平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年９月１０日（月）午前９時３２分
開議出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△黙祷
○議長（林直史君） 開議に先立ちまして、先般の台風並びに６日未明に発生しました
北海道胆振東部地震により、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、加賀市議会として心からお見舞いを申し上げます。 今後、一日も早く被災地の復興が図られ、平穏な生活を取り戻すことができますよう、心よりお祈り申し上げます。 ここで、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、１分間の黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立をお願いいたします。
◎
議会事務局長（宮地徹君） 黙祷。 （黙祷）
◎
議会事務局長（宮地徹君） 黙祷を終わります。御着席ください。
△開議
○議長（林直史君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（林直史君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（林直史君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（林直史君） 日程第１、市長提出議案第54号から第70号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 中川敬雄君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） それでは、皆さん、改めておはようございます。 本日の
トップバッターの質問ということで、いささか緊張しておりますけれども、質問のほうに入らせていただく前に、思うことをちょっと述べさせていただきます。
北海道胆振東部地震では全道がブラックアウトするという過去に例がない事態が発生して非常に驚きました。 新聞報道によれば、北陸ではまず考えられないということでございますので、特殊な事態かもしれませんが、やはり今の人類の生活は大きく電気に依存しているということを改めて痛感させられる出来事でした。 友好都市である北海道赤平市のホールページを見ますと、停電のため
ホームページからの情報発信が難しく、主に
スマートフォンによる
フェイスブックから情報を出しているようで、それを見ますと、大きな被害はなく、停電も解消されたようでございます。 また、けさ、議会事務局に確認してもらったところ、実際、停電以外には大きな被害はないということで少し安心しております。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 まず、豪雨時の対策の見直しについてお聞かせいただきます。 最近、異常気象により豪雨災害が頻発しております。加賀市では、平成30年７月豪雨時は西日本での豪雨ほどの災害はなかったようですが、いつ、あのような豪雨が起きても不思議ではないと思います。 県においても、石川県
洪水浸水想定区域図を前倒しして見直すようであります。市ではこのような豪雨災害に対してどのように対策を見直していくのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 中川議員の答弁に先立ちまして、去る９月６日の未明に発生いたしました
北海道胆振東部地震について一言申し上げさせていただきたいと思います。
北海道胆振地方中東部を震源とする最大震度７の大地震によりまして、北海道では甚大な被害が発生いたしました。この大地震により不幸にしてお亡くなりになられた方々、御家族の皆様方に対し深くお悔やみ申し上げますとともに、多くの被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、被災地におきまして救援や復旧活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、被災地の１日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げる次第であります。 それでは、豪雨災害の対策の見直しについての御質問にお答えをしたいと思います。 西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨では、６月28日から７月８日までの11日間の総降水量が四国地方で1,800ミリ、中国地方で500ミリを超えるところがございました。 これは７月の平年降水量の２倍から４倍に相当する量でありまして、このような異常降雨は今後全国どこでも起きる可能性があると言われております。 このような異常降雨に対応していくには、河川改修などのハード整備を推進することはもちろんでありますが、
浸水想定区域であることの周知や災害に関する情報の確実な伝達など、ソフト面からの対策も重要であると考えております。 本市の場合、
浸水想定区域であることの周知については、平成18年度に石川県が公表した
洪水浸水想定区域図をもとに市が作成した
洪水ハザードマップを、該当する地区に全戸配付するとともに、防災講座やかもまる講座を通じて行ってきております。 また、災害に関する情報につきましては、注意報や警報、雨量情報、
河川水位情報などの各種情報を総合的に判断し、早目早目に必要な情報や具体的な避難情報の伝達を行うことといたしております。 そうした情報の伝達に当たっては、関係区長への電話連絡、有線放送、
緊急速報メール、防災メール、
ケーブルテレビ、広報車、防災行政無線によるサイレン吹鳴など、多様な方法により行うことといたしております。 今後についてでありますが、現在石川県が作成を進めております国が示す
想定最大規模の降雨を用いた大聖寺川や動橋川、柴山潟の
洪水浸水想定区域図の完成を待って、指定避難所の位置や避難する方向、また関連する情報などを盛り込んだ本市独自の
洪水ハザードマップを新たに作成したいと考えております。 また、緊急情報の伝達につきましては、暴風雨や豪雨時においても確実に行えるよう、既に整備を終えております市内68カ所の屋外拡声子局に加え、各家庭内において緊急情報が受信できるラジオ型の戸別受信機の整備も平成31年度以降順次行っていくことといたしております。 こうした対応によりまして、さらなる防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ありがとうございます。 先ほど申しあげました
北海道胆振東部地震では、全電源が喪失したというようなこともありましたので、緊急時の電源というものは非常に大事なことであると思います。そういったこともぜひ今後は検討していただきたいと思います。 いろいろなことがあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。あくまでも意見でございます。 それでは、次の質問に入ります。 それほどひどい豪雨でなくても、少しでも強い雨が降ると、市道や区道の
アンダーパスはすぐに冠水いたします。私も作見町の区長をしていたときに、よく
カラーコーン等を持っていって注意喚起をしたものでございます。しかし、それでは間に合わないようで、先日も作見地区で何台も車が冠水した
アンダーパスに入って動けなくなっておりました。 県道では通行どめの対策ができているようでございますが、さすがに市道、区道ではそこまではできないので、一部で設置されている警告灯をもっとふやすべきではないでしょうか。 そして、冠水した
アンダーパスは危険であり、決して入らないように、さまざまな方法で、より市民に周知する必要性があると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
アンダーパスの警告灯についてお答えします。 市管理のＪＲ地下道の
アンダーパスは
歩行者専用道を含め11カ所あります。降雨に対してポンプの稼働の確認、スクリーンのごみの除去など、パトロールを行い、ポンプ能力を超える冠水時は順次バリケードにて通行どめの措置を行っております。 しかし、措置前や
バリケード設置後において、地下道の水位が低いと誤って判断し、バリケードをすり抜けて進入した車両が地下道内で立ち往生することが見られます。 このため、地下道の水位表示をさらにわかりやすくする対策を講じるとともに、議員がおっしゃられる水位に反応する赤色警告灯や収納式のチェーンなどをつないだ常設式の車どめの設置などを
アンダーパスの形状に合わせ、順次設置したいと考えております。 また、
ホームページなどを通じ、豪雨時における
アンダーパス浸水危険性の周知を行いたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 車両はマフラー等のあたりから水が入ると、エンジンに非常に大きな損害が出て、本当に車がだめになってしまうということでございますので、そういった注意対策をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして、小・中学校のエアコンの設置についてお聞きしたいと思います。 ことしの７月、８月の記録的な猛暑は大変なものでございました。全国的に各地で記録を更新する事態となり、特に小・中学校にいまだにエアコンが設置されていないところが多くあることが話題となりました。 加賀市においても、先日の本会議において、市長より３年以内をめどに可能な限り早急な整備を進める旨の意思が表明されました。非常に心強く思います。 しかし、小・中学生の保護者の皆様の要望は３年というスパンではなく、来夏までに何かできることはないのか、ということのように感じます。 非常に難しいことではありますが、何か緊急避難的にできるような対策を含め、どのようなことを考えているのか、当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 小・中学校のエアコンの設置についてお答えいたします。 猛暑の中、児童生徒を熱中症から守るためには、来年の夏までに全ての小・中学校にエアコンを設置できればよいのですが、全国的な緊急課題となっており、エアコン機器の調達や工事期間など、解決しなければならない問題が多々ございます。 そのため、３年以内をめどとし、可能な限り早急な整備を進めることといたしておりますが、エアコンの設置までの一定の期間、緊急避難的な対応をとる必要があると考えております。 現時点におきまして、全ての小・中学校の図書室、保健室にエアコンが設置されております。加えて、ほとんどの学校では
コンピューター室にエアコンがございますし、音楽室や学習室などにエアコンがある学校も一部ございます。これらのエアコンが設置されている特別教室において、規模の小さな学校であれば学年ごとに通常の授業を行うことは可能であり、ことしの夏においても学校ごとに柔軟な対応をしております。 来年の夏も同様に、必要に応じてエアコンのない普通教室ではなく、エアコンのある特別教室で授業を行うよう各学校に対して指示をしてまいります。 一方、児童生徒が多い学校におきましては、このような対応をとることが難しいため、優先的にエアコンを設置していくことを計画しております。 その際には、年度当たりの費用負担を抑え、平準化できるリース方式をとることにより、設置のペースをさらに上げることも考えてまいります。また、特別教室における緊急的な対応のほかにも、仮設ではありますが、工場やイベントで利用されている
スポットクーラーを普通教室に設置して、扇風機とあわせて使用することも検討いたしております。 本格的な市内の小・中学校への
エアコン設置に当たりましては、児童数、生徒数によって学校ごとに事情が異なっておりますとともに、教育委員会で策定しました「
加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」による学校統合の予定もございます。今後３年間における
エアコン設置の対象となる学校につきましては、これらのことを考慮しながら早急に年次計画を策定することとしております。 本年度内における所要経費の補正予算化も視野に入れながら、児童生徒が快適に学べる学習環境の確保に向けまして、小・中学校の
エアコン設置を着実に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 非常にいろいろな対策を考えられていて、本当に子育ての加賀市の面目躍如たるような回答をいただきまして、まことにありがとうございます。 ぜひそういったふうに柔軟に対応して、子供たちのために学習しやすい環境を、健康のための環境をつくってあげていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。 障がいのある人へのサポートについて質問させていただきます。 障がいのある子の保護者のための窓口についてお聞きいたします。 今議会の補正予算案では
スマートインクルージョン推進事業や障がい
者基幹相談支援センター事業など、障がい者のためのメニューが出てきております。 先日、加賀市と
スマートインクルージョン事業委託契約を結んだ
一般社団法人スマートインクルージョン推進機構の理念の中にも書かれた国連の
障害者人権条約の精神、「障がいは障がい当事者にあるのではなく、障がいのある人を受け入れない社会にある」との言葉はまさしく、これからの社会が目指すべきあり方を示したものであります。 この精神、心の
バリアフリーを社会が持つことを第一と考えるならば、補正予算案で出てきた何年か先を見据えたメニューとともに、今からでも取りかかることも重要であると思います。 特に、障がいがある子の保護者にとっては、その子の社会の入り口とも言える学校へ入学させようと思ったときに情報や相談相手が少ないと聞いております。早急に保護者にわかりやすい窓口の設置や、障がいのある方、またその保護者向けの
ホームページの改正が必要であると思います。当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林直史君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 障がいを持つ子の保護者のための窓口についてお答えをいたします。 市では
子育て安心パッケージを展開する中で、平成28年10月に、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うための子育て応援ステーションかがっこネットをかが
交流プラザさくら内に開設しております。 このかがっこネットでは、保健師、保育士、家庭相談員などの専門知識を持った職員がさまざまな相談を受け、子育ての悩みや養育、障がいについてなど、子育てに関する必要な支援やサービスを円滑に利用できるよう関係機関と連携を行い、支援を行っております。 議員御質問の障がいのあるお子さんの相談などに関しましては、必要に応じてふれあい福祉課や教育委員会、
特別支援学校、加賀市
こども育成相談センターにおつなぎしております。 中でも、加賀市
こども育成相談センターでは、専門職である保健師、保育士、臨床心理士、専門指導員が発達のおくれや心配のあるお子さん、障がいのあるお子さんとその家族に対して相談を行い、必要に応じて個々の
指導プログラムによる
親子通所指導、小集団指導、
保育園巡回指導などを行っております。 また、就学に向けては、小学校などへの同行見学や個別相談、情報提供などを行っております。 教育委員会では、学校指導課を窓口として、新就学児を対象とした障がいのあるお子さんの就学相談を複数回行い、保護者と子供が安心して新１年生を迎えられるような体制を整えるとともに、３歳２カ月児健診の際に相談窓口の一覧を掲載したすこやか手帳を全員に配付するなど、相談活動の充実を図っております。 まずは、保護者の皆様にはこのような相談窓口を知っていただくことが重要であることから、母子手帳の交付時や保育園入園の際に相談窓口について十分説明するとともに、広報や
ケーブルテレビ、
ホームページ、ｋａｇａみんなどへの掲載、またリーフレットなどを公共施設やコンビニエンスストアなどの商業施設等へ配置しているほか、ＳＮＳなど多様な媒体を活用し情報発信を行っております。 今後も工夫を凝らし、効果的な啓発に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 多様な対応があるということがわかったんですが、やはりまだまだ、いざ学校へ行こうとしている子の保護者の方には、その部分がわかりにくいというような話でございます。いつ入学するかというのはほぼわかるわけでしょうから、そういったところに具体的なアプローチをとっていただくのも一つかと思ったりしております。ぜひ、そういったよいサポートをとっていただきたいと思います。 それでは、次の質問のほうにまいります。 石川県が推進する「いしかわ支え合い駐車場制度」の周知について御質問いたします。 県が推進するいしかわ支え合い駐車場というものがあります。画像の１をごらんください。 これは県の推進する制度で、その駐車場に障がい者や高齢者等で歩行が困難な方に対し、県内共通の利用証を交付する制度です。
車椅子使用者等はこの一番左の利用証、車椅子を使用されない障がい者、高齢者等は真ん中の利用証、妊産婦、けが人等は、これは有効期限がありますが、一番右の利用証が交付されます。 この制度の導入により、日常的に多くの方が利用されている施設の障がい
者等用駐車場で、専用の案内表示が掲示されているいしかわ支え合い駐車場を利用できるというものです。 なお、いしかわ支え合い
駐車場利用証は同様の制度を実施している他府県の協力施設でも利用できるということでございまして、全国的に広がっているものでございます。 画像２をごらんください。 いしかわ支え合い駐車場には左側の（１）
車椅子使用者向けの幅広い駐車区画と右側、車椅子を使用されない方向けの通常の駐車幅の駐車区画の２種類がございます。
車椅子使用者向けがこの画像でございます。そして、それ以外の車椅子を使用されない方、車椅子を使用する方もとめてもいいんですけれども、高齢者、妊産婦、
けが人等向けの表示はこの画像のようになっております。 通常幅の駐車区間については施設の都合によって設置されていない場合もあります。 そして、県へ申請、登録された施設が県の
ホームページに掲載され、障がい者や高齢者に優しい施設として紹介されるということになります。 加賀市でも市役所を初め十数カ所が紹介されております。 しかし、残念ながら、この制度を理解している設置者からも、障がいのある子の保護者からも利用者が少ないと聞いております。 健常者がこの駐車場を使うのは論外でございますが、
車椅子使用者でない利用証を持つ人も
車椅子使用者の駐車場を使うことが多々あると聞きます。また、設置者の表示も曖昧であることも多いと聞きます。
車椅子使用者にとって、この駐車場が使えるか使えないかということは非常に切実な問題でございます。 加賀市が
スマートインクルージョンを推進するならば、このような初歩的なことも十分に周知していかなければならないと思います。当局の所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（林直史君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） いしかわ支え合い駐車場制度の周知についてお答えいたします。 議員が申されましたように、いしかわ支え合い駐車場制度は障がい
者等用駐車場の利用できる方を明確にすることで、障がい者や高齢者などの歩行が困難な方が駐車場を利用しやすくなることを目指し、石川県が平成27年11月より開始した制度でございます。 この制度では利用対象となる障がい者などが、県、市への申請により交付される利用証を駐車の際、車に掲示することが必要となります。 加賀市でも市役所や加賀市
医療センター、
大聖寺警察署などの公共施設のほか、この制度に御賛同いただいております民間の商業施設や銀行などでいしかわ支え合い駐車場を設置していただいております。 一方で、
利用対象者であるが申請をしていない方がおいでであったり、本制度を知らずに当該駐車場を誤って利用するケースもあることから、制度や利用方法について周知を図る必要があると考えております。 県においては、いしかわ支え合い駐車場の利用についてチラシの作成や
ホームページの掲載などで周知を図っております。 本市におきましても、
障害者手帳交付時などでの説明や、広報かがへの周知記事への掲載やチラシの配付などを行っておりますが、さらに工夫を行い、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 私自身、実際全くそういったところにとめないので、よく知らなかったわけでございますが、必ず車椅子を必要とする方々には本当に切実な問題であると思います。 ぜひ、一般の方も障がいのある方も心の
バリアフリーというものを持っていただいて、ぜひ障がい者、そして高齢者に優しい加賀市をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
大聖寺山ノ下寺院群や江沼神社等の観光資源としての振興についてお聞きいたします。 加賀市において、
加賀大聖寺山ノ下寺院群や江沼神社の長流亭などは非常に大切な文化、伝統、芸術の象徴であると思います。 しかしながら、大聖寺藩の菩提寺である実性院を初め、多くの寺や神社がその維持、運営すら非常に厳しい状況にあると聞きます。その原因には武家中心の寺であったがゆえの檀家の少なさなど、さまざまな要因があると聞いております。 画像５をごらんください。 これは江戸時代の著名な絵師、京都御所の障壁画なども手がけた吉田公均が旧塩屋村、北前船主、西野小左衛門の茶室に描いた天井画です。現在江沼神社に移築されております。このいわゆる「公均の間」に風雨が侵入し絵に傷みが生じるおそれがあるということが大きく報道に出ました。
北陸新幹線延伸の際の貴重な観光資源たり得るこれら大聖寺の貴重な文化、伝統、芸術が保存のピンチにあるのは、市にとって大きな損失になるかもしれません。 折しも毎年開催され、市も後援をしている「特別公開 寺宝・庭園・御朱印めぐり」の開催が10月27日から11月４日にかけて
加賀大聖寺山ノ下寺院群で行われる予定でございます。 このような機会に、より市民に周知し、それらの価値を後世に残すべく機運を盛り上げていく必要があるのではないでしょうか。 また、
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座がことしで６回目を迎えます。これもまた加賀市の文化、伝統、芸術を知る上で絶好の機会となると思います。それらも市民に周知し、また市の職員が積極的に検定を受けるなどすれば、より深く加賀市のことを知るよい機会となると思います。当局の所見のほうをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林直史君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君）
大聖寺山ノ下寺院群や江沼神社等の観光資源としての振興についてお答えいたします。 議員が言われましたとおり、江沼神社梅花庵の「公均の間」など、地域の歴史文化資産を市民へ周知するとともに、その価値を後世に残すべき機運を盛り上げていくことは大切なことだと思っております。 現在、春のゴールデンウイーク、秋の行楽シーズンに実施しております
加賀大聖寺山ノ下寺院群での「特別公開 寺宝・庭園・御朱印めぐり」では、市も積極的に企画に携わりながら運営の支援をさせていただいております。 期間中は、ふだんは拝観できないお寺の中を開放したり、錦城小学校に保管されております貴重な資料を公開するなど、これまでに知られていない大聖寺の魅力を提供し、大変な好評をいただいております。 市民の方々には報道機関や情報紙などを通じて周知し、観光客の方に向けては旅行会社や旅行雑誌を通じての情報提供を積極的に行っているところでございます。 このようなイベントに加え、既に行いました深田久弥山の文化館の資料文献室の増設や、現在行っております石川県九谷焼美術館の駐車場整備により、多くの市民や観光客に大聖寺へ訪れていただき、その価値を知っていただくことで機運の醸成を図っていきたいと考えております。 今後は旧新家家住宅や大聖寺城跡などの整備も進め、機運をさらに盛り上げるとともに、各種団体と連携し、地域に残る歴史文化資産の情報発信や活用を行うなど、大聖寺の魅力向上につなげたいと考えております。 次に、
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座の周知、協力についてお答えいたします。
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座は加賀商工会議所青年部が北陸新幹線金沢開業に向けまして、日本一のもてなしのまちを目指すため、平成25年度に市民等提案審議会に提案し採択され、第２回
加賀ふるさと検定より文化庁の補助金を活用しております。 今年度はさらなる周知と地元愛の育成を図るために、
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座実行委員会が10月１日より約１週間、アビオシティ加賀におきまして「加賀ってこんなにおもしろいＷＥＥＫ」を開催いたします。また、加賀市におきましても、ふるさと学習の一環といたしまして、ふるさと学習の推進事業の展示出展を行います。 今後も
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座実行委員会と協力しまして、市民や子供たちが豊かな自然や文化の残る郷土のよさを学ぶ機会をふやし、加賀市に誇りと愛着を持つ心を育むとともに、加賀市の文化を発信してまいりたいと考えております。 なお、職員等の参加につきましても、また積極的に職員に呼びかけを図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） ぜひ、積極的にそういったものを発信していただきたいと思います。 特に、いろんな芸術とは、最近ですと金沢で行われた「若冲と光瑤」展などは非常にたくさんの動員が得られているというふうに聞いております。私自身も見に行きました。 そういったものをよりアピールすることで観光資源として、より有効に活用していただきたいと思っておりますし、また
加賀ふるさと検定は、このふるさとを知る上で非常におもしろい勉強の入り口になるかと思いますので、それもぜひ周知のほどお願いしたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、正しい自転車の乗り方の周知についてお聞きいたします。 最近、ながらスマホでの自転車事故、特に死亡事故等が報道で大きく取り上げられております。 自転車の事故であっても、相手が死亡または重傷を負うことは十分にあり得ることであります。 私も、ながらスマホを見たことはありませんが、ヘッドフォンをしながら自転車に乗っている学生はたまに見かけることがあります。 加賀市は、自転車のリムやチェーン産業のふるさととも言える地域でございます。しかし、残念ながら、そのマナーがよいとは言い切れません。自転車のリムやチェーン産業のふるさとであるこの加賀市として、自転車の正しい乗り方や、また保険加入についてさらに啓蒙する機会を設けたらどうかと思います。当局の所見をお聞かせ願います。よろしくお願いします。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 正しい自転車の乗り方の周知についてお答えいたします。 自転車は運転免許が要らない身近な生活の足として、手軽さの反面、誰でも人身事故の加害者になりかねない危険性が潜んでおり、正しい自転車の乗り方に関する教育は交通事故防止の観点からも非常に重要なことであると考えております。 そこで、本市では、児童生徒の自転車教育を
大聖寺警察署と共同で全ての小・中学校や高等学校で実施しており、高齢者向け教室の中でも最新の交通法規や正しい自転車の乗り方などの教育を行っているところであります。 また、自転車損害賠償保険の加入促進に向けた啓蒙につきましても、児童生徒の新入学時に保護者宛てに保険の加入を呼びかけており、ほぼ加入していると聞いております。市民向けでは、点検整備に附帯するものや自動車保険などの特約で自転車保険がつき、お１人の加入で家族全員がカバーされるタイプのものも出ており、購入の際、備えとして勧められております。 中川議員が憂慮されているながらスマホに関連した自転車事故の発生件数を
大聖寺警察署に確認したところ、現在のところ発生はしていないとのことでありました。 しかしながら、
スマートフォンのながら運転などは視界を大幅に狭め危険であり、また未成年者が事故の加害者になりかねないものでもあります。 市としましては、自転車は車の仲間であるという認識の徹底を図るため、引き続き交通安全教室の中や市
ホームページ、広報かが等で啓発を行ってまいります。 リムやチェーン産業のふるさととして、市民の皆様が安全に自転車を利用することができるよう今後とも自転車教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 中川敬雄君。
◆（中川敬雄君） 本当にこのながらスマホなどというものは最近になって出てきたような事例でございます。 小学生、中学生の間は結構いろいろと子供も言うことを聞いてくれるんですが、なかなか高校生になると、ヘルメットをかぶるのは格好悪いとか、そういったようなことを言ったりいたします。私も親として徹底できていない部分もあるかもしれませんが、これは非常に大事なことだということを、子供たちにより強く知らせて、車両であるという認識を深めてもらうようなこと、そういったことをぜひ加賀市としては進めていっていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（林直史君） 中川敬雄君の質問及び答弁は終わりました。 南出貞子君から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 南出貞子君。
◆（南出貞子君） おはようございます。 前回に続きまして午前中の質問ということで、とても緊張しておりますけれども、勇気を持って質問したいと思います。当局の寛大な御回答をお願いいたします。 2015年３月北陸新幹線金沢駅開業以来、石川県は多大な新幹線効果を生み出しました。私たちの加賀市においても各方面での相乗効果が出ております。 特に、2023年北陸新幹線敦賀駅までの延伸を予定している中、ＰＲ動画の東京2023加賀第１弾、第２弾と加賀市民挙げての取り組みがなされ、加賀市の伝統工芸品である九谷焼の皿の上に道路標識に見立てたＳＴＯＰのロゴマークを制定するなど、加賀温泉駅停車に向け、ＰＲ発信はただいま人気上昇中であります。 さらに、加賀市３温泉によるＰＲユニット、レディー・カガや山代温泉の山代ゆげ太郎など、独自のＰＲ作戦も実施いたしております。 このような状況を踏まえ、北陸新幹線開業に向けた一連の質問から入りたいと思います。 初めに、北陸新幹線開業に向けた山代温泉の景観と活性化についてであります。 （１）ＫＫＲ跡地の利活用についてであります。 この土地は、現在、山代温泉総湯やその周辺施設などの共通の駐車場として利用されていますが、今後の利活用を進めていく中で、2023年３月の敦賀までの
北陸新幹線延伸開業に向け、現段階での構想等も含め、当局の御所見をお願いいたします。
○議長（林直史君） 中村観光戦略部長。
◎観光戦略部長（中村誠君） ＫＫＲ跡地の利活用についてお答えいたします。 現在、同跡地の一部は山代温泉湯の曲輪周辺の魯山人寓居跡いろは草庵、山代温泉総湯、はづちを楽堂などの施設を利用される方々の駐車スペースとして利用されております。 ＫＫＲ山代荘跡地の利活用につきましては、これまでさまざまな構想が提案されてきましたが実現には至りませんでした。 そのような中、市では、平成28年度に山代温泉観光協会等の各種関係団体で構成されますＫＫＲ山代荘跡地活用計画検討懇話会を設けまして、意見交換を重ねましてＫＫＲ山代荘跡地活用計画を作成いたしました。 これは具体的な実施計画とは異なり、利活用の方向性を取りまとめたもので、この活用計画では希少植物の保全ゾーンや五十音図の作成にかかわったとされる明覚上人にちなみました「あいうえお」関連施設の整備などが案として提示されております。 しかし、地元を中心とした管理運営の主体、体制が定まっていないことや費用対効果の面、そして、何よりも活用に向けた機運が地域全体で余り高まっていないことなど、この活用計画の実現には幾つかの課題がございます。 今後、2023年３月の北陸新幹線敦賀延伸開業に向けまして、ＫＫＲ山代荘跡地の利活用につきまして明覚上人を核としました「あいうえおの郷構想」に関しまして、地域の機運醸成を図りながら地域住民や各種関係団体と引き続き検討しまして、山代温泉の地域振興と温泉街のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今ほども前向きな御発言をいただきましたが、2023年３月までもう日がありませんので、本当に計画的によろしくお願いいたします。 続きまして、（２）廃業旅館の取り壊しについて、２点にわたりお伺いいたします。 まず、松籟荘についてであります。 この件につきましては、以前より関係機関を通じお願いをしている件でありますが、昨今の台風なども含め、全国的にも想像を絶する災害が起きている状況の中、加賀市においても大きな被害で出るおそれが懸念されます。 さらに、この松籟荘は交差点の角地に建っております。山代小学校の近くでもあり、子供たちの通学路にもなっております。そして、外壁の落下も見られ、近隣住民も含め非常に危険な状態でありますので、一日も早く取り壊すなどの措置が必要です。利活用も含めまして当局の御所見をお願いいたします。 次に、緑水園についてであります。 この建物は山代温泉の萬松園内にありまして、萬松園遊歩道の近くにある建物でもあります。建物の破損や不法侵入者など、治安上も危険な状態であることから、取り壊しを含め、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 廃業旅館の取り壊しについてお答えいたします。 現在、市内には廃業旅館は９軒ありますが、多くが経営する会社が破綻するなど、当市からの指導に基づく早急な対応や取り壊し等の抜本的な措置は望めない状況にあります。 こうした廃業旅館のうち、周辺の生活環境や安全に特に悪影響を及ぼすおそれのあるものについては、国の空き家対策総合支援事業の活用等を検討しているところであります。同事業の活用に向け、解体及び解体後の活用等の計画である空き家対策総合実施計画の作成について、民間活用も含め、現在県及び国と協議を行っております。 松籟荘については、平成22年の廃業以降は放置状態にあります。数年前より外壁の剥離や落下、建物周囲の配管材の脱落等があり、周辺道路の通行人及び、近隣の住民にも危険な状況となっております。また、山代温泉の入り口にあるため、温泉地全体のイメージを悪化させる要因にもなっております。 本年８月には、４階のベランダにあった高さ約５メートルの樹木が、このまま放置すると落下し通行人への危険性があると判断し、応急措置として伐採処理を行いました。また、先週初めには、トラロープによる侵入防止と張り紙による通行人への注意喚起の措置を行っております。現時点では、こうした安全確保のために必要な応急措置を実施しております。 当該物件につきましては、平成22年の競売においても落札されなかったので、現時点では再利用も困難な状況にあり、また、大規模建築物であるため、解体費用も高額であることから、今後も民間事業者による早期の取得及び適正な管理等が見込めない状況であり、安全面で大きな問題となっている廃業旅館であると認識しております。現在、こうした状況を踏まえ、鋭意検討を進めております。 次に、緑水園についてであります。 山代温泉の萬松園の斜面に建つもので、周辺の住宅等に危険が及ぶものではありませんが、玄関の錠が破損しており、不審者が容易に侵入できる状態にあり、防犯・防災上の観点から、地域住民の生活環境に不安を抱かせる状況にあるものと認識しております。 また、建物屋外のらせん階段の腐食が見られ、道路への転倒のおそれもあることから、所有者への電話、文書のほか訪問等による指導を行っておりましたが、昨年12月に屋外らせん階段の除却と不審者の侵入防止の措置を講ずる旨の勧告を行いました。しかし、現在まで対応が行われていない状況であります。 今後、所有者による措置が見込めないと判断した場合は、本年度中にも階段部分の解体の代執行を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今ほど２軒の家屋につきまして御説明いただきましたけれども、ともかく何か大きな事故になってからでは遅いので、国の支援を待っていないで、変な話が、市で対応を早急にしないと。事故が起きてからでは遅いです。 特に松籟荘につきましては、山代小学校の近くなんです。それで、今グッドマナーキャンペーン中で、別所町、保賀町のほうからも子供たちが来て、いろいろ回って大変なんで、そこはぜひとも早急にお願いします。 それと、緑水園につきましても、萬松園のところで事故もありましたし、警察沙汰になったこともありますので、この点は本当に命にかかわることなので、よろしくお願いしたいと思います。申し添えておきます。
○議長（林直史君） 南出貞子君、質問をお願いします。 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 続きまして、（３）商店街等の活性化についてであります。 山代温泉には御存じのとおり温泉の源泉があります。さらに明治のころの総湯を復元した古総湯や総湯、薬王院温泉寺、明覚上人の薬王院五輪塔を初めとして、湯の曲輪を中心として多くの皆様に親しまれている温泉地であります。ほかにも魯山人寓居跡いろは草庵、はづちを楽堂や女生水、男生水、さらに九谷焼窯跡展示館などが存在しております。 そして、各商店街においては、独自の催し物を企画、立案、実施し、若者からお年寄りまで男女問わず楽しめる場を提供しております。そのほか、同じツールを使った情報発信を目指す動きもあります。 しかし、空き店舗など町並みが大きくさま変わりしているのも事実であり、昔のように湯気が立ちこめる湯の曲輪で温泉客がカランコロンと歩く姿も少なくなったように思われます。 そこで、加賀市にある３温泉の商店街のうち、特に山代温泉を訪れてみたくなる魅力的な特色ある温泉地を目指すため、どのような特色を有し、どのように活性化を進めていくのか、当局の御所見をお願いいたします。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 商店街等の活性化についてお答えします。 山代温泉地区を初め、加賀市では多くの商店街が温泉旅館と近接した温泉街を形成しており、商店街の活性化は観光振興にとっても重要な課題となっております。 そうしたことから、商店街での新規出店を促進し、まちなかのにぎわいを創出するため、まちなか店舗立地支援事業を平成28年度より実施しております。当事業は指定区域で新規出店する場合に、出店経費を最大100万円助成するものであり、特に若者や女性、移住者については審査の際に加点措置をし、優遇することとしております。 山代温泉地区におきましても、平成28年度に洋菓子店１件、平成29年度に飲食店１件の助成実績があり、本年度も飲食店１件の支援を予定しております。 また、商店街で開催するイベントの経費等を県と市で連携して最大100万円ずつ助成する商業活性化推進事業も実施しております。 本事業を活用して各温泉地の商店街が創意工夫のもと地域資源を生かした特色ある取り組みを行っており、山代温泉では毎年、「食と器の祭典」を開催し、九谷焼にちなんだまちおこしを行い、誘客に取り組んでいるところであります。 また、外国人観光客の受け入れ環境整備として、山代温泉温泉通り商店街においてクレジットカードや電子マネー決済が可能となるモバイル決済の導入に関する実証事業を展開することとしております。 商店街の活性化に向けては、若者や女性が活躍し、商店街自身が元気になり、にぎわいを創出するような取り組みに対し、今後も支援を行っていくとともに、外国人観光客の利便性や満足度を向上させるインバウンド対策の強化を図りながら、魅力ある商店街づくりに協力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 次に、（４）、これはスクリーンを使った質問となりますので、スクリーンをごらんください。 山代温泉の景観整備についてであります。 ここは山代温泉の総湯、古総湯から女生水の名水に通じる道路です。この道路はごらんのとおり扇形の石畳となっており、とても風情のある趣となっております。ところが、特に女生水の名水の前の状態はごらんのようにすごい剥離状態になっております。 毎年のように石畳が剥がれてしまう状況で、段差がついており、女生水の名水を訪ねてこられるお客様が、なれない浴衣とげたで歩くにはとても危険な状態です。その都度修理をしていただきありがたいのですが、扇形という特殊な形のためなのか、現状を保ちながらの改修になっております。せっかくの風情のある石畳ですので、応急的な改修措置ではなく、景観を損ねない効果的な改修が適切と考えますが、当局の御所見をお願いいたします。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 山代温泉の景観整備についてお答えします。 御指摘の道路は山代温泉湯の曲輪から平成山代八景の一つである女生水へ散策するよう道路をカラータイルで、今ほどおっしゃいました模様というのは青海波模様という波みたいな模様に整備したものでございます。整備したタイルは通行車両の衝撃荷重や経年劣化による破損がところどころに見られ、整備当時と同様のタイルが調達できないため、通常の黒色舗装材、アスファルトにて修理しております。写真のとおりです。 車両通行には問題はないものの、景観上すぐれていないものであるとは認識しております。整備当時と同一の素材での補修は困難でございますが、類似した仕上がりの素材で耐久性のある舗装材を検討し、今後補修してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 続きまして、（５）明覚上人「あいうえお」の重要性についてであります。 山代温泉薬王院温泉寺には、あいうえお五十音の創始者としても知られる明覚上人を供養する国指定重要文化財の五輪塔があります。周辺を散策できるあいうえおの小径も整備されております。今や小学生から英語教育を進める中、日本語のもとである五十音あいうえおは大変重要な言葉となります。 本年２月には「今年のにほんごコンテスト」として「ことほぐ」が第一席に選ばれたことは周知のとおりであります。県内外や地域の小・中学校からも多くの応募をいただいたことも含め、次年度も引き続きコンテストを実施するとの回答を３月定例会でいただいております。 現在、小学校では、英語活動として英語に親しむような取り組みをしているようでありますが、加賀市として未来を担う加賀市の子供たちのために、明覚上人がかかわったとされる日本語のもとである五十音あいうえおをどのように教え、伝えていくのか、当局の御所見をお願いいたします。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 明覚上人「あいうえお」の重要性についてお答えをいたします。 明覚上人は山代の地であらゆる言葉を五十音図という曼荼羅の中におさめた、いわば、あいうえおの生みの親とも言える人物であります。 加賀市の小学生の郷土学習資料としても活用されている加賀郷土かるたには、「山代はいでゆにやきもの明覚碑」という札があり、子供たちも一度は耳にしたことのある人物であります。 加賀市では明覚上人の業績について啓発するとともに、日本語への関心を深めていくための契機とすることを目的に、「あいうえお五十音図は明覚さんが映し出したことばの曼荼羅です。」という山口謠司氏の著書を市内の中学２年生全員に配付をいたしました。また、明覚上人顕彰会による文化学習出前講座「明覚上人と五十音図」について市内各小・中学校に案内をしているところでございます。山代小学校では10月に６年生全員がこの出前講座を行う予定をしております。 今後、新学習指導要領実施に伴い、教育委員会では小学校３、４年生用、小学校６年生用の社会科郷土資料集の改訂を行う際に、「明覚上人と五十音図」についての資料や解説をつけ加え、加賀市の子供たちに教え、伝えていきたいと考えております。 なお、あいうえお、日本語の重要性に関しましては、あいうえおは小学校１年生で学習指導要領にのっとって指導をしておりますし、議員の言われる日本語を我々も大変大切にし、教育をしっかり進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今ほどは丁寧に細かく山代のことをいろいろ御説明いただきありがとうございます。 実際私も山代温泉の明覚上人顕彰会という会に入らせていただきながら、その中でチームがありまして、今教育長がおっしゃったように、小学校で紙芝居もするというふうにも聞いておりますが、これが本当に皆様方に伝わればいいなというふうに思っております。 続きまして、小・中学校の冷房設備について、（１）（２）と続けて質問をいたします。 この件につきましては先ほど中川議員の質問で回答をいただいておりますが、私なりに市民の声を、視点を変えて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最近の気象状況は想定外のことが多い状況の中、特にこの夏の気温は体温を超える日が幾日も続き、皆さん大変な思いをされたと思います。 熱中症対策としては、水分補給、クーラーでの温度調節など、その対策には知恵を出し合っておりますが、異常気象では限界があります。 そんな中、ある小学校では保護者の方々から扇風機を寄附していただいて、教室に数台の扇風機を置いてしのいだということをお聞きしております。 しかし、暖かい空気を回すことで、ある程度の涼しさを感じ取れますが、授業などに集中できる熱中症対策には苦しいものがあるのではないでしょうか。 あるお母さんからの訴えでもありますので、先ほどリース方式とか仮設
スポットクーラー等のお話をいただきましたけれども、それでは、まだまだ暑い日も続き、こういう気象状況がまた今後も続くと想定されますので、具体的にどういうふうに対応するというよりも、来年度冷房設備を設置する小学校があるのかどうか、その後の設置計画もあわせまして、お願いいたしたいと思います。
○議長（林直史君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 小・中学校の冷房設備についてお答えいたします。 市内の小・中学校における
エアコン設置につきましては、３年以内をめどに可能な限り早急な整備を進めることとしております。 平成31年度とその後の設置についてでありますが、先ほど教育長が中川議員にお答えしましたとおり、現在整備計画を策定しているところでございます。特別教室を活用した授業や仮設クーラーの設置など、緊急避難的な対応に加え、リース方式による
エアコン設置を検討材料とし、児童生徒数や「
加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」を考慮しながら早急に計画を策定することとしております。 国におきましても、
エアコン設置への補助を拡充する動きがございますので、積極的な活用のために情報収集を行い、効果的かつ有利な方法により、できる限り早期の設置完了を目指してまいります。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 細かい説明をありがとうございます。 いずれにいたしましても、まだ暑い日が続きますし、お母様方の悲鳴とも言えるような心配の声もとても届いております。また、子供の命にかかわることですので、やっぱり早急な対応を実施していくよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、下水道加入促進についてであります。 ６月定例会において、私の質問に対して、加入促進の施策として一般家庭や事業所については加賀市シルバー人材センターに委託し、継続的に未接続世帯全戸を訪問して接続促進と啓発を行っておりますとの回答でありました。 そこで、加入が進まない地区をどのように改善していくのか、加入率の低い地区において加入を促進していくための具体的かつ効果的で前向きな方策をお示しください。
○議長（林直史君） 西野上下水道部長。
◎上下水道部長（西野主税君） 下水道加入促進についてお答えいたします。 下水道の加入状況でございますけれども、人口に対する加入率は公共下水道や農業集落排水などを合わせまして81.8％でございます。 公共下水道における地区別の加入率でございますが、高いほうから順に作見地区では99.1％、片山津地区では99.0％、大聖寺地区では87.3％、動橋地区では71.9％、山中地区では61.5％、山代地区では56.0％となっております。 下水道施設の整備とその運営には多額の費用を要することは改めて申し上げるまでもないかと存じますけれども、地域住民の良好な住環境を維持、向上し、今日的な課題である良好な地球環境の保全にとっても重要な事業であるというふうに考えております。 下水道の整備された区域におきましては、先ほど御紹介もいただきましたけれども、加賀市シルバー人材センターに委託いたしまして、未接続の一般家庭や事業所約4,000戸を継続的に戸別訪問いたしまして、早期に接続いただきますよう加入促進に努めているところでございます。 特に、加入率の低い山代地区と山中地区はいずれも加賀市が全国に誇る温泉観光地であり、地球規模での環境保全について世界的に関心が高まっております今日、加入率の低いことが地域の住環境の評価につながりまして、観光地としてのイメージダウンにまでも影響するのではないかと大いに懸念しているところでございます。そうした事態にならないためにも、市といたしまして、両地区について重点的に加入促進に努めてまいりたいと考えております。 その際には、排水量の多い温泉旅館における加入に向けた課題、一般家庭における加入に向けた課題、アパートや集合住宅における加入に向けた課題などを的確に把握いたしまして、早期の加入に向け、個別に相談、協議を進めてまいります。あわせて、下水道の大切さ、早期の加入について、全市的な啓発に努めまして住みよい快適なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 下水道の加入状況については前回の定例会でもパーセントをお聞きしておりますが、今回は特に旅館等はそれぞれ独自に対策されておりますので、そうではない加入率の低い地区において具体的にどういうふうにするかちょっとお聞きしたかったんですけれども、また次回とさせていただきます。 次に、加賀市総合戦略検討会議についてであります。 まず、（１）構成メンバーの選定基準についてであります。 さきの６月定例会で、行政評価の外部評価について実施期間が２日から１日になった理由として、加賀市総合戦略検討会議の設置に伴い、評価する事業について公開外部評価会との間においてすみ分けを行ったことにより１日での開催となった旨の回答がありました。そして、行政評価の公開外部評価委員のメンバー構成は、市内各種団体からの推薦と、公募委員で構成されるとの回答もありました。そこには必ず女性のメンバーが数名含まれておりました。 そこで、その加賀市総合戦略検討会議の構成メンバーはどのように選定されたのか、また、女性メンバーが存在しないのはなぜでしょうか。当局の御所見をお伺いします。
○議長（林直史君） 南出貞子君。 通告どおり（２）までお願いします。
◆（南出貞子君） すみません。 続きまして、（２）検証結果に係る住民視点の反映についてであります。 今ほどの（１）で行政評価の公開外部評価会の現状をお話ししましたが、同様に、今回検証された結果を住民の視点による外部評価の対象とすべきと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市総合戦略検討会議の構成メンバーの選定基準についての御質問にまずお答えさせていただきます。 「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」は国の地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というものが平成26年12月に閣議決定されたことを受けまして、平成27年10月に、本市における人口減少対策の基本目標や基本的な方向、また具体的な施策などを示す計画として策定したものであります。 御質問にございました加賀市総合戦略検討会議についてでありますが、今ほど申し上げました「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の計画の策定に当たっては、関係者の意見を広く反映させることを国のほうから要請されておりました。そうしたことを受けまして、産業界、学識経験者、金融機関、労働団体などにその委員の就任をお願いし、８名以内で組織することとしまして設置してきております。 加えまして、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の効果検証についても、その妥当性や客観性を担保することを目的としまして、行政の内部だけで行うものではなく、策定時の推進組織を活用するようにも国のほうから要請されております。 こうしたことから、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」策定時に設置しました加賀市総合戦略検討会議に継続して検証をお願いしているというものであります。 現在の加賀市総合戦略検討会議のメンバーは、本市と包括連携協定を締結しております金沢工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、そして北陸大学より学識経験者を１名ずつ、また加賀商工会議所より２名、日本政策金融公庫より１名、連合石川かが地域協議会より１名の合計で７名の方々にお願いしております。今ほど申し上げました委員の方々は、加賀市総合戦略検討会議設置の際、関係各団体から推薦をいただいた方々でございます。 市において推薦をいただいた方々の経歴や有します専門知識や知見などを勘案した上で、その就任をお願いしてきているものであり、結果といたしまして全委員が男性になっているというものでございます。 次に、２点目、検証結果に係る住民視点の反映についてお答えいたします。 加賀市総合戦略検討会議は、先ほども申し上げましたように、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」に掲げる施策の進捗度の確認や効果の検証を行うとともに、前年度に実施しました事業の事後評価を行い、翌年度以降の事業展開に反映させることを目的として設置しております。 主に、国の地方創生推進交付金を活用しました比較的大規模な事業を検証対象としております。 加賀市総合戦略検討会議における検討の視点といたしましては、４点ほどございまして、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」策定時の理念や考え方に基づいた事業展開がなされているかどうか、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の基本目標であります雇用の創出や新しい人の流れの実現、また若い世代の結婚、出産、子育ての実現などに結びつく事業展開がなされているかどうか、また各施策や事業に設定されている重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩが計画どおりに実現しているかどうか、また、ＰＤＣＡサイクルによる効果の検証と手法の改善などが行われているかどうかなどといった視点が求められておりまして、各委員の専門知識や知見に基づき、多角的な検証と効果的な助言をいただいているというところでございます。 今ほど御提案のございました加賀市総合戦略検討会議における検証結果を行政評価の外部評価の対象としてはどうかということでございますが、これは加賀市総合戦略検討会議において一度検証した結果をまた別の組織が再評価するという二重評価となり、外部評価の対象としては好ましくないのではないかと考えております。 しかし、「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略」の実現に向けましては、市民視点からの御意見をいただくことも重要なことであると考えているところでございます。現在、
ホームページにのみ掲載している加賀市総合戦略検討会議の検証結果について、市民の方々により広くお知らせさせていただくことや、加賀市総合戦略検討会議における検証結果を踏まえた上で、市民の方々の代表で構成される公開外部評価会において評価委員の皆様方から御意見をいただくことなど、市民の方々の視点や目線からの御意見、御提案などをいただけるような手法について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 今、お聞きしましたら、外部評価はしないように受け取りました。ということは私の意味合いが少し違っていたように思いますけれども、いずれにしましても、加賀市総合戦略検討会議でのメンバー構成には、やはり女性の視点というのも大切なので、何かその選考の依頼をされるときに少しそこらあたりの御配慮もいただけたらいいかと。 どうしても事業所に選考してくださいとおっしゃると、事業所の都合もございますけれども、女性がなかなか出にくいということも過去に私も経験しておりますので、そこらあたりも踏まえて別枠で女性の意見を入れるということ、何かそこを手当てしていただかないと、市が目標としている加賀市男女共同参画行動計画の数値目標にはほど遠くなってきますので、そこらあたりを今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、かがにこにこパークについてであります。 （１）環境整備についてと（２）平日利用する方々の交通手段について、続けて質問いたします。 まず１番目、環境整備についてであります。 オープン以来、県外、市内外から多くの利用者があるとお聞きしております。館内に入ってもスタッフによるさまざまな工夫が見受けられ、楽しいひとときを過ごしていただけるような配慮もされている中、館内常設のおもちゃや絵本などの備品、遊具の維持管理に支障は出ていないのか。また、来場者が腰を落ちつかせるために、大人用のベンチ、椅子を設置してはどうでしょうか。当局の御所見をお伺いします。 次に、平日利用する方々の交通手段についてであります。 平日に自家用車を持たない高齢者などが孫を連れていくための手段として、シャトルバスなどを定期的に運行してはどうでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（林直史君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 初めに、かがにこにこパークの環境整備についてお答えをいたします。 本年４月のオープン以来、多くの方々に御来場いただき、利用者は当初の予想を大きく上回り６万人を突破するなど、好評をいただいております。 おもちゃや絵本などの備品につきましては、多くの来場者の使用により、破損、汚損などもあることから、状況に応じて速やかに補修、補充、更新を行っております。 また、遊具設備の維持管理につきましては、利用者がいつでも安心・安全に御利用いただけるよう、指定管理者による日常点検を実施いたしております。 加えまして、一般社団法人日本公園施設業協会認定の専門業者による年１回の定期点検の実施も義務づけており、利用者が安心・安全に利用できる状態であると思っております。 今後も、施設の維持管理につきましては、万全を期してまいります。 次に、大人用のベンチや椅子などの設置につきましては、遊具エリアの有効スペースが狭くなり、接触事故なども懸念されることから、既存の見守りベンチ等を御活用いただきたいと考えております。 次に、平日に利用する方々の交通手段についてお答えをいたします。 シャトルバスなどの定期的な運行につきましては、費用面や運用面などの課題が多く、大変難しいと考えております。 かがにこにこパークの利用に際し、自家用車をお持ちでない方等につきましては、バス路線の温泉大聖寺線やのりあい号など、既存の公共交通機関を御活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 南出貞子君。
◆（南出貞子君） 加賀市にかがにこにこパークができたことで、やっぱり加賀市も本当にそれで有名になった部分が一部あるのかなと思いますので、今後もまたいろいろスタッフ等と考えて、使いやすい施設にしていってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（林直史君） 南出貞子君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 昂志会の岩村であります。質問の機会をいただきましたので、通告どおり進めていきたいと思います。 初めに、毎年６月に発表されております全国住みよさランキングについてお尋ねしたいと思います。 この住みよさランキングでありますが、公的統計をもとにそれぞれの市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点に分類し、16の指標について調査をしたもので、ことしが24回目になっているようであります。 その結果でありますが、加賀市は全814自治体中436位であります。一昨年が245位、昨年が280位であることを考えると、かなりランクが下がったわけであります。 ここ数年、子育て支援策の充実や高齢者向けの施設の充実度など市民納得度はかなり上がっておるものと思われますが、大変残念な結果であります。大きく下がった理由について当局の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 全国住みよさランキングについての御質問にお答えいたします。 住みよさランキングにつきましては、東洋経済新報社というところが毎年全国の791都市、そして東京23区の特別区、合わせまして814の都市を対象にしまして、議員さんが今ほど申された５つの視点ということで、病院や一般診療所の病床数や出生数などを指標とします安心度、これが１点目、大型小売店の店舗面積や飲料食品小売事業所の数などを指標とします利便度、これが２点目であります。都市公園の面積や新築住宅の着工戸数などを指標とします快適度、これが３点目です。財政力指数や地方税の収入などを指標とします富裕度、これが４点目、そして最後に、住宅の延べ床面積や持ち家世帯比率を指標とします住居水準充実度といった５つの観点で、公的統計の数値を用いまして偏差値によりランクづけをし、基礎自治体の住みよさとして公表しているものであります。 今回、加賀市のランキングは今ほどございましたとおり436位ということで、前回より大幅にランクを下げてきております。 その理由についてでありますが、主な要因といたしましては２つ挙げられるんではないかということで考えております。 １つ目といたしましては、昨年度まで、先ほど申し上げました安心度の指標として設定されていた保育施設の定員数から待機児童数を差し引くという指標がなくなりまして、これにかわる指標としまして、ゼロ歳から14歳までの人口の増減率である年少人口の増減率が導入されたことが挙げられようかと思っております。 これによりまして、保育施設の待機児童問題などを抱えておりました東京23区などの都市部においてはマイナス要因となる指標がなくなり、人口流入に伴う若年層の人口増加のプラス指標によりランキングが上がっております。逆に、待機児童が少ない地方都市においては人口流出による若年層の減少によりランキングが下がるという結果になったものではないかと考えております。 ２つ目といたしましては、利便度の指標として新たに飲料食品小売事業所の数といったものが設けられました。これによりまして、食品スーパーや野菜、食肉等の販売店、コンビニエンスストアの店舗数が多い東京23区など都市部の利便度が押し上げられランキングが上がり、逆に店舗数の少ない地方都市においてはランキングが下がる結果になったものではないかと考えております。 このように、首都圏などの都市部に有利に働く指標の一部見直しや追加などによりまして、加賀市のランキングが下がったものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 次に、南加賀各市との差についてもお聞きをしたいと思います。 南加賀地域では野々市市が18位、能美市が19位、白山市が25位、小松市が47位といずれも昨年よりは順位を下げております。それでも全国の50位以内に入っております。また、富山県の砺波市や魚津市、福井県の鯖江市や坂井市なども上位にランキングされております。 加賀市には３温泉があり、高速道路のインターチェンジが２カ所あり、ＪＲの駅が３カ所あり、なぜ上位にいかないのか不思議に思っております。単なる地の利や中心地から近いという理由だけではないものと思われます。 これらの都市との順位の差をどのように捉えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 南加賀各市との差についての御質問にお答えいたします。 南加賀を初めとする北陸の各都市につきましても、本市同様今回の指標の見直しや変更などによりまして軒並み順位は下がっております。しかしながら、御指摘のとおり、本市よりも高い状況にあります。 南加賀各都市の総合ランキングといたしましては、小松市は昨年の38位から47位に、白山市は20位から25位に、能美市は９位から19位に、野々市市は５位から18位にとそれぞれランキングを下げております。また、富山県や福井県の都市におきましても同様でございまして、それぞれランキングを下げております。 これらの都市よりも本市のランキングが低い要因といたしまして、２つほど挙げられると考えております。 １つ目は、通勤圏補正と言われる補正がなされているという点が挙げられようかと思います。 この補正は、国勢調査におきまして20％以上の通勤者が近隣の自治体に通勤している場合、ランキングの算定の基本となる５つの観点のうち、安心度の指標となっております病院や一般診療所の病床数、そして介護老人福祉施設、介護老人保健施設の定員数、この２点、そして利便度の指標となっております小売業の年間販売額と大型小売店の店舗面積、この４つの指標がその近隣自治体の指標に置きかわるというものでございます。 加賀市につきましては、平成27年直近の国勢調査結果では、最も多い小松市への通勤者が12.6％に留まっておりますことから、この補正の対象にはなっておりません。これに対しまして、金沢市周辺の３つの市を例にとりますと、国勢調査結果では白山市から金沢市へは26.6％、野々市市から金沢市へは37.2％、かほく市から金沢市は27.2％の方々が通勤しており、通勤圏補正の対象となっております。いずれの都市も30位以内にランキングされております。 このように、地域の中核的な都市の近隣に位置することで、ランキングが上昇する事例が多々見受けられております。 ２つ目といたしましては、快適度の指標の一つであります汚水処理人口の普及率の数値が低いことが挙げられようかと思います。 これは、下水道を利用できる地域の人口を行政人口で除した数値ですが、近隣他市と比較して、農業集落排水や合併浄化槽を含めた下水道全体の整備率が低いことから、本市の快適度が低くなっているものであろうと思います。 これらの要因が南加賀各都市との差につながっているものというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど説明ありましたが、まだこれから改善の余地がかなりあるのかなというような気もいたしております。 次に、移住・定住促進を図る加賀市のランキング向上についてもお聞きしたいと思います。 加賀市は、子育て施策の充実や移住・定住に係る支援などで移住・定住の促進を図っておりますが、加賀市に来てもらうには少しでも上位にランキングすることも重要な要素であります。上位を目指す努力や取り組みが必要であると思われますが、当局の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（林直史君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 移住・定住促進を図る加賀市のランキング向上についてお答えしたいと思います。 このランキングにつきましては、あくまでも民間事業者が統計データや独自に集めた情報をもとに算定をした順位であります。数ある指標の一つであると認識をいたしているわけであります。 また、今回発表されました順位につきましては、実際に本市にお住まいの方々が感じられている住みよさとは温度差があるのではないかと違和感を覚えているところであります。 本市といたしましては、これまでも住んでいたい、来てみたいと思っていただけるまちづくりに努めてまいってきております。 具体的には、県内トップクラスの手厚い子育て支援のさらなる拡充を初め、プログラミング教育の推進や
スマートインクルージョン推進宣言、またブロックチェーン都市宣言を行うなど、第４次産業革命と言われる技術革新に対応し、産業集積を図るため、先進的な取り組みを積極的に展開いたしております。 一方、移住・定住の促進につきましては、就労の場があることといった移住検討者のニーズを捉えて、市内企業の魅力や仕事内容、子育て支援情報を発信するとともに移住検討者の悩み事に対して懇切丁寧に対応しているところであります。 住みよさは数字であらわせないものも数多くあり、住民目線に立った施策を推進することこそが重要であると考えております。 また、ランキングの順位に一喜一憂するのではなくて、時代の変革に対応するため、私たち自身が既存の考え方から新しい考え方へ変わっていく必要性も感じております。 今後とも率先してイノベーションの推進に邁進をしてまいりますので、市民の皆様にもぜひともこの変革に御参画をいただきまして、ともに意識改革を行ってまいりたいと考えております。 市民の皆様にとりましての住みよいまちの実現に向けまして、これからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど市長から丁寧な説明もいただきましたが、もちろんランキングが全てではないわけでありますし、されどランキングでありますので。２年前でしたか、やはり能美市が全国で３位になったことがあります。野々市市がそのとき６位だったと思います。 やはり能美市の知り合いの方から全国で３位になったよというような、そういう声もいただきました。やはり、住民がそのまちを自慢できるというのも一つのまちの指標でなかろうかと思いますので、ぜひ少しでもまた上位を目指していただきたいというふうに思っております。 次の質問に入りたいと思います。 次は、
医療センターの医師確保について２点お伺いをしたいと思います。 まず、
医療センターの適正な医師人数についてお尋ねしたいと思います。 先月の新聞に「南加賀医療圏の今」と題して３回シリーズで医師不足などが取り上げられておりました。 その中で、河本
医療センター管理部長のコメントも掲載されておりました。「医師不足は能登北部に限った話ではない。南加賀もかなり少ない。うちも状況は大変苦しい。」さらに、記事では、加賀市
医療センターは加賀市民病院と山中温泉
医療センターを統合し、2016年４月に開院した。小松市民病院では、病床数344に対し医師が61人いるのに対し、病床数300で医師が40人と少ない。内科では呼吸器の常勤医はおらず、非常勤の２人で補っている。循環器や消化器も不足し、「病床数からすれば50人弱は欲しい」と河本管理部長。綱渡りのような厳しい状況は続く。とあります。 単純に病床数から換算すると、小松市民病院では5.64床に医師１人の割合となっております。加賀市
医療センターでは300床であるため、小松市民病院と同じ割合で医師を確保しようとすると53人が必要となります。現在、加賀市
医療センターの医師数は39人と聞いておりますが、小松市民病院に倣うと14人不足となります。 記事では、河本
医療センター管理部長から50人弱は欲しいと数字が出てきておりましたが、適正というか、必要な医師数は何人か、お尋ねしたいと思います。
○議長（林直史君） 河本
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君）
医療センターの適正な医師人数についてという御質問にお答えをいたします。 平成28年度ではございますけれども、全国の自治体病院の病床規模別医師数というものがございます。これを当院の300床に当てはめた場合でございますけれども、200床以上300床未満の病院群の中では36.6人、300床から400床未満の病院群の中では47.4人となっております。 現在、当
医療センターが必要と考えております人数は、標榜されます診療科目や機能別病床数、これを念頭に置きまして、診療機能の向上、臨床研修病院としての体制充実、医師の負担軽減などを勘案いたしまして300床以上400床未満の病院群を一つの指標というふうに考えておりますが、まずは加賀市
医療センター改革プランにおいて、平成23年度、2020年度でございますけれども、常勤医師数43名を今目標としているところであります。 なお、この人数は、医療の技術の進歩、疾病構造の変化や地域の人口動態とともに随時変動する要素を含んでいると考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど43人が必要だというようなお話をいただきました。 加賀市
医療センターが開院する前から43人という数字を聞いておりましたが、新聞を見て、先ほど言いましたが、河本
医療センター管理部長が50人弱は欲しいと、この数字というのはどこから出てきたものでありましょうか。お聞きします。
○議長（林直史君） 河本
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 今ほどの御質問に答弁させていただきます前に、答弁の訂正をお願いいたします。 先ほど私、加賀市
医療センター改革プランにおいては平成32年度というふうに申し上げなければならないところを読み間違えをしております。平成32年度、2020年度ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。 それから、新聞報道に出された数字の根拠でございますけれども、あのときに取材を受けていた段階で、当然加賀市
医療センター改革プランの43人という数字はありますけれども、それに加えて、今非常勤で来ていただいておる先生、先ほど議員からの御質問にもありましたように、実際に呼吸器内科の先生は非常勤で対応しているとか、循環器科、消化器内科についてもまだまだ不足しているというふうなことを申し上げた中で、その数を単純に加えていった段階でその数字が出てきたというふうに私どものほうは説明させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ちょっと説明になっていないというふうに思いますが、50人弱は欲しいというのは恐らく素直な気持ちで、小松市民病院と比較するとこうだということで出た答弁ではなかろうかと思います。やはり小松市民病院が61人に対して、今ほどの話の流れからすると、加賀市
医療センターは、人数割からすると非常に少ないなというふうに感じておるんですが、その辺比較すると、今も43人にもなっていないんですが、十数人足らないというその現状を考えると、その辺のところの認識がちょっとおかしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林直史君） 河本
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） お答えをいたします。 今ほどの小松市民病院との差ということでございますけれども、実際にそれぞれの病院が持っております標榜診療科が病院によっては違ってまいります。 小松市民病院には加賀市
医療センターで標榜していない診療科もございます。その診療科の勤務する医師は７人常駐しておりますし、それ以外にも緩和ケアを担当する先生とか、それから診療所を抱えておりますので、その診療所の先生もおられます。これらの数を加賀市
医療センターのほうと比較すると当然多くなるということで、10名余りの医師数がそちらのほうの先生方ということになってまいります。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 実際の内容というのは我々は新聞で見るしかない。新聞の報道を見て、非常に南加賀地域が医師が少ない、足らないというような報道でありましたが、その辺を考えても、これからまだまだ努力をして医師確保していただかないといけないと思いますが、あくまでも43人を目指していくのか、ここで言う、希望としたら50人弱を目指していくのか、どちらなんでしょうか。
○議長（林直史君） 河本
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） お答えいたします。 あくまでも今43人という数字をお話しさせていただいたのは、加賀市
医療センター改革プランで、先ほど申しました平成32年度、2020年度までの中間的な目標数値というふうに私どもは捉えております。さらにその後も医師招聘に努力をしながら、必要な診療科の先生を招聘していきたい、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 希望は50人弱ということでよろしいですね、希望。 はい。 次の質問に入りたいと思います。 同じく加賀市
医療センターの関係で、今後の医師確保の見込みについてお聞きをしたいと思います。 今ほど、加賀市
医療センターの医師不足が深刻だということはわかりましたが、現在行っている取り組みと今後適正な医師数確保の見込みについて、どのような考えを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。 いずれにしても、このような記事が掲載されると、加賀市
医療センターは大丈夫かと、まず市民が不安がるわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。
○議長（林直史君） 河本
医療センター管理部長。
◎
医療センター管理部長（河本正巳君） 今後の医師確保の見込みについての御質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁でもお答えしましたように、当院の改革プラン、これに基づいて医師招聘策についても取り組んでまいりますし、その目標についても、今ほど申し上げたように、中間目標を超え、可能な限り前倒しできるよう努力してまいりたいと考えております。 今後も診療実績をもとに関連大学医局からの派遣医師増員をお願いしていくということ、それにあわせて当地域にゆかりのある医師の招聘や、多様な働き方に対応するこれまでの取り組み、これを引き続き強力に継続してまいります。 なお、議員御承知のとおりでございますけれども、地域における医師の偏在はこれは全国的な問題として捉えられております。各都道府県が医学部生の地域枠を設けるなどの施策をとっておりまして、石川県も例外ではございません。今後はこの地域枠の若い医師や、さらに臨床研修医を積極的に受け入れ、地域医療を担う人材として育てていける、そういうふうな施設としての役割もしっかり担っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 確かに大変なことはよくわかります。 しかし、加賀市民が安心して医療を受けられるような体制をぜひ整えていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 次に、市内企業の雇用状況について、現時点の観光業や製造業の雇用状況についてお聞きをしたいと思います。 加賀市内の観光業や製造業や建設業などでは慢性的な人手不足と聞いております。市内で求人しても人が集まらず、市外で人材を集める企業や、外国人を雇用している企業もあると聞いております。 現時点での加賀市内の観光業や製造業などの雇用状況と、市としての雇用の確保の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 現時点の観光業や製造業の雇用状況についてお答えいたします。 加賀公共職業安定所によりますと、本年７月の加賀管内における有効求人倍率は2.33倍となっており、全国の1.63倍、県内の1.98倍より高い数値となっております。 産業別の有効求人倍率については公表されておりませんが、公表されている産業別新規求人数では、観光業であります宿泊業、飲食サービス業及び製造業とも４カ月連続で各月100名を超える求人数となっております。 また、旅館や製造業の経営者等との情報交換の中でも、労働力不足が大きな課題となっていると聞いております。 こうした中、当市では、若年者の雇用を推進するために、求職者を試行雇用し、その適性などを見きわめた上で常用雇用へのきっかけとする国のトライアル雇用制度終了後も引き続き雇用した事業所に対し、加賀市トライアル雇用常用転換奨励金を支給しております。 また、大学進学などを機に市外へ転出した若者に対して、Ｕターン就職と定住を促進するため、就職者と雇用主の双方に奨励金を支給する若年者Ｕターン雇用奨励金制度を設けており、さらに、市外出身者が市内事業所に転職し移住するＩターン者にも奨励金を支給しております。 また、小松市、能美市と合同で、大学等卒業予定者及び若者の求職者を対象とした合同就職面接会を開催するとともに、連携協定を結んだ大学とも連携し、企業見学インターンシップを開催するなど、魅力ある地元企業と若者の出会いの場を創出しております。 さらに、平成28年度からは、都市部から就労希望のある若者等の就労体験を観光や農業の分野で行っている若者等就労支援事業のほか、昨年８月からは加賀市と加賀温泉郷ＤＭＯ、株式会社アドヴァンテージの３社が連携し、温泉旅館の就労環境の改善に取り組むとともに、温泉旅館と求職者が直接つながる加賀温泉郷の宿泊施設に特化した求人サイト「ＫＡＧＡルート」を構築し、雇用の確保の取り組みを進めております。 今後も市内の企業を学生等に知ってもらう取り組みや、市外の方を加賀市に呼び込む取り組みを研究し進めてまいります。 以上です。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） なかなか企業も求人しても人がいないということで、仕事があっても働き手がいないという現状が続いておるようでありますので、市としてもしっかりと取り組んでいく姿勢が必要だというふうに思います。 次の質問に入りますが、市の障がい者雇用についてお聞きをしたいと思います。 障がい者雇用については、本来指導すべきはずの国の行政機関のほとんどで水増しが行われていたようであります。とんでもないことではありますが、その後石川県でも金沢市でも水増しが発覚しております。 加賀市では障がい者雇用の水増しはないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（林直史君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 市の障がい者雇用についての御質問にお答えいたします。 事業所における障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、従業員数が45.5人以上の民間企業では従業員数の2.2％以上、また職員数が40人以上となる国や地方公共団体の任命権者は職員数の2.5％以上の障がい者を雇用することが義務づけられております。 本市の場合、市長部局、教育委員会事務局、加賀市
医療センターがその対象事業所となっております。 今ほどの雇用率を具体的に人数で申し上げれば、市長部局では14人以上、教育委員会事務局では３人以上、加賀市
医療センターでは７人以上の雇用が必要となっております。 御質問の水増し問題についてでありますが、対象者として雇用率に算入できるのは原則身体障害者手帳や知的障がい者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人とされているにもかかわらず、こうした証明書類の有無を確認せずに職員の自己申告や病歴などにより判断し、雇用数に算入したことが原因と、そのように報道されております。 本市におきましては、全ての対象者について手帳を確認させていただいておりますことから、こうした事案は発生してこないものと思っております。 なお、雇用率につきましては現在、市長部局を初めとした３事業所とも達成しております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 総務部長から報告をいただきました。加賀市ではないということでありますので、安心をいたしました。 それでは、次の最後の質問に入りますが、産業団地について２点お聞きしたいと思います。 今後想定されます企業誘致合戦についてお尋ねしたいと思います。 加賀市では新保地区と片山津地区を候補地として、まず新保地区から産業団地の整備を進めていくということであります。 南加賀地域では現在、川北町でも小松市花坂町地内でも大規模な新工業団地が造成中であります。また、白山市や能美市でも新工業団地が計画されているようであります。 今後想定される南加賀の各市町との企業誘致合戦が始まるものと思われます。誘致合戦に勝算はあるのか、また、他市町との差をつけるための施策が必要と考えますが、所見をお尋ねしたいと思います。 次に、雇用の確保についてでありますが、企業誘致の条件として、雇用が確保できることは重要な要素であり、企業も最重要課題に挙げるものと思われます。能美市では
ホームページにおいて通勤の利便性をアピールしております。加賀市では、新産業団地における雇用の確保をどう乗り切るのか、所見をお聞きしたいと思います。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 産業団地についてお答えします。 少子高齢化、人口減少が喫緊の課題である当市におきましては、安定した雇用の創出を図る企業誘致は大変重要な政策であります。 近年の積極的な企業誘致の推進により、市外からの新規立地や市内企業の拡張等が進み、最近の４年間で約650人の新たな雇用の場を創出しております。 企業誘致をさらに推進するためにも、企業の要望に即応できる用地を準備することが必要と判断し、本年度より新産業団地の整備に取り組み、早期の完成を目指しております。 今回優先して整備を進める方針とした新保用地は、片山津インターチェンジに隣接し、小松空港にも近く、交通アクセスに大変すぐれております。また、幹線道路沿いであることや、敷地が平坦なことから、土地造成やインフラ整備に係る費用も抑えられ、近隣市町の団地よりも安価な分譲価格で用地を提供できると見込んでおります。 進出に対する立地支援につきましても、県内最長となる最大10年間の固定資産税の免除による優遇措置を初め、多様な支援を設けており、さらに、企業進出のインセンティブになるような支援策についても研究してまいります。 こういった点で、進出を検討される企業にとって魅力的で、選んでいただけるものと考えております。今後も新産業団地への誘致を含め、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、雇用の確保についてお答えします。 誘致企業の雇用については、企業の勢いや将来性、雇用条件など、働く人にとって魅力がある優良な企業を誘致することで、市内はもとより市外からも多くの雇用を獲得できると考えております。 そのためにも、通勤の利便性など、交通アクセスのよさは重要になってまいります。当市は金沢市と福井市の真ん中にあるという優位性なども、今後積極的にアピールしてまいりたいと考えております。 また、誘致企業の雇用促進のため、市民に企業を知っていただく紹介記事を広報紙等に掲載するなど、広く企業の周知を行ってまいります。 さらに、企業誘致がかなった場合には、本社等から転勤してくる従業員や、市外から通勤する従業員に対し、当市の充実した子育て支援策や定住促進策など、住みやすさの魅力をＰＲするとともに、従業員の転入に当たり、きめ細やかなサポートをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 企業誘致をしても人材が集まらないということがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、例えば能美市の
ホームページを見ますと、通勤圏に90万人の人材があるというふうに書いてあります。どこからどこを指すのかわかりませんが、それだけ皆さん真剣にしっかりと取り組んでおるということであろうと思います。もちろん川北町で今造成中のスーパーホームセンターヤマキシの横の大規模な新工業団地、それから、小松市の花坂町の工業団地、それらが同時に企業誘致をすると、やはりそこで難しいのが人材確保であろうというふうに思います。それらの競争に負けないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 終わります。
○議長（林直史君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（林直史君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時を予定しております。 午前１１時４２分休憩 平成３０年９月１０日（月）午後１時００分再開出席議員（１６名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（１名） １０番 林 直史
△再開
○副議長（稲垣清也君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ７月10日から25日まで議会報告会を各地域で行いました。参加していただいた方より、市長は一生懸命頑張っていると思うが、県との関係、病院との関係などはうまくいっているのか、医師招聘の質問が午前中にもありましたけれども、そんな心配をする声をたくさん聞きました。 そのことも含めて１番目の石川県との連携、石川県への陳情について、私はこれまで市長の心配事である石川県知事との関係について幾度か質問を行ってきました。しかし、限られた時間内で、頑迷固陋の議論に終始し、即座にジャッジできず、いつも未消化で終わらざるを得ませんでした。今回はこれまでの市長答弁から県との関係に対する思いを簡略に整理することにより、問題の乖離の矯正ができることに期待をしたいと思っております。 まず、市長はこれまで、県との関係については国や県と連携することは制度的にそうなっており、当たり前である。また、大聖寺加賀温泉駅間新設道路事業については、その道路事業よりも新堀川改修事業、柴山潟浸水対策、小野坂トンネル、加美谷台の砂防事業、勅使町の砂防工事、小塩辻町、冨塚町のため池などの防災事業が喫緊の課題である。したがって、ちゅうちょしているんだと言われておりました。そしてまた、県知事への陳情については、たまたま行く機会がなかった年もあるが、数回訪ねているなどと答えております。 そこで、新聞に掲載されている市長の日程を調べさせていただきました。市長は、市長就任以来、東京に行く回数は県内の他市長より格段に多いのに比べて、石川県へは平成26年度に動橋川流域開発促進期成同盟会の知事要望に行かれた以外に１度、平成27年度は２度の知事面談をしていますが、平成28年度から平成29年度、平成30年度の今日まで知事とは面談しておりません。市長自身が発言されているように、喫緊の課題として浸水対策や砂防事業など防災、災害対策の各事業を挙げられております。そのほかに、午前中にも同僚議員から質問があったんですが、医師の招聘・確保、北陸新幹線関連の事業など加賀市が県へ陳情すべき事業はめじろ押しであると思っております。 しかし、知事との面談実績から見ると、それほど力が入っていないように判断します。市長は、知事に対する陳情の必要はないと考えておるのでございましょうか。たまたま行く機会がなかったではなく、積極的に行くことが私は大事だと思っております。宮元市長の２期目の選挙は無投票当選でした。これは、市民の評価や期待が大きいからだろうと思っております。その期待に応えるためにも、みずからの考えとそごがあっても県との関係は極めて大切であることを御理解いただきたいと考えます。改めて、市長の思いをお聞かせください。
○副議長（稲垣清也君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 県との連携についてお答えをしたいと思います。 議員も御承知のとおり、市が実施する事業は非常に多岐にわたっているわけであります。これまでも、事業の内容や形態、規模などを踏まえて市が単独で事業を実施するとともに、必要に応じて国や県との連携を図りながら事業を実施してきたところであります。議員がいろいろと今言われましたけれども、今後とも関係機関と連絡をとりながら、市として適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 市として適切に対応すると。みずからが云々ということはお話ししませんでした。私から見るといつまでも東京の虎の威を借る狐では、行政の継続責任を果たすことはできないと思います。将来が心もとない気もいたしますので、ぜひ積極的に市長みずからが県に陳情活動も含めて行うことに期待をして、次の問題に入りたいと思います。 指定管理者制度についてでございます。 本年６月の総務委員会で、当局から指定管理者の更新について説明がありました。その中の体育施設について、これまで２つのグループに分けて指定管理者が管理を行ってきたが、運営上のマイナス面が生じたこともあり、今回は一くくりとして、非公募により特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団を候補として選定していく方針であるとの説明がなされております。 私は、その後、指定管理者の選定についてこれまでの経緯を調べてみました。同僚議員が本年３月と６月の定例会において、加賀市総合サービス株式会社の指定管理者の選定や組織のあり方についてただしております。この質問に総務部長は、指定管理者の選定については、加賀市総合サービス株式会社が参入する場合は非公募の施設を中心とし、ほかの民間事業者の参入が見込めない施設について管理運営することが望ましいなどと答えております。 ところが、今回の体育施設の指定管理者の選定に当たっては、非公募であるにもかかわらず加賀市総合サービス株式会社ではなく、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団を選定しておるのであります。非公募の施設に対する市の基本方針が変わったのでございましょうか。なぜ、指定管理者の選定の基本方針とは違う事業者になったのかが私には理解できません。これでは当局の考え方に一貫性がなく、行政の信頼を失うことになりますが、選定の理由、経緯についてお伺いいたします。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 指定管理者の選定の公募・非公募についてお答えいたします。 加賀市水泳プールを除く体育施設の選定に当たりましては、平成21年度から民間からの応募を見込み、公募で実施し、加賀市総合サービス株式会社を指定管理者に選定しております。平成26年度からは、より広く民間活力を取り入れる目的で施設を２つのグループに分割して、加賀市総合サービス株式会社と特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団を指定管理者に選定しております。 次期指定管理者の選定に当たりましては、体育施設の利用者の立場に立ったきめ細かいサービスを提供するために、施設を統合して管理を行うことといたしました。特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団は加賀市体育協会を母体としていることから、各種スポーツにも精通し、単位協会からの支援を受けることが可能であり、ソフト・ハード両面において専門性を生かした堅実な施設の管理運営が期待できることから、非公募での選定といたしました。 このことは、指定管理者を非公募とする「団体が蓄積した施設運営の専門性やノウハウなどの経営資源の活用が適当と認められるもの」という基準に合致するものでございます。この基準は、指定管理者制度の導入時から変わっておらず、民間団体である特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団の活力を取り入れることからも方針の変更とはならないと考えております。 また、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団は本年４月にオープンしましたかがにこにこパークの指定管理者でもあり、加賀市中央公園内にある体育施設との一体的、効率的な管理運営が期待できるものであります。 以上が次期体育施設の指定管理者の選定を非公募とする経緯と理由でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ちょっと私の質問と説明に食い違いがあるというのは、行政当局は指定管理者の選定については、加賀市総合サービス株式会社が参入する場合は非公募の施設を中心とするということなんですね。ということは、非公募ということは、私はこの特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団が悪いという意味ではないんですよ。なぜ競争しなかったのかなと。競争してそこが選ばれるのが筋であって、当局の考え方としては加賀市総合サービス株式会社が非公募の施設を中心として、ほかの民間事業者の参入が見込めない施設について管理運営すべきであるということを答えている。非公募であれば、なぜ加賀市総合サービス株式会社にできなかったのかという問題が１つ。 それと、運営上のマイナス面が云々と言いましたね、２つに分けていると。運営をＡとＢのそれぞれの団体に分けているとマイナス面が起きるということをこの間も答弁されているんですけれども、どんなマイナス面があるのかなと。私は、場合によっては寡占化すること、１つにすることにおいてもメリット、デメリットがあると思うし、２つに分けることも競争も含めてメリット、デメリットがあると思うんですけれども、そういうことを考えたときに、もう少し慎重にやるべきだったのではなかろうかなと思うのと、絶対におかしいのは、非公募は加賀市総合サービス株式会社と言っている、なぜ非公募なのに加賀市総合サービス株式会社にしなかったのかと、そういうことですよ。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 非公募の件に関することでございますけれども、加賀市総合サービス株式会社は民間事業者の参入が見込めず、要するに競争相手がいないということのための非公募という形が基本的には多いという前提でお答えしていると思います。ですが、今回は民間事業者であります特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団が今も管理も行っておりますので、そちらのほうの、先ほど説明しました非公募条件に合致しているということで非公募であります。非公募だから加賀市総合サービス株式会社に指定管理を行わせるというものではないと私どもは認識しております。 それと、もう一点でございますけれども、運営上のそごという件でございましたけれども、受付時間の捉え方、それと使用時間と、少し微妙ではございますけれども、その時間計算におきまして、利用者の立場に立った考え方というのが両グループによって徹底されていなかったということでございます。やっぱりスポーツ施設を利用する団体単位の単位協会からなっております特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団は、その点で統一した管理運営ができるものと考えて今回は一本化したものでございます。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 余りこの問題でドッジボールをしていたら時間がどんどんカウントダウンするんですけれども、あくまでもそういうことであれば、なぜ公募をしなかったんですか。なぜ公募をしなかったのか、私は理解できないんですけれども、非公募にしたということは、どんな理屈をつけようが、やはり、その辺のところの問題の考え方の乖離が物すごく私は感じるんですけれども、やればよかったんじゃないんですか。 もともと指定管理者制度というのは基本的には公募でしょう。公募が基本じゃないですか。国が決めてきて、全国に指定管理者制度を導入したことは、基本的に公募で民間事業者も含めてそういう形でもって決めていこうというのが基本でしょう。しかし、そうでない場合もある。そういう場合の中でこういう加賀市総合サービス株式会社を入れたので、私はなぜ公募をしなかったのかということが疑問なんですよ。その辺を、もう一遍ちょっと具体的に説明してほしい。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 公募・非公募の件でございますけれども、先ほど説明しましたように、平成21年度からこちらのほうは公募でやっております。民間事業者の参入を求めてやっておりましたけれども、結果的に民間では加賀市総合サービス株式会社、平成26年度、前回ですね、前回も基本的に公募のほうをしておりましたけれども、選定されましたのが加賀市総合サービス株式会社と特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団ということでございます。民間事業者であります特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団、結果的にそちらしか管理ができなかったということでございますので、今回は民間事業者のほうではありますけれども、公募の方法をとらなかったというものでございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 何度言っても、決められた時間の中ですから、次に入りたいと思いますが、誤解を受けたらいけないんですけれども、私は決して今指定を受けた民間事業者の特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団がだめだといっているのではないんですよ。やり方の問題としてちょっと問題があるんじゃないかということを指摘しておりました。 ２番目の指定管理者の選定による雇用の問題について。 状況が変わった、そういう意味では体育施設の指定管理者が変更されたことによりまして、これまで働いていた各施設の加賀市総合サービス株式会社の職員の雇用はどうなるのか心配なわけであります。継続されるのか、また、その雇用条件はどうなっていくのかということも含めて、少し答弁をいただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 指定管理者の選定による雇用問題についてお答えいたします。 指定管理者が変わることによって、施設が他の管理者に引き継がれることとなった場合には、事業とともに職員の雇用も引き継がれることが望ましいと考えております。加賀市総合サービス株式会社では、引き継ぎ施設に勤務する職員に対しまして、引き続き現在の施設で勤務する意思があるのかを確認されております。その上で、継続勤務を希望される職員につきましては、新たな指定管理者となる特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団で雇用していただけるよう協議を行っているところであります。 また、雇用だけではなく、賃金や勤務時間などの雇用条件につきましても重要な課題となってまいります。このことに関しましても、現状の雇用条件を維持していただけるよう協議を行っているとお聞きしております。教育委員会としましては、引き継がれる施設の職員の雇用及び雇用条件等につきまして、特定非営利活動法人加賀市スポーツ振興事業団と加賀市総合サービス株式会社との間で協議が調うよう協力してまいりたいと考えております。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次の問題に入りたいと思います。 次は、加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業についての質問に入りたいと思います。 まず初めに、９月補正予算での総事業費の見直しについてでありますけれども、この事業は平成30年度当初予算において、総事業費が１億4,832万8,000円となっておりました。今定例会に上程された補正予算では、総事業費が１億1,128万3,000円となっております。当初の総事業費から比べますと3,704万5,000円が減額されております。どのような事業を見直されたのか、また、議会への説明があったのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業の総事業費の見直しについてお答えいたします。 御指摘のありました総事業費の差額につきましては、事業の見直しによる減額ではなく、本年度当初予算の説明会資料の中の主要事業等の概要において、平成30年度第１回地方創生推進交付金の申請前の金額を記載したものであります。地方創生推進交付金については、募集期間が短い上、募集要項がなかなか出ず、交付金の対象となる経費が確定できずに対象外の事業費を含めたことによる誤りであります。 なお、当初の予算書につきましては正しい事業費を記載しております。一方、今定例会に計上いたしました９月補正予算の総事業費につきましては、第２回地方創生推進交付金で採択の内示を受けた事業費を記載したものであります。今後、事業内容等に変更があった場合は議会に御報告をさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に入りたいと思います。 次は事業運営主体の選定についてであります。ここが極めてこの事業の大事なところでございます。 加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業の地域交流拠点の事業運営主体を選定するに当たって、昨年の６月定例会において補正予算として30万円を計上し、業者選定の公募をいたしました。その結果について、本年５月８日の総務委員会で人口減少対策室長から報告がありました。内容は、「昨日５月７日が事業運営主体の応募登録の締め切りでしたが、申込がなかった。」こと、「今後、事業運営主体に関する説明会に参加していただいた事業所などに何が支障となり申し込みに至らなかったのかについて、差しさわりのない範囲でお話を伺わせていただき、公募条件の見直しを検討し、再公募を行う。」などと報告しております。 私は、この事業を公募する募集要項を一読いたしましたが、その内容からは事業者の負担が大きく、このような計画に参加する業者がおられるのかなどの疑問を感じておりました。市当局は公募するに当たり、計画を慎重に進め、見通しが立ったので公募を行ったと私は思います。しかし、申込者はなしでした。なぜ公募が不調に終わったのか具体的な説明をいただきたい。 また、再公募に当たり、応募をいただける条件を調えるとのことでございますけれども、いつごろから再公募をするのかを伺いたいと思います。仮に業者が言われるとおりに、軽々に内容のハードルを下げると行政の負担が大きくなります。公募が不調に終わったことは、計画そのものに無理があったのではないかと私は思います。この際であります。改めて山中地域のまちづくりの観点から、現在計画している地域交流拠点等事業の再検討をすべきと私は考えますけれども、当局の考えをお伺いします。
○副議長（稲垣清也君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 加賀市版「生涯活躍のまち」構想推進事業の事業運営主体の選定についてお答えいたします。 「生涯活躍のまち」づくりの核となる地域交流拠点等の運営を行う事業運営主体については、本年３月30日から６月25日までの間、公募を行いましたが応募する事業者はありませんでした。応募がなかった大きな理由としましては、公募説明会に参加された事業者の方々に伺ったところ、旧山中温泉
医療センター跡地内にあります耐震性能を満たさない既存建物の撤去について、経済的な負担が大きいとの回答でありました。 既存建物の撤去や「生涯活躍のまち」づくりを行うには一定の時間を要することから、先行して事業を行っており、本年２月には加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画に掲げる健康長寿を目指す取り組みの一つである認知症国際アジア会議ｉｎ加賀を開催いたしました。国からは全国でも極めて先進的な取り組みとして高い評価をいただいております。健康長寿のまちづくりに向け、今後この認知症国際アジア会議を核とし、新たに
スマートインクルージョン推進の取り組みとも連携を図りながら、ＩＣＴを活用した地域づくりや実証研究のフィールドとして研究機関等の招致を目指してまいりたいと考えております。 このように、状況も変わってきていることから、加賀市版「生涯活躍のまち」基本計画の進め方や手法も変えていく必要があると考えております。この基本計画を動かすため、「生涯活躍のまち」形成事業計画の策定を進め、その中で事業運営主体の募集を考えていく予定としております。今後につきましても、地域の要望を踏まえて策定いたしました加賀市版「生涯活躍のまち」構想・基本計画に掲げる取り組みを重ねながら、「生涯活躍のまち」づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、2020年小学校英語教育についてであります。 小学校英語教育の教育長の見解を求めたいと思います。2020年度から小学校で新しい学習指導要領が全面的に実施されます。加賀市はそれに先立ち、小学校の外国語活動時間を本年度から移行措置として３・４年生は年間15時間、５・６年生は年間50時間としております。来年度の2019年度は2020年度に先駆けて移行措置、または先行実施として３・４年生は15時間から35時間、５・６年生は50時間から70時間と増加させております。 私は、このような小学校の英語教育の早期化には理解できません。理由は、子供たちにとっても人間形成の大事な時期に、小学校からずっと英語に追い立てられていくことが、今以上に英語嫌いを生み出す可能性が高いと思うからであります。なぜなら、日本では日常的に生活言語として英語が使われていない環境に皆さんはあります。私もそうであります。限られた時間と方法でしか接していないからであります。英語は発音や文法をきちんと学ぶ必要がありますし、中でも文法を学ぶには一定の知的発達が前提となるからであります。そのことからも、私は、中学校から英語の学習を開始するのが望ましいと常々思っているところであります。 私は、先日アメリカから日本へ英語指導員として県内の自治体で活躍しているＡＬＴの方と懇談の機会がありました。その方が話されるには、日本語をまだよくわからない小学校の子供たちに英語教育を行うことには理解できません、なぜしっかり日本語の教育をしないのでしょうかなどと話されたのであります。現在小学校で英語を教えている方の実践から感じた客観的なコメントには説得力があります。 私は英語が不要だとは思ってはおりません。申し上げましたとおり、小学校からの押しつけの弊害が私は大きいと思うわけであります。恐らく市長も同感だと思います。しかし、既に加賀市は2020年の学習指導要領の改訂を見据えた小学校での英語教育への取り組みを進められております。小学校の英語教育について教育長の見解を求めます。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 小学校英語教育についてお答えいたします。 小学校という基礎教育段階においては、全ての国民が必要とする基礎的知識や考え方を習得することが大事であると考えます。私も日本語教育や自然、情緒教育・道徳教育などが重要であると考えています。新学習指導要領では主体的・対話的学びが重視されています。自分の考えを持ち、他者にわかりやすく伝え、議論する子供を育てるためには、何より言語力を高めることが重要となってきます。 まず、第一に母国語である国語科の授業をしっかりと行い、読むことにより情緒力を、書くことにより論理的思考力が身につく児童の育成に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、今日のグローバル化の急速な発展が社会のあらゆる分野に影響する現在やこれからの社会のあり方を考えると、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、子供たちがどのような職業につくにしても生涯にわたるさまざまな場面で必要とされ、その能力の向上が課題となります。 日本はアジアの中でも英語教育はおくれていると言われています。その中で英語力を身につけるためには、小学校時代から英語授業を行う時間の確保が必要となってまいります。そこで、2020年度から完全実施される新学習指導要領において、小学校５・６年生では年間70時間の外国語科、小学校３・４年生では年間35時間の外国語活動が始まります。将来に向け国際社会で活躍できる児童生徒の育成を目指し、英語でのコミュニケーション能力の向上を図るとともに、小学校段階では楽しく英語に触れることを最重点目標とし、英語嫌いを生まないよう十分配慮しながら、中学校英語教育につなげていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ここまで来ると、小学校の英語教育については言ってもとまらないということを、私も知っておるんです。ただ一言、言っておかなければならないことですので見解だけお尋ねいたしました。 次に、授業時間の確保と教員の負担軽減について。 既に小学校での英語教育は実践されておりますけれども、現在のカリキュラムでもいっぱいいっぱいでございます。これ以上の授業時間の確保は困難とも言われている中で、２年後に全面実施されれば授業時間の増加やなれない指導などで教職員の負担がさらに増すことになると思っております。授業時間の確保をどう考えているのか。県内市町の教育委員会からも不安の声が漏れているとお聞きしております。 また、プログラミング教育の必須化、道徳の教科化に伴う評価の導入に加えて、英語教育がふえることにより教員の負担がますますふえるわけでありますけれども、非常にそのことが懸念されるわけでありますが、負担軽減をどのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 授業時間の確保と教員の負担軽減についてお答えいたします。 現在、新学習指導要領実施への移行措置として、小学校３・４年生で行われている外国語活動と５・６年生で行われている外国語科の授業が2020年度に完全実施となり、授業時間がそれぞれ週当たり１時間ふえることとなります。５・６年生では毎日を６限目までとしたり、土曜授業や夏休みを活用したりすることなどが考えられます。今年度と来年度、県の英語教育モデル事業の指定を受けている地域、学校の情報収集を行い、児童や教職員にとって過度の負担とならないよう授業時間の確保の検討を行ってまいります。 また、外国語指導は今年度から小学校３年生以上で行われており、多くの教員が指導にかかわることとなります。教員の負担をできる限り軽減するために、今年度は規模の大きな小学校１校に中学校の英語免許を持った英語専科教員を配置し、外国語の授業を専門的に行えるようにしております。また、英語免許取得者や各種英語検定の有資格者など英語に堪能な教員の配置にも配慮し、どの学校でもスムーズな英語教育が推進されるよう支援してまいります。さらに、英語を母国語とするＡＬＴや英語授業補助指導者を増員することでも教員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ぜひ、いわゆる先生方の仕事の密度が高くなってきておりますので、負担軽減については努力していただきたいと思います。 ３番目の外国語活動及び外国語科担当教員の指導力の向上の問題であります。 今年度より小学校３年生から６年生までの担任は、外国語活動を指導することになっておりますけれども、そのために必要な指導者育成のための研修会などを行っておられるのかどうなのか。担当教員の指導力の向上に向けた具体的な方策について説明していただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 外国語活動及び外国語科担当教員の指導力の向上についてお答えいたします。 加賀市においては、外国語活動担当教員の指導力向上に向けて、平成26年度から平成29年度にかけて、小学校５・６年生の担当教員及び中学校の英語科教員を対象に外国語教育研修会を開催しております。研修の内容は、平成26年度は英語の音声や基本的な表現になれ親しむことを中心に授業を行うため、外国語教育に必要な英語表現の演習を行いました。平成27年度、平成28年度は外国語活動の模擬授業と授業整理会、小・中連携の視点から校区別情報交換会を行いました。また、平成27年度から３年間にわたり橋立中学校を推進校とした英語教育研究校指定授業を行いました。小・中併設型連携校という特色を生かして、小学校と連携した英語教育を推進し、平成29年度は公開授業と全体研修会による成果の発信を行いました。 今年度は、新学習指導要領の円滑な移行に向けて、石川県教員総合研修センターの英語教育の研修が充実し、小・中学校教員が研修を受ける機会がふえたことと、教員の多忙化解消のために加賀市の集合型研修を精選したことにより、加賀市独自の外国語教育研修会は行っておりません。今後、文部科学省が作成した小学校外国語活動研修ガイドブックをもとにした、気軽にできる校内研修会や学校訪問等で教員の指導力向上に関する指導・支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ぜひ、研修会といいますかは、積極的にやはり行っていただきたいと思います。 ４番目、ＡＬＴ等の外国語指導助手についてでありますけれども、加賀市は授業時間数の増加に伴って外国語指導助手として昨年度はＡＬＴが３名、英語授業補助指導者が４名であったところ、本年はＡＬＴが６名と３名増員し、英語授業補助指導者が６名と２名増員しております。この方々は、担任とＡＬＴによるチームティーチングを行っておるわけでありますけれども、この２人の役割分担はどうなっているのか。 さらに、外国語指導助手が加わるとのことでありますけれども、授業へのかかわり方はどうなるのか、また、ＡＬＴなどの外国語指導助手の増員計画はどうなっていっているのか、先ほどいろいろと答弁の中でも出されておりましたけれども、ぜひこの場でも具体的に示していただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） ＡＬＴ等の外国語指導助手についてお答えをいたします。 加賀市では、現在小学校において３・４年生で年間15時間、５・６年生で年間50時間の外国語活動を実施しています。全ての授業においてＡＬＴ、外国語指導助手や英語授業補助指導者を配置し、担当教員とのチームティーチングを行っています。チームティーチングの主たる指導者は担当教員が行い、ＡＬＴ等は補助的な指導を行っております。ＡＬＴ等は特に英語の発音の部分でかかわったり、英語を活用したゲーム等の指示を行ったりしています。 また、加賀市教育委員会においては、英語の教材に対応した１時間ごとの詳細な年間指導計画を作成し、市内小学校はこれをもとに担当教員とＡＬＴ等が打ち合わせを行い、授業を進めております。ＡＬＴ等の増員計画に関しましては、昨年度の３名から今年度は３名増員して６名とし、各中学校区に１名を配置しております。また、英語授業補助指導者に関しましては、昨年度の４名から今年度は２名増員して６名といたしております。このことは、新学習指導要領が実施され、授業時数が小学校３・４年生で35時間、５・６年生で70時間となることを見据えたＡＬＴの雇用及び配置となっております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 小学校の英語教育の問題についての最後の質問でございます。 石川県の小学校英語教育モデル授業についてであります。石川県教育委員会は、来年度新たに白山市、輪島市、川北町の３市町をモデル地域に追加して、今年度から取り組んでいる小松市、七尾市、内灘町の３市町と合わせ12の小学校と６つの中学校で英語授業を先行実施することとしております。加賀市は石川県教育委員会が取り組むモデル地域の６市町に選ばれていませんけれども、なぜ選ばれなかったのか、その理由と、また、モデル地域に仮に選ばれた場合、財政や人材の面でどのような利点があるのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 石川県の英語教育強化拠点地域事業についてお答えいたします。 この事業につきましては、平成29年度より新学習指導要領へのスムーズな移行に向けた研究開発を行うために、県内で強化拠点地域を６地域指定し、小学校２校、中学校１校程度の拠点校で実践研究を行うものであります。石川県内の小・中学校に広く普及発信することを目的の一つとしているため、加賀地区、金沢地区、能登地区の３地区で均等に指定されております。加賀地区においては小松市と川北町が指定されております。 加賀市が指定されなかった理由としましては、石川県が昨年度から立ち上げた事業の主なものに英語教育強化拠点地域事業と若手教員早期育成プログラム実践モデル事業があり、加賀市では後者のモデル校に作見小学校が指定をされているということが考えられます。モデル地域に選ばれた場合には、研修会や外部試験等に係る経費が石川県教育委員会から市町教育委員会に委託費として支出されます。人材面では石川県教育委員会からの支援や補助はございません。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 山下教育長、モデル地域に選ばれる可能性というのは今後どうなんですか。今後の問題です。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） この事業に関しましては、２年間で行われるということでありますので、今年度、来年度と行って、その次からは完全実施で授業が始まりますので、加賀市は先ほど言いましたように若手教員早期育成プログラム実践モデルに指定されておりますので、こちらの英語教育強化拠点地域に指定されることはないと思っております。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 以上で質問を終わります。
○副議長（稲垣清也君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 上田朋和君から質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 午後２番目の質問となります。 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。私が議員になってから、加賀温泉郷マラソンや３回目を迎えましたことしの寛平ナイトマラソンについてさまざまな議論や、また御提案をさせていただきました。先般９月１日に行われました寛平ナイトマラソンでは私も走らせていただきました。本当に今まで教育委員会のほうからも、スポーツ課も含めてですけれども、加賀温泉郷マラソンは評判がいいマラソンだということはお聞きしておりました。 実際に走ってみて、本当にエイドの数、沿道の声援、そして吉本興業株式会社の芸人さん、なかなかお会いすることもございませんので、こうやってお会いしてすごく応援していただいて、元気になって、また走れるんじゃないかなと実感したところでございます。本当にそういうことも含めて、いざ走ってみると満足度の高いマラソンだったんじゃないかなと思っています。 その一方で、もう少し改善したほうがいいんじゃないかなという部分もございますので、その辺は、また何かの機会にでも私の走った経験を踏まえて、また御提案や御質問等をさせていただきたいと思っています。本当に御協力いただいた市の職員を初め、地域の皆様、そして関係者の皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思っています。 まず１点目は、海外オリンピック選手事前合宿誘致事業についてお伺いしたいと思っています。 １点目のポルトガルでの活動及び今後の交流の展望についてお伺いいたします。 今回の補正予算で市長のポルトガルへの渡航予算が計上されております。少しポルトガルという国を調べてみました。ポルトガルと日本の歴史というのは、1543年に種子島へポルトガル商人が漂着したことが日本へのポルトガル人の最初の上陸だと言われております。いわゆる鉄砲伝来でございます。また、この服のボタンとかバッテラ、ビスケットという言葉、これは日本語ですけれども、これももともとはポルトガル語だったそうで、こういうことも考えると親しみ深い国なんではないかなと考えています。 そして、交流の歴史を少し振り返ってみますと、種子島に漂着してから40年近く後の1582年に九州のキリシタン大名である大友宗麟、大村純忠、有馬晴信の名代としてローマに派遣された天正遣欧少年使節団、これが始まりだそうでございます。これはローマへ派遣されたそうでございますが、最初の玄関口となったのがこのポルトガルのリスボンでございます。当時を振り返るとこのリスボンという都市がヨーロッパの玄関口であったそうでございます。現在、さまざまな面で両首脳がポルトガルと日本を訪問したり、経済交流の部分で相互協力を行っております。 そこで、まずスポーツの面でございますけれども、提案理由説明でもございましたが、招致を受けたポルトガルでは具体的にどのような活動をしていくのかお伺いしたいと思っています。特に、事前合宿誘致もそうですけれども、招致を受けたポルトガル柔道連盟、ポルトガルにあるこの柔道連盟ですけれども、来年60周年だそうでございますので、今後の加賀市のスポーツ振興につなげていく上でどのような展望を描いているのかを、まずはお伺いしたいと思っています。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） ポルトガルでの活動及び今後の交流の展望についてお答えいたします。 これまで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る事前合宿誘致の実現に向け、本市と交流がある台湾、シンガポール、ポルトガルの関係機関に働きかけを行ってきたところであります。ポルトガルへの訪問では、ポルトガル柔道連盟の会長を初めとする幹部の方々及びポルトガル政府関係者と面会し、ポルトガル柔道選手団の受け入れに向けた意気込みや加賀市の自然、文化、味覚などを強くアピールし、加賀市を事前合宿地として選定いただけるよう積極的に働きかけてまいります。また、御招待いただいた「第21回小林 清杯国際柔道大会」において、市長が大会表彰式でプレゼンターを務める予定となっております。ここでも加賀市の印象をより強く残してまいりたいと考えております。 今後の交流の展望といたしましては、事前合宿誘致事業を実現させ、オリンピック選手と本市の青少年の交流を行うことで、トップアスリートの技術や競技に対する取り組み姿勢などを肌で感じ取ることで、オリンピックムーブメントの醸成を図り、次世代のオリンピック選手を目指すアスリートがふえることにつなげるとともに、市民のスポーツに対する関心をさらに高め、その普及や振興に寄与してまいりたいと思います。今後とも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿誘致事業を進めることで、さらなる本市のスポーツ振興につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、実りある成果を期待したいと思っています。 事前合宿というと2020年ですので、普通に考えるとあと２年間で、基本的にオリンピックが終わればそれも終わりというのが事前合宿だと思っていますので、それだけではなくて、先ほども申し上げましたが、日本とポルトガルの各首脳が行き来しているということもございますし、特に経済分野においては日本の企業も77社ほど進出しているそうでございますので、まずは事前合宿、そしてぜひ２年後以降は、スポーツだけでなく国際交流の面から進めていければいいんではないかと思いますので、先ほど申し上げましたが、ぜひ実りある活動になることを期待したいと思います。 次に、事前合宿誘致に向けた見込みについてお伺いさせていただきたいと思っています。 今回のこのポルトガルだけでなく、以前からこういう本会議の場や、さまざまな場で質問等もございましたが、現在交流を行っている台湾やシンガポールの選手へのこの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿誘致の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思っています。先ほども申し上げましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで約２年、オリンピック競技大会に関すると開会式まで２年を切っている状況でございますので、現在の進捗状況や相手方の反応等はどうなっているのかお伺いしたいと思っています。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 事前合宿誘致に向けた見込みについてお答えいたします。 平成28年度より東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う事前合宿誘致事業を進めているところであります。シンガポールとの事前合宿誘致につきましては、バドミントン競技と卓球競技での事前合宿誘致を進めてまいりました。しかしながら、シンガポールとしては競技や種目別ではなくシンガポール選手団全体としての受け入れが第一条件であるとのことから、本市での事前合宿は難しいという連絡を受けております。今後、シンガポールとは事前合宿誘致ではなく、オリンピック大会後に加賀市を訪問し、市民とオリンピック選手等との交流を行う事後交流型でホストタウン登録を目指してまいりたいと考えております。 台湾との事前合宿誘致につきましては、バドミントン競技と卓球競技での事前合宿誘致を進めてまいりました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会からの新種目である空手競技が本市と台湾双方で盛んであることから、誘致種目に空手競技を加え、加賀市空手道連盟とも連携を図りながら事前合宿誘致を進めているところであります。 今後も事前合宿誘致及び国際交流の取り組みを継続していくことで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン登録につなげ、本市のスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） シンガポールについては、以前私もお話しさせていただきましたが、事前合宿もそうですけれども、事後の合宿というか、そういう交流も大切だと。特にオリンピックに出場して、競技をしていく、ここまではどうしてもピリピリしているムードでありますので、競技が終われば交流の面とすればすごくいいのかなと思います。 あとは、台湾を含めて継続的な合宿誘致に努めていただきたいと思うのと、もう一つちょっとお聞きしたいのが、今オリンピック競技大会の話で結構こうやって、空手にしてもバドミントンにしても卓球にしてもお話をされましたけれども、もう一つ、パラリンピック競技大会というものがございます。この辺だとどうしても事前合宿をする上で、パラリンピック競技大会ですから障がいのある方が競技をされるんだと思いますけれども、そういう段差のないところや、さまざまなこういう
バリアフリーの部分がありますけれども、パラリンピック競技大会についてのこういう事前合宿誘致の状況というのは、どういうふうになっているのか少しお伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） パラリンピック競技大会への事前合宿誘致の問題でありますけれども、今のところ、パラリンピック競技大会の場合ですと、施設等の改修等がいろいろあります関係で、具体的にはどこかに誘致を行っているということはございませんが、これも１つ視野に入れて考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 先ほどの質問でもありましたけれども、加賀市は
スマートインクルージョンとか、障がい者に優しいまちを目指しておりますので、そういう１つのアピールになると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思っています。 次に入らせていただきますが、調整池についてです。 こちらは資料をちょっと使わせていただきます。これは塩屋町の１区にあります調整池でございますけれども、昨年10月とことし７月とこの１年におきまして２回水があふれている状況でございます。 スクリーンのほうをごらんください。ちょっと暗いので見づらいかもしれませんけれども、これはことしの７月の大雨で水位が上がっている状況でございます。通常ならこの手前にフェンスがあるんですけれども、このフェンスの下のほうまで見えるのが通常でございます。水位がこうやって上がってきている状況で、フェンスの中腹まで来ております。また、この後さらに水位が上がってあふれ出している状況にもございます。そのために、地元の消防団を初め、多くの方々に排水をしていただいている状況でございます。 次の写真ですが、こちらが今ホースを調整池に入れております。これが排水している写真になります。１つ目の写真と２つ目は若干明るさが違うのでわかりづらいかもしれませんけれども、このフェンスまでの水位の高さが、２枚目の写真のほうが低くなっているというのがわかると思います。特にこの大雨になりますと、近隣の住民の皆さんは不安を覚え、区長さんを初め皆さんは大雨になると見守りを何度もされている状況でございます。先般の台風21号のときには、こちらに関してはほとんど影響はなかったんですけれども、そのときも大丈夫なのかということで見守りをされたそうでございます。 ３つ目の写真にいきます。これが、先ほどの調整池の横にある畑でございますが、こちらは冠水しております。こういうふうに調整池の水があふれ、隣の畑まで浸水している状況でございます。こちらは畑ですが、このお隣にも民家がございます。水があふれ出すと土のうを積んだりして民家に対して侵食しないような対策を町の皆さんや消防団の皆さんでしていただいております。 そういうことを考えますと、近隣住民の皆さんは大雨が降ると不安を毎回覚えるような状況になっています。ただ、現在少しいろんなテスト工事をされているとお聞きしておりますが、現状この塩屋町の調整池についてどのような取り組みをしているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 塩屋町調整池の現状についてお答えします。 本調整池は塩屋町地内の県道塩屋港線より北側の約半分程度の区域の排水が流れ込む塩屋排水機場の調整槽の役割を担っております。豪雨により排水ポンプの能力を超え、調整池があふれ、周辺家屋が浸水する危険がある場合は、臨時の水中ポンプを投入し砂地である隣接地に浸透排水させておりました。 近年は側溝整備などにより雨水の流れがよくなったことや宅地が舗装化され浸透しなくなったことなどによる調整池への水量の増加、加えてゲリラ豪雨の頻発により調整池があふれる危険が増している状況でございます。先ほどの写真のとおりでございます。そこで、調整池があふれる危険があるたびに臨時のポンプを配備するのではなく、本年度、調整池機能の改善を図るオーバーフロー用の放流池を整備したところでございます。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今の眞田部長からの御答弁のとおり、現在、工事をしていただいているんだと思います。先ほども申し上げましたが９月４日の台風21号、昨今のゲリラ豪雨も含めて、本当に心配が尽きないのが現状ではないかと思っています。技術的なことは私はわかりませんけれども、大雨や台風、そして豪雨の際に水があふれないような、やはりそういう抜本的な解決をしなければ、地域住民を含め安心・安全につながっていかないのではないかと思います。ぜひその辺の抜本的な解決策を講じるべき時期じゃないかと思っていますので、その辺に関しての担当部の所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣清也君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今後の取り組みについてお答えします。 今回の９月の台風21号通過時に新たに整備した放流池の効果を検証するため、現地にて待機いたしましたが、降水量が少なくて効果は確認できませんでした。今後は整備した放流池の効果を経過観察し、必要に応じ貯水能力の拡大、排水能力の増強、または排水経路の変更など抜本的な対応策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひ、早急な対策をお願いしたいと思います。冬になればそこまで、雪ということですからそこまで心配はいらないのかもしれませんけれども、来年度に向けて、そしてまたこの先秋に降る可能性もありますので、よくも悪くも今回ちょっと様子が見られなかったということでございますので、またちょっと大雨の際にはぜひ足を運んでいただいて、またそのケースを見ていただければと思っています。 最後の質問になります。鹿島の森について数点お伺いさせていただきたいと思っています。 現在、塩屋町にあります鹿島の森ですが、南側のほうに桟橋がついております。少しスクリーンをごらんください。これは桟橋の入り口の写真ですけれども、ごらんのように木が倒れかかってきて、特に草木が生い茂っており、一般の人が普通に歩きづらい状況になっております。 次の写真にいきます。これは鹿島の森の中ほどの写真ですけれども、これも同じように桟橋の途中に木が倒れかかってきて、この桟橋の部分を塞ぐようになっております。ですので、これ以上奥に行くためには、この木の下をくぐるか無理やり上をまたぐかという状況でございます。そして、この桟橋の状況も結構老朽化が進んでおります。この踏板というか、下の板が浮いていたり、また少し破損しているなど歩きにくい現状になっております。 では、修繕すればどうなんだということも何度か町の人を含めてお聞きしました。ただ、これは天然記念物ということでございまして、人の手を入れてはいけないということになっているそうでございます。天然の原生林というか、手つかずの原生林というのが天然記念物のよさでございますが、現状こういう状況になっておりますけれども、市としてはどのような管理を行っているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 鹿島の森の現状の整備についてお答えいたします。 鹿島の森は照葉樹の原生林が非常に良好な状態で保存されており、昭和13年に国指定の天然記念物として、また昭和43年には国定公園の中でも最も厳しい規制がかかる特別保護地区として指定されました。現在、鹿島の森には広場、トイレ、参道及び桟橋等が整備されておりますが、同施設は国定公園指定時に公園の利用施設として文化財保護法との調整を図りながら石川県が整備したものであります。 当市では、県からの管理委託を受けて通常管理を行っております。通常管理の内容は週１回のトイレ清掃、広場の草刈り、巡視員による週３日の見回りのほか、倒木の処理や施設の軽微な修繕等であります。なお、現状の変更を伴う処置については、文化庁長官の許可を受ける必要があることから対応に時間を要しております。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 今、藏経済環境部長がおっしゃったようにトイレ掃除や草刈り等はしていただいているのはわかります。ただ、今、中を少し通りますと、言われているのが木の植樹もだめ、木の伐採もだめです。そしてさまざまな植物を取るのはだめだとしても植えるのもだめだと。そして、先ほど言ったように倒れた木は取れると。でも倒れかかっているものはそのまま放置しないといけないというのが現状だと思っています。そういうことについて、今後どうしていけばいいのかという部分も含めて、御質問させていただきたいと思っています。 先ほど申し上げました桟橋、今映像にありますけれども、この桟橋も老朽化していて通れなくなる状況になっていくのではないか、特にこれが倒木すると確実に桟橋は通れなくなるという状況になります。次のスクリーンですけれども、これは鹿島の森の入り口から鹿島神社へ行く参道のところでございますけれども、木が倒れてくるのをつっかえ棒というか支えをして倒れてこないようにしております。このような箇所が、今この写真では１カ所だけですけれども、登るまでにこうやって倒木しそうなものを支えている所が何カ所かございます。 このように、鹿島の森の中も木々が倒れてきたり、樹木の数もここによく行かれる方からは減ってきているんじゃないかという声をお聞きします。昔は鹿島の森の中に入って空を見上げると木が生い茂っておりました。ただ、今入りますと、光も入りますけれども結構倒木もありますので、結構スカスカというか、そういう状態になってきているんじゃないかと思っています。 このまま何もせず手つかずの原生林というところがいいということで、何もしないでおくと、将来このまま参道も桟橋もなくなって、鹿島の森の上にあります鹿島神社、この辺に行けなくなったり、先ほど藏経済環境部長のほうからもありましたが、さまざまな貴重な植物や、特にアカテガニという手の赤いカニが生息しております。保育園の子供たちから小学校の子供たちも含めて、いろいろと見学などをされてきております。こういうものが見られなくなっていくんじゃないかなということを危惧しております。 もし本当に鹿島の森として、別にこれが見られなくなってもいいんじゃないかというのが国の見解であればいいんでしょうけれども、やはり皆さんのなじみのある鹿島の森ですから、ぜひこのような状況を残していきたいというのが多くの皆さんの考えだと思っています。これ自体はやはり塩屋町としても考えていく必要性があると思いますが、市としての今後の整備方針や管理、その辺をどのように考えているのかをお伺いしたいと思っています。
○副議長（稲垣清也君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 鹿島の森の今後についてお答えします。 文化財保護法及び自然公園法により軽微な修繕を超えるような処置については、その都度許可を受けて実施する必要がございます。先ほどあったようなつっかえ棒、要は参道沿いの大きな木の転倒防止用の支柱の取りかえや桟橋の踏板等の修繕等につきましても、数年ごとに許可を受けて行うこととしております。そのほかの軽微な修繕を超える整備につきましては、県と協議してまいりたいと考えております。 一方で、議員御指摘のとおり生木等の伐採等を含む植生の現状変更や新たな施設の整備はできないこととなっております。そうしたことから、桟橋の通行の支障となっている樹木につきましては、伐採を伴わない方法による対策や手法、先ほどのつっかえ棒のような形などについて、県と相談してまいりたいと考えております。 なお、塩屋地区の方々には日ごろから清掃等について積極的に御協力をいただいており、感謝申し上げます。今後も地元と密に連携し、鹿島の森を気持ちよく利用できるよう取り組んでまいります。 以上です。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。何年か前ですけれども、学術経験者の方が鹿島の森に来られて、こういう現状をどうすればいいかということでいろいろお話をされたそうでございます。 本当に、これは今、塩屋町にありますので塩屋町の話になっていますけれども、実際、塩屋町だけではなくて、近隣の、特に今の緑丘小学校の校区や、これは加賀市だけじゃなくて、やっぱりあわら市側のほうからも結構そういうお話がありまして、あわら市のこの吉崎御坊の上にあります御山ですけれども、ここから見る鹿島の森は絶景でございます。特にその御山に上がったとき、春には桜、夏の時期、秋の時期にそれぞれに、冬ですと雪が積もるとまたきれいな情景が見られますので、結構あわら市の皆さんや福井県側の方もその御山から見る鹿島の森というのを大切にされているそうでございますので、見るほうは景観だけでございますので管理するのは大変ですけれども、ぜひ国のほうや県のほうと協議しながら残していっていただくような形で進めていただきたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
○副議長（稲垣清也君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（稲垣清也君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後２時30分を予定しております。 午後２時１６分休憩 平成３０年９月１０日（月）午後２時３０分再開出席議員（１７名） １番 東野真樹 ２番 中川敬雄 ３番 南出貞子 ４番 上田朋和 ６番 辰川志郎 ７番 稲垣清也 ８番 中谷喜英 ９番 田中金利 １０番 林 直史 １１番 高辻伸行 １２番 山口忠志 １３番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 林 茂信 １６番 林 俊昭 １７番 新後由紀子 １８番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（林直史君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） きょうも市民目線から質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、最初は教育についてであります。 現在の市内保育園の園児数及び小学校、中学校の児童生徒数と将来の保育園、小学校の統廃合計画についての質問であります。 まず、少子化が進行する現在、市内保育園における園児数、小学校、中学校におけるそれぞれの児童数、生徒数はどれくらいか。そして、また、緑丘小学校は本年度限りで閉校となりますが、地域住民との合意により決定したとお聞きします。これからの小学校、保育園の統廃合は地元住民の合意のもとに実施されるというのが当然のことでありますが、地元住民の中には平等な教育を受けるために早急に実施することを望む保護者もいます。これからの統廃合を実施するためにはもっと行政が主導して、積極的に取り組み、住民との合意を図る必要があるのではないかという質問でございます。
○議長（林直史君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 私のほうからは保育園の関係についてお答えいたします。 本年４月１日現在の市内の保育園の児童数は公立保育園が688人、法人立保育園が1,468人、合わせて2,156人であります。 また、本市の就学前児童数は2,564人で、10年前の3,410人から見ると、846人、率にして、25％減少しております。 こうした少子化を背景に市では公共施設マネジメントの観点と子育て世代を取り巻く社会環境の変化に対応し、集団生活で得られる社会性の育ちを促すことができる保育環境の実現を目指すものとして、平成28年３月に公立保育園17園を最終的に７園とする加賀市公立保育園再編基本計画を策定し、現在、再編計画を進めております。 なお、片山津中学校下の区長会・保護者会から統合した新保育園の建設の要望書が提出されており、現在、片山津地区の保育園の再編のほうを検討しています。 市といたしましては、引き続き、地元住民等に丁寧な説明を行いながら、速やかに再編のほうを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 私のほうからは小学校の児童数、統廃合計画についてお答えいたします。 まず、児童数についてでありますが、市内小学校の児童数は平成30年５月１日現在3,106人であります。10年前の4,055人と比べますと、人数では949人、率にしますと23％減少したこととなります。 次に、統廃合計画についてであります。 少子化の進行により急速に児童数が減少していくことを受けまして、教育委員会では平成29年２月に「
加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」を策定いたしました。緑丘小学校の統合はこの計画に沿ったものであります。統合の実現に際しましては、学校が地域コミュニティーの核としても重要な役割を有しており、地域住民の方々にとって、学校統合は苦渋の決断を伴うものとなります。 教育委員会といたしましては、このような気持ちを十分に理解した上で、統合に関連するさまざまな事柄について、住民との合意形成を図っていくことが円滑な実施には欠かせないと考えております。 このようなことから、学校の統合に向けては一義的には教育委員会が主体となりますが、今後も保護者や住民の方々からの御理解と御協力を得た上で進めていくべきものであると考えております。 将来の統合計画につきましては、「
加賀市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」の中で記述しておりますとおり、平成33年度末までをめどとして、三木小学校は錦城小学校へ統合、三谷小学校は錦城東小学校へ統合することが望ましいとしております。 また、平成38年度末までをめどとして、老朽化が進んでいる山代小学校の改築の時期にあわせ、庄小学校、東谷口小学校、勅使小学校の統合を検討することといたしております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ただいま紹介していただきました数値を見ると、恐るべきスピードで少子化が進行しているわけでございます。私も４年前に議員にさせていただきまして、その間、菅谷小学校、黒崎小学校、それから三木保育園の廃校・廃園がございました。保護者の方が子供に平等な教育を受けさせるために地元の小学校に入学させず、複式学級のない小学校へ通わせる場合がありました。そのために、菅谷小学校では２年間入学生はなし、それから、黒崎小学校においても、ほかにも児童がいましたけれども、ほかの学校に行くために、最終年度は１名の入学生しかいなかったわけでございます。 子供の平等な教育のためにおいても、行政の積極的な指導をこれからもお願いしたいというふうに思います。 次にいきます。 次は、緑丘小学校の廃校に伴い、緑丘小学校の校舎、体育館の活用、それから黒崎小学校もグラウンドのほうは整備されて、多目的広場として活用されておりますが、今後、この２つの施設の活用についてはどのような計画をしておられますか。当局の所見を伺います。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 跡地利用についてお答えいたします。 統合後の跡地の活用に当たっては、学校があった地域の活性化、ひいては加賀市全体の発展に資するような活用が望まれるところであります。平成26年度をもって閉校となった菅谷小学校は、民間事業者が工場用に取得し操業が開始されたことで、新たな雇用が生み出されました。 また、平成28年度をもって閉校となった黒崎小学校では、運動場跡地を多目的広場として整備し、市民が運動やスポーツを楽しみ、健康を増進できる場を創出してまいりました。 跡地の活用につきましては、地域住民の方々の御意見や御要望をお聞きするとともに、「加賀市公共施設マネジメント基本方針」も念頭に置きながら、多角的な観点から必要性や費用対効果などにも留意し、市全体としてさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございました。 今後、有効な活用を期待しております。 次にいきます。 次は、昨年度の市内中学校の卒業生の数と市内高等学校へ進学した生徒の数についての質問でございます。 昨年度に卒業した市内中学校３年生の市内高等学校への進学の割合を示してください。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 昨年度の市内中学校の生徒数と市内高等学校への進学についてお答えいたします。 平成29年度末に市内６中学校を卒業した生徒数は544名で、そのうち537名が高等学校に進学しました。市内４高等学校に進学した生徒数は229名で42.6％、市外の高等学校に進学した生徒は308名で57.4％となっております。 以上です。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 本年度の地元高等学校の入学者数は今言われたとおり、大幅に定数が割れた学校や定数が減らされたにもかかわらず定数すれすれの学校ばかりであり、市外の高等学校に進学する生徒数がふえております。高等学校は県立であるため、加賀市としては石川県との間で何らかの解決策を練る必要があるのではないかというふうに思いますが、当局の所見をお願いします。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 加賀市内の中学生の市内高等学校への進学率が低下している状況については加賀市教育委員会としても大変憂慮しており、中・高の連携を図っているところでございます。 具体的には大聖寺実業高等学校の生徒にロボレーブ加賀大会の補助員をお願いし、小・中学生との交流を図ったり、脚本家として活躍する加賀高等学校の卒業生を中学校で行われる講演会の講師としてお招きし、キャリア教育を行ったりするなどの計画をしております。 また、中学校に対する進路指導においても市内の高等学校のよさや現状をしっかりと伝え、指導に生かすようにしております。今後もさらに中・高間での情報交換や交流、連携を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 私はこの問題に関して、以前からいろいろと訴えているところでございます。高等学校に進学する目的は、勉学はもちろんではございますが、文化やスポーツクラブの活動を目的とする場合が多いと思います。 例えば、加賀市内の中学校から小松市の明峰高等学校に進んだ選手がボートの活動をして、３年生のときには国民体育大会で優勝しました。その子は今現在大学に進学して、ことしの「第40回全日本軽量級選手権」、これは日本選手権ですから、一般選手にまじって準優勝に輝いております。 そして、また市内の中学校から小松工業高等学校に進学した生徒は、ことしのインターハイのウエートリフティングで優勝しております。こんな優秀な選手が加賀市におりながら、加賀市に活動する環境がないばかりによその学校に行かざるを得ない結果となっております。 かつて、加賀高等学校でも陸上競技や新体操においては県内の総合優勝はもちろん、全国でもトップレベルの選手を何人も輩出しております。 これらは指導者を含む活動環境が整っていたからできたことであって、残念ながら現在はそのような環境がないために加賀市以外の高等学校に進学するというケースが多いというふうに思います。 そこで、加賀市としてできることはそのような環境を準備するお手伝いをすることですね、例えば、今のボートの選手であれば、加賀市にはボートのクラブはないですけれども、柴山潟という立派な環境があるんですから、そこにボートレース場ができれば、加賀市だけではなくてよそからも来てもらえるかなというふうにも思います。 そんなわけで、加賀市でもできることは２つあると思います。 そのような環境を整えることが一つ。 もう一つは、加賀市内の高等学校の受験生が少ないからどんどん定数が減らされているわけなので、逆に県とタイアップして、環境を整えることで小松市あたりの高等学校の定数が減るようなことになれば、また戻ってくると思います。 そんなわけで、それは県とのお話でありますので、市も積極的に対応に当たってほしいというふうに思います。 次の質問にいきます。 次は、企業誘致についての質問でございます。 昨年度までは企業誘致専門官が関西担当、関東担当で各１名の合計２名いらっしゃったわけなんですけれども、今年度、現在はおりません。 企業誘致専門官のお話を聞きますと、加賀市は関東においても関西においても知名度が物すごく高いと、でも企業誘致ということになると、ちょっと条件が難しいと。というのは、今度産業団地が整備されるということでありますけれども、当時はそういうことがなかったし、立地条件もなかなか難しいという面がありました。それと、従業員の確保、人材がどんどんよそに流れている関係で、果たして企業を誘致したところで、人材がそろうのかどうかということがありました。そんな意味で、これからも再度、企業誘致専門官を採用したらどうかということについての質問でございます。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 企業誘致についてお答えいたします。 企業誘致専門官につきましては、平成27年度は近畿圏に１名、平成28年度は近畿圏と首都圏にそれぞれ１名、平成29年度は首都圏に１名を配置しておりましたが、企業誘致専門官の活動により実際に誘致につながった企業もありましたが、企業誘致専門官の活動事情や今後市が進めていこうとする誘致の方向性などを踏まえ、産学官連携円卓会議で議論していただき、平成30年度からは配置しない方針としたものであります。 大学や高等学校の誘致がもしできるのであれば、大変ありがたいことでありますが、単に誘致担当者を配置し、営業するだけでは実際は難しいのではないかと思っております。 こうしたことから、加賀市が目指しているイノベーション人材の育成につながるような教育機関等の誘致については今後も研究してまいりますが、大学や高等学校の誘致も行うような企業誘致専門官の配置につきましては、現在のところ考えてはおりません。 以上です。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） きのうの新聞ですかね、加賀高等学校を守るための新聞記事を読みました。どのような形で加賀高等学校を維持するかということはちょっとわかりませんけれども、今、藏経済環境部長が言われたように、例えば北陸新幹線で関東圏からは３時間ぐらいの距離にもなりますし、関西からも同じぐらいの時間で来られます。だから、関東、関西からのそういった大手の進学校、大学を含む企業誘致専門官を採用するべきだというふうに思います。 今、全然考えていないと言われたんだけれども、考えなかったら物事は進まないんであって、考えて進めるのが、これからの市の役目でもあるかというふうに思います。これからはやっぱり教育を一つの産業として、質の高い教育を求めるのも加賀高等学校を守るための一つではないかなというふうにも思いますので、ぜひお願いします。 次にいきます。 次は、市内体育施設の予約についてであります。 以前から市内体育施設の利用に関しては予約条件が市内利用者も市外利用者も同一であるために、せっかくの加賀市の施設を加賀市民が利用できないというケースが多くありました。第１回定例会の答弁では前向きな回答をいただいたわけでございますが、具体的にどのような内容で、いつから採用されるのかについての質問でございます。よろしく。
○議長（林直史君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 今ほどの御質問に答える前に、先ほど辰川議員の質問の中に中学生の生徒数の質問もありましたので、それについてお答えさせていただきます。 市内中学校の生徒数は平成30年５月１日現在では1,657人であります。10年前の2,073人に比べますと、人数では416人、率にしますと20％減少したこととなります。 それでは、今ほどの市内体育施設の予約についてお答えいたします。 平成30年第１回加賀市議会定例会におきまして、体育施設の一般の予約は６カ月前から先着順で受け付けていること、加賀市民と市民以外の区別がないことから、確実な利用のためにはできるだけ早期の予約をお願いしたところであります。 また、大会の開催など大勢の利用に影響が及ぶ場合や予約が集中した場合には、指定管理者や利用者との協議の場を持ち、調整を行ってまいりたいと答弁をさせていただきました。この答弁の後に、加賀市民が体育施設を予約しやすくするために市外の利用者と予約受け付けについて、差別化を図ることができないか検討してまいりました。 近隣自治体の体育施設の予約状況を調査したところ、市民と市民以外で区別は設けていませんが、一般の利用受け付けは３カ月前または２カ月前が多数でありました。このことから、加賀市スポーツ審議会に加賀市の体育施設の利用につきまして、加賀市民は現状どおり６カ月前からの受け付けとするが、市民以外は３カ月前からの受け付けに変更することを諮問いたしました。 同審議会からは、市民の体育施設利用の利便性が図られ、市民のスポーツ機会の向上も期待できることから、妥当であるとの答申がありました。この答申を受けまして、教育委員会と体育施設を管理する指定管理者とで受け付け開始の変更に関する協議を行い、このたび、全ての指定管理者から受け付け業務の変更の同意を得ることができました。 なお、体育施設の受け付けの変更につきましては、利用者への十分な周知期間を必要とすることから、本年10月１日から広報を開始し、６カ月後の平成31年４月１日から今申しましたこの運用を始めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ありがとうございます。ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 次にいきます。 次は、位置指定道路についてということでございます。 ちょっと聞きなれない名前でございますけれども、位置指定道路とはあくまでも建築基準法の要件として、建物を建てる場合、建物に面した道路が必要というふうになります。 したがって、その道路は個人の登記であっても公共的な道路と同じような扱いをされ、誰もが平等に利用する権利があるということでございます。 ここでいう位置指定道路は認定こども園かが幼稚園の前の道路のことでございます。 この道路は国と県とこの法人と一個人の登記になっておりますけれども、公共的な道路の要素から一般道路と同じ扱いをされるわけでございます。この幼稚園の奥には４軒の民家がございます。そこで道路が行きどまりになっておりますので、緊急車両等が転回するための広場が必要となっております。 しかし、現在の職員は位置指定道路ということの認識が薄く、無知であるために私道であるというふうに勘違いされて、転回広場に駐車場のラインを引いて、本来、道路であるべき箇所も職員の駐車場として使用しているなど完全に私物化している状態であります。 私、先ほど昼休みに現場を確かめてきたんですけれども、ちゃんとなっていれば、この問題を取り下げるつもりであったんですけれども、駐車場にはしっかりと10台も職員の車がとめてあります。 また、一部の住民がその道路に駐車すると、大声で脅威的な罵声を浴びせるなど、住民に大きな不安を与えているわけでございます。そのため、善良な市民は引っ越しの決断を余儀なくされて、精神的にも経済的にも大きな負担をかけられているわけでございます。 この法人に対して、当局は今年度から認定こども園として開園するために1,271万円の改装費を補助するとともに、保育の実施費として月々幾らかの補助をしているわけです。ですから年間何千万円かの補助をしているわけでございます。 このような法人に対して、当局は今後どのような対応をしていただけるのか、善良な市民のために回答をよろしくお願いします。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 位置指定道路についてお答えします。 位置指定道路とは土地を建物の敷地として利用するための申請に基づき、特定行政庁が指定する建築基準法上の道路です。 御指摘の道路は昭和48年７月に指定された道路です。議員がおっしゃられたとおり、一旦道路として位置指定がなされますと、道路である土地の所有者などはその土地を他者が一般交通の用に供することを受忍しなければなりません。つまり、位置指定道路は何人といえども自由に立ち入り通行利用することができます。 一方、位置指定道路の維持管理者である所有者などは日常的な維持管理を行い、常に適法な状態を保たなければなりません。 本市では本年３月に現地調査を行い、４月に認定こども園かが幼稚園に対し、位置指定を受けている転回広場の駐車場区画線を消すように指導しております。さらに８月にも転回広場の指摘事項とあわせ、県道から幼稚園に至る位置指定道路範囲内に駐車しないよう指導もしております。 また、近隣のトラブルについて、当事者間で話し合いを行い、円満な解決を図るよう求めたところでございます。 以上でございます。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 私もこの問題に関しては３月から同幼稚園に向かい、そのような指導をしてまいりました。これは町の総会でも諮って、その決定事項を通達したわけでございます。それ以来、私はその職員とまだ一回も会っていないし、回答もないわけであります。それでやむを得ず、先月の産業建設委員会でこの問題を指摘したところ、早速、建設部に動いていただきまして、今ほど
眞田建設部長がおっしゃったとおり、指導をされております。 しかし、きょうの昼休みに確認してきたんです。でも、全くその意思はないように見えます。加賀市から毎年数千万円の補助を受ける法人がこのようなことで、これからの対応策について、指導だけでは難しいんではないかなというふうに思いますが、これからの指導についてお願いします。
○議長（林直史君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今ほどの、指導だけでは大丈夫かというお話なんですけれども、私どもは法的に位置指定道路に関してきちんと管理していただくように指導を行うことしか、今はできない状況なので、粘り強くやっていくつもりでおりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（林直史君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今の場合、３月に指導していただきまして、８月にまた指導していただいて、今現在、全く進展がないと。これから毎日指導するわけにもいかないし、粘り強くもいいけれども、それは程度があると思うんですけれども、粘り強くお願いするしかないのかな。 以上で、よろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○議長（林直史君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 東野真樹君。
◆（東野真樹君） それでは、９月定例会一般質問、初日最後の質問をさせていただきます。 まず、質問に入る前に冒頭で一言述べさせていただきます。 先日発生いたしました台風21号の接近に対し、加賀市は県内のどの自治体よりも早い自主避難情報の発令や避難所の開設、そして、動橋地区においては風が強くなる前に消防広報車で一生懸命広報活動を行うなど、早い段階から市民を守るために御尽力くださった市長を初めとする職員、そして消防職員の方に心から感謝申し上げます。人的被害が軽傷１人で終わったのも皆様の努力のおかげだと思っております。 私は東和中学校と分校小学校の避難所に顔を出していたんですが、避難された方々からは、加賀市は迅速な対応で安心して避難できるとか、家にいるより避難所にいるほうが安心で助かりますといった声をたくさん聞きました。私自身も昨年度に比べてかなり対応のほうがよくなってきたんではないかと思っておりますし、今後もぜひ、今回のような迅速でそして手厚い対応のほどをよろしくお願い申し上げ、質問のほうに入らせていただきます。 まず、初めの質問に入ります。 大型商業施設の誘致について２点質問いたします。 １点目はアウトレットモールや大型ショッピングモールの誘致についてです。 加賀市内には若者が集い楽しめる場所がないという声が先般行われた議会報告会や日常の中から多数寄せられております。また、このことが市内にある高等学校の定員割れの原因の一つになっているのではないかという意見も同様に寄せられております。 隣市の大型ショッピングモールには若者や学生はもちろんのこと、市外からのお客さんや台湾などからの外国人観光客が多く訪れ、にぎわっていると聞いております。 大型商業施設を誘致することによって、観光戦略の面から見ても、必ずやプラスになることが見込めると考えます。加賀市の若者のためにアウトレットモールや大型ショッピングモールの誘致をぜひ前向きに検討すべきではないかと考えますが、当局の御意見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） アウトレットモールや大型ショッピングモールの誘致についてお答えいたします。 商業施設は出店に当たり、綿密な市場調査等を行い、商圏といった考え方により店舗展開が行われており、出店の条件に合わなければ、誘致活動を行っても立地につながらないという側面があります。 また、大型商業施設が立地するような場所については、市内では農業振興地域等の土地利用の規制などもあり、簡単に立地できないという現状もあります。 一方、大型商業施設の立地は広域からの集客によるにぎわいの創出や市民の買い物流出の抑制と利便性の向上、滞留時間の増加に伴う消費の拡大、大規模な雇用の創出などの大きな効果が期待されます。 市では、北陸新幹線加賀温泉駅開業を控え、駅周辺を加賀温泉郷の玄関口として、商業施設などの都市機能が集積したにぎわいのある地域となるよう、加賀市都市計画マスタープランの改定と駅周辺の土地利用計画の見直し作業を進めております。 こうしたことから、駅周辺で魅力ある商業集積ができないか今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） ちょっともう少し踏み込んで質問させていただきたいんですけれども、数年前にアウトレットモール等の誘致をしたということであったんですけれども、そのときにどういった形で取り組んでいたのかというその内容、ＰＲといいますか、どのような誘致活動を行っていたのかについてお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 大型商業施設の立地についてお答えいたします。 大型商業施設の誘致活動といたしましては、アウトレットモールの誘致に取り組んだ経緯がございます。 アウトレットモールは市内の商業施設と競合する部分が少なく、遠方からの大規模な集客と大きな雇用創出効果が見込まれることから、立地がかなえば加賀市にとっても大変ありがたいことだと思っておりました。 そこで、その当時の日本を代表するアウトレットモール事業者２社にお話をいたしました。アウトレットモールの候補地といたしましては、片山津インターチェンジ、加賀インターチェンジの近隣のほか、国道８号沿いや休業中の大型遊休施設なども提案をいたしましたが、残念ながら加賀市での立地は商圏としては小さいとのことから、立地は難しかったものであります。 事業者側からの立地条件としては、インターチェンジに近接することが必須とのことでありました。また、インターチェンジだけの問題ではなくて、商圏の人口というのも大きな課題になっておりました。 今後の商業施設の立地につきましては、先ほど答弁しましたとおり、加賀温泉駅周辺で魅力ある商業集積ができないか、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） この大型商業施設というものは、とにかく若者のためにつくっていただきたいと思っていますし、まず、中身も大事だと思っています。ファッション誌に掲載されているものであったり、芸能人が着用しているものというものも大事ですし、また、その誘致の仕方においてなんですけれども、加賀市だけで難しいのであれば、友好を結んでいますあわら市との人口を合わせると９万6,000人となります。 また、宿泊施設の利用客数、加賀市でいえば年間200万人、月平均にしますと16万7,000人であり、これを足しますと26万3,000人の人が月平均でターゲットとなって、そういったものを展開していけるということもありますし、また、当時予定していた環境と比べますと、国道８号の４車線化、そしてまた、福井国民体育大会までの福井バイパスの完成など交通面のアクセスも随分向上していると思います。 それに加え、北陸新幹線の開業などもありますし、材料が今豊富にあると思います。きょうの午前中の岩村議員への答弁にもありましたけれども、藏経済環境部長のほうから加賀市は金沢市と福井市の真ん中にあると、そういったことも含めて、大変豊富な材料が当初に比べて今できてきているんではないかと思っています。 また、市長が進める県境の４市１町で形成された越前加賀インバウンド推進機構や我々議会も加賀市議会・あわら市議会友好交流議員連盟などで活動しておりますし、そういったところに働きかけをして、ぜひ誘致ができる可能性と環境を高めていっていただきたいと思います。 やり方としては、本当にあらゆる角度から実現に向けて行っていかないと、これはなかなか難しいと思いますが、とにかく若者が望んでいることといえば、そういったものの商業施設、アウトレットモールやショッピングモールが一番だと思っていますし、ぜひ、前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 ２点目は立地についてだったんですけれども、今、藏経済環境部長のほうから回答があったので、飛ばします。 工夫を凝らした企業説明会やインターンシップの開催について２点質問をいたします。 １点目は行政と企業が一体となった企業説明会及びインターンシップの開催についてです。 東京都と石川県の平均年収の差を比較すると、東京都の612万円に対し、石川県は438.4万円と約30％低く、20歳代を見ると、東京都の379万円に対し、石川県は332.2万円と約12％低く、30歳代を見ると東京都の554万円に対し、石川県は421.6万円と約24％低くなっております。これは年をとっていくごとにどんどんこの差が開くような状況であります。 都市圏との年収の差を比べると、確かに歴然としております。 このようなデータを見ると、地方から都市圏に進学していった学生が地方での生活に不安を抱き、帰らずに就職したいと考えるのが現状であって、仕方がないと思います。 ただし、都市圏や大都市の年収が高いのは住まい等に係る物価の違いが原因であって、生活水準は田舎でもほぼ変わりがないと考えますし、むしろ、子育ての環境においては田舎のほうがすぐれているとも思います。 このような観点から、都市圏や県外に進学していった学生に加賀市での具体的な生活ビジョンを描かすことがＵ・Ｉターンにつながるのではないかと考えます。 そこで、企業が開催する企業説明会やインターンシップと同時に若年Ｕ・Ｉターン者奨励金制度や県内トップクラスでもある子育て支援制度など加賀市の施策のよさを伝え、就職前の若者に未来を見据えた生活ビジョンを描けるようにすることで、加賀市に定住し、就職したいと希望する人がふえるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 行政と企業が一体となった企業説明会及びインターンシップの開催についてお答えいたします。 現在、企業説明会といたしましては、大学卒業予定者等を対象とした企業との面接会や説明会を小松市、能美市と合同で開催しております。 内容は学生や若年者の地元就職の促進と地元企業の人材確保を目的として７月に大学等の卒業予定者及び若年求職者を対象とした合同就職面接会を、３月に翌年卒業する大学３年生等を対象とした合同就職説明会を１回ずつ開催いたしております。 また、市のインターンシップ事業として、包括連携協定を結んでいる大学等と連携し企業見学インターンシップを開催しております。今年度につきましては、先月７日に金沢工業大学、金沢学院大学から計９名の学生が参加し実施いたしました。 さらに加賀商工会議所を通じてのインターンシップや、市内宿泊施設等では、年間を通して多くのインターンシップを受け入れております。 こうした機会を通じて、市内企業に関心のある若者へ当市の充実した子育て支援策や移住・定住策などをＰＲすることは、本人にとって将来設計を描くための情報となり、移住・定住の促進に向け、効果もあるものと考えられます。 こうした市内企業と求職者のマッチングイベント等の中で、市の人口減少対策室や関係機関・団体と連携しながら移住・定住策を周知していくなど、効果的な移住・定住の促進方法について検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 藏経済環境部長、もう一点、大都市圏、都市圏とか大都市のほうについてはどういうふうに、そういったインターンシップとか、企業説明会というものを行っているのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 大都市圏での移住・定住のイベント等については県と連携して開催を行っております。そうした場でもこうしたＰＲを行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） こういった形で企業と行政が同時開催するというようなインターンシップや企業説明会を、今後ぜひ考えていただきたいんですけれども、なかなかほかの自治体ではやっていないと思います。どちらかというと、企業が説明するだけであって、加賀市の中小企業の方からお話も伺いますけれども、大学等に募集を出してもなかなか来てくれないと、それをカバーするためにはやっぱり加賀市での暮らしのよさ、暮らしやすさというものをしっかりと訴えていくことが大事だと思います。それをあわせることで、加賀市に行ってみたいという方がふえると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目の質問に入ります。 ２点目は移住・定住の可能性が高い県内の学生へのＰＲ強化についてです。 今ほど藏経済環境部長のほうから県内のほうのＰＲの話も出ましたが、県内には13の大学やその他の短期大学、専門学校があります。これらの学校に対して、加賀市の企業のＰＲが不足していると聞いております。 私自身も子供と一緒にオープンキャンパスに行ったり、幾つかの学校紹介のパンフレットなども拝見いたしましたが、就職先案内の中に加賀市の企業が余り載っていないのにはびっくりいたしました。 首都圏などの大都市よりも移住・定住の可能性が高い県内の学生に対して、行政が支援し、企業と一体となった手厚いＰＲが第一と考えて行うことが加賀市への移住・定住につながるのではないかと考えますが、当局の所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 代工市民生活部長。
◎市民生活部長（代工雅子君） 移住・定住の可能性が高い県内の学生へのＰＲ強化についてお答えいたします。 本市では平成28年７月に商工、観光を初めとする各種団体のトップの方々に参画いただきまして、加賀市定住促進協議会を設立し、官民連携のもと、移住・定住の促進に向けた取り組みを行っております。 加賀市定住促進協議会では市内企業の魅力や特色ある仕事内容に加え、県内トップクラスの手厚い子育て支援情報を
ホームページなどで発信しているほか、大都市圏で開催される移住関連イベントにブースを出展しております。昨日も東京都のほうで行って、15名の方が加賀市のブースに御来場いただきました。 また、Ｕターンの促進を目的に、成人式において暮らしやすさなどの大変よい移住ガイドブックを配布しているほか、小松市、能美市と合同で開催をしております合同就職説明会におきましても、この移住ガイドブックの配布を行っております。 議員御提案の行政と企業が一体となった県内の学生への企業ＰＲにつきましては、加賀市定住促進協議会や今ほど藏経済環境部長からも答弁がありましたように、庁内関連部局とも連携し、市内企業の意向を伺いながら、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） ありがとうございます。 県内であれば、さきに述べた都市圏や大都市圏に比べて簡単にできると思いますので、加賀市ならではのインパクトのあるＰＲ、企業説明会等を期待しておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問に入ります。 加賀市の農産物・海産物のＰＲ強化について、２点質問いたします。 １点目は、今後のＰＲ強化についてです。 ＪＡ加賀、加賀市豊町果樹生産組合、加賀商工会議所青年部が連携し、出願から３年がかりの努力を重ね、加賀市で収穫されるブドウが「加賀ぶどう」という名称で特許庁の地域団体商標に登録されることになりましたが、今後、「加賀ぶどう」のブランド力を磨き上げるために、市としてどのようにＰＲを行っていくのか。 また、加賀市には米、ブロッコリー、カボチャ、梨などの農産物やカニ、甘エビなどの海産物が豊富にありますが、こういったものも今後どのようにしてＰＲを行っていくのか、あわせてお聞きいたします。 当局の所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 農産物・海産物のＰＲについてお答えいたします。 まず、「加賀ぶどう」の名称が特許庁より地域団体商標の登録内示がありましたことについては大変喜ばしいことであり、今回の登録が今後の「加賀ぶどう」のブランド化に向けた取り組みへの一層の追い風になるものと考えております。 当市といたしましては、ＪＡ加賀、加賀商工会議所等と連携し、「加賀ぶどう」を使った新商品開発や販路開拓などの支援を行ってまいりたいと考えております。 また、ブドウだけでなく全農産物につきましても、市内外で開催されます市関連の各種イベント等において、ＪＡ加賀の協力を得て、地元農産物の直売や加工品の販売を行っており、市の
ホームページでは加賀市で収穫された野菜の加賀九谷野菜を使ったレシピ集を掲載するなどＰＲに努めているところであります。 海産物につきましても、橋立港のブランド力を向上させるため、石川県漁業協同組合加賀支所とも連携し、手法の検討を行っているところであります。 今後のＰＲ強化につきましては、「加賀ぶどう」だけでなく、加賀市産の農産物・海産物全体について、観光業、飲食業の団体とも意見交換を行い、ニーズを把握した上で、地元産品の販路開拓、ＰＲ強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） ２点目の新商品の開発についての際にちょっと聞こうと思ったんですけれども、まず、こういった野菜そのものやカボチャ、梨、ブドウもそうですけれども、とにかくこれそのもののネームバリューが世に知られていかないとなかなか難しいと思います。 そういったことを含めて行うと、どんどんほかの企業等がこういったものを使いたいということになってくるので、「加賀棒茶」のようにもっとネームバリューを上げるために頑張っていっていただきたいなと、これはなかなか行政の力がないと難しいと思います。ＪＡ加賀だけですと難しいので、市長、ぜひ海外にもＰＲのほうをよろしくお願いいたします。 ２点目に入ります。 ２点目は銘菓となる新商品の開発についてです。 農産物・海産物そのものをＰＲしていくとともに、北陸新幹線金沢敦賀間開業までにＪＡ加賀や石川県漁業協同組合加賀支所、そして、加賀市にはたくさんのお菓子の製造工場がありますので、こういった加賀菓子組合と協力して、八ツ橋や赤福などのように全国的に有名になるような銘菓を商品として開発してＰＲしていくべきだと考えますが、先ほどスイーツ等のお話がありましたが、こういったものを開発していく気があるのか、当局の所見をお聞かせください。
○議長（林直史君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 銘菓となる新商品の開発についてお答えします。 これまでにもＪＡ加賀において、かぼちゃ焼酎やかぼちゃカレーといった地元農産物を使った複数の商品を開発、販売しております。昨年販売を開始いたしました「かぼちゃみるく」はサクマ製菓株式会社と共同開発したもので、大変おいしいと好評であります。 今年度においてもＪＡ加賀を中心として、地元農産物を使った新商品の開発を予定しており、今回の「加賀ぶどう」についても新商品開発、販路開拓につながる取り組みについて支援してまいりたいと考えております。 また、北陸新幹線金沢敦賀間開業に向けて、議員御指摘の加賀菓子組合やその他関係団体等とも連携、協力を行い、地元農産物・海産物を使った加賀市の顔となるような定番商品の開発についても支援し、効果的なＰＲもあわせて行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林直史君） 東野真樹君。
◆（東野真樹君） 前向きな回答をありがとうございます。 ぜひ、こういったものをＰＲ、開発していっていただきたいですし、加賀菓子組合と連携をとるということは、つくり手側のほうからもいろいろと変えていくとか、こういったものが欲しいとか、こういったものが加工しやすいといったような意見交換ができると思いますので、ぜひ、ＪＡ加賀とつくり手側だけとかというのではなしに、やはり加賀菓子組合とかそういったところと連携して、チームを組んで開発に挑んでいただきたいと思いますし、とにかく北陸新幹線金沢敦賀間開業まで時間がありません。生産者側においても、加工していくそういう製造者側においても、非常にこれには時間がかかると思いますので、早急に検討していただけることを期待いたしまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林直史君） 東野真樹君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（林直史君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次会は、明11日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３６分閉議 議事日程（第２号） 平成３０年９月１０日（月） 午前９時３０分 開議日程第１ 市長提出議案第５４号から第７０号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総号外 平成３０年９月１０日加賀市議会議長 林 直史様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成３０年第３回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由人口減少対策室室長山村嘉康９月１０日看護のため誘客推進課課長宮永正人９月１０日公務出張のため...