○議長（林直史君） これより、討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今回提出されております議案のうち４件について、反対の意思を表明し、討論を行いたいと思います。 １つ目は、議案第54号平成30年度加賀市
一般会計補正予算についてであります。このうち４つの事業について、反対の理由を述べます。 まず、加賀市版「生涯活躍のまち」
構想推進事業についてであります。今回の
補正予算では、「
認知症国際アジア会議ｉｎ加賀」の事業を昨年度の開催を踏まえ、
受け入れ参加者や国内外の
有識者数をふやすことや加賀市における軽度の認知症に関する
基礎データの整理と
実証研究についての取りまとめを行うものであります。しかし、いまだに
事業運営主体も決まらず右往左往しているのに「
認知症国際アジア会議ｉｎ加賀」などの
個別事業が先走っていることに不安感を抱きます。市長が認知症を喫緊の課題として捉えているならば、「
認知症国際アジア会議ｉｎ加賀」などと大風呂敷を広げる前に
地域医療審議会や
地域連携症例検討会などで認知症問題を取り上げていただき、その対策について考えるべきであります。また、加賀市
医療センターにおいても認知症に対する医療のあり方など、できることを積極的に取り組むべきであります。私はこのような
取り組みこそが喫緊であると思います。したがって、この事業には賛同できかねます。 次に、
スマートインクルージョン推進事業であります。障がい者の情報の一元化のため
調査事業、
補正予算600万円についてであります。この事業は
人工知能、ＡＩなどの
先端技術を生かして障がい者が暮らしやすい
社会づくりを目指すとのことであります。そのために加賀市は全国で初めて「ＡＩやＩｏＴで障がい
者社会参画」推進の宣言をしました。
スマートインクルージョンの提唱者であります
竹村和浩氏は、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の選手村跡地を
スマートシティの
モデル地区に改造しようとする壮大な青写真をかいておられる方であります。私は画期的ですばらしい計画だと思います。だからといって、地方の小さな自治体が全国初という言葉に酔いしれてもよいものでございましょうか。市長は何かというとＡＩやＩｏＴ、
ブロックチェーンなどの
最新技術を活用し、安全かつ利便性の高い
支援体制の構築に結びつけられると言われておりますけれども、そのこと以前に今議会で
同僚議員の質問にもあったように障がい者に対する身近なことへの
取り組みを優先すべきだと考えます。行政が事業を行うにはまず調査をしてまとめた資料に基づいて議論を重ね、慎重に計画を立てて進めることが常道であります。決して全国初の宣言ありきであってはなりません。したがって、この事業についても賛同できません。 次に、
インバウンド推進事業についてであります。平成30年度の総事業費は1,760万円で、今回の
事業補正は
一般財源660万円であります。
事業内容は、
海外魅力発信事業に360万円、
台湾旅行商談会トップセールス事業に300万円となっております。インバウンドの推進については、石川県が大いに力を入れており、そのことにより台湾などからの観光客は、加賀市の
観光施設や旅館などを利用いただいております。当局は、県は県内一円に
取り組み、加賀市は市独自で取り組んでいるなどと言い続けております。しかし、加賀市が県と同じような事業に取り組むことはきわめて非効率で税金の無駄遣いであると思います。
インバウンド事業をすべきでないと私は言っているのでありません。なぜ台湾や
シンガポールに特化して行われるのかが理解できないのであります。したがって、この事業にも賛同できかねます。 次に、
海外オリンピック選手事前合宿誘致事業であります。この事業の目的は、
ホストタウン登録への活動の一環として、
オリンピック選手の
事前合宿の
誘致活動を通じて
国際交流及び
スポーツ振興の推進を図るとのことであります。その前に昨年の台湾の空手・卓球・
バドミントン、
シンガポールの卓球・
バドミントンなどの
オリンピック選手の
事前合宿はどうなってしまったのでございましょうか。頓挫してしまったのではないでしょうか。舌の根が乾かないうちに今度はポルトガルとのことでありますが、行動を起こす前に足元をしっかり固めて動くべきであります。そのためには
オリンピック選手の
事前合宿や国内の大きな大会などを誘致できるための、先ほどの
委員長報告にもありましたけれども、現実的にはそういう形には今まだなってない、ハードで言うならば
屋内外施設の
環境整備の充実、ソフトではどのような
スポーツを中心に育てるのか、具体的な計画が明らかになっておりません。つまり加賀市の
スポーツビジョンを持たなくして、誘致ありきでは残念ながら賛同できかねます。 ２つ目、議案第65号加賀市
イノベーションセンター条例の一部改正についてであります。 この条例については、本年３月定例会で提案がありましたが、私は本来このような事業は行政が手を出すべきものではなく、
民間主導で行うべきと考え、また
地方創生推進交付金の期限が切れた５年後の対応が見えていませんでしたので、反対しました。したがって、今回の条例の一部改正についても反対いたします。 ３つ目は、議案第67号平成29年度加賀市
決算認定についてであります。
宮元市長の政策における
事業選択は、地方自治体本来の役割である
市民生活と福祉の向上という本来の使命と逆行する施策が多く行われていることが決算でも明らかであります。したがって、認定できないことを表明し、その主な点について討論いたします。 まず第１は、国から
地方創生推進交付金がもらえるからと
トップダウンで実施してきた事業についてであります。まず
スマート加賀ＩｏＴ推進事業であります。この事業は、石川県
工業試験場では
ＩｏＴ相談窓口を設け、ニーズの高まりを受けてＡＩや
ＩｏＴ技術支援工房で実演、
助言指導を行う、さらに
外部アドバイザーの配置や
高性能コンピューターの導入などを行うことが計画されております。
農業分野においても、かほく市などで栽培されている
出荷基準が厳しい
ルビーロマンなどは石川県
農林総合研究センター農業試験場と連携して行われております。したがって、このような事業は県が中心となりすべきであります。脆弱な加賀市がすべきこととは私は思いません。仮に加賀市も事業を行うとするならば、県との
事業内容のすみ分けをしっかりして協力し合うことが大事だと思うわけであります。 第２は、
人材育成拠点施設整備事業についてであります。この事業は既にかが
交流プラザさくら３階に加賀市
イノベーションセンターの１期工事を行い、さらに今年度は２期工事を実施しております。果たして入居者の見通しはあるのでございましょうか。まさに雲をつかむような計画であります。また、この施設の旧
加賀市民病院としての借金、いわゆる残債はあと７年ほどで完済されるわけでありますけれども、その後の入居者の対応なども明らかにされておりません。 第３は、加賀市版「生涯活躍のまち」
構想推進事業であります。この事業の核となる
地域交流拠点の
運営主体を公募したものの応募者なしで不調に終わっております。当局は再公募の予定などと説明しておりますけれども、日程はいまだ明らかになっておりません。そもそも行政が事業を計画する場合は、ボトムアップで議論を重ねながら綿密に積み上げた事業でなければなりません。しかし、今回の事業は
地方創生推進交付金ありきが強く、
トップダウンで実施しているものではないかと思われます。このような国の動向に左右される
事業計画では、将来の計画が
曖昧模糊になること危機感を感じます。 第４は、
企業誘致専門官誘致活動についてであります。この制度は県内初ということで、平成27年度から平成29年度までの３年間行ってきた事業であります。私はこれまで
企業誘致については、県との連携を強化して行うべきであり、軽々に民間人に頼るべきではないなどと主張してきました。なぜなら行政の職員と民間人とでは受ける相手側の信頼度が違うからであります。現実に
誘致活動の実績が上がらず、昨年度は関西圏で
企業誘致専門官１人を廃止、今年度は関東圏の
企業誘致専門官１人を廃止しており、このことにより民間からの
企業誘致専門官による
誘致活動制度を廃止しております。この廃止の理由を当局は、加賀市
産官学連携円卓会議の意向と言われておるわけでありますけれども、私から見るとアリバイを加賀市
産官学連携円卓会議のせいにするのでございましょうか。きわめて
責任回避であります。 以上のことを申し上げ、
反対討論とします。 最後は、議案第68号平成29年度加賀市
病院事業会計決算認定についてであります。
みずほ総合研究所株式会社の
委託契約についてであります。
重要契約の要旨にある
みずほ総合研究所株式会社に
委託契約した理由は、経営層の考える方向を現場に理解させる、組織の融合、活性化を行う、現場が主体的に
問題解決の作業を行う組織に変革するというものであります。私はこのような業務は
民間コンサルタントに委託するのではなく、
病院管理者を初め病院長、
病院スタッフが行わなければならないということを言い続けてきました。それでなくとも加賀市
医療センターには優秀な医師を初め優秀な人材がたくさんおられます。なぜ生かさないのかが不思議でなりません。
委託契約額は平成29年度で2,829万6,000円で、平成28年度の2,268万円を合わせると２年間で5,097万6,000円となります。県内の
公立病院が
民間コンサルタントに委託した契約金が、
委託内容にもよりますけれども、1,000万円を超える契約を聞いたことがありません。このような
委託契約は理解できませんので、反対の意を表し、討論としたいと思います。 以上。
○議長（林直史君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出議案採決（議案第５４号）
○議長（林直史君） これより採決いたします。 まず、
市長提出議案第54号を採決いたします。 本案件に対する
委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は
委員会の決定のとおり、
原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第６４号）
○議長（林直史君） 次に、
市長提出議案第64号を採決いたします。 本案件に対する
委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は
委員会の決定のとおり、
原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第６５号）
○議長（林直史君） 次に、
市長提出議案第65号を採決いたします。 本案件に対する
委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 本案件は
委員会の決定のとおり、
原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第５５号外９件）
○議長（林直史君） 次に、
市長提出議案第55号から第63号まで及び第66号の合計10件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する
委員会の決定は、
原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は
委員会の決定のとおり、
原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第６７号）
○議長（林直史君） 次に、
市長提出議案第67号を採決いたします。 本案件に対する
委員会の決定は、
原案認定であります。 お諮りいたします。 本案件は
委員会の決定のとおり、
原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。
△
市長提出議案採決（議案第６８号） 次に、
市長提出議案第68号を採決いたします。 本案件に対する
委員会の決定は、
原案認定であります。 お諮りいたします。 本案件は
委員会の決定のとおり、
原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。
△
市長提出議案採決（議案第６９号外１件）
○議長（林直史君） 次に、
市長提出議案第69号及び第70号を一括採決いたします。 以上の各案件に対する
委員会の決定は、
原案認定であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は
委員会の決定のとおり、
原案認定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。
△
市長追加提出議案説明
○議長（林直史君） 日程第２、本日市長から
追加提出のあった議案第71号を議題といたします。 市長から
提案理由の説明を求めます。
宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま上程されました
追加案件につきまして御説明を申し上げます。 議案第71号は、
教育委員会委員の任命についてであります。
教育委員会委員のれん幹子氏の
任期満了に伴い、引き続き同氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（林直史君）
提案理由の説明は終わりました。
△
即決決定
○議長（林直史君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第71号は
人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。
△
市長追加提出議案採決（議案第７１号）
○議長（林直史君） これより採決いたします。
市長提出議案第71号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。
△
議会議案審議（第６号外３件）
○議長（林直史君） 日程第３、
稲垣清也君ほか14名提出の
議会議案第６号学校に
空調設備を設置し、維持するために必要な
財政支援を求める
意見書外３件を
一括議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
稲垣清也君。
◆（
稲垣清也君） ただいま議題となりました
議会議案第６号並びに第７号の概略を御説明申し上げます。
議会議案第６号は、学校に
空調設備を設置し、維持するために必要な
財政支援を求める意見書であります。 今年の夏の
異常気象とも言える記録的な猛暑は、
児童生徒が集中して授業を受けるには酷な気候でありました。そのような中、各自治体では、学校の各教室に
エアコンを設置する動きが見られており、本市におきましても
市内小・中学校の全教室に
エアコンを設置してほしいという保護者からの要望が多数寄せられております。また、今定例会におきましても
同僚議員から
エアコンの設置についての質問がなされたところであります。 しかしながら、全教室に
エアコン設置となりますと、
受電設備の整備を含め多額の経費を要することになります。現在、学校施設への
エアコン設置には、国庫補助はありますが、残りは
一般財源等での対応を余儀なくされます。 よって、
エアコン設置における国庫補助率の引き上げと学校施設への
エアコン設置をリースで対応した場合においても、国庫補助の対象とするよう要件の拡充を国に強く要望するものであります。 次に、
議会議案第７号は、防災・減災対策のための社会資本の維持管理・更新に必要な財政措置を求める意見書であります。 近年、局地的な大雨が多発しており、これに伴う大規模な水害や土砂災害等に備えた河川、砂防、農業農村等の防災・減災対策は、住民の安全と安心を確保する上で喫緊の課題となっております。 今後、高度経済成長期に集中的に整備された砂防ダム、堤防等の社会資本については、さらに老朽化の進行が想定されることから、長寿命化対策や維持管理の充実が求められております。 よって、防災・減災対策のための社会資本の計画的な維持管理や更新に対する積極的な財政措置を講ずるよう、国に強く要望するものであります。 以上の２件につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（林直史君）
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） ただいま議題となりました
議会議案第８号ヘルプマークの普及推進を求める意見書の概略を申し上げます。 義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見からは容易に判断が難しい「ハンディのある方」が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークについては、昨年７月に日本工業規格、ＪＩＳとして制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっております。 このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後はその意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となります。 しかし、国民全体における認知度は、いまだ低い状況にあり、また
公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところであります。 よって、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、これに取り組む自治体に対して
財政支援を行うなど必要な措置を講ずるよう国に強く要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（林直史君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ただいま議題となりました
議会議案第９号の概略について簡潔に説明申し上げます。 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠であります。 特に小学校においては、平成30年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施ため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっております。豊かな学びの実現のために教職員定数改善などの施策が最重要課題であります。また、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が３分の１に引き下げられたままであり、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは、大きな問題であります。 よって、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、１つ、教職員定数改善を推進すること、２つ、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること、この２点について国に強く要望したいと思います。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
○議長（林直史君）
提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（林直史君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（林直史君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。 討論なしと認め、討論を終わります。
△
議会議案採決（第６号外３件）
○議長（林直史君） これより採決いたします。
議会議案第６号から第９号までの合計４件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。
△特別委員会の廃止について
○議長（林直史君） 日程第４、特別委員会の廃止を議題といたします。 お諮りいたします。 新幹線特別
委員会及び柴山潟活用特別
委員会は、調査報告書が議長宛てに提出され、当初の目的を達成したことにより、お手元に配付のとおり、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、新幹線特別
委員会及び柴山潟活用特別
委員会は、廃止することに決しました。
△特別
委員会の設置及び定数の変更について
○議長（林直史君） 日程第５、特別
委員会の設置及び定数の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、特別
委員会の設置につきましては、新幹線・駅周辺整備特別
委員会及びＩＣＴ推進特別
委員会を設置することとし、基地・防災特別
委員会の定数を５名から６名に、議会活性化特別
委員会の定数を８名から７名にそれぞれ変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、新幹線・駅周辺整備特別
委員会及びＩＣＴ推進特別
委員会を設置し、基地・防災特別
委員会及び議会活性化特別
委員会の定数を変更することに、それぞれ決しました。 ただいま設置及び定数変更されました特別
委員会並びに
任期満了に伴う特別
委員会の委員の選任につきましては、
委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長において指名いたします。 ただいま選任されました委員の諸君は、この後、直ちに会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで報告願います。
△休憩
○議長（林直史君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時３８分休憩 平成３０年９月２６日（水）午後４時０２分再開出席議員（１７名） １番
東野真樹 ２番
中川敬雄 ３番
南出貞子 ４番
上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番
稲垣清也 ８番
中谷喜英 ９番
田中金利 １０番 林 直史 １１番
高辻伸行 １２番
山口忠志 １３番
今津和喜夫 １４番
岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（林直史君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△議長諸報告
○議長（林直史君） この際、御報告申し上げます。 さきの休憩中、各特別
委員会が開催され、正副委員長の互選の結果、お手元に配付のとおり、基地・防災特別
委員会の委員長に
中谷喜英君、副委員長に辰川志朗君が、新幹線・駅周辺整備特別
委員会の委員長に林 茂信君、副委員長に
田中金利君が、ＩＣＴ推進特別
委員会の委員長に
高辻伸行君、副委員長に
上田朋和君が、議会活性化特別
委員会の委員長に
稲垣清也君、副委員長に
上田朋和君が、それぞれ選任されました。
△議員の派遣について
○議長（林直史君） 日程第６、議員の派遣についてを議題といたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、
山口忠志君、
中川敬雄君を小松空港国際化推進石川県議会議員連盟香港・タイ訪問団に派遣するものであります。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 本件について派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（林直史君） 起立多数と認めます。よって、本件は派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各
委員会の閉会中の継続調査について
○議長（林直史君） 日程第７、各
委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林直史君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（林直史君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成30年第３回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後４時０５分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成３０年９月２６日（水） 午後３時 開議日程第１
市長提出議案第５４号から第７０号まで
一括議題 委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長
追加提出議案第７１号 議題 説明、即決 第３
議会議案第６号から第９号まで
一括議題 説明、質疑、討論、採決 第４ 特別
委員会の廃止 第５ 特別
委員会の設置及び定数の変更 第６ 議員の派遣について 第７ 各
委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加総第４７号 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 加賀市長 宮元 陸 議案の
追加提出について 平成３０年第３回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり
追加提出します。 議案第７１号 （写） 発加監第４６号 平成３０年９月２５日加賀市議会議長 林 直史様 加賀市監査委員 浅井廣史 加賀市監査委員 川下 勉 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成３０年８月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１ 検査年月日 平成３０年９月２５日２ 検査の概要 平成３０年８月分出納について検査を実施したところ、その収支は別添のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・下水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。
議会議案第６号 学校に
空調設備を設置し、維持するために必要な
財政支援を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様提出者 加賀市議会議員
稲垣清也 加賀市議会議員
高辻伸行 〃
東野真樹 〃
山口忠志 〃
中川敬雄 〃
今津和喜夫 〃
南出貞子 〃
岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
中谷喜英 〃 川下 勉 〃
田中金利 学校に
空調設備を設置し、維持するために必要な
財政支援を求める意見書 今夏は全国各地で災害と呼べるほどの記録的な猛暑が続き、本市でも観測史上最高の気温を記録した。夏場の暑さが年々厳しさを増す中、７月には愛知県で、校外学習から戻った男子小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故が発生した。学校における教育活動中に
児童生徒が命を落とすというあってはならない事態であり、
児童生徒の命を守り、適切な学習環境を整えるため、学校への
空調設備の設置は急務となっている。 しかしながら、文部科学省の公立学校の
空調設備設置状況調査によると、小中学校における普通教室の
空調設備設置率は、平成２９年４月１日時点で４９．６％であり、本県は４４．６％と全国平均を下回る結果となっている。 記録的な猛暑により学校における
空調設備の必要性は高まっているが、地方自治体にとって設置費用、電気代等が大きな負担となり、整備が進んでいないのが現状である。 よって国におかれては、
児童生徒の命を守り、適切な学習環境を整備するため、下記の事項について誠実に対応されるよう強く要望する。 記一、学校施設への
空調設備設置に係る補助事業の予算を早急に確保し、増額など抜本拡充を行うこと。二、大規模改造事業の補助率を大幅に引き上がるとともに、リース契約による場合にも国庫補助の対象とするなど、要件等の拡充を図ること。三、引き続き学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保して対策の一層の推進を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議会議案第７号 防災・減災対策のための社会資本の維持管理・更新に必要な財政措置を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様提出者 加賀市議会議員
稲垣清也 加賀市議会議員
高辻伸行 〃
東野真樹 〃
山口忠志 〃
中川敬雄 〃
今津和喜夫 〃
南出貞子 〃
岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
中谷喜英 〃 川下 勉 〃
田中金利 防災・減災対策のための社会資本の維持管理・更新に必要な財政措置を求める意見書 今年７月、梅雨前線や台風７号の影響により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、洪水や浸水、土砂崩れ等が発生し、西日本各地で甚大な被害をもたらした。このように、近年、全国各地において、記録的な集中豪雨や局地的大雨、豪雪などによる被害が相次いでいる。本市においても今年２月に記録的な大雪に見舞われ、ＪＲ北陸本線等の
公共交通が運休したほか、国道８号などの大動脈が通行止めになったことで物流が停滞し、住民の生活に甚大な影響を及ぼした。地球温暖化の進行に伴う気候変動を新たなステージと捉え、住民の安全・安心を守るため、危機感を持って防災・減災対策に取り組んでいく必要がある。 しかしながら、高度経済成長期以降に整備された砂防ダム、堤防等の社会資本は老朽化がすすみ、建設後５０年を超える施設の割合が加速度的に高くなる見込みとなっている。増加する自然災害から人命を守り、被害の最小化を図るため、早急な対応が必要である。 よって国におかれては、防災・減災対策のための社会資本の計画的な維持管理や更新に必要な財政措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議会議案第８号 ヘルプマークの普及推進を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員
田中金利 〃
東野真樹 〃
高辻伸行 〃
中川敬雄 〃
山口忠志 〃
南出貞子 〃
岩村正秀 〃
上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃
稲垣清也 〃 川下 勉 〃
中谷喜英 ヘルプマークの普及推進を求める意見書 ヘルプマークについては、義足や人口関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からはわからなくても、身につけることで周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるものであり、昨年７月に日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号として追加されたことから、その普及に取り組む自治体が増えている。 このヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。 しかしながら、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また、
公共交通機関におけるヘルプマークの表示など課題も浮き彫りになってきているところである。 よって国におかれては、ヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、これに取り組む自治体に対する
財政支援を行うなど必要な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議会議案第９号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度化拡充に係る意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 提出者 加賀市議会議員 林 俊昭 〃 新後由紀子 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度化拡充に係る意見書 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校においては、平成３０年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっている。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題である。 また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせない。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。 よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講ずるよう強く要請する。 記１ 計画的な教職員定数改善を推進すること。２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。１．特別
委員会の廃止について ◯廃止
委員会名定数所管事務新幹線特別
委員会６人新幹線駅舎及び周辺整備に関すること柴山潟活用特別
委員会６人柴山潟及び周辺の活用に関すること２．特別
委員会の設置及び定数の変更について ◯設置
委員会名定数所管事務新幹線・駅周辺整備特別
委員会５人新幹線駅及び周辺の都市機能の充実に関することＩＣＴ推進特別
委員会５人情報通信技術の利活用推進に関すること ◯定数の変更
委員会名定数変更前変更後基地・防災特別
委員会５人６人議会活性化特別
委員会８人７人３．特別
委員会委員名簿 ◯基地・防災特別
委員会 ６人
東野真樹、辰川志郎、
中谷喜英、
山口忠志、
岩村正秀、川下 勉 ◯新幹線・駅周辺整備特別
委員会 ５人
中川敬雄、
南出貞子、
田中金利、林 茂信、新後由紀子 ◯ＩＣＴ推進特別
委員会 ５人
上田朋和、
稲垣清也、
高辻伸行、
今津和喜夫、林 俊昭 ◯議会活性化特別
委員会 ７人
東野真樹、
中川敬雄、
南出貞子、
上田朋和、辰川志郎、
稲垣清也、
今津和喜夫 正副委員長互選結果報告書
委員会名委員長副委員長基地・防災特別
委員会中谷喜英辰川志郎新幹線・駅周辺整備特別
委員会林 茂信
田中金利ＩＣＴ推進特別
委員会高辻伸行上田朋和議会活性化特別
委員会稲垣清也上田朋和 議員の派遣について 平成３０年９月２６日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記小松空港国際化推進石川県議会議員連盟香港・タイ訪問団 （１）派遣目的 観光客誘致 （２）派遣場所 香港・タイ （３）派遣期間 平成３０年１１月１１日から１６日（６日間） （４）派遣議員
山口忠志議員、
中川敬雄議員 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様
総務委員会 委員長
中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 防災及び災害対策に関する事項 ２ 財政、契約及び財産に関する事項 ３ 総合企画及び調整に関する事項 ４ 統計に関する事項 ５ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ６ 環境衛生に関する事項 ７ 廃棄物処理に関する事項 ８ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ９ 広報及び広聴に関する事項 １０ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 １１ 人口減少対策に関する事項 １２ 市税及び各種料金に関する事項 １３ 議会に関する事項 １４ 監査に関する事項 １５ 消防に関する事項 １６ 財産区に関する事項 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様
教育民生委員会 委員長
田中金利 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 社会福祉に関する事項 ２ 消費者行政に関する事項 ３ 社会保障に関する事項 ４ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ５ 地域医療に関する事項 ６
山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 ７ 加賀市
医療センターに関する事項 ８ 加賀看護学校に関する事項 ９ 教育
委員会に関する事項 １０ 学校教育に関する事項 １１ 社会教育に関する事項 １２ 社会体育に関する事項 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様
産業建設委員会 委員長
今津和喜夫 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 観光に関する事項 ２ 文化財に関する事項 ３ 商工業及び労働に関する事項 ４ 企業立地に関する事項 ５ 農林水産業に関する事項 ６ 環境政策及び環境保全に関する事項 ７ 土木に関する事項 ８ 都市計画及び都市景観に関する事項 ９ 北陸新幹線に関する事項 １０ 区画整理に関する事項 １１ 建築及び住宅行政に関する事項 １２ 上下水道事業に関する事項 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 議会運営
委員会 委員長
岩村正秀 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 基地・防災特別
委員会 委員長
中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 基地対策に関すること ２ 防災に関すること 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 新幹線・駅周辺整備特別
委員会 委員長 林 茂信 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 新幹線駅及び周辺の都市機能の充実に関すること 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 ＩＣＴ推進特別
委員会 委員長
高辻伸行 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 情報通信技術の利活用推進に関すること 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様 議会活性化特別
委員会 委員長
稲垣清也 閉会中の継続調査申出書 本
委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の活性化に関すること ２ 議会広報・広聴に関すること ３ 政務活動に関すること ４ 政治倫理に関すること 平成３０年９月１９日加賀市議会議長 林 直史様
総務委員会 委員長
中谷喜英 総務委員会審査の報告について 本
委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第６０号加賀市印鑑条例の一部改正について
原案可決全会一致議案第６１号加賀市学習等供用施設及び老人集会場条例の一部改正について〃〃 平成３０年９月２０日加賀市議会議長 林 直史様
教育民生委員会 委員長
田中金利 教育民生委員会審査の報告について 本
委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第６４
号加賀市立学校設置条例の一部改正について
原案可決全会一致 平成３０年９月２１日加賀市議会議長 林 直史様
産業建設委員会 委員長
今津和喜夫 産業建設委員会審査の報告について 本
委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第６２号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について
原案可決全会一致議案第６３号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃議案第６５号加賀市
イノベーションセンター条例の一部改正について〃〃議案第６６号加賀市建築基準条例の一部改正について〃〃 平成３０年９月２６日加賀市議会議長 林 直史様
予算決算委員会 委員長
高辻伸行 予算決算委員会の審査報告について 本
委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第５４号平成３０年度加賀市
一般会計補正予算原案可決賛成多数議案第５５号平成３０年度加賀市国民健康保険特別会計
補正予算〃
全会一致議案第５６号平成３０年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃〃議案第５７号平成３０年度加賀市介護保険特別会計
補正予算〃〃議案第５８号平成３０年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃議案第５９号平成３０年度加賀市下水道事業会計
補正予算〃〃議案第６７号平成２９年度加賀市
決算認定について
原案認定賛成多数議案第６８号平成２９年度加賀市
病院事業会計決算認定について〃〃議案第６９号平成２９年度加賀市水道事業会計
決算認定について〃
全会一致議案第７０号平成２９年度加賀市下水道事業会計
決算認定について〃〃 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果６８
市長提出議案第５４号平成３０年度加賀市
一般会計補正予算Ｈ30.9.26
原案可決６９ 〃 第６４
号加賀市立学校設置条例の一部改正について〃〃７０ 〃 第６５号加賀市
イノベーションセンター条例の一部改正について〃〃７１ 〃 第５５号平成３０年度加賀市国民健康保険特別会計
補正予算〃〃７２ 〃 第５６号平成３０年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃〃７３ 〃 第５７号平成３０年度加賀市介護保険特別会計
補正予算〃〃７４ 〃 第５８号平成３０年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃７５ 〃 第５９号平成３０年度加賀市下水道事業会計
補正予算〃〃７６ 〃 第６０号加賀市印鑑条例の一部改正について〃〃７７ 〃 第６１号加賀市学習等供用施設及び老人集会場条例の一部改正について〃〃７８ 〃 第６２号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について〃〃７９ 〃 第６３号加賀市手数料条例の一部改正について〃〃８０ 〃 第６６号加賀市建築基準条例の一部改正について〃〃８１ 〃 第６７号平成２９年度加賀市
決算認定について〃
原案認定８２ 〃 第６８号平成２９年度加賀市
病院事業会計決算認定について〃〃８３
市長提出議案第６９号平成２９年度加賀市水道事業会計
決算認定についてＨ30.9.26
原案認定８４ 〃 第７０号平成２９年度加賀市下水道事業会計
決算認定について〃〃８５ 〃 第７１号
教育委員会委員の任命について〃原案同意８６議会提出議案第６号学校に
空調設備を設置し、維持するために必要な
財政支援を求める意見書〃
原案可決８７ 〃 第７号防災・減災対策のための社会資本の維持管理・更新に必要な財政措置を求める意見書〃〃８８ 〃 第８号ヘルプマークの普及推進を求める意見書〃〃８９ 〃 第９号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度化拡充に係る意見書〃〃９０－特別
委員会の廃止について〃〃９１－特別
委員会の設置及び定数の変更について〃〃９２－議員の派遣について〃〃９３－各
委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 宮地 徹 次長 小茂出 健 次長補佐 高見幸宏 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 林 直史 副議長
稲垣清也 議員
山口忠志 議員
今津和喜夫...