。11月９日の、ドイツでのベルリンの壁崩壊を受けて、12月２日には、米国のブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によるマルタ会談が行われ、米ソ冷戦の終結を宣言いたしました。 日本では、1989年12月に不動産バブルがピークに達して、日経平均株価は３万8,957円を記録しており、日本の地価はうなぎ登りに上昇しておりました。日本を売れば米国が買えると言われた時代でもありました。その２年後に実際バブルが崩壊し、100兆円規模の不良債権が発生し、我が日本は、失われた20年に突入していったわけであります。日本は長期低迷が続き、深刻なデフレに陥り、デフレから脱却するために打ち出されたのが安倍首相の経済政策アベノミクスであります。政治の安定は経済の発展と国民の安心・安全、幸福感の高揚につながると考えております。 早速質問に入りたいと思います。 東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。 復興五輪を掲げる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火は、2020年３月26日、福島県の楢葉町、広野町のサッカー施設Ｊヴィレッジからスタートし、東日本大震災の津波に耐えた奇跡の一本松、また日本の誇るべきすばらしい建築物や富士山などの世界遺産、五輪ゆかりの地など、世界に全部見ていただく場所を用意していると公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は発表しております。７月24日午後８時に新国立競技場での開会式で、聖火台に点火されます。 そんな中で、質問の１つ目は東京2020オリンピック聖火リレーの概要についてであります。 ６月１日に東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会から来年行われる聖火リレーの概要が示されております。石川県でのスタート地点となる加賀市では、出発式が行われるとのことであります。詳細なルートや発着時間は後日発表されるとのことでありますが、現時点で、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会から示されている東京2020オリンピック聖火リレーの概要はどのようなものであるのか。 ２つ目に、東京2020オリンピック聖火ランナーの条件等についてでありますが、東京2020オリンピック聖火リレーは市民が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に参加できる重要なイベントでありまして、多くの市民が参加できることが望ましいと考えております。加賀市での東京2020オリンピック聖火ランナーとして参加するためには、どのような条件があるのかお尋ねいたします。 また、３つ目に、東京2020オリンピック聖火ランナーの選考についてであります。 東京2020オリンピック聖火ランナーとしての条件を満たしている者が加賀市での東京2020オリンピック聖火ランナーとして走るためには、どのように応募すればよいのか。また、東京2020オリンピック聖火ランナーとして応募した者はどのように選考されるのかをお尋ねするものであります。ちなみに、前回の1964年は、福井県の牛ノ谷、そして熊坂町、箱宮町、そして小松市とつながっておりますが、今回はどうも加賀市役所から菅生石部神社、そして小松市というような1.4キロメートルのルートの走者となるような予定になっておりますけれども、その点について質問をいたします。
○議長（田中金利君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 東京2020オリンピック聖火リレーについてお答えいたします。 まず、東京2020オリンピック聖火リレーの概要についてであります。 今月１日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、東京2020オリンピック聖火リレールートの概要が公表されました。石川県におきましては、来年６月１日に本市から出発し、２日間をかけて県内全ての市と町をリレーするということとなっております。石川県での出発地である本市では、スタートを盛り上げる出発式が開催されます。本市における東京2020オリンピック聖火リレーコースは、加賀市役所を出発し、菅生石部神社までとなります。始点から終点までに至るルート、全体の走行距離、ランナーの人数等の詳細は、まだ公表されておりません。 また、東京2020オリンピック聖火リレーの隊列につきましては、東京2020オリンピック聖火ランナーと十数台規模の車両からなる東京2020オリンピック聖火リレー本体隊列により行われるとお聞きしております。ゆっくりとパレードのように進み、東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーであります日本コカ・コーラ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、日本電信電話株式会社の４社による沿道の盛り上げが行われる予定であります。前回の第18回オリンピック競技大会のように、若者が颯爽と駆け抜けるリレーとは大きくさま変わりするようでございます。 本市で開催される出発式につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会が主体となって行うこととなっております。現時点におきましては、まだ内容が決定していないということであります。石川県の出発地であります本市で開催されるイベントが、加賀市民、そして石川県民の記憶に残るものとなるよう盛大に実施されることを東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会に対し積極的に提案してまいります。 次に、東京2020オリンピック聖火ランナーの条件についてであります。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、東京2020オリンピック聖火ランナーに応募できるのは、2008年４月１日以前に生まれ、原則として走行を希望する各都道府県にゆかりがあること等の要件を満たす人となっております。また、政治的、宗教的にメッセージを伝えることを目的とする人や、公職選挙法に規定する国会議員、
地方公共団体の議員、首長など公職にある人、公職の候補者や候補者となろうとする人、政党や政治団体の党首及びこれに準ずる人などについてはランナーになることができないとされております。このほか、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が支給するユニホームを着用して走行すること、ランナーとして決定後に走行日時、走行場所は別途指定されることなどが示されております。 ランナーの募集につきましては、各都道府県実行委員会と東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー４社が行います。東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー４社と１つの都道府県に１回ずつ、１人につき５回の応募が可能となっております。昨日から東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーであります日本コカ・コーラ株式会社の募集が始まっており、その他の３社につきましては24日から募集が始まります。東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー石川県実行委員会では、７月１日から募集が始まる予定であります。なお、日本コカ・コーラ株式会社では、10人以下のグループランナーも募集しております。また、募集期間につきましては、いずれも８月31日までとなっております。 本市におきましても、広報誌、ホームページ、フェイスブック等を通して、東京2020オリンピック聖火ランナーの募集に積極的に協力し、本市が出発点となる石川県内での東京2020オリンピック聖火リレーの機運を盛り上げてまいりたいと思っております。また、多くの市民の皆様に東京2020オリンピック聖火ランナーに御応募をいただきたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック聖火ランナーの選考についてであります。 本市における東京2020オリンピック聖火リレーコースが加賀市役所から菅生石部神社までとなり、ランナー１人当たりの走行距離が約200メートル、走行時間が約２分と規定されておりますことから、ランナーの人数は限られるものと考えられます。また、東京2020オリンピック聖火ランナーの選考につきましては、まず、各都道府県実行委員会と東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー４社が東京2020オリンピック聖火ランナーの選考を行い、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に東京2020オリンピック聖火ランナーの候補者を推薦いたします。その後、公益財団法人東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が選考を行い、最終的な東京2020オリンピック聖火ランナーを決定することになります。決定した東京2020オリンピック聖火ランナーは、本年12月以降に発表されるとのことであります。選考方法等につきましては、現時点では公表されておりませんので、市といたしましては今後の動向を注視し、情報を収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 今回は前回と趣きが違うようでありますが、ぜひですね、加賀市が石川県で一番最初に福井県からバトンタッチをするわけでありますから、ＰＲする絶好の機会でありますので、大いに機運を盛り上げていただきたいというふうに思います。 続きまして、２番目の質問に入りたいと思います。 地域林業振興支援についてであります。 林業の成長産業化の実現と森林資源の適正な管理の両立を図る新たな制度が始まりました。新たな法律は平成31年４月１日に施行され、
森林経営管理制度がスタートをいたしました。経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探しますという、こういった新制度の構築に対しての本市の告知対策についてお尋ねをいたします。 また、国内森林は戦後、高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、国内で生産されている木材も増加し、木材自給率も上昇を続け、平成29年には過去30年間で最高水準となる36.2％となり、国内森林資源は切って、使って、植えるという循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。 一方で、所有者不明や境界不明等の課題も多く、所有者不明の森林管理に非常に多くの労力が必要となるといった事態も発生しております。このような中で、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林管理を市町村が行うということで、森林の経営管理体制を確保して、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとしております。 そのような中、日本中では、所有者不明森林が九州全域、４万4,512.6平方キロメートルに匹敵するほどの面積と言われておりますが、本市の山林面積と所有者不明森林についてお尋ねいたします。 先ほども申しましたが、４月１日より森林経営管理法が施行され、林業のあり方が変わるとお聞きしております。そこで、加賀市としてどのように対応し加賀市の林業の発展につなげていくのか、その考え方をお示しいただきます。 聞くところによりますと、日谷町において、昨年６月に国による立法化と前後して、農林業研究会の任意団体をつくり、その取り組みを実行するため、日谷町の総意で非営利の一般社団法人日谷農林管理会を立ち上げ、全国に先駆けて活動を始めたとのことであります。このことは加賀市においての地方創生であり、さらに産業の創生の国内でも独自性があるまれなものと考えられます。 その一般社団法人の事業内容についてですが、第１に、全国的には九州の面積に匹敵する林地が不在地主化していると言われていますが、このような事態にならないように、境界位置をパソコンに取り入れ、現地での見える化に取り組み、新たな事業展開を推進しているとのことであります。 第２に、危険、きつい、収益が見込めないことに対し、独自の機具、機械の開発により、女性でも取り組める工夫を行っているとのことであります。 第３に、慢性的な国民病と言われる花粉症に対して杉、ヒノキを倒伐して、再造林において付加価値の高い広葉樹の植林による樹種転換のロードマップをつくり、実行しているとのことであります。 このことは、フランスにおいて政策として針葉樹から広葉樹への樹転換を図っている例にも見られます。また、地球的な規模での温暖化被害並びに国民病と言われる花粉症対策、産業創出を御賢察いただき、市内森林にかかわる43の町の事例として、地域活力による地域の人々のやる気が出る支援、政策を市長におかれましてはぜひにも強力に推進していただき、全国の模範とされることを切に願うものであります。 さらに地域の林業の将来を見据えて、市の公共事業の建物や施設関係、機具、機材についても市産材を積極的に取り入れていただくとともに活用推進を図っていただきますよう、あわせてお願いいたします。なお、事業採択に当たっては実績も非常に大切でありますが、それ一辺倒ではなく、林業経営管理をやる気のある団体にも門戸を開く御配慮とその工夫も重ねてお願いして、林業関係の質問を終わります。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 地域林業振興支援についてお答えいたします。 国では、
森林環境税を創設することとして、今後の安定的な森林整備の促進に向けまして、今年度から先行して
地方公共団体に譲与する
森林環境譲与税を創設しました。林議員御指摘のとおり、市町村が行う
森林経営管理制度、いわゆる森林バンク制度が本年４月からスタートし、
手入れ不足人工林の整備や人材育成、森林の有する公益的機能に関する普及啓発などの費用に活用できるようになりました。 本市におきましては、森林バンク制度を活用し、森林の整備を推進したいと考えております。今年度は、森林の経営管理の状況を地域の実情に詳しい森林組合や林産組合等と相談し、森林所有者の意向調査を年内より進めたいと考えております。 それから、森林管理団体に対する支援についてであります。 ことし３月に、日谷町におきまして一般社団法人日谷農林管理会が設立されました。この団体は、農林業の振興と地域の発展、産業の創出を目的としており、農地の管理や、特に森林の管理と林業再生に取り組んでいくとお聞きいたしております。本市といたしましても、これらの活動に大いに注目しているところであります。今後、さらに詳細な取り組み内容につきましてお聞きし、支援についても具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 市内の所有者不明の山林についてお答えいたします。 市内の民有林の面積は１万9,792ヘクタールということになっております。うち課税ができていない面積が2,292ヘクタールということになっております。 以上です。
○議長（田中金利君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 市長の御答弁にありましたとおり、管理状況の確認を年内に行う、そして具体的に実施するということでございますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、今後の農業のあり方と担い手づくりについて質問したいと思います。 加賀市の農業について、農業の力は日本の力という本も出ております。高齢化の進行に伴って離農や担い手不足、耕作放棄地や荒廃地の増加、さらには農畜産物価格の下落、生産資材の価格の高どまり等、ここ数年、ヒト、モノ、カネ、全ての面において農業、ＪＡを取り巻く環境は厳しさを増しております。 一方、農業政策面では、平成30年度から生産調整制度の見直しが行われたことにより、今後の米価の推移や農産物の作付状況いかんでは、水田農業を主力とした担い手農家の所得確保の面で多大な影響を及ぼすことが懸念されており、近い将来すら見通すことのできない状況にあります。 このような中で、国は政府の諮問機関である規制改革推進会議の答申を踏まえ、組織全体の抜本的な見直しを図る農業協同組合改革を進めるため、平成28年４月１日より農業者の所得増大、農業協同組合の理事構成の見直しなどを柱とする新たな農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が施行されており、農業協同組合における営農指導、販売事業への対応強化など、自己改革への着手と実践を促す内容が前面に打ち出されております。 ＪＡ加賀地域農業戦略が目指す、１つ目の基本方針について、２つ目の目指すべき姿と重点実施項目について、３つ目の具体的方策についてをお尋ねをいたしたいと思います。 ２つ目、最後でありますが、新規就農対策の現状と計画についてであります。 加賀市で行っている新規就農対策の現状と今後の方針についてお尋ねしたいと思います。 今、日本の農業の担い手が著しく減少し、そして高齢化しております。安倍総理大臣は40歳以下の新規就農者は２年連続で増加し、統計開始以来最多の２万3,000人を超えたと言っておりますが、現行の食料・農業・農村基本計画にある農業構造の展望では、40歳以下の若手就業者を年間２万人から４万人に倍増しないと、我が国全体の農業生産は維持できないとしています。ちなみに、道府県の大学、高等学校等からの新規の学卒就業者は年間2,500人程度と言われております。 そうしたことから、今、日本の各地の農業現場からも外国人技能実習生がもっと必要との声が挙がっております。こうした中で、我が国においては既に128万人程度の外国人労働者が入ってきており、今後は年間20万人程度が必要と言われております。したがって、新規就農者が生まれ育った地域を支え、さらに所得や生活の面でも満足のできる人生を送れるような希望のある政策や環境づくりが不可欠であります。 今でも年間２万人に上る49歳以下の新規就農者がおり、皆さん頑張っておりますが、彼らを励ますだけではなく、さらに人数も加速度的にふやさなければなりません。現在、基幹的農業従事者は150万人、そのうち75歳以上は40万人に上り、ちなみに、これから私も含めてでありますけれども、高齢者が５年で離農した場合は１年で平均８万人減少します。それを補充できるのかというと、現状では不可能であります。 そして、本市の現状ですが、総農家数は平成27年度は1,107戸であり、10年間で408戸が減少しております。26.9％の減少であります。兼業農家は平成27年度762戸であり、10年間で445戸、36.8％の減少であります。専業農家については172戸と、専業農家については47戸増であります。37.6％の増であります。ちなみに、経営規模別の農家数、１ヘクタールから２ヘクタールの割合は非常に高いわけですけれども、３ヘクタール以上の割合は増加傾向にあります。基幹的農業従事者数、平成28年度は841人で、この10年間で364人減少しております。基幹的農業従事者という方は農業を専門にやられている方です。 ここ十数年の国の政策は、規制改革と成長戦略主義でありまして、第１次産業は合理化が必要、規模拡大を図るべき、生産性の向上を急ぐべきとする攻撃の対象となってしまいました。農業協同組合も抵抗勢力として攻撃の対象となってまいりました。規制改革推進会議はその先頭に立って競争をあおり、農地改革のマイナス面を強調し、農業協同組合攻撃、農外企業の農業参入、生産者数量目標の配分の廃止、生産者の安定を崩す制度改変がありました。そうした環境下で果たして新規就農者はふえるでしょうか。 若い世代たちが就農を選択するのは、その安定性と将来性を考えてのことであり、短期的なものではないと考えます。そのためには農業を選択することを誇りとするような思想を社会の基盤に据える必要があると考えます。安倍総理大臣の「息を飲むような美しい農村の景観、私はこれを守ります。」との思いを大切にする政治を今こそ進める必要があると思います。 もちろん昔の時代に郷愁を感じ昔のままでいいということではなく、よさを残しつつもどのように力強い農業にするか、新しい時代に何をつくり上げなければならないか、農業協同組合、農業人、市当局、地域住民と一体となった環境整備が必要であり、ふるさとの回帰の取り組みや運動を強めることが不可欠であると思いますが、市長の御所見を賜りたいと思います。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） まず、お答えする前に、先ほどの所有者不明の森林についてちょっと一部訂正させていただきたいと思います。 民有林の面積は１万9,792ヘクタールで、課税されていない面積が2,292ヘクタールと私、言いましたけれども、
森林環境譲与税の対象面積が2,292ヘクタールということで、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今の御質問でありますが、今後の農業のあり方と担い手づくりについてお答えいたします。 初めに、本市の農業についてでありますが、農林業センサスによりますと、本市の農業従事者でも、平成17年には1,331人であった従事者が、10年後の平成27年には934人となり、397人減少となっております。こうした状況を踏まえまして、農業機械の購入助成や、土地改良施設の修理の助成、さらには老朽ため池の更新や整備など、国の制度をフルに活用して、農業経営の安定化に取り組んでまいりました。また、ＩｏＴ技術を活用した栽培管理や高い栽培技術の見える化を図り、作業の効率化や省力化による所得向上の取り組みを推進してまいりました。今後もこうした取り組みを推進するとともに、消費者ニーズを意識した経営意識の高い担い手の確保を目指してまいりたいと考えております。本年度は農林水産業振興行動計画を策定し、一層の生産性の向上と商品の高付加価値化による農業の成長産業化を目指し、ＪＡ加賀とも連携し、実行に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新規就農対策の現状と計画についてであります。 本市では、新規就農者に対する国の給付金制度が創設された平成24年度から昨年度末までに、17人が就農されております。また、市内には現在、16人の若手農業者が栽培技術研修の実施や福祉施設等への農産物の提供など、農業の発展に向けた取り組みを実施されております。 こうしたことを踏まえ、本年度に策定する農林水産業振興行動計画には、成長産業化に向けた取り組みとして、若手農業者が活動しやすい環境の整備や取り組みへの支援なども検討し、新規就農者の増加と本市の農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 以上で私の質問を終わります。 どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 林 茂信君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（田中金利君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時５２分休憩 令和元年６月１８日（火）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（１名） ９番 田中金利
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） それでは、午後のトップバッターとして質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず最初に、保育園の散歩路及び通学路、歩行者の交通安全についてお聞きしたいと思います。 大津市での保育園児の交通事故は、非常に悲しいものでありました。それ以降も報道ではさまざまな事故が報告されています。ほとんどがドライバーの運転操作の誤りによるものであり、保育園の対応等は何ら非難されることはなく、逆に非常にいい対応をしていたということでございました。 ただ、保育園の散歩路や学生の通学路の安全性が改めて問われているようでございます。 市として、事故後に散歩路や通学路の安全点検は行われたのでしょうか。当局の所見をお聞かせください。
○副議長（稲垣清也君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 私からは、保育園の散歩路の交通安全確保についてお答えいたします。 市では、５月８日に発生した大津市での事故を受け、同月10日に散歩など野外での活動に際し、国の保育所保育指針及びその解説に示されている「事故防止及び安全対策」に関する事項を改めて確認し徹底するよう、市内全ての保育園、認定こども園に対し、通知したところでございます。 また、今月６日には、大聖寺警察署、加賀市交通安全協会、市内全ての保育園、認定こども園による「加賀市園児を守る意見交換会」を開催いたしました。 この会議では、大聖寺警察署からは、市内での事故の発生概況の説明を受け、加賀市交通安全協会からは、全園に横断旗を贈呈いただきました。 また、保育園からは、事例として、現在の交通量や道路の状況等を踏まえ、お散歩マップを見直した。実際の散歩中のヒヤリとした事例をもとに注意したい場所やその状況を記載したヒヤリハットマップを作成している。散歩中の視認性を高めるため横断旗を携行し、オレンジベストを着用しているなどの取り組みの報告を行い、情報を共有することで、事故防止及び安全対策に関する意識を高めることができたと思っております。 今後も、しっかりと事故防止及び安全対策をとりながら、保育活動を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 私からは、通学路の安全確保についてお答えいたします。 本市においては、平成26年に加賀市通学路交通安全推進協議会を立ち上げ、同年加賀市通学路交通安全プログラムの策定を行いました。 加賀市教育委員会では、道路を管理する石川県大聖寺土木事務所と市建設部土木課、大聖寺警察署交通課、警察ＯＢである通学路安全対策アドバイザーと連携して、交通安全の観点から、危険箇所の合同点検、関係機関による対策の検討、対応策の実施に取り組んでまいりました。 平成30年度から、学校においては保護者との連携、教育委員会においては大聖寺警察署などの関係機関との連携による、交通安全に加えて防犯の観点からの合同点検を実施しております。 今後は、学校、ＰＴＡ、ボランティア団体に対し、毎年行われる学校安全ボランティア講習会への積極的な参加を求め、通学路の安全確保と各学校における実践的な安全教育や安全管理等の推進を図ってまいります。 また、教職員やボランティアの資質向上、学校とＰＴＡ、ボランティア、警察等との連携強化に努めてまいります。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） わかりました。安全に対して注意し過ぎることはないと思いますので、精いっぱいの考える限りの点検、注意をして子供たちの安全を徹底していただきたいと思います。 それでは次に、関連して、これからの道路のあり方についてお聞きします。 昔に比べれば、トータルでの交通事故死亡者数は減ってきております。日本での交通事故死亡者数は1970年の１万6,765人をピークに、昨年は過去最少の3,532人になりました。しかしながら、日本の道路は、まだまだ欧米に比べると自動車優先になっていると言われております。しかし、これからは歩行者、つまり人優先の道路づくりに変わっていくべきだと思っております。 市では、道路管理者として今後の道路づくりをどのようにするべきだと考えているでしょうか。当局の所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 道路のあり方についてお答えします。 道路には、広域連携を目的とした道路や、市内の地域間を連携する道路のほか、生活に密着した道路などがございます。 広域連携や地域間を連携する道路は、物流の向上や観光振興に加え、災害対策の面からも重要であり、歩行者や自転車にも配慮した計画的な整備を進めております。 生活に密着した道路については、歩行者や自転車が安全に安心して通行できるよう整備しておりますが、歩行空間を新たに確保することが難しい道路については、舗装の色やライン表示などの手法を用いて空間を確保する、いわゆるコミュニティ道路整備により、車両スピードを抑制したいと考えております。 また、速度抑制ゾーンの設定による交通規制などの対策については、大聖寺警察署を初めとした関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） おおよそ、わかりました。 先日、我々の住んでいるところの付近でも、歩行者の側道の歩行空間のラインを引いてほしいというような要望がありました。市では、たくさんのライン表示の要望を受けているので、なかなか順番が回ってくるのは難しい、もしくは、まだセンターラインとかも引かないといけないというような話で、優先順位をできるだけ人につけていただくようにやっていっていただきたいと思いますので、どうかそういったことに配慮して今後も道路づくりを考えていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問にまいります。 続いて、自動ブレーキ搭載車への補助についてお聞きいたします。 先ほど申し上げたように、交通事故の死亡者は過去最少になりましたが、高齢運転者の事故の総件数は減っておらず、割合としては逆にふえてきている状況でございます。特に75歳以上の高齢者の交通事故が非常に大きくクローズアップされています。しかし、地方においては公共交通機関が限られるため、どうしても車を手放せない状況です。また、健康のためにも高齢者が外に出る機会を減らしてはならないと思います。 自動ブレーキを搭載した車や、後づけで取りつけ可能な車もふえてきているようでございます。市として、補助をするとか、自動ブレーキの機能を周知し、そのような車の普及の機会をつくるなどの考えはありますでしょうか。 今、非常に旬のテーマでございますので、最近では東京都が後づけの自動ブレーキに９割補助をするとか、石川県も改めて同様な補助をするというような報道も出てきておりますが、市としてどのように考えているのか、当局の所見をお聞かせください。新後議員の質問とかぶる部分があるかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 自動ブレーキ搭載車への補助についてお答えいたします。 レーダーなどで前方の歩行者を検知し、衝突の危険を回避する自動ブレーキ機能や、障害物を検知した状態でアクセルを急激に踏み込んだ際の急加速を防止するペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載しております、いわゆる安全運転サポート車の購入に対する高齢者への補助制度につきましては、現在のところ、本市を初め、県内各自治体においても実施していないというのが現状でございます。 石川県においては、平成30年度に補助を行っており、１年限りということでございましたけれども、今後、後づけ装置の助成を検討するとの報道が先般ございました。 次に、自動ブレーキ機能などの周知や普及についてでありますが、本市では平成29年９月、石川県や大聖寺警察署と連携し、加賀自動車学校において、高齢者に安全運転サポート車の性能を体験していただくための「高齢者交通安全ゼミナール」というものを開催するなど、高齢者への安全運転サポート車の普及促進を図っているところでございます。 市としましては、高齢者が安全に運転できるための先進技術も確かに重要と考えておりますが、何よりも、運転に不安を感じておられる高齢者の方々には、できるだけ早く運転免許証を自主返納していただきたいと考えており、今後も高齢者が多数参加するイベントなどで、積極的に免許証返納を呼びかけるとともに、広報、ホームページを通じて周知啓発することで、高齢者の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほどもございましたとおり、午前中、新後議員にお答えしたとおり、県のこの後づけ装置の助成制度検討という動向も見きわめながら、市としてもあわせて検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） それでは、運転免許証の返納を、運転に不安を感じる方に勧めているというような話でございましたけれども、75歳以上の運転免許証の返納数についてお聞きいたします。 実際に、市では75歳以上の運転免許証返納者の数や割合等を把握しているのでしょうか。もし把握しているのであれば、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 75歳以上の運転免許証の返納数についてお答えいたします。 昨今、全国的に、今ほどございましたとおり、高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発していることから、対策の強化が求められているところでございます。 本市における75歳以上の高齢者は、平成30年12月末現在で１万1,516人となっており、そのうち4,647人、約40％の方が運転免許証を保有しております。 平成30年の75歳以上の運転免許証の自主返納者は203人であり、75歳以上の運転免許証保有者数に占める割合は、約4.5％となってございます。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） この4.5％という数字が大きいのか、75歳以上といってもいろいろでございますので、非常に健康な人にまでとやかく返納しろ、返納しろというようなことを言うのも非常に抵抗があると思う部分もあります。 とかく高齢者の運転免許証の返納が美徳のように報道されている感がありますが、やはり公共交通の発達している都会では可能でございますが、やはり地方では高齢者の外出機会が減るばかりで、やもすると地方の負の側面をクローズアップするだけで、ある意味都会のエゴを地方が押しつけられているようにも感じてしまいます。 健康維持のためのグラウンドゴルフ等の運動の機会にすら行けなくなるのであれば、やはり別の方法も考えるべきではないかと思います。 現状では、そういった健康サークルの参加者は、自分で車を運転して会場へ行っているわけですが、多くの高齢者が定時に会場へ行き、定時に帰るわけなので、そういった会場を往復するための乗合タクシーがあれば非常に便利になるのではないかと思っております。 そのような乗合タクシーをつくることはできないのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 高齢者の健康サークル専用の乗合タクシーについてお答えいたします。 乗合タクシー、通称「のりあい号」は、あらかじめ予約をしていただくことで、各町に設けられました停留地点から乗車をいたしまして、市内の施設や店舗まで500円の定額で移動できるサービスでございます。 効率的な運行のため、市内を３つの運行エリアに分けていることから、エリアをまたいだ際には、目的地に向かうときに乗り継ぎが必要になるなどの制限もございますけれども、一般のタクシーよりも安価で、目的地とする病院、店舗、施設などの目の前まで行けるという利便性の高さがございます。 これは、加賀市地域公共交通基本条例で掲げます、通院や買い物ができない市民を出さないという理念にのっとりまして、鉄道や路線バスの沿線でない地区でも、自家用車による移動ができない方であっても、自由に外出していただけることを目指した仕組みでございます。 このように、のりあい号は地域公共交通による空白地帯をなくすことで、市民全体の交通環境向上を目的としたものでございます。特定の施設利用者向けのサービスではございませんが、外出の目的や行き先は問いませんし、グラウンドゴルフなどの健康サークルを目的とした場合にも、ぜひお誘い合わせの上、御利用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 行き先を指定できるのですね。私、ちょっと不勉強で知らなかったのですけれども、買い物と通院、買い物がメーンで、行き先を指定できる乗合タクシーという利用の方法があるのでしょうか。ちょっと改めてお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 御質問にお答えいたします。 今回御質問いただきましたグラウンドゴルフという、施設とか店舗とか、これはグラウンドゴルフというふうな施設とか、あるいは店舗、病院、そういったところについて目的地として申し込みができて、行けるということでございます。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） わかりました。そういうふうに使えるのであれば、そういったことをぜひ周知していただいて、そういったことで割安に利用できるということであれば、高齢者の方もある意味安心して、運転免許証の返納等にも至れるのではないかと思います。ただひたすら運転免許証の返納を優先するのではなくて、できる限り高齢者の方にも配慮した政策というものをお願いしたいと思います。 それでは続きまして、「ひきこもり」のサポートについてお聞きいたします。 最近「ひきこもり」が社会問題として大きくクローズアップされております。2018年12月の調査で、15歳から39歳までで54万1,000人、40歳から64歳までで61万人との膨大な数字が出ております。特に40歳から64歳までのひきこもりの数の多さは、それを支えているであろう親の高齢化と相まって、8050問題とも言われております。 このような「ひきこもり」について、市には担当する窓口等は設置されているのでしょうか。また、その窓口があるとすれば、その対応はどのようなものでしょうか。当局の所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 「ひきこもり」のサポートについてお答えしたいと思います。 ひきこもりとは、一般的にさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、また６カ月以上にわたって家庭内にとどまり続けている状態だと言われております。 長期化するひきこもりは、当事者と家族の孤立や困窮を深刻化させ、親子それぞれの年齢から、今、議員御指摘のありました8050問題、7040問題と呼ばれているものもあります。 そこで、県ではひきこもりに特化した第一次専門相談窓口として、平成21年５月にひきこもり地域支援センターを設置し、相談や支援、ひきこもりを支援する人材の養成に取り組んでいただいております。 現在、市にはひきこもりに関する専用窓口はございませんが、例えば、ひきこもりによる未就労からくる生活困窮の相談については、生活支援の担当であります地域福祉課が、また、病気がちなどの理由からくるものであれば、健康相談の担当である健康課を中心に、関係各課が緊密に連携し、情報共有と必要な支援を行っているところであります。 また、案件によりましては、県を初め、加賀市社会福祉協議会などの福祉関係団体や民生委員・児童委員などの関係機関とも連携して、対応しているところであります。 なお、ひきこもりの実態把握につきましては、知られたくないといった理由から、十分な情報収集ができないと言われており、市内においても、把握ができていないのが現状であります。 しかしながら、ひきこもりは教育機会の喪失や労働機会の損失、社会保障費の増大など、きわめて大きな社会問題であると認識をしており、市内での実態把握につきましては、今後、先進事例等を参考にして、本市で取り入れられる調査手法を研究してまいりたいと思っているところであります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ありがとうございました。 最近、特に大きく話題になっていることでございます。私も過去にそういった方を存じ上げておりましたし、かといって、自分に何ができたかというと、何もできていないわけでございます。行政であるからこそできること、相談しやすい窓口をつくるなど、積極的にこの問題がよくなる方向に、ぜひ対応していただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いての質問に入らせていただきます。 プラスチックごみ問題についてお聞きいたします。 まず、プラスチックごみの削減についてですが、これも今非常に旬な話題で、日々新しい報道が出てきておりますが、レジ袋やストロー、ペットボトルが元凶のマイクロプラスチックが海洋汚染の一つとして大きく問題視されております。 そして、日本はアメリカに次ぐ世界で２番目の１人当たりのプラスチックごみ排出の多い国でもあります。そのため、国も、全国に先駆けてレジ袋の無料配布を全県で取りやめた富山県をモデルに、レジ袋の有料化にかじを切るような報道が出ております。 ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を標榜する加賀市として、さまざまなプラスチックごみの削減についてどのように考えているのでしょうか。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） プラスチックごみの削減についてお答えいたします。 本市では、プラスチックごみを含めた家庭から出るさまざまなごみの減量化対策として、指定ごみ袋によるごみ処理費用の有料化や、市職員が分別、資源化の目的などについて説明する出前講座、いわゆるかもまる講座です、などによりまして、市民のごみ減量化に関する意識啓発を図っているところでございます。 また、海洋汚染の原因にもつながる、ごみのポイ捨てや不法投棄を防止することを目的に、申請があった町内会に対しまして、不法投棄禁止を警告する看板の貸し出しも行っておるところでございます。 さらに、先般はちょっと中止になりましたけれども、毎年６月に市民ボランティアによります市内海岸の一斉清掃としましてクリーンビーチ・インかがを開催し、参加された方々に海岸の漂着ごみの現状を認識していただく機会としております。 このほか、町内会などにおける海岸や河川の清掃活動に対する支援を行うことで、海洋汚染等の防止に努めておるところでございます。 市といたしましては、今後、国の施策でありますレジ袋の有料化などに積極的に協力することで、さらなるプラスチックごみの削減に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） レジ袋だけがなくなったとしても、プラスチックごみのほんの一部であるというようなこともありますが、それが反映されることによってもたらされる意識の啓発というのは、非常に大事なものであると、非常に大きなものであるというふうに言われております。国の施策に絡めて、ぜひこのごみ問題に対して有効な施策を市としても打っていっていただきたいと思っております。 続いて、プラスチック産業廃棄物についてお聞きいたします。 近年、外国政府において実施されるようになった使用済みプラスチックの輸入禁止措置等の影響により、国内のプラスチック産業廃棄物処理が逼迫しているそうでございます。 このことから、環境省が市町村に対し、ごみ焼却施設等での廃プラスチック類の受け入れを積極的に検討するよう依頼しているようですが、加賀市の状況はどうなっているのでしょうか。当局の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） プラスチック産業廃棄物についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、外国政府による使用済みプラスチックなどの輸入禁止措置の影響によりまして、国内で処理される廃プラスチック類などの量が増大しておりまして、処理に支障が生じていることから、本年５月20日付で環境省から、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を各自治体が保有する施設で受け入れ、処理することについて検討を求めるという通知が出されております。 本市の加賀市環境美化センターにおける産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れにつきましては、施設の処理能力や二酸化炭素の排出量の増加など、課題もまだあることから、現段階では考えていないというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） わかりました。 結果的には、確かに産業廃棄物も、もとはやはり人が必要として出てきたものであると思われます。各自治体のほうに依頼が来ているということでございますが、市ではまだ対応が難しいようでございます。そういう要請が来ているということを感じて、我々も過剰なごみを出さない、また過剰な包装を求めないような行動が必要なのかなと思う次第でございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 加賀市環境美化センターについてお聞きいたします。 まず、ランニングコストや使用エネルギー、二酸化炭素量についてお聞きいたします。 今定例会において、加賀市環境美化センターの大規模改修の契約が案件として上がっております。当たり前のことではありますが、全てのあらゆる人がごみを出します。 ごみ処理施設は、市民にとってなくてはならないものでありますが、そのランニングコストやどれほどのエネルギーを消費し、どれほどの二酸化炭素を出しているのかは余り知られてはおりません。それらについて当局より説明をお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） ランニングコストや使用エネルギー、二酸化炭素量についてお答えいたします。 本市における燃えるごみの処理量は、平成29年度で１年当たり約２万2,860トンとなっており、ごみ処理が有料化される直前の平成19年度の２万7,316トンから約16％減少しております。 その処理にかかる費用としましては、運転管理費、点検補修費、電力・燃料費などで年間約４億120万円かかっており、これを市民１人当たりに換算すると約5,800円となります。処理単価としましては、１キログラム当たり18円となっております。 次に、使用エネルギーについてでございます。 加賀市環境美化センターの年間の電力使用量は、約370万キロワットであり、一般家庭の約1,230世帯分に相当いたします。ごみの焼却時に使用する灯油の年間使用量は、約４万8,000リットルでございます。 続いて、二酸化炭素の排出量についてでございますが、加賀市環境美化センターでは年間約2,200トンの二酸化炭素を排出しております。これは、市内全ての家庭から出る二酸化炭素排出量の2.2％に相当する量でございまして、一般家庭の約680世帯分となっております。 市としましては、こうしたごみ処理にかかる費用やごみ量の現状について、市ホームページへの掲載や、職員による出前講座などの機会を活用しまして、市民の皆様に周知啓発していくことで、さらなるごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） このランニングコスト、これ以外にイニシャルコストというものがやっぱりかかるわけでございまして、いかに膨大なものなのかということをやっぱり市民の方に知らせるということは、非常に重要だと思っています。ホームページ等にも出ておって、ごみの量が徐々に減っていっておるわけではございますが、今後、やはりＳＤＧｓというようなこともございます。また、世界で２番目にプラスチックごみを排出しているということを考えると、そういったごみを減らすという啓発活動をできる限りやっていっていただきたいと思います。 次の質問にまいります。 続いて、加賀市環境美化センターの余熱の有効利用についてお聞きします。 余熱によって、いきいきランドかがの温浴施設が運営されているようでありますが、余熱は何％ぐらいが有効利用されているのでしょうか。 また、ほかの利用方法はないのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 余熱の有効利用についてお答えいたします。 加賀市環境美化センターにおける、ごみ焼却時に発生する蒸気量は、１時間当たり6,090キログラムでありますが、そのうち86.7％を施設内で焼却炉に空気を送るためのスチームタービンの稼働に利用しておりまして、あと2.2％を加賀市環境美化センターの場内の冷暖房設備等に利用しております。今ほどございましたいきいきランドかがでの利用率は５％となってございます。 そのため、全体で約94％と非常に高い利用率となっておりまして、ごみ焼却に伴う余熱は有効に利用されているものと考えております。 残りの６％におきましても、スチームタービンの稼働に必要な蒸気量が季節的に若干変動するために、予備量として確保しておく必要もあることから、ほかへの利用は難しいのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 94％が有効利用されているということで、いきいきランドかがが５％であるということでございました。もっと使えるものがあるのではないかと思っていたのですけれども、予想外に思った以上に有効利用されているのだと感心した次第でございます。 余談ですが、新電力等で有効利用できればなんていうふうにも思ってはいたのですが、この現状ではそういった方向は難しいのかなと思いました。 それでは、次の質問のほうにまいります。 続いて、キャッシュレス決済推進助成事業についてお聞きいたします。 まず、国の施策との違いについてお聞きします。 国のキャッシュレス・消費者還元事業では、一般の中小・小規模事業者については消費者への還元を５％、そして加盟店手数料を約２％以下にするということ、それから中小企業の負担ゼロで端末が導入できることというふうになっております。ただ、フランチャイズ等の場合は消費者への還元の２％だけということで、端末費用及び加盟店手数料についての補助はないということでございます。 必要にして十分な国の助成のように思いますが、今回の加賀市の補正予算であるキャッシュレス決済推進助成事業では、どこがどのように違うのでしょうか。当局の説明をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） キャッシュレス決済推進助成事業についてお答えいたします。 政府では、現在２割程度のキャッシュレス決済比率を2025年までに４割に引き上げる目標を掲げております。 今年度、国内におけるキャッシュレス決済の推進と10月からの消費税率の引き上げに伴う需要平準化策として、キャッシュレス・消費者還元事業が実施されます。 同事業は、消費者と店舗側双方におけるキャッシュレス化を推進するものであります。 消費者に対しましては、新後議員の御質問にもお答えいたしましたが、消費税率引き上げ後の９カ月間について、キャッシュレス決済手段を用いて、中小・小規模の店舗等で支払いを行った場合、個別店舗では５％、フランチャイズ店では２％を消費者にポイント等で還元するものであります。 また、店舗等に対しましては、決済端末機器の導入費用について、決済事業者と国が連携して支援を実施するとともに、消費税率引き上げ後の９カ月間は決済手数料の３分の１を国が支援するという枠組みになっております。 国のキャッシュレス・消費者還元事業では、１種類以上の決済手段を導入するよう求めておりますが、本市といたしましては、外国人や都市部からの観光客を含め、消費者の支払い方法は多様であることから、多様な決済手段に対応できる環境整備への支援を実施したいと考えております。 昨年度から山代温泉温泉通り商店街において、クレジットカード、Ｓｕｉｃａ等の電子マネー、ＱＲコードのいずれにも対応できる端末機器を導入した実証事業を行っております。 決済端末を整備するに当たり、決済事業者と国からの支援もありますが、一つの決済端末で多様な支払い方法にマルチに対応できるものを導入する際には、店舗側の費用負担が発生してまいります。 そこで本市では、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの全てに対応できるマルチ決済端末の普及を促進するために、補助対象外となりますタブレット型端末やプリンター等の費用について支援することにしております。 また、薬局や民間医療機関など、業種によっては国の補助対象外となる店舗もあることから、本市では対象業種もより広く支援してまいりたいと考えております。 国のキャッシュレス・消費者還元事業を推進するとともに、そういった市独自の取り組みも行っていくことで、市内において多様なキャッシュレス決済に対応できる環境整備を推進し、市民を初め
外国人観光客など、市内における消費者の利便性向上に取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 要は、国の補助対象にならない部分に対して補助をしていくというようなことで理解しました。 この事業も、もう10月から実施されるわけですが、何かいまだ情報量が非常に少ないと私も感じておりまして、本当にこの時間のない中でどんなふうにしていくのか、非常に事業者は大変だというふうに思う次第でございます。市のほうでも、できる限りいろんなサポートを事業者の方に対してしていただきたいと思います。 続いて、キャッシュレス決済の高齢者への周知及び利用方法の説明についてお聞きします。 現金信仰の強い高齢者にとって、キャッシュレス決済はいささかハードルが高い部分がありますが、消費者に５％、もしくは２％の還元がありますので大きなメリットとなります。 このキャッシュレス決済の方法や還元の方法の周知は非常に重要だと思われますが、市ではどのようにお考えでしょうか。当局の所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（稲垣清也君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 高齢者への周知及び利用方法の説明についてお答えいたします。 キャッシュレス・消費者還元事業の消費者へのポイント等の還元は、消費税率引き上げ時から国内全体で一斉に実施されるものであります。 国では、来月下旬ごろから消費者向けの広報を本格化する予定であり、地域でのポスターやチラシの配布、各種メディアでの宣伝、体験型の説明会などを実施するとお聞きしております。 本市といたしましても、国のポイント等による還元事業の内容とキャッシュレス決済のメリット等について、広報かがやホームページで掲載するだけではなく、キャッシュレス決済は難しいものではなく便利なものという認識を持ってもらえるよう、高齢者にもわかりやすいように工夫をしながら、加賀商工会議所や山中商工会、各商業団体等とも協力し、広く啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ついこの間まで増税があるのかないのかというような議論まであったような状況でございますので、何というか周知が非常におくれているというふうに感じております。まだ高齢者の中にはカードも使ったことがない、当然ながらスマートフォンの決済なんかも全くわからないという方は、非常にたくさんいるように思います。ぜひメリットをお伝えいただきたいと思います。周知していただきたいと思います。 続いて、そういった高齢者を狙った特殊詐欺についてお聞きいたします。 今回のキャッシュレス決済推進助成事業は、特に高齢者にわかりにくいものだと思います。このような時期を狙って、また特殊詐欺が活発化するやもしれません。 そこで、加賀市の特殊詐欺被害の状況はどのようになっているのか。 また、キャッシュレス・消費者還元事業では、想定される詐欺等はないのか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 高齢者を狙った特殊詐欺についてお答えいたします。 加賀市では、高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害は、昨年１年間で７件発生しておりまして、被害総額は約1,900万円となってございます。 年々増加する振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を未然に防止するため、加賀市では平成29年度から65歳以上の高齢者に対しまして、通話録音装置の無料貸し出しを行っております。 この通話録音装置は、アナウンスによる警告と通話内容の録音により、振り込め詐欺や悪質な電話勧誘などを抑止することができるため、被害防止に非常に有効であると考えております。 御質問のキャッシュレス・消費者還元事業において想定される詐欺につきましては、大聖寺警察署によりますと、現時点では想定していないとのことではございますけれども、今後、大聖寺警察署とも情報を共有しまして、特殊詐欺被害の未然防止に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） これもやっぱり初めてのことなので、多分私自身もどんなふうになるのか、ちょっとよくわからないと思う部分もあります。ただ、５％、もしくは２％なりが還元されるわけですから、いろんなそういった情報弱者の方でもわかるようなわかりやすいやり方、そしてだまされにくいこと等について、また市のほうでもいろいろと調べて、この10月以降の事業に対して対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 平成から令和に移行して最初の６月定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたこと、まことにありがたく感謝を申し上げます。 今回は、６月定例会だからこその質問をいたしたいと存じます。 ６月と言えば、我が国が1999年、平成11年に男女共同参画基本法を制定した月でもあります。それ以来、毎年６月23日から29日までを男女共同参画週間と位置づけ、皆さんも記憶に新しいところでは、昨年10月、金沢市で開催されました日本女性会議2018は、まさにその一端であります。そのほか、国、県、市、町においても、さまざまな取り組みや各種事業を展開いたしております。 加賀市においても、2003年、平成15年12月15日に男女共同参画都市を内外に宣言し、2005年、平成17年、旧山中町との合併後も引き続き事業展開を実施しております。 ことしは令和元年を迎え、男女共同参画都市宣言後15年という節目の年を迎えました。当時は、行政と女性団体の皆様と市民の方々の作詞作曲による加賀市男女共同参画のうたを作成し、広く市民の皆様とともに歌い、男女共同参画を身近なものとして、加賀市主催による男女共同参画の集いや各地での行事やイベントで披露しながら、意識啓発に努めておりました。そして、モデル地区第１号の地区においても、地区住民とともに加賀市男女共同参画のうたを合唱し、今日の男女共同参画社会の形成につながっているように感じます。 継続していく難しさは、市長を初め、行政担当者はもちろんですが、そこには各種関係機関、各種団体、市民の皆様のお支えと御協力があったからこそです。それは、自分たちの加賀市が住み続けてよかった、訪ねてきてよかったとみんなで誇れる、住みやすい市にしようと思う一心ではないでしょうか。その心は、みんなで共有できることですし、みんなで尊重し合って助け合っていくことになるのではないでしょうか。 御存じのように男女共同参画は、あらゆる分野にかかわりますが、加賀市にとって平成の時代は、どちらかといえば、女性に視点を向け、女性自身の意識の改革や資質の向上を目指し、男女が互いの人権を尊重し、協力して一つのものをつくり上げようとしていたように感じます。 私は一人の女性として、就職から結婚、出産、育児、家事、両親の介護にかかわることに至るまで、一生懸命に全力で努めてきたつもりです。特に育児中は、産前産後６週間時代で育児休暇もない時代でした。その間、家庭と仕事の両立にも難しい点も多々ありましたが、家族、親戚、多くの先輩や知人に助けられ、務めることができました。そこで学んだことは、男女ともにいろいろな働き方があり、皆が幸せになるようお互いに協力していくことが大切で、そのためには何が必要かを学ぶ時期でもありました。 男女共同参画は、男性にとっても生きがいのある社会を目指す上で重要な課題です。男女共同参画社会を実現するためには、性別による役割分担意識の解消や長時間労働の抑制などの働き方の見直しによって、男性にとっても地域や家庭へ参画しやすい環境づくりが求められます。 そこで、令和となった本年からは、男女共同参画社会の形成と実現のため、視点、角度を変えて取り組む絶好のチャンス、チャレンジの年と捉えます。 加賀市は、子供から大人に至るまでのさまざまなあらゆる施策など、先頭を切って取り組んでいる市です。2023年、全国から多くの皆様をお迎えする北陸新幹線開業に向け、加賀市内の景色も徐々に変わっていく中、市民の皆様のわくわく感やさまざまな期待もあります。人口減少対策の鍵を握るのは男女共同参画とまで言われている中、これからの加賀市がますます生き生きと魅力ある都市となるよう、当局の皆様の前向きで勇気のある御回答を期待しながら、令和元年６月定例会の質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回は、大項目３点、中項目５点、小項目２点について質問します。 初めに、大項目の１番目、男女共同参画社会の形成と実現についてであります。 （１）男性から見た男女共同参画についてです。 先ほども申しましたが、平成15年に男女共同参画都市宣言をした加賀市は、さまざまな事業を展開してきましたが、令和時代となり、本市におけるこれからの男女共同参画社会の形成と実現に向けて、今後、男性を巻き込んだ取り組みをどのようにしていくのか、市としての御所見をお聞きいたします。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 男性から見た男女共同参画についてお答えいたします。 男女共同参画の推進につきましては、これまで女性団体などと連携した講演会の開催のほか、市のフェイスブックやホームページ、情報紙などを活用した情報発信を行っております。 また、草の根運動的な男女共同参画意識の醸成を図ることを目的に、モデル地区を設定して、地区単位での集中的な啓発事業を実施しているほか、誰にも相談できずに悩んでいる女性を対象とした相談窓口も開設いたしております。 これらの取り組みは、女性の活躍の促進や女性に対する暴力の根絶など、議員御指摘のとおり、どちらかといえば女性に視点を向け、女性自身の意識の改革や資質の向上を目指したものが主なものであります。 しかしながら、男女共同参画は女性にとってだけではなく、男性にとっても生きがいのある社会を目指す上で、大変重要な課題であると認識いたしております。 今後は、男性にとっても仕事のほか、家事や育児、地域活動など、みずからの希望に沿った形で多様な活動が展開できる男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 市長みずからの御回答、ありがとうございます。 男女共同参画にかかわっている女性団体等、男性団体もありますが、本当に勇気のある回答をいただきました。ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 それを受けまして、次、２番目、家庭での男性の役割についてです。 市では、男女共同参画に関する市民意識の経年変化を探るため、定期的に市民意識調査を実施している中で、家庭での男性の役割が徐々に変化していることを踏まえて、「気分は料理の鉄人、成果がすぐ見える、だから男性講座はおもしろいね」といったぐあいに、料理の鉄人ではありませんが、今後は男性による料理教室や子育て教室、そして事業所における取り組みなど、男性から見た事業を実施していく必要があると考えますが、市としてどのようにしていくのか、具体的にお示しをお願いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 家庭での男性の役割についてお答えいたします。 男性による料理教室や子育て教室の開催につきましては、既に事業を行っている団体や、男女共同参画推進モデル地区を初めとした各地区のまちづくり推進協議会などに御意向を伺いながら、男性も当たり前に参画できるような事業の取り組みについて、さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。 事業所における取り組みにつきましては、男性の育児休暇取得率向上など、男女共同参画の実現に向け、積極的に取り組む市内事業者の情報発信につきまして、昨年度の行政評価での御提案も踏まえ、現在、準備を進めているところであります。 準備が整い次第、順次加賀ＰＯＴＡＬなども活用しながら、情報の発信を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 早速取りかかってくださるということで、実は子育て教室ですけれども、実際、フランスではお父さん教育というものを生後２週間ほどで実施しているというようなことも聞きますので、事業所における取り組みのところで参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続いて大項目の２番目です。 子育て支援についてであります。 （１）妊産婦と乳幼児の日ごろからの見守りについてです。 医療機関において、子供の養育について特に支援の必要な妊産婦を発見した際に、市保健センター等へ情報提供がなされるよう、厚生労働省から通知されていますが、本市の対応状況を具体的にお示しください。
○副議長（稲垣清也君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 妊産婦と乳幼児の見守りについてお答えいたします。 南出議員御指摘のとおり、厚生労働省の通知では、出産後の養育について、出産前の支援が特に必要と認められる妊婦、いわゆる「特定妊婦」について、日ごろから接する機会の多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等は当該者の情報を市町村に提供するよう努めるとともに、市町村は速やかに支援を開始するため、関係機関の連携体制の構築と、より一層の連携に取り組むよう求められております。 本市においては、医療機関は、妊産婦健診等の受診を契機として、特定妊婦やその乳幼児と接点を持つことが多いことから、県の「ハイリスク妊産婦保健・医療連携事業」を活用し、多胎、若年、身体的、精神的疾患を抱える妊産婦等について、医療機関から県保健福祉センター経由で連絡票をいただき、妊娠中から訪問支援を行う体制をとっております。 さらに、母子健康手帳交付の際にも、健康課の保健師及び子育て応援ステーションの家庭相談員等が同席し、身体面や生活全般の相談にも対応することで、顔の見える関係を築き、相談しやすい体制を整えております。 また、かがファミリーサポートセンターの育児用品のレンタルによる経済的支援や子育てサポーターによる送迎や預かり支援、親子つどいの広場、子育て支援センターでの交流の場の提供、各保育園での一時預かり等を行うことで、妊娠期から乳幼児期までさまざまな育児サポートを実施しております。 今後も、妊娠中の早い段階からかかわることで、妊産婦の身体的、精神的な負担軽減に努め、また、子供の成長に応じて、関係機関とも密に連携し、継続的な養育支援を行うことで、妊産婦と乳幼児の健やかな成長と安心した子育て支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 では次に、児童虐待についてであります。 まず、支援体制についてです。 国においては、平成28年度の児童福祉法改正において、子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられて、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取り組みが進められています。当時、定例会でも質問がありましたが、令和元年に入り、改めて押さえておきたいと存じます。 本市においても、児童虐待に対する相談体制の充実を図るため、子育て応援ステーションと健康課内に母子保健係を配置して対応していますが、どのように整備されているのか、実情と具体的な支援体制をお示しください。
○副議長（稲垣清也君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 本市の児童虐待の支援体制についてお答えいたします。 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援体制を、乳幼児健診等を行う母子保健部門と子育て支援部門が同一施設で一体的に行う、県内初の取り組みとして子育て応援ステーションかがっこネットを平成28年10月に開設しております。 このかがっこネットでは、専門的な知見と当事者目線による支援の観点から、児童福祉司任用資格を持つ社会福祉士１名、保健師１名、保育士２名、家庭相談員２名の計６名の専門職員を配置し、子育て家庭の気軽なワンストップ窓口として、利用者に寄り添った支援に努めており、母子健康手帳交付時からの妊産婦訪問や４カ月半児健診での絵本の読み聞かせ事業などを通して、子育てに関する問題や困り感が小さい段階からかかわる体制をとっております。 子育てに関する新規の相談件数を、このかがっこネット開設前後で比較いたしますと、平成27年度は115人、平成30年度では184人と増加しており、母子保健事業と子育て支援事業を一体的に行ってきた結果、相談体制の確立と早期の予防的支援が実施できているものと思っております。 また、児童の虐待が疑われる通告や相談があった場合も、48時間以内に子供の安全確認を行い、必要に応じて児童相談所と連絡をとり、速やかな対応を行っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） きめ細かい対応でありがとうございます。 続きまして、②虐待防止に寄与する取り組みについてです。 国では、児童虐待の防止に寄与するための取り組みとして、保育園などの利用調整に当たって、被虐待児童を優先的に入園させるなどの対応をしていますが、本市においてはどのような対応、取り組みをしているのか、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 本市における虐待防止に寄与する取り組みについてお答えいたします。 児童虐待の未然防止には、子育て不安の早期解消が重要であり、関係機関の専門的な視点での早期発見と連携が大切です。 子育て応援ステーションかがっこネットでは、子育ての困り感が小さい段階からかかわる体制を整えており、助産師連絡会や子育て支援ネットワーク連絡会等の関係機関と連携し、早期発見に努め、必要な子育てサービスの調整と提供及び子供への具体的な対応等の助言をすることで未然防止に努めております。 子供の虐待は、特別な家庭だけに発生するものではなく、全ての子育て家庭で起こり得る可能性がありますが、特に産後は、子育てへの負担が大きい時期であるため、円滑な保育園の入園のほか、助産師による産婦への心身のケア、ヘルパーによる沐浴支援や家事支援、生後１カ月からの一時預かり等のサービスの紹介など、産後の支援を強化しております。 今後も、保護者が子育てを抱え込まず、孤立せずに相談や子育てサービスを利用し、また、子供からのＳＯＳをしっかりと受けとめ、児童相談所や警察、学校、保育園、地域の子育て拠点、民生委員・児童委員の関係機関と連携を図りながら、さらなる支援体制を強化し、虐待防止に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 産後の支援強化とか、子育てサービス、本当に充実してしっかりされていますので、引き続いてよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）保育園児のお散歩中などの安全確保についてです。 先ほど質問がありまして回答もいただきましたが、ちょっと視点を変えて質問したいと思います。 最近のニュースを見てみますと、悲惨で残酷な事故が起きております。先月５月８日、大津市での保育園児の悲惨な事故は、16人もの死傷者を出し、今もなお
痛みに耐え、治療を受け続けている園児のことを思うと、同じ園児を持つ者として、二度とあのような悲惨な事故が起きないよう各方面での対策が必要です。 市として、この事故を受けて各保育園等や関係機関との連携なども含め、これまでに行った対応と今後の対応について、当局の御所見をお願いいたします。 それで、先ほどの回答の中で、加賀市園児を守る意見交換会を発足させたということですけれども、これは定期的に実施していくのかどうかということもお尋ねいたします。
○副議長（稲垣清也君） 堀川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（堀川夏雄君） 保育園児のお散歩時などの安全確保についてお答えいたします。 先ほど、中川議員にお答えしましたとおり、市では大津市の事故を受け、保育所保育指針をもとに「事故防止及び安全対策」に関する事項の再確認と徹底を、市内全ての公立、法人立の保育園に通知しております。 また、今月６日には、大聖寺警察署、加賀市交通安全協会、市内の全ての公立、法人立の保育園等による意見交換会を開催し、園児のお散歩時などの安全確保意識の向上と警察との連携を図っております。これは、今月６日に大津市の事故を受けて、大聖寺警察署とあわせて意見交換会をやりましょうということで始めたものでございまして、今後もできれば継続して行ってまいりたいと思います。 散歩というものは、子供たちが楽しみながら体を動かし、自然と触れ合い、挨拶や交通ルールを学ぶ貴重な保育活動でございます。 保育園等では、日ごろから散歩の経路や公園等について、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を点検し、職員間で情報を共有するなどの対応をとっておりますけれども、今後もそれぞれの保育園でしっかりと「事故防止及び安全対策」を行い、園児の安全を確保してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 幼児にとって、小さいときにショックなことを受けること、心身ともに大変重要な時期でございますので、この子供たちのケアも含めて今後も引き続きよろしくお願いいたします。 それでは最後の質問です。 大項目の３番、加賀市地域おこし協力隊の活動についてです。 加賀市の地域おこし協力隊のメンバーの中には、昨年、女性限定のかガールサロンをオープンさせているラボメンバーもいます。 今年度、シェアハウスの開設を目標としている方もいるようでありますが、本市に来られた地域おこし協力隊員全体について、どのような連携、支援を行っているのかをお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君）
荒谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（荒谷啓一君） 加賀市地域おこし協力隊の活動についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、総務省の制度で、都市部から地方に住民票を移し、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図ることを目的としたものでございます。 本市では、平成28年５月から地域おこし協力隊の受け入れを開始し、現在14人の方々が活動をしております。 こうした隊員に対する連携、支援につきましては、隊員との定期的なミーティングや個別相談などを通じて、プロジェクトの進捗の確認や課題の共有を行っているほか、一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂを初めとする、まちづくり会社や地域の事情に精通した関係団体に、隊員への活動支援を委託するなど、隊員に寄り添った支援を行っております。 市の各課においても、個々の隊員のプロジェクトの内容に応じて個別に連携を図っており、先月開催しました地域おこし協力隊の活動報告会では、隊員と関係課において今後の事業展開や連携の可能性について意見交換を行ったところでございます。 このほか、先月、ローカルベンチャーの育成拠点であるコワーキング・カフェ「山代コドン」におきまして、市民向け活動報告会を開催したところでもあり、多くの市民の皆様にも隊員の活動に理解を深めていただけるよう、情報発信を行ってまいりたいと思っております。 今後とも、こうした連携、支援を続けることにより、隊員の起業、定住を着実なものにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） ありがとうございます。 私も、この地域おこし協力隊の活動報告というものに、この間初めて参加させていただきまして、皆さん頑張っているなと、そして今ほども出ました山代コドンでもメンバーの方、ちょくちょく私も顔を出させてもらっていますが、みんな頑張っておりますので、今後もこれを機に、加賀市がもっと活発になることを祈っております。 これで質問終わります。ありがとうございます。
○副議長（稲垣清也君） 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時40分を予定しております。 午後２時１７分休憩 令和元年６月１８日（火）午後２時４０分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（田中金利君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） きょうも市民目線に立って素朴な質問からさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、最初の質問は、キャッシュレス決済推進助成事業についての質問であります。 まず最初に、キャッシュレス決済の推進によるその効果について、昨年度、山代温泉温泉通り商店街で実施されました実証事業の支援の具体的な内容とその成果についての質問であります。
○議長（田中金利君）
中村観光推進部長。
◎
観光推進部長（中村誠君） キャッシュレス決済の推進による効果についてお答えいたします。 山代温泉温泉通り商店街におきまして、昨年10月から開始いたしましたキャッシュレス化推進実証事業につきましては、
外国人観光客の利便性や満足度を向上させ、もってインバウンド誘客の拡大につなげることを目的に、受け入れ環境の整備の一つとして実施したものでございます。 山代温泉通り商店街振興組合が事業実施者となり、当商店街を中心としました20店舗に多種類のカード決済やモバイル決済に対応するＡｉｒペイを導入し、それに対応するためのｉＰａｄを２年間の通信費込みで山代温泉通り商店街振興組合が一括購入し、それを各店舗に貸与しているものでございます。 まず、この事業における具体的な市の支援内容でございますが、総事業費118万円のうち、ｉＰａｄ20台分の購入相当額の80万円を一般社団法人加賀市観光交流機構から山代温泉通り商店街振興組合に対し補助しております。 次に、この実証事業の成果についてでございます。 この実証事業は、平成30年10月からクレジット決済利用を、11月からＱＲコード決済利用を、順次開始しております。平成31年３月31日までにおきまして、当商店街におけるキャッシュレス決済の取り扱い件数は823件、取り扱い額は約1,126万円となっております。 導入店舗に対しますアンケートでは、キャッシュレス決済導入後の売り上げにつきまして、「どちらかというと増えた」が37％あり、期間中の売り上げは増加傾向にあったことが伺えます。また、キャッシュレス決済の売り上げへの貢献度では、「役に立った」が12％、「どちらかというと役に立った」が38％ありまして、合わせまして半数の店舗が役に立ったと実感している結果となっております。 キャッシュレス決済導入後の外国人客の増減では、アンケートの対象期間が３月末までとその期間も短く、また
外国人観光客が多い時期でもなかったため、「変わらない」が多数を占めましたが、「増えた」と回答した店舗も13％あり、
外国人観光客の増加に伴い、今後、利用もふえていくものと思われます。 いずれにいたしましても、キャッシュレス決済の導入につきましては、もう少し長い期間で実証事業を見る必要はあると思われますが、決済手段としてキャッシュレスを選択できるということにつきましては、その必要性や成果が十分認められる結果であると考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） かなりの効果があったということで、
外国人観光客などは温泉まんじゅうですか、あれを１個買うのにもスマートフォンで決済するとか、それくらい外国の方のほうが国内の日本人よりもかなり進化しておるわけなんです。そのような効果を山代温泉以外の片山津温泉、山中温泉、大聖寺地区への商店街などにも、このような決済端末機器を普及させる必要があるというふうに思います。 今回の補正予算では400万円ついておるわけなんですけれども、それらの使い道の内訳、それから導入する際、どのような費用の助成をするのかについてお尋ねします。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 決済端末機器導入のための支援策についてお答えいたします。 市が実施を予定している支援の概要につきましては、中川議員の御質問にお答えしたとおりであります。 具体的な支援の内容といたしましては、商店等がクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードといった多様なキャッシュレス決済手段に対応した決済端末機器等を導入した際に、自己負担額の４分の３、４万円を限度に助成する予定であり、またキャッシュレス決済を行った際の明細の印刷に必要なプリンターを導入する場合にも、費用の２分の１、１万円を限度に助成する予定で、１店舗当たり合計で最大５万円を助成することとなります。 本支援によりまして、山代温泉温泉通り商店街の実証事業で使用している端末機器、プリンター等を導入する場合、総額で６万円程度となる負担が２万円程度で導入できるようになります。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今ほどの助成で、市内には商店が多数あると思うんですけれども、400万円の予算ではなかなか追いつかないというふうに思うんですけれども、これから何年度にかけてこういった助成を続ける計画なんですか。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 支援する期間でありますけれども、今年度いっぱいの予定をまずしております。その中で400万円の予算で足りないということであれば、補正予算で対応ということも念頭に置いております。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 全市にこの端末機器が普及できるように、これからも予算づけ、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、農林水産業振興行動計画策定事業ですけれども、これは午前中から何回も他の議員の質問にありましたので省かせていただきますけれども、ただ一つだけ、この
森林環境税を活用してかが森林組合とか、最近できた一般社団法人日谷農林管理会、こういったところに助成して、荒れた個人の、杉とかヒノキとかがあると思うんですけれども、そういったところの手入れをしていただけるものかどうか、そうなると、あくまでも森林は個人のものですけれども、その辺の負担はどんなものかについて質問したいと思います。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 荒れた森林の管理についてお答えいたします。 今ほどの御質問でありますけれども、管理できない森林等につきましては、
森林環境譲与税を活用いたしまして
森林経営管理制度が今年度より開始いたしました。それに基づきまして、個人が管理できない森林につきましては、市のほうで集めて管理するような仕組みで取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） そうなると、荒れた森林の所有は森林バンクに移ってしまうということで理解したらよろしいんですか。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） お答えいたします。
森林経営管理制度につきましては、基本的には個人がなかなか、ずっと維持管理できないということで、個人の同意等をいただきまして、市のほうに管理をお願いしたいというものにつきまして市のほうで管理を引き受けるという形になります。所有権につきましては、個人のものでありますけれども、その伐採とかの収益につきましては、詳細は今、国のほうでまた詰めているという状況であります。 以上であります。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） わかりました。 次の質問に移ります。 地産地消についてであります。 金沢市などでは、大手のパンの製造会社が倒産したために給食用のパンが供給できず、御飯食に変わったというふうな報道を見ましたけれども、今現在、加賀市では給食のパンが間に合っているのかどうか。そしてまた、パン食と御飯食との比率と、その他の食材、おかずについての地元産の利用率はどれぐらいあるのかについての質問でございます。
○議長（田中金利君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 地産地消についてお答えいたします。 まず、学校給食でのパン食と御飯食の比率についてであります。 加賀市の学校給食は、市内統一の献立で実施しております。パン食につきましては、毎月１回の提供としており、ほかは全て御飯食としております。比率といたしましては、パン食が６％、御飯食が94％となっております。 次に、その他の食材についての地元産の利用率についてであります。 学校給食におきましては、献立作成や物資選定の際に地産地消を心がけております。昨年度の産地調査では、加賀市産の割合は13％、石川県産は19％でありました。 具体的に申し上げますと、お米は全て加賀市産を使用しております。青果物では、ブロッコリー、大豆、梨、ブドウは加賀市産、トマト、ナス、ネギ、大根、ニンジンは南加賀産を使用しております。また、海産物では、加賀市産のワカメ、石川県産のメギス、ハタハタなど、可能な限り地元産を使用することとしております。 学校給食に使用する食材は、多くの量を必要とするため、地元産の食材だけでは収穫量が足りないこと、また青果物の収穫は天候に大きく左右されることなどから、必要量を安定して確保するのが難しい状況であります。 市としましては、ＪＡ加賀や石川県南加賀農林総合事務所など関係機関と連携、協力して、地元産の食材の必要量の確保に努め、地産地消を拡大してまいりたいと考えております。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 学校給食でのパン食が月１回というふうに聞きましてびっくりしました。私が子供のころは全てパン食だったもので、最近パン屋が少しずつなくなっていくのが、この辺から来るのかなというふうに思います。 次へいきます。 次、地域ブランドとしての新商品開発における行政の役割についてであります。 新商品開発のため、行政と民間で意見交換や支援策などを検討する必要があるかと思いますが、そのような計画があるのかどうかについての質問であります。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 新商品開発における行政の役割についてお答えいたします。 加賀市農林水産業振興行動計画は、オール加賀での体制で連携して検討を進め、計画を策定する予定であります。 農林水産物を活用した新商品の開発等も高付加価値化を目指し、マーケットや消費者ニーズに合致した商品づくりに取り組みたいと考えております。 また、検討を行う協議会では、分科会の設置も含めて専門的な検討を行うとともに、支援策についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 私たちは、先日、北海道の美唄市のほうに視察に行ってまいりました。その結果、美唄市では民間業者、それからＪＡ、行政とが一体となっていろいろな新製品の地域ブランドの開発に取り組んでおるわけなんです。 加賀市は、全国一のお土産のお菓子の生産量を誇るところでもあります。その辺、地元業者、それから行政、それからＪＡとが取り組んでいったら、いい商品が開発できるのではないかというふうにも思っておりますのでよろしくお願いします。 次に、道路建設工事計画についての質問であります。 まず最初に、大聖寺道路についてであります。 この道路は、加賀温泉駅から大聖寺菅生を結ぶ大聖寺道路という名称になっておりますけれども、以前から県のほうで予算がついて計画は進んでおるようでございますけれども、現在どの程度の進捗状態であるのかということと、全体の予算がどれくらいかかるのかについての質問であります。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 大聖寺道路の進捗状況についてお答えします。 大聖寺道路は、加賀温泉駅と大聖寺を直結する路線として平成27年度に都市計画決定をしており、事業区間は、敷地南交差点から大聖寺川、ＪＲ北陸本線、三谷川をまたいで菅生交差点に取りつくまでの区間です。平成28年度から石川県が事業に着手しており、昨年度末までに北陸新幹線工事と並行する敷地南交差点からＪＲ北陸本線までの区間について、用地買収がおおむね完了していると聞いております。今年度の事業ですが、事業主体の県によりますと、昨年度の補正予算と本年度の当初予算を合わせて３億円の予算となっており、用地買収が完了している区間において地盤改良工事に着手するとのことです。なお、現在は、市内の土木業者に請け負いが決まったところと聞いております。 また、ＪＲ北陸本線から菅生交差点までの区間につきましては、今年度は、測量、調査設計を実施する予定で、市としましては、事業が円滑に進むよう引き続き地元や地権者との調整などについて県と協力して、事業促進に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の全体の事業費については、これは石川県のほうでもまだ公表していないというか、まだよくわからないという、そういう状況とのことです。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。 一日も早く、これが完成するように頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、国道８号４車線化工事についてであります。 先日、４車線化のルートを発表されたとおり、熊坂町からあわら市牛ノ谷までの４車線化工事について、この事業計画、いつごろ着工して、いつごろ完成するのかについての質問であります。
○議長（田中金利君） 眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 国道８号４車線化工事についてお答えします。 市長が提出議案説明にて申し上げましたとおり、国土交通省は、今年度より新たに石川・福井県境部の国道８号牛ノ谷道路事業に着手し、５月31日には、都市計画決定に係る手続のため、石川県と福井県に都市計画決定要請書を手渡す手交式が加賀市長とあわら市長の立ち会いのもと、開催されたところでございます。 国道８号牛ノ谷道路は、現状道路の拡幅と、別ルートでトンネルを新設し、４車線化を進める計画としております。完成した際には、災害に強い強靭な道路として大きな効果があるものと期待しております。 今後の事業スケジュールにつきましては、国土交通省よりルートの具体化に向けた調査設計を進めていくと聞いており、地元関係者との合意形成が図られた後、計画案を作成し、市からの意見を踏まえ、県の都市計画審議会の議を経て、都市計画決定する予定です。 今後も国土交通省、石川県、福井県におかれましては、早期完成に御尽力いただきますようお願いするとともに、加賀市といたしましては、事業が円滑に進むよう、あわら市を初め関係機関と連携し、地元や地権者との調整を積極的に行うなど、目標達成に向けて一層努力してまいりたいと考えております。 完成時期の御質問なんですけれども、国土交通省からは、現時点では明確にお示しすることはできないが、早期完成に向けて努力してまいりたいというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） この国道８号は大動脈となりますので、昨年の平成30年豪雪にも耐えられるようなトンネルでつなぐということなので、期待して早く完成するようにお願いしたいというふうに思います。 次に、イノベーションの推進についてであります。 まず最初に、ＡＮＡホールディングス株式会社との連携協定について、ＡＮＡホールディングス株式会社の開発した最先端技術を実際に活用することで、地域課題の解決や産業振興につなげるとありますが、具体的な内容について説明いただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ＡＮＡホールディングス株式会社との連携協定についてでありますが、加賀市とＡＮＡホールディングス株式会社は、先月９日に自走式の遠隔操作分身ロボット、いわゆるアバターと申しますが、物・サービスを共有するシェアリングエコノミーなどの最新の技術やビジネスモデルを、加賀市における地域課題の解決や新たな産業振興に活用することを目的に、イノベーション推進に関する連携協定を締結したところであります。 この協定は、加賀市を実証フィールドとして先端技術を活用していくこととしており、そうした取り組みは身近な課題の解決や産業振興につながり、ひいては未来の加賀市をどうするかといった夢が語られるようになるものと考えております。 具体的な内容につきましては、現在ＡＮＡホールディングス株式会社と協議を進めているところでありますが、当初の取り組みといたしましては、市民生活や観光、あるいは教育の分野で活用したいと考えております。 市民サービスを受ける際には、多くは市役所まで出向かなければならないため、身体的、時間的制約のある方にとっては大きな負担となっております。 また、加賀市においては魅力的な温泉や観光施設が多数ございますが、関東、関西、または海外の方がそれらの観光や芸術を体験するためには、移動に伴う距離的、時間的な条件を満たす必要があります。教育においても、著名な方が加賀市に来て講義や講演を行うためには、同様の課題があるわけであります。それらの身近な課題は、ロボットを通じて遠く離れた人とのコミュニケーションをとることができるアバター技術を用いることで、その多くが解決できるものと考えております。例えば市役所窓口にアバターを設置することで、自宅にいながらスマートフォンの操作を通じて円滑な行政相談ができ、身体的な制約がある方にとっての利便性の向上につながることが考えられます。 また、観光名所などにアバターを置いて、遠隔で観光体験や伝統工芸体験ができる機会をつくることで遠方の方も気軽に体験ができ、その後の訪問につなげることも考えられるわけであります。このほかアバターを活用した著名な先生、講師の授業、講演など、教育振興やデジタル化人材育成に関する取り組みなども考えられるところであります。これらのアイデアの実現を目指すため、アバターの実証実験をことしじゅうに実施したいと考えております。 今後も最先端技術の活用による地域課題の解決や地域の活性化、産業振興につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） まだ実証実験に入っていないということなので、期待をして待っております。 次に、株式会社スマートバリューとの共同研究開発についての質問であります。 加賀ＰＯＴＡＬの開設による効果とブロックチェーン技術の内容を質問したいんですけれども、これは午前中の質問にもありましたので内容は避けますけれども、ただ、行政初とか日本初とかいろんな言葉が聞こえましたけれども、今のところ、この説明、また２回目を聞いてもなかなか私たちにはちょっと理解できないところがあります。そんなわけで、これを導入したからには人間が誰でも平等に簡単に使えるような、そういった説明会とか講習会とか、そういった企画があるのかどうかについて質問したいと思います。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） ただいまの株式会社スマートバリューとの共同開発でつくりましたこの加賀ＰＯＴＡＬにつきまして、説明会とかというものはありますかというふうな、そのような御質問につきましてお答えいたします。 内容につきましては、先ほど新後議員の質問にお答えしましたとおり、加賀市と株式会社スマートバリューの連携協定に基づく共同研究開発の第１弾としてこの加賀ＰＯＴＡＬを開発したところでございます。 周知につきましては、まずは６月号の広報かがに見開きでその主要な中身を載せさせていただいて、広報の第１弾とさせていただいたところです。この後、庁内の職員に登録をいただきまして、その使用状況のアンケートをとろうというようなことを考えてございます。その反応を見た上で、今ほど御説明のありましたように、改めて操作の説明でございますとか、あるいはその登録の仕方、あるいは使い方というものをまた広く周知するようなことも考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 私もきょうの質問のためにこの加賀ＰＯＴＡＬ、これを検索していろいろ調べてみたんですけれども、くらしとか、健康・福祉とか、観光とか、その他いろいろ、14くらいのカテゴリーがあるわけなんですけれども、それを開いても内容的には現在の市のホームページのほうがよっぽど見やすいし、わかりやすい。これは、余り理解できないようなところがかなり多いわけなんです。そんなわけで、導入したからには、それだけ誰でも気軽に見れるような、そういった体制をつくっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次に、乾杯条例についてであります。 この質問をするのは、私、実に３回目なんですけれども、全然浸透していない。条例が制定されて３年目というふうになりますけれども、どれだけ浸透したのか、今後の行動計画について質問したいと思います。
○議長（田中金利君）
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長（藏喜義君） 乾杯条例についてお答えいたします。 加賀市乾杯条例は、地酒の普及を推進するとともに、乾杯の際には本市の伝統工芸品である九谷焼や山中漆器の器を積極的に用いるよう、市民の皆様に協力を求めていくよう規定しているものであります。 一昨年の条例施行より、本市ではポスターやチラシを作成し、市内の酒販店や地酒を提供している飲食店、宿泊施設、公共施設などに配付、掲示を行い、地酒で乾杯することの周知、啓発に取り組んでおります。 また、市のお酒を用いるイベントや交流会では、率先して九谷焼や山中漆器の酒器を用いて地酒での乾杯を行っておりますし、市内の各種団体にも協力をお願いし、多くの懇親会等において地酒による乾杯が実施されてきております。 さらに、市外においてのトップセールスや加賀市をＰＲする場面において、加賀市乾杯条例についての説明も行い、ＰＲを行っております。 一方で、一般的な場面での地酒での乾杯、九谷焼や山中漆器の器の利用までには、まだ十分に広まっていない状況でもあります。 今後は、飲食店や温泉旅館、加賀商工会議所、山中商工会、九谷焼や山中漆器などの関係団体と連携し、より効果的なＰＲ活動を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 実は、私も先日ある会に行きましたら、ガラスのグラスに梅ジュースか何かを入れて乾杯ということで、そんなようなことを説明したら、全然その関係の人は、その辺のことを知らない。 今まで質問してきたとおり、ポスターをつくって、そういった関係者に配って張っただけではなかなか浸透しないというふうに思います。それではどうしたらいいかということですけれども、やっぱりこういった地酒を扱う業者、それから地場産業の九谷焼、山中塗を扱う業者、それから酒類を扱う飲食店、ホテル、そのような方の本当の生の声を聞いて、どうしたらいいかというふうに進めたら、今よりもちょっとましな効果が得られるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。 次に、東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。 これは午前中に林 茂信議員が質問されたとおりで、中身については質問いたしませんけれども、実は1964年の第18回オリンピック競技大会のとき、私は高校１年生でした。先輩が聖火ランナーとして走るということで、みんなで応援に行ったわけなんですけれども、あのときの真っ赤な聖火を見て、私もオリンピックに憧れた者の一人でもあります。このたびの公募に当たって、きょうも梶谷教育委員会事務局長から言われたんですけれども、地方議員とか市長は応募資格なしということで大変がっかりしておるわけなんでございますけれども、もっとも市長のほうががっかりしておるんじゃないかというふうに思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中金利君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今日の最後でございます。精力的にやっていきたいと思います。 まず、質問の第１番目は、市長が政策を決定するあり方についてであります。 宮元市長のこれまでの政策を決定するあり方の多くは、地方創生といいながらも、主に中央のコンサルタント会社や大手広告代理店に事業を委託し、あるいは専門家や有識者のアドバイスをもとにトップダウンで進めてきていると私は思っております。 私は、トップダウンを完全否定はしません。しかし、市長のトップダウンが強いことにより、職員の自立心をそぎ、組織の活力が激減することに危惧の念を抱くものであります。 政策を決定する上でのトップダウンは、確かに決断が速いという利点はありますけれども、逆に上司は、市長が言うからと部下の意見に問答無用で耳をかさなくなり、部下は上司に意見を上げにくくなるという悪循環に陥るわけであります。しかも部下は、政策の決定に対して盲目的に従うことしかできないため、仕事に対するモチベーションも必然的に下がり、考えることもやめてしまい、コンサルタント会社任せの企画、立案で悶々と仕事をしているように私は感じるのであります。 よく「組織は人なり」と言われます。組織が職員の能力を最大限発揮できる環境を整えるためには、トップダウンを改めて、常に改善意識と幅広い視点を持ち、意欲を持って行政サービスを遂行する職員の育成と、それを生み出す組織の構築が求められると思います。 そのためには、職員から新しい企画やアイデアを提出させ、市長みずからも当然その議論の中に参画し政策を構築していく、そのようなプロセスをとることにより、考えようとする意欲、企画力を持った職員を育て、その職員が行った実績を評価し、登用につなげていくことが人材育成であると考えます。 では、市の施策決定において、職員の意見を酌み取るシステムが各部署に存在するのでございましょうか。また、そのようなシステムを尊重する意思があるのでございましょうか。そして、主要コンサルタント会社などからの政策アドバイスと所属職員の政策案との整合性を尊重されるのかなど、市長の政策を決定するあり方について、まずお考えをお伺いします。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 政策を決定するあり方につきましてお答えいたします。 自治体組織におけます政策形成の過程は、選挙で掲げた公約に対しまして、有権者の皆様方から支持を受けて当選した首長が市政の方針を示した上で、具体的な施策に落とし込む形で行われていくのが一般的であろうと考えております。また、複数の政策が全体の最適性を確保しながら進行されていくには、行政職員一人一人の行動基準が同じでなければなりません。 そのためには、首長が政策のフレームを示して進むべき方向性を定め、その実行を部下に求めるのは当然のことであるというふうにも考えております。 一方、行政職員には、首長の政策方針を踏まえつつ、市民に最も近い立場でそのニーズを捉え、施策立案の形で首長にフィードバックができる資質と能力が求められます。具体的な例といたしましては、昨年から市役所業務のデジタル化の提案を各部局から求めまして、今年度その検討を進めているようなところでございます。 市といたしましては、いかにして最適な市民サービスを提供していくかというところが肝要でございます。その実現に向けまして、市長の力強いリーダーシップのもとで示される政策方針を基礎といたしまして、職員の自発的な創意と工夫をもって取り組む施策の展開がなされているものと考えております。 なお、最少の経費で最大の効果を生むような施策を立案するに当たりましては、専門的、科学的な知見を積極的にとり入れることは効果的なものであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 見事に宮元市長は出てこないわけであるけれども、それはそれで結構でございましょう。 私が言いたいのは、いわゆるそういうシステム、職員の意見とか、そういうものを調整するシステムがあるのかどうかという問題なんです。 それと宮元市長の政策で、選挙で政策を示して、選挙で勝ったんだからという言い方だと思いますけれども、今の話でいうと、その全ての事業をうたっておるわけではないわけでありますから、それぞれ「全国一」とか「北陸一」とかいろんなことを言われて自由にやってきているんだけれども、そういう一つ一つを、例えば自治体新電力であってもさまざまな問題が私はあると思いますし、今回の
ＳＴＥＡＭ教育ですか、これについてもきょうの定例会の中でいろいろと議論されておりましたけれども、これもやっぱり教育委員会としての意見というものがあると思うので、そういうことをちゃんと加味しながらの事業として、今、予算として出しているのか、そんなことの話もちょっと教えてほしい。
○議長（田中金利君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 今、私がお答えするよりも山田政策戦略部長のほうから客観的に言っていただいたほうがわかりやすいと思いまして、答弁をしていただいたわけであります。 つまるところは、我々は結果が全てなんです。全て結果を求められているのが、この政治の世界なんです。ということは、実は私が市長に就任したときは、もう既に、いわゆる
消滅可能性都市がもう決定的になっていた時代だったんです。ですから、私よりもはるかに林 俊昭議員は、加賀市政に深く長く携わっていたわけでありますから、その辺のことは私以上につまびらかに御存じだと思うんです。 しかし、結果は深刻な事態なんですよ、正直申し上げて。この結果を我々はどういうふうにしてやっぱり受けとめていくかということが極めて大事でありまして、市政戦略会議というものも創設して、幹部を招集していろいろとやっておりますけれども、どんどん意見を上げてくれということは事あるごとに申し上げています。机をたたいてもいいし、ちゃぶ台をひっくり返してもいいから、議論をしてくれと、けんかをしてもいいからやってくれということは常々私のほうから申し上げております。ただ、なかなかそういうわけにはいかない、そんなに盛り上がらないわけです、実は。であるならば、私はこの深刻な事態を解決していくには、やっぱりリーダーシップを発揮してやるしかないわけであります。 ですから、いろんな見方、考え方はあると思いますけれども、深刻な事態であるということは、恐らく議会の議員諸氏も、それは共通の認識を持っておられるんだろうと思います。この事態を解決するためにさまざまな革新的な施策を取り入れて、そして加賀市を変えようとしているのが今の現状なんです。 御承知かどうかわかりませんが、トヨタ自動車株式会社はこの３月期の連結決算で日本の企業として初めて売り上げが30兆円超えをしたんです。いわゆる日本初の売り上げだったんです。しかし、その１カ月後に役員報酬を10％削減しているんです。なぜ削減しているか。慢心は企業を滅ぼすというふうにトヨタ自動車株式会社の社長は言っているわけです。この生きるか死ぬかの戦いの中で危機感が生まれない、これでトヨタは安全だというようなことを考えた瞬間にトヨタはもう負けると、トヨタは死ぬというふうにおっしゃっているわけです。 私は本当にすばらしいと思いました。本当にすばらしいと思った。世界のトヨタ自動車株式会社がそれだけのことを考えるわけですから、ましていわんや、我々加賀市はどうあるべきかということを私たちは議会の皆さん方と一緒に真剣にやっぱり考えていきたいというふうに思うわけであります。余り答えになっていませんけれども。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 職員も、あるいは私ども議員も、今の宮元市長のいわゆる危機感というよりも受け入れていかなければならない人口減少社会の中で、将来どうあるべきかということについて、考えとしてはある意味合っていると思いますし、そうでなくてはいけないと思います。 しかし、職員のモチベーションを上げるということは、物すごく大事なことでありますし、職員もより以上やはり危機感を持って、20年、30年、35年と市役所の仕事をしているわけでありますから、やはりそういう職員のモチベーションを上げるということが非常に大事。後ほどの人材育成のところにも入りますのであれなんですが、そういう声を聞くシステムがあるという、若干機能としては難しいんだという話もちょっとあったと思うんですけれども、そうすれば、それぞれの今後の、あるいは今までの、事業の中でのメモや記録を議会から求められたら示していただきたい。この辺はどうですか。
○議長（田中金利君） 山田政策戦略部長。
◎政策戦略部長（山田圭一君） 今の御質問にありました事業の検討過程の資料の提出というところでございます。 具体的な事業の決定内容につきましては、またお示ししてまいりますことは当然でございますが、その事業の過程につきまして、全てを情報公開するというところは、それぞれ個別の検討事項かというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） それぞれ前向きに情報公開、メモも含めて開示していただきたい。なぜならば、今言うようにして、全部が全部ではないといえども、職員のモチベーションについていろいろと聞きます。足を踏んでいる者と踏まれている者の差がそこにあらわれるんだと思いますので、ぜひ謙虚にその辺について今後対応していただきたいと思います。 次、２番目、加賀市人財（材）育成基本方針についてであります。 加賀市人財（材）育成基本方針の機能についてお尋ねします。 言うまでもなく、活気ある職場には情報が共有され、自由に発言ができる雰囲気にあり、議論が活発に行われなければなりません。そのような職場では、職員は互いに啓発し合い、仕事し合いながら、自然な形で能力を高めていくことになるのであります。 ところで、加賀市は加賀市人財（材）育成基本方針を平成25年４月に「自ら考え行動できる職員」の育成を目的に策定しております。この基本方針には、次のようなことが述べられております。日常の業務を通じて、みずからを磨く場である職場と、みずから考える機会が与えられる研修会を通じて自己成長を図ります。特に職場においては、資質、能力向上を行うに当たり、先輩や同僚から職場内での指導、助言をもらえる職員の
教育環境づくりを行います。また、人材育成、適材適所の人材配置、処遇の反映の柱としております。そして人事評価制度を運用し、人材育成の面で活用しますなどと、ちょっとここは文脈がわからないんですけれども、そういうことを述べております。 そして、基本方針として５つ掲げております。その１つ目は「教育・自学・研修における人財育成」、２つ目は「資格取得、視察等を通じての人財育成」、３つ目は「人事評価制度による人財育成」、４つ目が「ビジョンの共有による人財育成」、最後５つ目は「人財育成のための健康管理対策の推進」、以上の５項目であります。 そこでお伺いします。加賀市がこれまでに人財（材）育成についてどのように進めてきたのかを具体的にお知らせいただきたいと思います。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市人財（材）育成基本方針の機能についてお答えいたします。
地方公共団体は、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策などを明確にする基本方針を策定することとされております。総務省から示されております策定指針においては、求める職員像を明らかにしまして、社会情勢の変化に対応できる職員を育成するよう求められております。 本市におきましては、今ほどの御質問にございましたとおり、平成25年度に加賀市人財（材）育成基本方針を策定いたしまして、その中で「自ら考え行動できる職員」を求める職員像といたしまして、総合計画を着実に推進するため、「マネジメント能力を有する職員」、また「政策形成能力を有する職員」を特に求める職員と位置づけ、５項目の方針を掲げて人材の育成に取り組んでおります。 今ほどの御質問の中にもありましたとおりですが、取り組みを項目に沿って具体的に申し上げます。 まず、１番目の「教育・自学・研修における人財育成」では、初任者研修から始まりまして、各役職段階に応じたマネジメント能力を習得するための新任係長・課長補佐・課長研修などの階層別研修、また政策法務研修や企画力向上研修などの政策形成研修、保育士など専門職の専門性を高めるための専門研修、職員の自己研さんのための自主研修への助成などを実施しております。 ２番目の「資格取得、視察等を通じての人財育成」では、建築士や社会福祉主事など、業務に必要な資格の取得の推奨と費用の助成を行っております。また、国の施策や他の自治体の取り組みなどを間近で体験し、市の施策に生かすことを目的としまして中央省庁や地方自治体への派遣研修のほか、昨年度はベンチャー企業支援のノウハウ取得を目的としました国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施します、高度専門支援人材育成プログラムへの派遣研修も行っております。 ３番目の「人事評価制度による人財育成」では、職員の能力開発を促すことを目的としまして、能力評価と業績評価によります人事評価制度を平成15年度から継続して実施しております。 ４番目の「ビジョンの共有による人財育成」では、平成29年度の夕張市長講演会、平成30年度のシンギュラリティ時代における人と企業・行政研修会など、市の政策課題や新規施策に関する研修会を全職員を対象として実施しております。 最後に、５番目の「人財育成のための健康管理対策の推進」では、産業カウンセラーによる「こころとからだの健康相談」や産業医による面接指導を実施しておりますほか、働き方改革に伴いまして「ノー残業デー」の実施に加えて、時間外勤務の上限時間を定め、所管業務の見直しなどによる時間外勤務の削減、また民間企業に準じました年次有給休暇の計画的取得の推進に取り組んでおります。 こうした取り組みを通じまして、本市が求める職員像に合致する職員の育成を図っているところでございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほども宮元市長から、職員も危機感をもう少し持ってほしいという話がありましたけれども、そんな意味での人材育成、今以上にしっかりされておれば、より深みのある人材育成がされておれば、職員のモチベーションも全てそうなんですけれども、その辺についてやはり一定程度の欠落があるなと思っています。 次の項目に入りますが、関連しますので、次の加賀市人財（材）育成基本方針の共通認識についてでありますけれども、今言われるようにして、あれこれと人材育成を、ビジョンも含めて、人事評価も含めて、教育、自学も研修もやっているんだということでありますけれども、当然この基本方針は加賀市の市政を支える各種人事施策の最上位の方針だと私は思っております。 ところが、職員に聞いても、こんな基本方針を策定していることをほとんどが、いや、どなたも知っていらっしゃらない。職員が最大の能力を発揮できるよう、人材育成の仕組みや職場の環境を整備していくためには、当然この加賀市人財（材）育成基本方針は職員全体の共通認識としなくてはならないと思うわけでありますけれども、その意気込みが見えないわけであります。 そして、今回よその自治体を調べてみたら、加賀市人財（材）育成基本方針は３ページぐらいです。加賀市と姉妹都市であります新発田市は13ページ、それも既に改定が１回目から２回しておりますけれども、加賀市は改定などしておりません。福井県の鯖江市でも２回、第２次改定をしておりますけれども、これも11ページにわたっております。２ページや３ページで今言われるような人材育成が共通認識にならないし、そういうことについての憤りを感じる。今後の考え方を改めて示していただきたい。
○議長（田中金利君） 柴田総務部長。
◎総務部長（柴田義徳君） 加賀市人財（材）育成基本方針の共通認識についてお答えいたします。 この基本方針につきましては、平成25年４月の策定時には職員に公表いたしております。 また、平成29年度から取り組んでおります第３次加賀市行政改革大綱のおきましても、質の高い行政サービスの提供のため、この方針に基づきまして「自ら考え行動できる職員」の育成を図ることとして、先ほど申し上げましたような各種の研修を実施してきております。 しかしながら、この方針は、策定時から一定の年数が経過しております。地方創生に向けまして平成27年に策定しました加賀市まち・ひと・しごと総合戦略、そして平成29年に策定しました、第２次加賀市総合計画に基づく加賀躍進プロジェクトを着実かつスピーディーに進めていく上で、求められる職員像も見直していく必要があろうかと考えております。 このため、安定した行政運営を行い、時代に合わせた施策を推進するために求められる職員像につきまして、必要に応じた修正や改定などを行いまして、時代、時代に求められる職員像を明確化してまいりたいと考えております。 あわせて、職員に対しましては、新規採用職員研修、あるいは管理職研修などの機会を捉えまして、こうした職員像を全職員の共通認識として、加賀市職員としてのモチベーションの向上と使命感の自覚を促す機会として改めて認識してもらいたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 極めて慎重に深みのある人材育成に努力してほしい。急ぐことはないと思うんです。牛も千里、馬も千里という言葉もありますけれども、本当にじっくりと構えながら、より落ちついた形での育成というものを、育成強化をお願いしたいと思います。 次、３番目、この山田新教育長の所信については、午前の同僚の議員の質問で出ていますので、ちょっと若干、通告とはほとんど一致しますけれども、きょう、加賀市の教育行政、５つの思いを、決意を聞きました。子供たちに寄り添って教育をすると。さすが
山田教育長、非常に私は期待しております。その理念を語られたと思っております。 しかし、一部は市長部局のコピーを読み上げたように私は聞こえておりました。もったいない。自然を愛してやまない
山田教育長の個性がいま一つ見えませんでしたので、そこで質問しますけれども、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。教育行政は、まさにビルドとビルド、その世界であって、何か一つ新たなことをするなら、今までやっていたことを一つはとめるといった発想が全く見えません。特に加賀市は国際交流、あるいはロボレーブや、今度は
ＳＴＥＡＭ教育であります。次から次に、あれやこれやでございます。これでは、教職員は教育の根幹である全ての子供に基礎学力を身につける、豊かな毎日を過ごすための生活規律、生活リズム、他者とのコミュニケーション能力を身につけるなどの職務を果たすことができないと思います。 教育長就任に当たり、教職員がしっかり子供たちと向き合うことに注力できる、ここであります、勤務環境に戻すための改革への決意を少し述べていただけるならと思っています。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 質問通告にはございませんでしたので、ちょっと準備はしておりませんが、今、教育の課題というのは、例えば英語教育にしても、今言ったような
プログラミング教育にしても、学習指導要領の中でも次々と新しい課題、これは、これから未来を切り開く日本人にとって必要な資質であるということで、文部科学省が新しく求めておるものでございます。それは確実に身につけさせなければいけません。その上で、加賀市としてもぜひ子供たちに、この上に身につけさせたいという力はございます。 そこで、いろいろな研修とか、先生方の集合型の研修などの見直し等をして、学校にいる時間を長くする、そして学校の中では、いろいろな業務の見直し、会議の縮減等を行って、子供と一緒にいる時間、それを確保するというようなことを今、各学校で進めていただいております。それを検証して、さらに何かできないかということも積み上げて考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 加賀市はかつて教育長を全国公募したことがあります。そのとき、たしか94名ほどの応募者があったわけでありますけれども、その中から高知大学の教授であります伊藤啓一さんという方が選ばれました。今みたいに、
山田教育長が登壇したみたいに、最初の定例会で、突然びっくりしたんですけれども、「私は時々ものを言えない病気というか障害になりますが、それでもよければ続けてやらせていただきますということで壇上におります」と。それはどういう意味かということで、後で自分なりに考えたんですが、恐らく、市長部局のよこすものは取捨選択、もちろん是々非々の中で、全てそんたく、迎合しませんよ、そういう思いの中で、ただ５カ月たってからやめられました、体調を悪くしたという言い方だったんですけれども。ぜひ私は、そんたく、迎合という言葉を使うのは嫌でありますけれども、きちんとやはり教育の独立機関として、そんな思いも含めて、今後そういう教育長になっていただければという期待を込めてこの質問を終わりたいと思います。 次、不登校対策についてであります。 市内中学校の実態について、ことしの５月30日木曜日のＮＨＫのスペシャルで「不登校44万人の衝撃」の放映がありました。そこで国の調査による不登校の実態が明らかにされております。その調査内容は、30日以上欠席の中学生が全国で11万人、昨年度の集計でということでありましたけれども、さらに学校に来ても保健室で過ごしたりして、給食の時間だけ登校しているといった隠れ登校は33万人に上るとのことでございました。 では、加賀市の実態はどのようになっているのでございましょうか。市内中学校における過去３年間の30日以上欠席の生徒数及び教室に入れない生徒数を学校別に示していただきたい。 また、それらの要因の分析など、不登校生に対する対策や対応をどのように行っているのかを伺いたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 市内中学校の実態についてお答えいたします。 不登校及び不登校傾向の学校別の生徒数につきましては、人数の少ない学校では生徒の特定や詮索につながることから、学校別ではなく、合計人数をお示しいたします。 平成28年度の不登校は51人、不登校傾向は８人、平成29年度は、それぞれ58人と９人、平成30年度は76人と５人となっており、不登校の生徒は増加傾向にあります。不登校の要因につきましては、人間関係、遊び・非行傾向、無気力、不安、その他の５つに分類し、さらにそれぞれについて、いじめ、教職員との関係、学業不振、家庭などとの関連性について調査し、生徒ごとに詳細な分析を行っております。近年の傾向といたしましては、遊び・非行傾向の不登校は少なく、友人関係や学業不振、家庭に係る状況から無気力になる、または不安になり不登校となる生徒が多くなっております。 教育委員会では、平成29年３月に文部科学省より示された義務教育における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針に従い、不登校の未然防止、早期支援、関係機関との連携を重視した対策を進めております。 未然防止といたしまして、全ての児童生徒にとって魅力あるよりよい学校づくりを目指すとともに、いじめ、暴力行為、体罰等を許さないなど、安心して教育を受けられる学校づくりを推進し、不登校を生み出さない環境づくりに努めております。 また、初期対応マニュアルを作成し、欠席１日目から情報を収集し、欠席が３日続いた場合、学校は教育委員会に報告書を提出し、早期対応に努めることとしております。 さらに、早期支援、関連機関との連携として、教育支援相談室、子育て支援課、児童家庭支援センター、児童相談所等と学校が連携し、再登校に向けた取り組みを行っております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほど不登校の生徒数を合計で示されたと思うんですが、今、言ったように、平成28年度が51人、平成29年度が58人、平成30年度が76人というお話だったと思いますが、学校別には、なかなか求めはしませんけれども、一番不登校の生徒の多い学校の中でも、数は何人ぐらいなんですか。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 一番不登校の生徒が多い学校の人数ですか。 平成30年度で30名でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 差しさわりがあるといけないので、具体的にどこの学校かということの答弁は求めませんけれども、１つの学校に30人いるということは、ある意味では１クラス、大変なことだと思うんですが、これに対して、喫緊の問題として具体的に方策とか対策を含めて何か考えているんですか。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 対策というのは、先ほど申しましたように文部科学省の義務教育における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針に従いまして、１日目からその原因、そしてその方策、３日間続いたときには教育委員会のほうに報告をいたしまして、継続して支援を進めてまいると。その子、その子によって、30人いましたら30通りの原因があります。その解決策について、関係機関と場合によっては会議を行いまして共通理解をいたしまして、外部機関と連携しながら、その子の再登校に向けて支援を続けておるということでございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 関連しますが、次の２番目、「校内ふれあいルーム」の設置についてであります。 そこで、このＮＨＫのスペシャルがそのまま流される中で、熊本大学准教授が不登校生徒の生まれる原因として３点を挙げております。細かなルール、学力向上至上主義、あるいは先生の多忙の３つを指摘して、今日の学校システムは限界に達しているなどとお話しされておりました。 また、広島県の福山市では、不登校生徒に校内ふれあいルームを設置し、ベテラン教師と支援員を配置し、成果を上げているとの報告もされておりました。このルームでの学びの中で修学旅行に行けたり、高等学校への進学が可能になったりと、それぞれの事例がなされたわけでありますけれども、また県教育委員会指導主事、市教育長たちがオランダを視察してイエナプランという学校を見学し、学校は子供たちが幸せになれる場所と捉え、競争のない、異なる年齢でクラス編成されて、しかも学習は一人一人の子供の要求に沿ってなされていることが紹介されておりました。 当市では、６月補正で
ＳＴＥＡＭ教育事業として総額556万円の予算が計上されておりますけれども、新しい教育方法の導入は教職員の研修負担を増大させ、それより今、現に学校に行けなかったり、登校しなかったりする児童生徒が増加しておることは、今ほど示されたとおりであります。困っている児童生徒、その保護者などの対応に日々努力せざるを得ない教育現場のことを考えると、不登校解消への取り組みの先進地である福山市の取り組みを研究し、校内ふれあいルームの設置など、加賀市の単独事業として予算措置を講じて取り組むべきと私は思いますけれども、公教育はどの児童生徒にも学ぶ場、機会を保障するのが第一であると考えますが、
ＳＴＥＡＭ教育との関連で教育長に所見をお伺いいたします。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 私もそのＮＨＫの番組を録画を撮って２回見てございます。 やはりその中の登場された先生方、一方の意見じゃなくて、やはり慎重な意見もございました。その番組の中でも多様な意見があったというのが私の感想でございます。 「校内ふれあいルーム」の設置についてお答えいたします。 不登校の原因は、不安や無気力など心理的な要因と、友人など人間関係による要因が主となっております。不登校対策として加賀市では、全ての小・中学校に相談室を設置しておりますし、さらに今年度から
スクールカウンセラーを全校に配置するなど、教育相談体制の充実に努めております。また、児童生徒がより相談しやすい相談室、個々の状況に応じた学習活動等ができる場の提供、
スクールカウンセラーだけでなく教育支援員等のスタッフの充実に努めております。この３年間、不
登校児童生徒数は増加傾向となっておりますが、昨年度は、中学校卒業生の99.7％が定時制、通信制を含む高等学校等への進学や就職をしております。不
登校児童生徒への支援は、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指さなければなりません。加賀市では、今後とも教育相談体制の充実を中心に据えた不登校対策を確実に行ってまいります。 ただいま、
ＳＴＥＡＭ教育との関連についてということでございましたが、番組の中のふれあいルームというのは、校舎内にある、いわゆるフリースクールです。実際に加賀市でそれを導入したらというようなことでございましたが、教員の数というのは学級の数で決まっておるということで、そこに教員を配置するとどうなるかというようなこととか、いろんなことを考えると、限られたマンパワーの中でできることというようなことを考えると、その難しさも感じております。番組の中でもそのような御意見もあったかというふうに思っております。 あと
ＳＴＥＡＭ教育との関係ですけれども、これは市の、教育委員会の施策として
プログラミング教育の上にさらに推進していこうと。ただその教員の研修の仕方等は、負担がないように、それは工夫して行うものでありますし、一方で減らせるものはないかということも、先ほど答弁させていただいたように考えてまいるということでございます。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がなくなってきましたからあれですけれども、
ＳＴＥＡＭ教育の研修を受けても、教職員の人事権は県が持っておるんですね。研修を受けた先生がまた小松市に行くかもわからないし、よその自治体に行くかもわからない。そういう意味では長期的に県との関係も含めてつくっていかないとならない。何か唐突だなと私は思います。 それと、この間私どもはＩＣＴ推進特別委員会の視察で金沢市のＩＴビジネスプラザ武蔵に行きましたけれども、そのビルの中で、新聞にも出ておりましたけれども、これは金沢工業大学とやっているんですね。別にシンガポールでなくてもいいんですと、私はそう思います。 だから、そんな意味合いで、もっとお金を使わないで、もっと知恵を出し合おうということを一言、言っておきたいと思います。 次、教職員の時間外勤務の解消についてであります。 先日、県の教育委員会が、厚生労働省が定める過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務をした教職員の割合を出されておりました。その内容は、過労死ラインを超えた教職員の割合は、中学校が30.3％で最も高かったものの、前年度から見ると5.9％減、小学校は8.8％で、同1.6％減となったとのことであります。 では、当市の小・中学校の教職員の多忙化改善に向けて、平成30年と平成31年度の時間外の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。特に小学校教職員は、来年度の英語教科化、
プログラミングの必修化、さらにロボレーブ国際大会、加えて
ＳＴＥＡＭ教育などの、教職員の負担増を私は懸念するわけであります。 そこで、教職員の時間外勤務時間が月80時間を超えるようなことのない、今後の、ある意味ではそういう教職員ゼロを目指すという多忙化改善をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（田中金利君）
山田教育長。
◎教育長（山田利明君） 教職員の時間外勤務の解消についてお答えいたします。 加賀市立小・中学校における平成30年度の時間外勤務の一月当たりの平均時間は、小学校が48.1時間、中学校が63.6時間でありました。 平成31年度の時間外勤務につきましてですが、４月は小学校が60.2時間、中学校が81.8時間であります。昨年の４月と比べて、小学校では３時間程度の減少、中学校ではほぼ同程度となっております。５月は、小学校が58.1時間、中学校が76.8時間であります。昨年の５月に比べて、小学校では８時間程度の減少、中学校では４時間程度の減少となっております。 （「合計でいいよ、合計で」と言う者あり）
◎教育長（山田利明君） 合計で４時間程度の減少、平均……。 （「そう、平均」と言う者あり）
◎教育長（山田利明君） １人当たりの平均が４時間程度の減少と。 （「平成31年度です」と言う者あり）
◎教育長（山田利明君） 昨年の５月に比べて小学校では８時間程度の減……平成31年度ですね。平成31年度です、ことしの５月。 もう一度言います。ことしの５月。 （「いいです」と言う者あり）
◎教育長（山田利明君） よろしいですか。 （「わかりました」と言う者あり）
◎教育長（山田利明君） 教育委員会では、教育支援員の大幅増員と業務内容の拡充、スクールサポートスタッフの増員、業務アシスタントの増員、きめ細やかな教員の配置など、教職員の時間外勤務の解消や多忙化改善に努めております。 また、
プログラミングは専門的知識が必要となるため、教職員へのサポートとして授業やロボレーブクラブ、夏季休業中の活動等において外部人材を配置しております。今後は、その他の分野におきましても、積極的に外部人材を活用してまいりたいと考えております。 その他、教育委員会主催の研修の削減や研修会参加対象者の縮減を行うなど、少しでも教職員の負担が減少するよう工夫しているところであります。 また、昨年度から新たな施策として行っております夏季休業中の学校閉庁日も本年度は１日長く設定し、リフレッシュウイークの取得を推進しております。 また、学校における全ての業務がすぐには削減できないことから、業務の平準化に努めるなど、教職員の時間外勤務の解消と多忙化改善に対する取り組みをさらに進めてまいります。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） あとは、教育民生委員会の中でまた細かく質疑したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後でございますけれども、加賀市医療センターについて、急性期から慢性期への連携及び救急医療についてお尋ねしたいと思います。 加賀市医療センターが開院して３年が過ぎました。市の医療体制において、とりわけ断らない救急医療などの推進では、加賀市医療センター及び医師の皆さん方の尽力の賜物と私は思っております。 さて、市民が安心して加賀市に住み続けられるためには、地域医療をますます充実していくことが求められておるわけであります。御存じのように加賀市医療センターは、患者に対して短期間に集中的な医療資源を使うことで、地域に早く戻っていただけるような環境を整えた急性期病院として位置づけられておるわけであります。 しかし、急性期病院としては約２週間の入院期間の中で、退院の予定や受け入れ先の確保を行う必要があり、入院時から退院の調整を行うことが非常に重要な課題であります。退院調整がスムーズに進まないと、いわゆる出口がスムーズにいかないと満床の状態が続くことになり、実際、病床が満床となり、救急車の受け入れ制限をしなければならないことが頻繁に起こっているともお聞きいたしております。実態はどうなっておるのでございましょうか。 また、入院患者には高齢者が多く、体調がよくなってもすぐ退院できない状態にあるともお聞きいたしております。このような傾向が進むと、断らない救急医療が崩壊してしまわないのか心配でなりません。加賀市医療センターとその他の病院、福祉施設、あるいは訪問看護ステーションなどの連携はどのように機能しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（田中金利君） 河本医療センター管理部長。
◎医療センター管理部長（河本正巳君） 加賀市医療センターについての御質問についてお答えいたします。 まず、平成30年度の加賀市医療センターの救急搬送受け入れ件数でございますけれども、2,697件でありまして、搬送依頼がありました総数のうち98.5％の受け入れを行っておるところでございます。断らない救急体制の維持ということで努めているところでございますが、御質問いただきました件ですが、病床が満床となったことにより、入院が必要となる救急搬送の受け入れを一時的に制限したのは、昨年度１年間で９日間あり、15件の受け入れを行うことができませんでした。しかし、いずれの場合も翌日には受け入れ制限を解除しております。 他の病院や施設、訪問看護ステーションとの連携につきましては、日ごろより行っているところではございますけれども、救急搬送の受け入れ制限と同時に、改めて協力要請をいたしまして、急性期の状態を脱して退院、転院が可能な患者さんの受け入れを依頼したところでございます。結果として円滑に退院、転院が進み、救急搬送の受け入れ制限は短期間とすることができました。この間も入院を必要としない軽症者の診療は行っております。 なお、全国的に急性期病院の入院期間は２週間程度となっています。これは、議員御質問のとおりでございます。当院でも入院時から退院調整が重要な課題であります。退院調整がスムーズに進まないと、救急搬送の受け入れにも影響が出てまいります。これからも慢性期の医療機関や施設、訪問看護ステーションなどと連携を密にいたしまして、効率的な病床運営を図ることが必要であると考えております。市民の皆様にも御理解と御協力をお願いいたしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中金利君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（田中金利君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明19日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１０分閉議 議事日程（第２号） 令和元年６月１８日（火） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第１１７号 議題 説明 第２
市長提出報告第１号から第３号まで及び 議案第１０４号から第１１７号まで 一括議題 質疑 第３ 一般質問 閉議 （写） 発加総第２９号 令和元年６月１１日加賀市議会議長 田中金利様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 令和元年６月加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第１１７号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 令和元年６月１８日加賀市議会議長 田中金利様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 令和元年６月加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由医療センター企画経営課課長蔦 秀和６月１８日公務のため医療センター医療サービス課課長土岐昌生６月１８日公務のため...