○議長（田中金利君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今回提案されております議案第１号平成31年度（2019年度）加賀市
一般会計予算及び議案第18
号加賀市部設置条例の一部改正について反対討論を行います。 まず、平成31年度（2019年度）加賀市
一般会計予算についてであります。 宮元市長就任後の平成26年度当初予算は、
一般会計総額291億2,500万円でありましたが、来年度予算では、326億4,100万円となっております。予算規模が１割を超える、正確には12％も財政規模が膨れ上がっております。予算規模の拡大は著しく、今後の財政運営は大丈夫なのでしょうか。大変危惧しているところであります。 このことについては、さきに行われた
予算決算委員会において、私は将来の人口減少を踏まえ、市税収入の大幅な増額を見込むことができない現状において、今後の財政運営をどうするのかをただしてきました。しかし、来年度予算においても、
地方創生事業や観光振興などを中心に、あれもこれもの
総花的予算編成であります。 今後も、市長のトップダウンによるばらまき政策を続けると、財政規律に目がいかなくなり、将来の備えも必要でありますが、改めて、人口減少という現実を見きわめた財政運営をしていただきたいと思うわけであります。 さて、来年度、予算計上している投資的経費、
加賀ごみ処理施設（焼却施設）・
リサイクルプラザ基幹的設備改良工事費10億3,520万円などは、暮らしに直結する重要な事業であります。さらに、2023年の
北陸新幹線金沢敦賀開業による加賀温泉駅
周辺施設整備費41億円は、加賀市の表玄関でもあり、通勤、通学者や観光客のお出迎えの場所として必要な予算措置でもあります。 しかし、宮元市長のその他の政策における事業選択の多くは、
地方創生推進交付金目当ての事業の林立であります。
スマート加賀ＩｏＴ推進事業、加賀市版「生涯活躍のまち」
構想推進事業、
スマートインクルージョン推進事業、これらの一連の事業は、市長がトップダウンで、国から
地方創生推進交付金がもらえるからと、加賀市が単独で行う事業であります。しかし、いまだに成果が生まれているとは思われません。いずれにしても、全国初、県内初にこだわる余り、本来の
地方創生事業の理念から逸脱した
地方創生推進交付金ありきの事業だと思います。 したがって、これまでどおり、賛同することはできません。 加えて、（仮称）
橋立自然公園健康グリーンパーク整備事業などについてであります。これからの
人口減少社会を真剣に受けとめるならば、このような事業の選択の方向に、これまでも私は疑義を唱えてきておりますので、今までどおり賛同できません。 次に、かがっこ
応援プロジェクト2019の
保育園等給食費無料化事業についてであります。私は保育料の負担軽減のときにも、市単独事業の一般財源の負担は拙速に行うべきでないと言ってきました。今回は、国の幼児教育、保育が10月から無償化されることに伴い、３歳以上に副食費、いわゆるおかず代が課せられることを受けて、加賀市は独自施策として、２号認定の全ての園児について、副食費も無料とする。さらに幼稚園などに通い、保育を必要としない１号認定のうち、約30人においても、これまで副食費を実費徴収していたが、加賀市単独で幼児教育、保育の副食費を無償とするとのことであります。私は子供の食育の重要性は十分理解しておりますが、所得が高く、負担能力のある利用者までも無償にすることについては、結果として次世代に負担を先送りすることであり、理解できかねます。 次に、加賀市
総合サービス株式会社の自治体新電力参入についてであります。この事業については、今定例会で多くの議員から質問がなされました。余りにも提案が唐突であり、心配と不安からだと私は思います。そんな心配をよそに、
西野上下水道部長は、加賀市
総合サービス株式会社が市内の公共施設の電力供給を現在の
北陸電力株式会社から切りかえることにより、１％程度安くなるとの見通しを示し、初年度から黒字になるなどと豪語しております。しかし、現在市内の公共施設全体で、年間に使用する電気料金は約４億5,000万円とのことであり、そのうちの１％を利益とするならば、年間450万円の利益であります。この程度の増収の中から、人件費、必要経費、自己電力確保のための基金の積み立てなどができるのでございましょうか。加賀市
総合サービス株式会社の電気事業が初年度から黒字になるという根拠がわかりません。 また、市長が掲げる市内の全ての
エネルギー需要を市内で生産された太陽光などの
再生可能エネルギーで賄い、地域内で経済が循環することによる活性化を目指すなどということは、市当局の説明からは、100年たってもかなえることができない、まるで雲をつかむような話であります。 したがって、加賀市
総合サービス株式会社の自治体新電力参入や
温暖化防止実行計画（
気候エネルギー行動計画）策定事業については、明確な根拠を持たない見切り発車の提案や提示であり、賛同できかねます。 反対討論の最後は、
加賀市部設置条例の一部改正についてであります。 平成31年４月から、新たに政策戦略部を設置し、従来の企画課の仕事のほかに、新
エネルギー政策や
シティプロモーションなどを担当する政策推進課を、また
イノベーションやデジタル化の事務を一元化して所管する
イノベーション推進課をその中に置くとしております。これで組織の再編、見直しは、平成27年度から５年連続で行うことになります。大変多い回数となっております。部の見直しだけでも、平成27年度は、市民生活部の新設、平成28年度は経済観光部を観光戦略部と経済環境部の２つに分割して、そして今回は政策戦略部の新設であります。なぜこんなに毎年組織を変える必要があるのでございましょうか。何より市民にとっては、非常にわかりづらい、また、経費も当然発生してきております。 これらのことから、本条例改正には反対であります。 以上、反対討論としたいと思います。
○議長（田中金利君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 私は、会派昂志会を代表いたしまして、本定例会に市長から提案されております平成31年度（2019年度）加賀市
一般会計予算を初めとする議案102件に対し、賛成の立場から討論をいたします。 東京一極集中がますます進む中、地方における人口減少問題は喫緊の課題であり、その対応のいかんによっては、自治体の存続すら危ぶまれるということは、全国の地方自治体の共通認識であります。日本全体の人口が減少基調に入る中、今後、各自治体とも生き残りをかけた
自治体間競争にいかにして勝ち抜くか、その取り組みが問われるところであります。そのためには、多くの自治体と同じような施策を繰り返すのではなく、特徴ある先進的な独自の施策、いわゆる「トンガった施策」を強化し、他自治体との差別化を図ることが求められております。 宮元市長は、このことを提案理由説明や本会議の答弁などを通じて述べてこられました。そのことを象徴するのが、市長自身、これまでよく使われた
消滅可能性都市という表現から、最近では
挑戦可能性都市を掲げ、予算編成においても、挑戦をテーマとし、前例にとらわれない新たな施策に積極的に取り組む姿勢を明確にされております。加賀市をやがて沈没する泥船にしてはいけません。そのため、果敢に挑戦する施策としっかりとした備えを持って、
自治体間競争という荒海に漕ぎ出す覚悟が必要であります。 以下、成長戦略と将来への備えを２本の柱とする平成31年度の
一般会計予算を初めとした議案に係る主要な点について、その賛意を申し上げたいと思います。 まず、成長戦略に掲げられる
次世代テクノロジーの活用における
イノベーション、デジタル化の推進として、
スマート加賀ＩｏＴ推進事業では、大学などとの連携を進め、実証分野のさらなる拡大を目指すとともに、加賀市
イノベーションセンターの運営や研修会を通じた人材育成を進め、本市の産業におけるＩｏＴの定着を図るとされています。一方、将来に向けた人材育成として、他の自治体に先駆けての
プログラミング教育をさらに推進することとなっております。さらには、デジタル化の推進として、業務の効率化に向けたＲＰＡの導入や、さまざまな分野でのＡＩの活用にも取り組むこととされています。 将来への備えとしては、かがっこ
応援プロジェクト2019として、宮元市長が就任当初からの主要課題としている子育て支援のさらなる拡充を進めることとされています。 また、持続可能で強靭な都市づくりとして、地球規模での脱炭素社会を目指す自治体新電力事業に取り組むなど、長期的な展望に立った施策も盛り込まれております。 以上、挑戦のテーマにふさわしい施策が随所に掲げられており、実施に当たっては、議会、市民に対する十分な説明責任を果たしながら、市民福祉の向上のため、宮元市長の的確なかじ取りをお願い申し上げ、ただいま議題となっております議案102件について、賛成する意思を表明し、私の賛成討論といたします。
○議長（田中金利君） ここで、新後由紀子君から、討論に際し、自席にて発言したい旨の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） どうもありがとうございました。御配慮いただきまして。 議案第23
号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について申し上げます。 一般質問では、引き上げすべきでないという反対の立場を表明してきました。加賀市の市民所得は高額ではありません。消費税８％増税の影響を受けて、実質賃金は回復していません。市民の生活実態は極めて深刻であり、今回の議員報酬の大幅な引き上げは、市民の理解は得られないと考えます。 以上であります。
○議長（田中金利君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 自民かがやきの代表として、私は本定例会に市長から提案されております平成31年度（2019年度）加賀市
一般会計予算を初めとする議案102件について、挑戦、いわゆる攻めを支える備えという視点から、賛成の意思を表明する立場で討論をいたします。 将来にわたって持続可能な都市づくりを進めるためには、攻めの姿勢とともに、それを裏づける備えとしての持続可能な財政運営が大変重要であります。このことは、本定例会での質問に対する答弁を通じて確認されているところであります。 2023年春の
北陸新幹線敦賀延伸に向け予定されている
大型プロジェクトや、新たな地域資源の掘り起こし、さらなる情報発信の充実などの施策を推進するに当たっての備えとして、加賀市中期財政計画や第３次加賀市行政改革大綱に従い、財政調整基金を初めとした各種の基金を活用し、年度間の財政負担の平準化を図るほか、会計間の負担の適正化にも配慮し、さらには公共施設の使用料などの全体的な見直しによって、受益者負担の公平、適正化も図ることとされています。一方、加賀市
公共施設マネジメントの基本方針に沿った公立保育園の再編や、学校規模の適正化も着実に進捗を図り、財政負担の軽減にもつなげております。 こうしたことからも、持続可能な都市づくりに向けた備えを着実に進める財政運営の面において、宮元市長の的確なかじ取りが期待できるものと考え、ただいま議題となっております議案102件について、賛成する意思を表明し、私の賛成討論といたします。
○議長（田中金利君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今回、提出されております議案のうち、２件について賛成の意思を表明し、討論を行いたいと思います。 まず、議案第１号平成31年度（2019年度）加賀市一般会計についてであります。 １つ目は、
コンピュータクラブハウス運営事業及び
プログラミング教育推進事業についてです。加賀市
イノベーションセンター内に、全ての子供たちが、ＡＩ、ＩｏＴ時代の到来に備え、テクノロジーに触れられる場所を提供できることは、
プログラミング教育の推進とあわせ、加賀市の子供たちが、科学やものづくりへの関心を高めることにとても重要な場所になっていくと考えます。特に今回は、市の一般財源ではなく、
クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用したことによって、市の財政を使わず、多くの寄附者の理解と御協力で本事業のスタートを切れることは、財政面からも評価できることだと思っております。また、
プログラミング教育にあわせ、
ロボレーブ国際大会の開催は、子供たちがパソコン上で物を動かすだけでは、２次元的な目線しかできないことを自分たちで組んだ
プログラミングで、ロボットや車などの物を動かすことができるため、３次元的な目線で教育環境が実現できるものだと思います。このような一連の流れをつくり上げていけることがとても重要であり、本事業の方向性としては、よい環境ができ上がっているのだと感じます。 また、今後も
コンピュータクラブハウスにとどまらず、先進的な取り組みには、ぜひこのような
クラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用していただきたいことも添えて申し上げます。 ２つ目は、
保育園等給食費無料化事業についてです。保育における給食、食育の重要性や、子供の貧困対策を講じていくことは重要であります。特に、これからの加賀市を担う子供たちに対して明るい未来を描ける世の中にしていくことが、現在の私たちの使命だと思っています。また、子育てにかかわる負担を軽減させることは、保護者とって所得の多い、少ないにかかわらず、子供を産み育てやすい環境をつくっていくことも、現在の行政に課せられた使命だと思います。限りある予算の中で、若い世代の方々や子供たちに対しての予算を手厚くしていくことに対しての共感を覚えます。 最後に、予算全体について一言だけ申し上げます。 先ほど述べた
プログラミング教育推進事業や
保育園等給食費無料化事業を初め、子育てがしやすく、子供たちが健全に育つ環境をつくり上げていくということは、とても共感できます。不妊治療費の助成の増額など、子供を望む家庭に対しても、とても手厚い施策になっていると思います。 子供が減っていけば、将来税収も減っていきます。観光の担い手もいなくなり、上下水道の利用者も減っていく。教育も経済も同様でございます。地域から小学校や保育園がさらになくなっていくという本当につらい思いをまたしなければなりません。人口減少をとめるのは、一朝一夕でできるものではございません。だからこそ、将来子供たちが大人になるときや、今の現役世代の方々が子供を産み育てやすい環境をつくっていくために、積極的な政策の展開が必要であります。 本予算を見ると、現役世代や子育て世代に対する手厚い予算になっていることは、私たちの世代にとっても、大変積極的な予算編成であることを感じるため、本議案に賛成いたします。 次に、議案第23
号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。 総務省の
地方議会議員に関する研究会の報告書によれば、「
人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について民主的に合意形成を進めていく上で、議会の役割は重要である。他方、
市町村合併等の影響もあり、議員数が減少している一方、投票率が低下し、無投票当選の割合がふえていること等に見られるように、議会に対する住民の関心が大きく低下しており、議員のなり手不足が深刻化している。団体意思を決定し、執行機関を監視する役割等を担う議会が、
人口減少社会においてその役割をこれまで以上に十分に果たすためには、議会制度や議会運営のあり方、議員に求められる役割及び幅広い人材の確保という観点から、方策を講じる必要がある」と報告されております。 また、前回の加賀市議会議員選挙におきましても無投票だったように、他市議会を見ても、無投票当選者数の割合を統一地方選挙の結果から見てみますと、町村議会議員選挙、また都道府県議会議員選挙は、長期的に上昇しており、平成27年の統一地方選挙では、それぞれ21.8％及び21.9％となり、過去最高の割合となりました。また平成27年統一地方選挙での無投票当選者数の割合が3.6％と、過去最高となっております。 多くの議会は、自治体の人口や予算規模で、ある程度報酬が分かれておりますが、大きい自治体でも小さい自治体でも、議員の役割や責務は全く変わらないのが現状であります。議員の数が少なくなれば、おのずと役割が多くなるのは当たり前のことだと思います。そういう点において、これからの加賀市を担う方々や、10年、20年先の加賀市をよくしたいという若い世代の皆さんが、少しでも議会に出やすい環境をつくることは重要であり、その環境の一つが報酬の改定だと思います。 民間の賃金水準を見ますと、南加賀の機械金属の会社で働く方々の賃金水準ですが、ここ数年、ベア、いわゆるベースアップもできており、それ以前にしても、賃金構造維持分や利益を一時金で還元するといった企業も多く、総支給ベースでは上がっている現状でございます。 市の職員を初め、公務員を見ましても、昨年の人事委員会の勧告では、月例給、ボーナスともに５年連続で引き上げており、委員会の民間給与の調査において、民間給与が職員給与を上回っていることから、若年層に重点を置きながら、給与表の水準を引き上げ、期末手当、勤勉手当を引き上げました。 最近では、人手不足の現状もあり、若い人材の確保のためにも、若年者の賃金の是正や、初任給の改善に取り組んでいる企業も多くあります。 さらに、財政状況を見ますと、議会費ベースで見ても、２億6,000万円から２億7,000万円と、一般会計全体の0.9％と、１％を超えない現状であります。そういうことを見ましても、財政面からも整合性がとれるのではないかと思っています。 そのようなことを勘案すると、報酬を上げることには、一定の理解が得られると思います。そういう意味を含めて、本議案に賛同いたします。 以上、２つの議案についての賛成討論といたします。
○議長（田中金利君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出議案採決（議案第１号）
○議長（田中金利君） これより採決いたします。 まず、
市長提出議案第１号を採決いたします。 本議案に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中金利君） 起立多数と認めます。 よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第２３号）
○議長（田中金利君） 次に、
市長提出議案第23号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中金利君） 起立多数と認めます。 よって、本案件は原案のとおり可決されました。 申しわけありません。 再度、
市長提出議案第23号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。
△休憩
○議長（田中金利君） 暫時休憩いたします。 午後３時３８分休憩 平成３１年３月２２日（金）午後４時０９分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（田中金利君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△発言の訂正
○議長（田中金利君） さきの議案第23号の採決の結果につきまして、全会一致と申し上げますところ、起立多数と申し上げました。 全会一致と訂正させていただきます。
△
市長提出議案採決（議案第２号外４４件）
○議長（田中金利君） 次に、
市長提出議案第２号、第５号、第６号、第８号、第９号、第19号から第21号まで、第25号から第28号まで、第31号から第33号まで、第35号から第46号まで、第50号から第52号まで、第54号から第64号まで及び第66号から第69号までの合計45件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中金利君） 起立多数と認めます。 よって、以上の各案件は、原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第１８号）
○議長（田中金利君） 次に、
市長提出議案第18号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中金利君） 起立多数と認めます。 よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第３号外５３件）
○議長（田中金利君） 次に、
市長提出議案第３号、第４号、第７号、第10号から第17号まで、第22号、第24号、第29号、第30号、第34号、第47号から第49号まで、第53号、第65号及び第70号から第102号までの合計54件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の各案件は、原案のとおり可決されました。
△市長追加提出議案説明
○議長（田中金利君） 日程第２、本日、市長から追加提出のあった議案第103号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま上程されました追加案件について御説明を申し上げます。 議案第103号は、教育長の任命についてであります。 教育長、山下修平氏の任期満了に伴い、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定よりまして、後任として、山田利明氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（田中金利君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第103号は人事案件でありますので、この際、質疑、その他を省略して、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。
△市長追加提出議案採決（議案第１０３号）
○議長（田中金利君） これより採決いたします。
市長提出議案第103号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。 よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。
△議会議案審議（第１号外７件）
○議長（田中金利君） 日程第３、稲垣清也君外14名提出の議会議案第１
号加賀市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例外７件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ただいま議題となりました議会議案第１号から第３号までの提案理由の説明を申し上げます。 まず、議会議案第１号は、加賀市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例の新設であります。 この条例は、議員が長期にわたって市議会の会議等に欠席した場合に、議員報酬及び期末手当の支給額を欠席期間に応じて２割、または３割減額することを定めるものであります。 この条例の策定に当たっては、平成30年８月から、議会内に議会改革検討会を設置し、議員の職責や市議会への市民の信頼確保を図るため、その内容について、他市議会の事例も調査し、慎重に検討を重ねてまいりました。 その結果、欠席期間が180日を超えたときから、議員報酬及び期末手当を減額すべきとの結論に至り、条例としてまとめたものであります。 次に、議案第２号は、加賀市議会委員会条例の一部改正であります。 この改正は、
加賀市部設置条例の一部改正を受けまして、政策戦略部を総務委員長の所管に追加するとともに、観光戦略部を観光推進部に改めるものであります。 次に、議案第３号は、加賀市議会会議規則の一部改正であります。 この改正は、議員が議席で発言することができる場合について、「簡易な事項については」としていたところを「特に議長が許可したときは」に改めるものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（田中金利君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） ただいま議題となりました議会議案第４号並びに第５号の概略を御説明申し上げます。 議会議案第４号は、文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する意見書であります。 昨今、徴用工問題にレーダー照射事件など、日韓の対立が深まる中、今度は韓国の文喜相国会議長が、天皇陛下に慰安婦への直接謝罪を要求した一件は、甚だしく不適切な内容を含む、極めて無礼な発言であり、当市議会としても、文議長の発言を看過することはできません。 よって、その発言の撤回と謝罪、日韓関係の改善に向けた適切な対応をとるよう、強く抗議するものであります。 次に、議会議案第５号は、加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書であります。 近年、難聴により、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少なくなることで、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきております。 補聴器をつけ、「よい聞こえ」を維持していれば、脳が活性化し、認知症の予防につながる可能性は高いものの、補聴器は高額であり、また保険が適用されないことから、購入者の重い負担となっております。 国は、購入費用の一部を支給していますが、身体障害者手帳の交付対象となる重度、高度難聴の場合のみ対象としております。 よって、加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度を創設するよう、国に強く要望するものであります。 以上の２件につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（田中金利君） 林 直史君。
◆（林直史君） ただいま議題となりました議会議案第６号、第７号並びに第８号の概略を御説明申し上げます。 議会議案第６号は、骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書であります。 骨髄移植及び末梢血管細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法であります。骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、法律に基づいて実施されており、骨髄バンクへのドナー登録者数は、既に45万人を超えております。 しかしながら、骨髄提供に際して、検査に必要な交通費や医療費など、ドナー側の費用負担はないものの、ドナーが検査や入院で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていないのが現状であります。 そこで、ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められております。 よって、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実を早期に実現するよう、国に対し強く要請するものであります。 次に、議会議案第７号は、妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書であります。 妊婦は、診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされております。妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度の診療報酬改定で、妊婦加算が新設されたところであります。 しかし、この妊婦加算は、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、妊婦であるというだけで一律に加算されるという、運用上の問題が指摘されておりました。 こうしたことから、厚生労働省では、本年１月から妊婦加算の凍結を告示し、改めて中央社会保険医療協議会で総合的な支援を議論することとしております。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、医師の教育や研修の体制を整備するなど、国に対して取り組みを求めるものであります。 次に、議会議案第８号は、食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書であります。 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの国内量は年間646万トンと推計されており、食品ロスの削減は、今や我が国の喫緊の課題となっております。 政府は、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指しており、食品ロスに対する取り組みや意識の啓発は、必要不可欠であります。 よって、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって、食品ロス削減を推進できるよう、法律の制定を含めた真摯な取り組みを実施するよう国に対して強く求めるものであります。 以上の３件につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（田中金利君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（田中金利君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（田中金利君） これより討論に入ります。 討論はありませか。 討論なしと認め、討論を終わります。
△議会議案採決（第４号）
○議長（田中金利君） これより採決いたします。 まず、議会議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第１号）
○議長（田中金利君） 次に、議会議案第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第２号外５件）
○議長（田中金利君） 次に、議会議案第２号、第３号及び第５号から第８号までの合計６件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。
△議員の派遣について
○議長（田中金利君） 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、稲垣清也君をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長（田中金利君） 日程第５、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中金利君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（田中金利君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成31年第１回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後４時２７分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成３１年３月２２日（金） 午後３時 開議日程第１
市長提出議案第１号から第１０２号まで 一括議題 委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長追加提出議案第１０３号 議題 説明、即決 第３ 議会議案第１号から第８号まで 一括議題 説明、質疑、討論、採決 第４ 議員の派遣について 第５ 各委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加総第９２号 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 平成３１年第１回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第１０３号 （写） 収加総号外 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成３１年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由スポーツ課課長中田 憲３月２２日公務出張のため議会議案第１号 加賀市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 稲垣清也 加賀市議会議員 高辻伸行 〃 東野真樹 〃 山口忠志 〃 中川敬雄 〃 今津和喜夫 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃 上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 新後由紀子 〃 中谷喜英 〃 川下 勉 〃 林 直史 加賀市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例 （趣旨）第１条 この条例は、加賀市議会の議員（以下「議員」という。）が果たすべき職責を踏まえ、加賀市議会（以下「市議会」という。）への住民の信頼の確保を図るため、議員が長期にわたって市議会の会議等に欠席した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成２０年加賀市条例第３９号。以下「議員報酬条例」という。）の特例を定めるものとする。 （用語の定義）第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。（１） 市議会の会議等 次に掲げるものをいう。 ア 定例会及び臨時会の本会議 イ 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の会議 ウ 全員協議会の会議 エ
予算決算委員会理事会の会議（２） 長期欠席 議員が、本人の意思によるか否かにかかわらず、一定の期間、市議会の会議等に出席しないことをいう。（３） 公務上の災害等 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１７年加賀市条例第３４号）に基づき認定された公務上の災害及び通勤による災害をいう。 （議員報酬の減額）第３条 議員が、市議会の会議等を長期欠席した場合における議員報酬条例第２条に規定する議員報酬の額は、当該議員に支給されるべき議員報酬の額に、次の表に掲げる長期欠席の期間に応じて、同表に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。長期欠席の期間支給割合１８０日を超え３６５日以下であるとき１００分の８０３６５日を超えるとき１００分の７０２ 前項に規定する長期欠席の期間は、市議会の会議等を欠席した日から市議会の会議等に出席した日の前日までとする。３ 第１項の規定は、長期欠席の期間が１８０日を超えた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から長期欠席後に初めて市議会の会議等に出席した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）まで適用する。 （期末手当の減額）第４条 ６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）のそれぞれの前６か月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を減額して支給された月がある場合における議員報酬条例第６条に規定する期末手当の額は、当該議員に支給されるべき期末手当の額に、前条第１項の表に掲げる長期欠席の期間に応じて、同表に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。２ 前項の場合において、基準日の前6か月以内の期間に異なる議員報酬の支給割合が適用された月がある場合は、当該支給割合のうち、低い方の支給割合を適用する。 （適用除外）第５条 議員の長期欠席が、次の各号に掲げる事由により生じた場合には、前２条の規定は適用しない。（１） 公務上の災害等の場合（２） 議員の出産（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項又は同条第２項（ただし書を除く。）に規定する期間とする。）の場合（３） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条第１項に規定する患者又は無症状病原体保有者であると医師に診断された場合（４） 前３号に掲げるもののほか、長期欠席がやむを得ないと議長が認める場合 （減額の効力）第６条 この条例の規定により議員報酬及び期末手当を減額されていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする。 （委任）第７条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。 附則 この条例は、平成３１年４月１日から施行する。議会議案第２号 加賀市議会委員会条例の一部改正について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 稲垣清也 加賀市議会議員 高辻伸行 〃 東野真樹 〃 山口忠志 〃 中川敬雄 〃 今津和喜夫 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃 上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃 中谷喜英 〃 新後由紀子 〃 林 直史 〃 川下 勉 加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例 加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）の一部を次のように改正する。 第２条第１項第１号中キをクとし、エからカまでをオからキまでとし、同号ウ中「観光戦略部」を「観光推進部」に改め、同号中ウをエとし、イをウとし、アをイとし、同号にアとして次のように加える。 ア 政策戦略部の所管に属する事項 第２条第１項第３号ア中「観光戦略部」を「観光推進部」に改める。 附則 この条例は、平成３１年４月１日から施行する。議会議案第３号 加賀市議会会議規則の一部改正について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 稲垣清也 加賀市議会議員 高辻伸行 〃 東野真樹 〃 山口忠志 〃 中川敬雄 〃 今津和喜夫 〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃 上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃 中谷喜英 〃 新後由紀子 〃 林 直史 〃 川下 勉 加賀市議会会議規則の一部を改正する規則 加賀市議会会議規則（平成１７年加賀市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。 第５０条第１項中「、簡易な事項については」を「、特に議長が許可したときは」に改める。 附則 この規則は、公布の日から施行する。議会議案第４号 文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 今津和喜夫 加賀市議会議員 中谷喜英 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 高辻伸行 〃 南出貞子 〃 山口忠志 〃 上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する意見書 我が国と韓国は昭和４０年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、我が国が韓国に経済協力すると同時に請求権に関しては、完全かつ最終的に解決されており、かつ人道上の措置も講じている。また、平成２７年には日韓外相会談が開催され、いわゆる従軍慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決すると確認された。 それにも関わらず、韓国大法院は、昨年１０月に新日鉄住金に、１１月には三菱重工に対し、元徴用工への賠償を命じる判決を行い、我が国が適切な措置をとるよう韓国に求めているにもかかわらず、未だ解決が図られないまま、下級審を含め、同種の判決が続いている。 さらに、昨年１２月、自衛隊機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受ける事案が発生した。こうした不測の事態を招きかねない危険な行為に対し、我が国は厳重に抗議し再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定している。 このように日韓の信頼を損なう事案が立て続けに起こる中、先般、文喜相韓国国会議長が慰安婦問題を巡って、天皇陛下が謝罪すれば問題は解決するという趣旨の発言を行った。これは甚だしく不適切な内容を含む極めて無礼な発言であり、当市議会は国会議長としての資質が疑われるような、文議長の発言を看過することはできない。 日韓両国は、国交正常化以来、緊密な友好協力関係を発展させ、平成１０年には日韓パートナーシップ宣言において、両首脳が未来志向の日韓関係構築に向けた決意を宣言し、その実現に務めてきたところであるが、現在の韓国の対応は、長年の努力を踏みにじるものである。 よって、本市議会は、文喜相韓国国会議長の発言に抗議するとともに、韓国に対し、発言の撤回と謝罪、日韓関係の改善に向けた適切な対応をとることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第５号 加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 今津和喜夫 加賀市議会議員 中谷喜英 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 高辻伸行 〃 南出貞子 〃 山口忠志 〃 上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書 加齢に伴う難聴は、誰にでも起こりうるものであり、６５歳から７４歳では３人に１人、７５歳以上では約半数が難聴に悩んでいると言われている。 近年、難聴により、音の刺激や脳に伝えられる情報量が少なくなることで、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきた。また、難聴のためコミュニケーションが上手くいかなくなると、人との会話を避けるようになり、次第に抑うつ状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険もある。 補聴器をつけ、「よい聞こえ」を維持していれば脳が活性化し、家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことで、認知症の予防につながる可能性が高い。 しかし、補聴器は高額で、保険が適用されないため、購入者の重い負担となっている。国は、補装具費支給制度により、補聴器の購入に要した費用を一部支給しているが、制度の対象は、身体障害者手帳の交付対象となる重度・高度難聴の場合のみとなっている。 よって、国におかれては、高齢になっても生活の質を落とさず、心身共に健やかに過ごすことができるよう、高齢化の進展に伴い増加が予想される加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度を創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。議会議案第６号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 今津和喜夫 加賀市議会議員 中谷喜英 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 高辻伸行 〃 南出貞子 〃 山口忠志 〃 上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書 骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼び掛ける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。 骨髄バンク事業において、平成２８年２月現在のドナー登録者数は４５万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満に留まっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、様々な要因による。 骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関して様々な取組が行われている。 しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。 よって、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、次の事項を早期に実現するよう強く要請する。 記１ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業等の取組を促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。２ ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打合せ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第７号 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 今津和喜夫 加賀市議会議員 中谷喜英 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 高辻伸行 〃 南出貞子 〃 山口忠志 〃 上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書 妊婦は診断が難しい疾患や合併症に見舞われる頻度が高く、胎児の発育に悪影響を与える医薬品もあり、診療には特別な注意が必要とされる。中には、妊婦の外来診療について積極的でない医療機関が存在していたことから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成３０年度診療報酬改定において妊婦加算が新設された。 しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されている。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦であるというだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題がある。 こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年１２月に平成３１年１月１日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することとした。 そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のために、下記の事項に取り組むことを求める。 記１．医療現場において、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、医師の教育や研修の体制を整備すること。２．保健や予防の観点を含め、妊婦自身が、特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、予め知識を得ることができるようにすること。３．妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第８号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様提出者 加賀市議会議員 今津和喜夫 加賀市議会議員 中谷喜英 〃 東野真樹 〃 林 直史 〃 中川敬雄 〃 高辻伸行 〃 南出貞子 〃 山口忠志 〃 上田朋和 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今や我が国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間６４６万トン（２０１５年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取り組みや意識啓発は、いまや必要不可欠である。 食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。 また、まだ食べることが出来る食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。 よって国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取り組みを進めるため、下記の事項について真摯に取り組むことを強く求める。 記１ 国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取り組みを実施すること。２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について 平成３１年３月２２日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ 北信越市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 福井市 （３）派遣期間 平成３１年４月９日から１０日（２日間） （４）派遣議員 稲垣清也議員 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様 総務委員会 委員長 中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 防災及び災害対策に関する事項 ２ 財政、契約及び財産に関する事項 ３ 総合企画及び調整に関する事項 ４ 統計に関する事項 ５ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ６ 環境衛生に関する事項 ７ 廃棄物処理に関する事項 ８ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ９ 広報及び広聴に関する事項 １０ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 １１ 人口減少対策に関する事項 １２ 市税及び各種料金に関する事項 １３ 議会に関する事項 １４ 監査に関する事項 １５ 消防に関する事項 １６ 財産区に関する事項 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様
教育民生委員会 委員長 林 直史 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 社会福祉に関する事項 ２ 消費者行政に関する事項 ３ 社会保障に関する事項 ４ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ５ 地域医療に関する事項 ６ 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 ７ 加賀市医療センターに関する事項 ８ 加賀看護学校に関する事項 ９ 教育委員会に関する事項 １０ 学校教育に関する事項 １１ 社会教育に関する事項 １２ 社会体育に関する事項 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様
産業建設委員会 委員長 今津和喜夫 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 観光に関する事項 ２ 文化財に関する事項 ３ 商工業及び労働に関する事項 ４ 企業立地に関する事項 ５ 農林水産業に関する事項 ６ 環境政策及び環境保全に関する事項 ７ 土木に関する事項 ８ 都市計画及び都市景観に関する事項 ９ 北陸新幹線に関する事項 １０ 区画整理に関する事項 １１ 建築及び住宅行政に関する事項 １２ 上下水道事業に関する事項 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様 議会運営委員会 委員長 岩村正秀 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 平成３１年３月１４日加賀市議会議長 田中金利様 総務委員会 委員長 中谷喜英 総務委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１８
号加賀市部設置条例の一部改正について原案可決全会一致議案第１９号加賀市市民会館条例の一部改正について〃賛成多数議案第２０号加賀市地区会館条例の一部改正について〃〃議案第２１号かが交流プラザさくら条例の一部改正について〃〃議案第２２号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃全会一致議案第２３
号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について〃賛成多数議案第２４号加賀市土地区画整理事業特別会計条例の廃止について〃全会一致議案第２６号加賀市行政財産使用料条例の一部改正について〃賛成多数議案第２７号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について〃〃議案第２９号加賀市法定外公共物管理条例の一部改正について原案可決全会一致議案第５４号いきいきランドかが条例の一部改正について〃賛成多数議案第７０号加賀市
火災予防条例の一部改正について〃全会一致議案第７１号加賀山中温泉財産区営駐車場条例の一部改正について〃〃議案第１０１号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃 平成３１年３月１８日加賀市議会議長 田中金利様
教育民生委員会 委員長 林 直史
教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第２５号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について原案可決全会一致議案第３０号加賀市教育振興基金条例について〃〃議案第３１号加賀市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について〃〃議案第３２号加賀市セミナーハウスあいりす条例の一部改正について〃〃議案第４３号加賀市体育施設条例の一部改正について〃〃議案第４４号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について〃〃議案第４５号加賀市立学校施設使用料徴収条例の一部改正について〃〃議案第４７号加賀市老人福祉センター及び児童センター条例の一部改正について〃〃議案第４８号加賀市医療費助成条例の一部改正について〃〃議案第４９号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について原案可決全会一致議案第５０号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正について〃〃議案第５１号加賀市高齢者健康プラザ条例の一部改正について〃〃議案第５３号加賀市国民健康保険条例の一部改正について〃〃議案第６６号加賀市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について〃〃議案第７７号加賀体育館の指定管理者の指定について〃〃議案第７８号山中健民体育館の指定管理者の指定について〃〃議案第７９号加賀市片山津野球場の指定管理者の指定について〃〃議案第８０号加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について〃〃議案第８１号加賀市スポーツセンターの指定管理者の指定について〃〃議案第８２号加賀市中央公園野球場の指定管理者の指定について〃〃議案第８３号加賀市相撲場の指定管理者の指定について〃〃議案第８４号加賀市陸上競技場の指定管理者の指定について〃〃議案第８５号加賀市中央公園テニスコートの指定管理者の指定について〃〃議案第８６号大聖寺グラウンドの指定管理者の指定について〃〃議案第８７号山代グラウンドの指定管理者の指定について〃〃議案第８８号動橋グラウンドの指定管理者の指定について原案可決全会一致議案第８９号山中球場の指定管理者の指定について〃〃議案第９０号加賀市武道館の指定管理者の指定について〃〃議案第９１号山中武道館の指定管理者の指定について〃〃議案第９２号山中弓道場の指定管理者の指定について〃〃議案第９３号加賀市大聖寺テニスコートの指定管理者の指定について〃〃議案第９４号黒崎多目的広場の指定管理者の指定について〃〃議案第９６号加賀市高齢者健康プラザの指定管理者の指定について〃〃 平成３１年３月１９日加賀市議会議長 田中金利様
産業建設委員会 委員長 今津和喜夫
産業建設委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第２８号加賀市手数料条例の一部改正について原案可決全会一致議案第３３号加賀市美術館条例の一部改正について〃〃議案第３４号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について〃〃議案第３５号加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について〃〃議案第３６号石川県九谷焼美術館条例の一部改正について〃〃議案第３７号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵条例の一部改正について〃〃議案第３８号加賀市九谷焼窯跡展示館条例の一部改正について〃〃議案第３９号加賀市深田久弥山の文化館条例の一部改正について〃〃議案第４０号山中温泉芭蕉の館条例の一部改正について〃〃議案第４１号加賀市立文化会館条例の一部改正について〃〃議案第４２号山中座条例の一部改正について〃〃議案第４６号加賀市瀬越キャンプ場条例の一部改正について原案可決全会一致議案第５２号加賀市はづちを楽堂条例の一部改正について〃〃議案第５５号加賀市鴨池観察館条例の一部改正について〃〃議案第５６号加賀市
イノベーションセンター条例の一部改正について〃〃議案第５７号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について〃〃議案第５８号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について〃〃議案第５９号加賀市竹の浦館条例の一部改正について〃〃議案第６０号ろくろの里施設条例の一部改正について〃〃議案第６１号加賀市駅前広場条例の一部改正について〃〃議案第６２号加賀市大聖寺山の下寺院群交通広場条例の一部改正について〃〃議案第６３号加賀市まちなか広場条例の一部改正について〃〃議案第６４号加賀市都市公園条例の一部改正について〃〃議案第６５号加賀市道路占用料条例の一部改正について〃〃議案第６７号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃議案第６８号加賀市飲料水供給施設条例の一部改正について〃〃議案第６９号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃議案第７２号加賀市美術館の指定管理者の指定について原案可決全会一致議案第７３号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の指定管理者の指定について〃〃議案第７４号加賀市深田久弥山の文化館の指定管理者の指定について〃〃議案第７５号加賀市文化会館の指定管理者の指定について〃〃議案第７６号山中座の指定管理者の指定について〃〃議案第９５号加賀市瀬越キャンプ場の指定管理者の指定について〃〃議案第９７号加賀市はづちを楽堂の指定管理者の指定について〃〃議案第９８号山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の指定について〃〃議案第９９号加賀市竹の浦館の指定管理者の指定について〃〃議案第１００号加賀市九谷焼窯跡展示館の指定管理者の指定について〃〃議案第１０２号市道路線の廃止について〃〃 平成３１年３月２２日加賀市議会議長 田中金利様
予算決算委員会 委員長 高辻伸行
予算決算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第１号平成３１年度（２０１９年度）加賀市
一般会計予算原案可決賛成多数議案第２号平成３１年度（２０１９年度）加賀市国民健康保険特別会計予算〃〃議案第３号平成３１年度（２０１９年度）加賀市後期高齢者医療特別会計予算〃全会一致議案第４号平成３１年度（２０１９年度）加賀市介護保険特別会計予算〃〃議案第５号平成３１年度（２０１９年度）加賀山代温泉財産区特別会計予算〃賛成多数議案第６号平成３１年度（２０１９年度）加賀山中温泉財産区特別会計予算〃〃議案第７号平成３１年度（２０１９年度）加賀市病院事業会計予算〃全会一致議案第８号平成３１年度（２０１９年度）加賀市水道事業会計予算〃賛成多数議案第９号平成３１年度（２０１９年度）加賀市下水道事業会計予算〃〃議案第１０号平成３０年度加賀市一般会計補正予算〃全会一致議案第１１号平成３０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算原案可決全会一致議案第１２号平成３０年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃議案第１３号平成３０年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第１４号平成３０年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算〃〃議案第１５号平成３０年度加賀市土地改良区画整理事業特別会計補正予算〃〃議案第１６号平成３０年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第１７号平成３０年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果１
市長提出議案第１号平成３１年度（２０１９年度）加賀市
一般会計予算Ｈ31.3.22原案可決２ 〃 第２３
号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について〃〃３ 〃 第２号平成３１年度（２０１９年度）加賀市国民健康保険特別会計予算〃〃４ 〃 第５号平成３１年度（２０１９年度）加賀山代温泉財産区特別会計予算〃〃５ 〃 第６号平成３１年度（２０１９年度）加賀山中温泉財産区特別会計予算〃〃６ 〃 第８号平成３１年度（２０１９年度）加賀市水道事業会計予算〃〃７ 〃 第９号平成３１年度（２０１９年度）加賀市下水道事業会計予算〃〃８ 〃 第１９号加賀市市民会館条例の一部改正について〃〃９ 〃 第２０号加賀市地区会館条例の一部改正について〃〃１０ 〃 第２１号かが交流プラザさくら条例の一部改正について〃〃１１ 〃 第２５号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について〃〃１２ 〃 第２６号加賀市行政財産使用料条例の一部改正について〃〃１３ 〃 第２７号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について〃〃１４
市長提出議案第２８号加賀市手数料条例の一部改正についてＨ31.3.22原案可決１５ 〃 第３１号加賀市立視聴覚ライブラリー条例の一部改正について〃〃１６ 〃 第３２号加賀市セミナーハウスあいりす条例の一部改正について〃〃１７ 〃 第３３号加賀市美術館条例の一部改正について〃〃１８ 〃 第３５号加賀市北前船の里資料館条例の一部改正について〃〃１９ 〃 第３６号石川県九谷焼美術館条例の一部改正について〃〃２０ 〃 第３７号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵条例の一部改正について〃〃２１ 〃 第３８号加賀市九谷焼窯跡展示館条例の一部改正について〃〃２２ 〃 第３９号加賀市深田久弥山の文化館条例の一部改正について〃〃２３ 〃 第４０号山中温泉芭蕉の館条例の一部改正について〃〃２４ 〃 第４１号加賀市立文化会館条例の一部改正について〃〃２５ 〃 第４２号山中座条例の一部改正について〃〃２６ 〃 第４３号加賀市体育施設条例の一部改正について〃〃２７ 〃 第４４号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について〃〃２８ 〃 第４５号加賀市立学校施設使用料徴収条例の一部改正について〃〃２９ 〃 第４６号加賀市瀬越キャンプ場条例の一部改正について〃〃３０
市長提出議案第５０号加賀市シルバーワークプラザ条例の一部改正についてＨ31.3.22原案可決３１ 〃 第５１号加賀市高齢者健康プラザ条例の一部改正について〃〃３２ 〃 第５２号加賀市はづちを楽堂条例の一部改正について〃〃３３ 〃 第５４号いきいきランドかが条例の一部改正について〃〃３４ 〃 第５５号加賀市鴨池観察館条例の一部改正について〃〃３５ 〃 第５６号加賀市
イノベーションセンター条例の一部改正について〃〃３６ 〃 第５７号加賀片山津温泉総湯公園条例の一部改正について〃〃３７ 〃 第５８号山中温泉ゆけむり健康村条例の一部改正について〃〃３８ 〃 第５９号加賀市竹の浦館条例の一部改正について〃〃３９ 〃 第６０号ろくろの里施設条例の一部改正について〃〃４０ 〃 第６１号加賀市駅前広場条例の一部改正について〃〃４１ 〃 第６２号加賀市大聖寺山の下寺院群交通広場条例の一部改正について〃〃４２ 〃 第６３号加賀市まちなか広場条例の一部改正について〃〃４３ 〃 第６４号加賀市都市公園条例の一部改正について〃〃４４ 〃 第６６号加賀市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について〃〃４５ 〃 第６７号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃４６
市長提出議案第６８号加賀市飲料水供給施設条例の一部改正についてＨ31.3.22原案可決４７ 〃 第６９号加賀市公共下水道条例の一部改正について〃〃４８ 〃 第１８
号加賀市部設置条例の一部改正について〃〃４９ 〃 第３号平成３１年度（２０１９年度）加賀市後期高齢者医療特別会計予算〃〃５０ 〃 第４号平成３１年度（２０１９年度）加賀市介護保険特別会計予算〃〃５１ 〃 第７号平成３１年度（２０１９年度）加賀市病院事業会計予算〃〃５２ 〃 第１０号平成３０年度加賀市一般会計補正予算〃〃５３ 〃 第１１号平成３０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃５４ 〃 第１２号平成３０年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃５５ 〃 第１３号平成３０年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃５６ 〃 第１４号平成３０年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算〃〃５７ 〃 第１５号平成３０年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算〃〃５８ 〃 第１６号平成３０年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃５９ 〃 第１７号平成３０年度加賀市下水道事業会計補正予算〃〃６０ 〃 第２２号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃６１
市長提出議案第２４号加賀市土地区画整理事業特別会計条例の廃止についてＨ31.3.22原案可決６２ 〃 第２９号加賀市法定外公共物管理条例の一部改正について〃〃６３ 〃 第３０号加賀市教育振興基金条例について〃〃６４ 〃 第３４号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例の一部改正について〃〃６５ 〃 第４７号加賀市老人福祉センター及び児童センター条例の一部改正について〃〃６６ 〃 第４８号加賀市医療費助成条例の一部改正について〃〃６７ 〃 第４９号加賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について〃〃６８ 〃 第５３号加賀市国民健康保険条例の一部改正について〃〃６９ 〃 第６５号加賀市道路占用料条例の一部改正について〃〃７０ 〃 第７０号加賀市
火災予防条例の一部改正について〃〃７１ 〃 第７１号加賀山中温泉財産区営駐車場条例の一部改正について〃〃７２ 〃 第７２号加賀市美術館の指定管理者の指定について〃〃７３ 〃 第７３号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の指定管理者の指定について〃〃７４ 〃 第７４号加賀市深田久弥山の文化館の指定管理者の指定について〃〃７５ 〃 第７５号加賀市文化会館の指定管理者の指定について〃〃７６
市長提出議案第７６号山中座の指定管理者の指定についてＨ31.3.22原案可決７７ 〃 第７７号加賀体育館の指定管理者の指定について〃〃７８ 〃 第７８号山中健民体育館の指定管理者の指定について〃〃７９ 〃 第７９号加賀市片山津野球場の指定管理者の指定について〃〃８０ 〃 第８０号加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について〃〃８１ 〃 第８１号加賀市スポーツセンターの指定管理者の指定について〃〃８２ 〃 第８２号加賀市中央公園野球場の指定管理者の指定について〃〃８３ 〃 第８３号加賀市相撲場の指定管理者の指定について〃〃８４ 〃 第８４号加賀市陸上競技場の指定管理者の指定について〃〃８５ 〃 第８５号加賀市中央公園テニスコートの指定管理者の指定について〃〃８６ 〃 第８６号大聖寺グラウンドの指定管理者の指定について〃〃８７ 〃 第８７号山代グラウンドの指定管理者の指定について〃〃８８ 〃 第８８号動橋グラウンドの指定管理者の指定について〃〃８９ 〃 第８９号山中球場の指定管理者の指定について〃〃９０ 〃 第９０号加賀市武道館の指定管理者の指定について〃〃９１ 〃 第９１号山中武道館の指定管理者の指定について〃〃９２
市長提出議案第９２号山中弓道場の指定管理者の指定についてＨ31.3.22原案可決９３ 〃 第９３号加賀市大聖寺テニスコートの指定管理者の指定について〃〃９４ 〃 第９４号黒崎多目的広場の指定管理者の指定について〃〃９５ 〃 第９５号加賀市瀬越キャンプ場の指定管理者の指定について〃〃９６ 〃 第９６号加賀市高齢者健康プラザの指定管理者の指定について〃〃９７ 〃 第９７号加賀市はづちを楽堂の指定管理者の指定について〃〃９８ 〃 第９８号山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の指定について〃〃９９ 〃 第９９号加賀市竹の浦館の指定管理者の指定について〃〃１００ 〃 第100号加賀市九谷焼窯跡展示館の指定管理者の指定について〃〃１０１ 〃 第101号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃１０２ 〃 第102号市道路線の廃止について〃〃１０３ 〃 第103号教育長の任命について〃原案同意１０４議会提出議案第４号文喜相韓国国会議長の天皇陛下に関する発言に抗議する意見書〃原案可決１０５ 〃 第１
号加賀市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例について〃〃１０６ 〃 第２
号加賀市議会委員会条例の一部改正について〃〃１０７ 〃 第３
号加賀市議会会議規則の一部改正について〃〃１０８議会提出議案第５号加齢性難聴者に対する補聴器購入を支援する制度の創設を求める意見書Ｈ31.3.22原案可決１０９ 〃 第６号骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書〃〃１１０ 〃 第７号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書〃〃１１１ 〃 第８号食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書〃〃１１２－議員の派遣について〃〃１１３－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 宮地 徹 次長 小茂出 健 次長補佐 高見幸宏 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 田中金利 副議長 稲垣清也 議員 林 俊昭 議員 新後由紀子...