加賀市議会 2016-12-09
12月09日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第５回） 平成２８年１２月９日（金）午前９時３０分
開議出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番
今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番
吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（谷本直人君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（谷本直人君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（谷本直人君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（谷本直人君） 日程第１、
市長提出議案第91号から第116号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） おはようございます。 ２日目の朝一番目の質問者であります。よろしくお願いをしたいと思います。 １点目は、まず、
人口減少対策についてであります。 今議会の市長の提案理由の説明の中にもありましたが、昨年行われた国勢調査の確定値によりますと、加賀市の人口が５年間で4,701人減少したとのことであります。１年間に換算すると940人の減少であります。前回の平成22年の調査では、５年間で3,095人の減少であったことを考えると、この５年間で人口減少がかなり加速しているということになるわけであります。 その要因であります自然減と転出によります社会減について、所見をお尋ねしたいと思っております。ここ５年間の平均値ではありますが、亡くなられた方が、数は年間約900人であります。そして、私の手持ちの資料では、昨年１年間で加賀市で生まれた子供の数は、いよいよ400人を切って398人となっております。自然減だけで年間500人が減っていくわけであります。５年前の調査のときの平成22年には、１年間に527人生まれております。近年の出生数の極端に減少している状況が、この数字からもわかると思います。 さらに、関係の方にお聞きをしますと、生まれてくる子供が市内の病院で出産したという話は余り聞こえてこないわけであります。市外の病院などでの出産の割合が多いと聞いております。加賀市民となる新生児のうち、市内の病院で生まれる子供の数は年間何人か、まずお聞きをしたいと思います。 また、市内には民間の産科がないようにもお聞きをいたします。小松市には、
医療法人社団荒木病院、
川北レイクサイドクリニック、
医療法人社団恵愛会恵愛病院等々複数の民間病院、産科病院がありますが、加賀市内には市立の加賀市
医療センターはあるものの、民間の産科の状況はどうなっているのか。加賀市内では民間の産科が育っていかない理由は何かあるのか。あわせて所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 市内での出生数の減少についてお答えをしたいと思います。 市長就任以来、さまざまな
人口減少対策を行ってまいりましたが、出生数の減少に歯どめをかける施策については、最優先で取り組んでまいりました。その結果、出生数の推移は、平成26年は448人、平成27年は409人で、39人減少しておりましたが、平成28年におきましては11月までに390人が出生をしており、ここから推計いたしますと、ことしの出生数は425人程度となり、前年に比べ16人程度増加することになると思います。これは、これまで取り組んでまいりましたさまざまな
子育て世代への
経済的支援や手厚い
子育て支援による成果があらわれた兆しではないかと考えております。今後も、若い世代から住むなら加賀市だと選んでいただけるような
子育て支援施策を推進してまいりたいと思います。 詳細につきましては、担当部長から答弁をいたします。よろしくお願いします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 市内での出産関連の御質問についてお答えをいたします。 初めに、市内の産院の状況について御説明をいたします。 市内で分娩を取り扱う医療機関は、昨年９月までは旧
加賀市民病院と旧
山中温泉医療センターの２カ所ございましたが、新病院への統合に備え、昨年10月から旧
山中温泉医療センターの産婦人科を旧
加賀市民病院に集約したことから、１カ所となりました。その後、本年４月からは加賀市
医療センター１カ所となっております。
市内医療機関での分娩数は、平成27年度に旧
加賀市民病院と旧
山中温泉医療センターで120件、本年４月以降10月末までに加賀市
医療センターで71件、合計で191件の分娩が行われており、このうち加賀市民の出産は120件でおおむね６割で、残り４割は
里帰り出産などによる市外の方の出産となっております。 加賀市民となる新生児のうち、市内の医療機関で生まれる人数は、出生届出時に
赤ちゃん訪問のために提出されました
出生連絡票によれば、平成26年度では市全体の新生児440人のうち89人、率にして20.2％、平成27年度では新生児398人のうち73人、率にして18.3％が旧
加賀市民病院と旧
山中温泉医療センターで生まれております。 また、加賀市
医療センター開院後の本年４月から10月の７カ月間では、新生児242人のうち加賀市
医療センターで47人、率にして19.4％の方が生まれておいでになり、新生児のうち市内の医療機関での出生はおおむね２割で推移をしております。 次に、市内の民間の産科についてであります。 議員が申されましたとおり、現在、市内には分娩を取り扱う民間の医療機関がございません。これは、出生数の減少に加え、
産婦人科医のなり手が少ないことも一因にあると思われます。分娩は予期せぬことが起こる場合も多く、24時間365日の対応が求められるなど、過酷な労働条件になりがちなため、全国的にも医師総数の増加に比べ
産婦人科医のなり手が余りふえていないという現状にあります。また、分娩時のリスクに備えて安全のため複数医師の態勢をとるために、
産婦人科医の集約が進んでいることなどを背景に、分娩を取り扱う医療機関が減少してきているものと考えております。 現在、市内で唯一の
分娩取り扱い機関となった加賀市
医療センターにおいては、市民から選ばれるよう、今後もさらにきめ細かなサービスの充実に努め、市民が安心して出産できる産科の
体制づくりを進めることとしているというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど、私もこれを質問するに当たって、担当課からいろいろな資料をいただいて、私の手持ちの資料では昨年生まれた子供は398人というふうになっております。それから、市内での出産が約２割という今報告もありましたので、その数字は非常に私の判断からすると少ないのかなというふうな判断をしております。 そこで、市内で産めない環境があるのかなというふうに思いますが、人口減少や少子化につながっているのではないかと懸念をするわけでありますが、再度それをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 病院数が少ないから出生にもその影響が出ているのかなといったような内容かと思います。市のほうでは、出産に関しましては、
出産準備手当金とか、そういう形で出産に関する支援のほうを行ってきております。こういうところをまた今後も支援を強化していければと思っております。 産科につきましては、医療計画の中では、県の医療計画の中でもうたわれておりますように、二次
医療圏域内で産科のほうを見ていくというようなことになっております。南加賀の医療圏域の中では、県の平均とほぼ同じような産科医の数となっておりますので、南加賀の医療の中では産科の体制はできているのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私が、単純にお聞きしたかったのは、２割しか市内で出産がないと、そのことがいわゆる人口減少や少子化につながっていないのかと、それだけをお聞きしたかったので、それだけどうぞ。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） ２割という数字自体は、若干少ないのかなと思っております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、南加賀の圏域内では産科の体制はきちんととられているということから、加賀市の出生についてもその体制が整っているということで、病院による影響、病院自体による影響はそんなにないものと考えております。出生数につきましては、その他いろいろなもろもろの環境、
子育て支援、それから定住、こういうところから出生数が増加していくものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） これ以上お聞きしませんが、やはり小松市に民間の産科が集中しておるということから、やはりそういったことも影響の一つに、人口減少の影響の一つに、加賀市に住まなくても小松市でいいのではないかということで、小松市に集中するのではないかなというような懸念をしますのでお聞きをしたので、これ以上聞きませんので、次の質問に入りたいというふうに思います。 次に、若い人の転出増加でありますが、平成18年10月１日時点の20歳の人口は803人でありました。それから10年後の平成28年10月１日時点の30歳の人口は602人となっております。単純計算ではありますが、若い人が10年間で200人減ったわけであります。１学年で捉えてもこんな状況であります。転出する若者が多くなっているのが今の加賀市の現状であります。その原因をどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。 若い人たちがなぜ東京へ行きたがるのか。若い人たちがなぜ野々市市や川北町へ住みたがるのか。当局の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 若い人の転出増加についてお答えいたします。 今ほど岩村議員の御質問の中にも数字が出てきましたが、この10年間の人口推移を見てみますと、平成18年10月１日時点の20歳の人口は803人でしたが、平成20年10月１日時点の22歳の人口は743人で、２年前と比べてマイナス60人の減少となっております。一方で、平成21年10月１日時点の23歳の人口は750人と、前年と比べましてプラス７人となっており、転入が転出を上回りますが、その後現在まで再び転出超過による減少が続いております。 人口減少の要因、分析を目的とします転出した若者向けの
アンケートを本年３月に実施しましたところ、転出するきっかけとして仕事や進学、結婚を挙げる方が87.5％を占めておりました。大学等を有しない本市では、進学を契機に一旦市外へ転出される方々がいらっしゃるのは避けられないものと考えております。 また、この
アンケートの中で、若者が加賀市に求めるＵターンのための条件としまして、満足できる就職先、子育てしやすい環境、快適な
ショッピング環境が整っていることが上位を占めておりました。そこで、本年７月に、産業界を初めとする関係団体のトップの方々に参画いただきました加賀市
定住促進協議会を設立し、Ｕターンに向けた積極的な情報の発信を行っております。今後、成人式等の機会を捉えまして、市内の事業所の魅力や
県内トップクラスの
子育て支援など、本市の暮らしやすさについても若い人へしっかりと伝えてまいりたいと思っております。 また、
人口減少対策を目的に昨年10月に策定いたしました加賀市まち・ひと・し
ごと総合戦略に基づく
ローカルベンチャー育成事業や
若者等就労支援事業など、若い人が魅力を感じる取り組みを積極的に推進していくことで、定住促進に加え、本市への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど代
工市民生活部長のほうから説明がありましたが、私から一言申し上げますと、専門家の言葉をおかりしまして、地方に若者が戻るようにせよ、子供を産めよふやせよと言ったところで、人々はより好条件の職を求めたり、よりよい教育を求めたり、よりよい都市生活を求めた上で選択していくものであるというふうにあります。例えば、昨年の全国住みよさランキングでは、能美市は全国３位であります。野々市市は６位であります。若い人たちが住みたい
まちづくりへの努力もまずは必要かというふうに思っております。 きょう傍聴に来ていただいた小学生の皆さんには、ぜひとも加賀市へ残っていただいて、それぞれの道で活躍をいただきたいなというふうに思います。 次の質問に入ります。 次に、
山ノ下寺院群について数点お尋ねをしたいと思います。 まず、景観整備の経緯と現状についての確認をしておきたいと思います。
山ノ下寺院群の景観整備については、平成４年から調査を行い、平成７年には
山ノ下寺院群周辺地区まちづくり協議会を発足させ、景観整備を進めてきたと思います。平成７年当時、私も大聖寺の区長会長をしておりまして、私の記憶では、当時地元の森代議士が建設大臣に就任されて初めてのお国入りと申しましょうか、加賀市の橋立と大聖寺の
山ノ下寺院群を視察に来られたわけであります。多分ですが、蓮光寺の前あたりにテントが張られておりまして、そこで陳情・要望活動が行われたものと思われます。当時は矢田市長の時代でありましたけれども、多分宮元市長のほうも当時の立場から記憶がおありかというふうに思います。 それからしばらくして、私のところに市の担当者から、地元の受け皿をつくってほしい旨のお願いがありまして、地元の
協議会立ち上げに結構走り回った記憶があります。あれから20年がたつわけでありますが、現在までの整備状況と協議会の現状はどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 もう１点でありますが、これまで、
山ノ下寺院群の整備については、道路改修や
駐車場整備、電柱の地中化、古民家整備、
地区内民家等への補助金など、さまざまな整備が行われてまいりましたが、現在までのおおよその投資額、つまり公的資金は幾ら投入されているのかもあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） まず、
大聖寺山ノ下寺院群の景観整備の経緯と現状についてお答えいたします。
大聖寺山ノ下寺院群は、７つの寺院と１つの神社が立ち並び、美しい自然景観と風格のある歴史的な景観を醸し出しております。これらの景観と寺院群は、加賀市の貴重な
歴史的資産であると考え、平成４年度から加賀市
歴史的景観整備計画の策定に着手し、現地調査を行い、
景観整備重点地区として選定をいたしました。 平成８年度以降は、具体的な景観整備の方針などについて地元住民と協議を重ねてまいり、平成10年度末にその方針を決定し、当時の加賀市ふるさとの
歴史的景観を守る条例に基づく
歴史的景観整備地区に指定したところでございます。 その後、市では、
都市計画道路である
山ノ下通線を初め、同地区内にある市道において修景舗装や電線の地中化などを整備したほか、市外に移転されていた
北前船主久保彦兵衛邸を移築して、蘇梁館と名づけ、開館し、その横には観光客や市民の方々が自由に散策できるよう、大型バスや乗用車が駐車可能な
駐車場施設としての機能を持つ交通広場を設け、平成10年度から平成17年度にかけて一連の整備を行ってまいりました。 現在は、既存の施設の修繕のみで、新たな整備は行っておりません。 次に、
山ノ下寺院群周辺地区まちづくり協議会につきましては、平成７年12月に発足し、これまでに景観整備の基準や方針、地元住民との協議などにおいて、大変な御尽力と御支援をいただいておりましたが、平成23年４月から、諸般の事情によりその活動を停止している状況でございます。 しかしながら、それ以降においても地区住民の景観に対する意識は高く、建築物や工作物を建築または改修する場合において、良好な景観形成に継続して努めている状況でございます。 続きまして、
大聖寺山ノ下寺院群景観整備についてのこれまでの投資額についてお答えします。
公共整備事業といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、道路整備や電線の地中化、蘇梁館及び交通広場の施設整備などを行ってまいり、事業費はおおむね14億6,000万円となっております。そのほかに、この地区内に含まれる
中央図書館、石川県
九谷焼美術館及び大聖寺ふれあい広場古九谷の杜が同地区にあります。それらの整備費を含めますと、約51億6,000万円となります。 次に、寺院、神社及び住宅などへの補助金ですが、建築物や工作物などにおいて良好な景観形成に寄与する行為につきましては補助制度を設けており、一定の補助金を支出しております。平成11年度より開始しており、平成28年11月現在で補助金の総額は１億1,000万円、件数は44件となっております。 したがいまして、
公共整備事業費と補助金を合わせますと合計でおおむね52億7,000万円となります。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、担当の部長から協議会が活動を中止しておるというお話もあったのでありますが、一定のめどがついたというような方向でよろしいんでしょうか。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君）
地元協議会、平成23年４月から休止している状況につきましては、ちょうどそのとき、景観法に基づく
景観整備地区というのをその
山ノ下寺院群に、法の制度の変更に伴って景観法に基づく整備地区に変更したときに、地元の協議会の方々から、もう随分皆さんに意識は浸透したということで、あとは市のほうで取りまとめていただけないかという形で、そういう状況で一旦休止という形になっております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 地元のほうがそういう理解をしておるのであれば、そんなふうな進め方でよろしいのかなというふうに思っております。今ほど担当の部長から、投資額はとお聞きしましたら全体で52億7,000万円、大きな金額を聞いて私もびっくりしておるんですが、ありがたいことではあるんですが、やはり大きなお金を投入されております。次の質問に入りますが、費用対効果も問われる昨今でありますので、新幹線効果で宿泊施設の入り込み客数は若干ふえているものの、
大聖寺周辺の展観施設については余りふえていないとのことであります。当然、
山ノ下寺院群も訪れる人が少ないわけであります。費用をかけて整備した
山ノ下寺院群をもっと観光に生かすべきと考えますが、その取り組みをお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 観光への活用についてお答えいたします。
山ノ下寺院群につきましては、石川県
九谷焼美術館など周辺が一体的に整備され、キャンバスの停留所があり、観光客が来訪し散策を楽しめる環境が整っております。市が作成する
観光パンフレットには、
大聖寺エリアの主要な
観光スポットとして五百羅漢や芭蕉ゆかりの寺院として知られる全昌寺や、萩の寺として有名な
大聖寺藩主の
菩提寺実性院などを中心に
山ノ下寺院群を紹介しております。 また、
越前加賀インバウンド推進機構におきましては、永平寺や吉崎御坊などの
宗教文化スポットと組み合わせた
観光ルートを策定し、紹介しております。毎年春と秋には、石川県観光連盟との連携事業として、
ボランティアガイドが案内する
散策ツアーを実施しており、本年10月にはＮＰＯ法人加賀国際交流会たぶんか
ネット加賀主催による
山ノ下寺院群の
お宝特別公開や
ガイドつき散策ツアーなども実施されております。来年度に向けましては、ＪＲや旅行業者による
募集型散策ツアーなどの実施について検討を進めており、今後は地域の皆様の取り組みとも連携しながら、
山ノ下寺院群のさらなる観光活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、いろんな取り組みをされておるということをお聞きをしたんですが、なかなかその効果があらわれていないのかわかりませんが、私の見る限りは、
余り観光客がふえていないというふうに判断をしますので、これからもより積極的に、温泉旅館だけではなくて、大聖寺のほうにも観光客をぜひ引っ張り込みたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、
山ノ下寺院群の
重要伝統的建造物群保存地区などへの選定についてお尋ねをしたいというふうに思います。 過去の議会の答弁において、
山ノ下寺院群の
重要伝統的建造物群保存地区への選定の取り組みについては、当時の教育長から前向きな答弁があったわけであります。その後の取り組みはどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。 次に、石川県の歴史遺産への認定についてもお聞きをしたいと思います。 同じく平成27年３月議会の私の質問に対しても、昨年創設されたいしかわ歴史遺産への認定への取り組みについて、前向きな答弁があったわけであります。その後の経過はどうなっているのか、あわせて２点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 初めに、
重要伝統的建造物群保存地区への選定についてお答えをいたします。
重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区の選定では、保存すべき建物が群れとして残っているか、また、道路や土地の区画などが昔の地割りで残っているかなどが重要な要素とされております。
山ノ下寺院群の
伝建地区選定に向けた取り組みとして、平成25年度と平成28年度に文化庁の調査官を招いて現地指導をしていただきました。その指導の中では、地区内には８つの寺社や
国登録文化財の旧
月田家住宅があるものの、そのほかには
伝統的建造物として保存していく建物が少ないこと、道路拡幅や宅地開発で地割りが改変されていることが指摘されました。また、現状の町並みを歴史的な町並みに戻していかなければならないという伝建地区における規制を地区の住民の方々が受け入れていくことができるかとの指摘も受けております。以上のことから、
山ノ下寺院群を伝建地区として選定を受けることは難しいのではないかと思われます。 しかしながら、文化庁からは、
伝統的建造物の集積度は低いが、城下町を構成する要素が残っており、町屋など残存する建物の質が高く、保存状態も良好であるとの指導も受けております。このことから、これらの歴史的な資産を活用し、今後も十万石の歴史が感じられる
まちづくりを進めていかなければならないと考えております。 次に、石川県の歴史遺産への認定についてお答えをいたします。 いしかわ歴史遺産は平成27年度に創設され、新聞報道によりますと、16件の申請があったとされております。そのうち、金沢市を初め５件を石川県が認定をしております。加賀市としましては、江戸時代に大聖寺藩が置かれた地域であり、その城下町である大聖寺地区を大聖寺藩の歴史文化遺産として平成27年度に申請をしましたが、残念ながら認定には至りませんでした。現在、認定に向けて再度検証を行い、大聖寺藩の歴史文化遺産のストーリーを練り直している状況であります。今後は、石川県と再協議を行い、平成29年度において認定されるよう申請してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、
山下教育長から説明がありましたが、
山ノ下寺院群の場合は、景観整備は面で整備されておりまして、山下神社がある大聖寺神明町から実性院の大聖寺下屋敷町まで、その間には大聖寺中新道、大聖寺大新道という４町があるんですが、なかなか面で整備しておりますので、全部の承認というか、そういうことを考えたときには非常に難しい面もあろうかなというふうに思っております。しかしながら、ぜひ一度、
山下教育長も市長もそうですけれども、山下神社にはもともと慈光院大聖寺というお寺がありまして、大聖寺の名前の由来になっておるところであります。実性院には裏山にお墓がありまして、
山下教育長は御存じかと思いますが、初代から14代までの藩主、そして先般亡くなられた、たしか16代の末裔の方、もう亡くなられて、その方のお墓もあるということで、１代から16代までが１カ所にあるというのは日本でも２カ所しかないということでありますので、ぜひともそれらも含めて何とかこれからの資源として活用いただければというふうに思います。 時間がないので次の質問に入りたいと思います。ありがとうございます。 次に入りますが、現在、国道８号桑原町交差点近くで大規模な工事が行われております。聞くところによりますと、ホームセンターヤマキシが建設されると聞いております。この場所は、数年前にスーパーセンタープラントの建設計画があり、市内の商工会や議会の反対もあり、計画を断念した場所であると認識をいたしております。現在建設中のホームセンターについて、土地・建物の面積などの規模や道路への出入り口などはどのようなものか、いつごろ完成予定なのか、幹線道路の渋滞などの影響は考慮されているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 もう１点ですが、次に、弓波町で計画されているショッピングセンターについてお尋ねをしたいと思います。 私の手元に、弓波町から加賀市へ提出された要望書の写しがあります。富山県の大手食品スーパーが進出するというものであります。完成予想図や敷地面積から見ても、かなり大規模なものであります。もちろん開発行為や農地転用、市の振興計画などが必要かと思いますが、駅から近い場所でもあるのではないかと思っておりますので、今後、加賀温泉駅周辺整備とあわせて考えていく必要があるのかなというふうに思います。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思っております。当局の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 市内の開発中の工事についてお答えします。 まず、桑原町で建設中のホームセンターは、市内の既存店が移転するもので、敷地面積約２万6,000平方メートル、床面積約１万1,000平方メートルの店舗と事務所のほか、420台の駐車場を整備するものでございます。出入り口につきましては、国道８号側に１カ所、一般県道動橋山代線側に２カ所、計３カ所設けております。 道路交通への影響につきましては、開発をする際に道路交通や店舗利用者などを勘案した上で、道路管理者及び警察と出入り口の位置、幅などの協議がなされているので、著しい渋滞は発生しないと考えております。 完成時期につきましては、来年３月というふうに聞いております。 次に、弓波町から地元の振興のため、土地利用についての議員がおっしゃるように要望を受けております。おっしゃられたように、加賀温泉駅周辺の土地利用につきましては、北陸新幹線開業に合わせて、市全体の方針を踏まえた上で、都市計画の見直しを通じ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 時間が余りありませんので、次の質問に入りたいというふうに思います。 最後になりますけれども、次に、小野坂トンネルについてお聞きをしたいと思います。 小野坂トンネル及び周辺道路の急カーブ、急勾配については、これまで何回も議会質問で取り上げられております。昨年には、橋立地区より加賀市に対してトンネルの開削拡幅と周辺道路の改良の要望書が提出されております。これまでの答弁でも、加賀海浜道路の一部として国や県に要望しているところでありますが、トンネルの開削拡幅、つまりオープンカットでありますが、県への要望に含まれているのか、要望の状況と今後の見通しをお尋ねしたいと思います。 ちなみにでありますが、平成12年から平成25年において、４人の議員が７回にわたって本会議で私と同じ質問をいたしております。そのときの答弁は、国や県に強く働きかけていくと、ほとんど同じ答弁の繰り返しであることもつけ加えておきます。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 小野坂トンネルの御質問にお答えします。 トンネルの要望につきましては、加賀海浜道路建設期成同盟会、石川県市長会総会要望、石川県市議会議長会要望、石川県加賀地区開発促進協議会要望などを通じ、毎年国並びに県に早期事業化を働きかけているところでございます。 石川県では、平成25年度から平成27年度にかけまして、小野坂トンネルの補修工事や照明のＬＥＤ化工事を実施しております。工事費につきましては、３カ年で約１億円というふうに聞いております。直近の補修状況を鑑みますと、早急な事業化の実現は困難な状況でございますが、議員がおっしゃられたように、何回も何回も答弁が同じだというふうにおっしゃられますけれども、今後につきましても、継続して要望を行ってまいりたいと考えております。 また、トンネルを拡幅するのかオープンカットにするのかにつきましては、今後事業化が決定し事前調査を行う段階で、ルートの検討とともに十分な協議が必要であると考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ２年前ですか、大規模な改修も行われたというふうに、１億円ほどかけて、それも私も聞いておりますが、それまでの経過であります。本来は、加賀海浜道路を平成15年ですかね、高尾町まで。平成15年度に高尾町までの完成を見たのかなと思っておりますが、それから10年以上が経過をしておるわけであります。現在も白山市の美川地内で工事中と聞いておりますが、やはり地元の熱意や力関係も働いているのかわかりませんが、県へ何度となく足を運んでいただきたいというふうに思っておりますし、これは地区からの強い要望であります。橋立地区だけではなくて、金明地区、大聖寺地区も同じ願いであります。より積極的な県への働きかけをお願いしたいと思いますが、直接足をぜひ運んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 今ほど議員のほうから地元の熱意、私どもも期成同盟会の事務局を担当している手前、何とかその事業化に着手できないかということを県に働きかけております。同じ路線でちょうど加賀海浜道路は手取川の架線に着手したところでございますので、なかなか県としても２つを一遍にできないという状況もお聞きしておりますけれども、もうこのトンネルというのは、安全安心にとって非常に狭くて暗くて危険というのは重々承知されていますので、事業化に向けて引き続き熱くお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 市長を初め、
眞田建設部長も根気よく県のほうへ要望に出向いていっていただきたいと思います。私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（谷本直人君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 乾浩人君。
◆（乾浩人君） おはようございます。 ２番手の昂志会、乾です。 まず最初の質問ですが、通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回で４度目の12月議会です。当選直後の12月で、松島橋は私の議員としてのライフワークとしていきたいと言わせていただきました。その後、何度かこの場で松島橋のことを質問させていただき、少しずつ具現化し前に進んでいることに、地元住民、市長を初め関係職員の方々やアドバイスをいただける先輩議員に感謝を申し上げます。 私自身も、最近では「乾さん、橋はどうなるんや」とか「いい感じに進んでいますか」と聞かれたり、「頑張ってください」と声をかけられたりします。私なりにお伝えし、お話しできることはお話しさせていただいています。 ライフワークとして思いがある今事業ですが、この場で再度これまでの経緯などをお聞きしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 松島橋かけかえ工事のこれまでの経緯についてお答えいたします。 平成27年度の松島橋かけかえ基本設計において、松島橋の仮設位置を含めた道路線形、道路の幅員など、平成28年度にかけかえの実施設計に入るための諸条件を決定いたしました。その際、関係地区の区長を初め代表者の皆様と２度の意見交換会、また地権者及び橋近隣の方々など関係者を対象とした全体説明会を開催いたしました。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君。
◆（乾浩人君） 経緯は聞きました。 次に、現在の進捗状況と設計などの具体的な内容についてお聞きしたいと思います。 今ほど説明があった経緯から、今後につながる事柄だと思いますが、私が以前この場で松島橋は観光道としての価値を高めていただきたいとお願いいたしました。加州松島社の鉛筆工場があった歴史的背景もありますし、鉛筆橋の提案もさせていただきました。こおろぎ橋、あやとりはし、松島橋と言われるような人が集まるものが大聖寺には欲しいと思います。 あの場所は、国の重要文化財に指定されている長流亭が一番美しく望めるポイントであり、春には桜、秋にはもみじ、川面をのぞけば渡し船など、大聖寺の先人が現代の私たちに残してくれた大きな財産だと感じております。最近では、映画のロケで「蜜のあわれ」やアクション映画「ＲＥ：ＢＯＲＮ」などもこの地域が使われ、最近はやりの聖地巡礼というキーワードに乗っかると思います。 宗教的な聖地巡礼のように、映画やドラマの舞台になった場所や登場人物の由来地など、本人にとって思い入れのある場所を聖地と呼び、この聖地を実際に訪れ、憧れや興奮に思いをはせることを巡礼と呼ぶらしいです。これもまさに新しい観光の一つであり、その意味においても、深田久弥山の文化館から続き、錦城山、
山ノ下寺院群、町屋の風景などを一本の動線とした見どころラインとして観光名所になればと考えます。周囲の景観やたくさんの木々が茂っている環境もうまく取り込んで、その目玉となる松島橋のデザイン、設計など現在の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷本直人君）
眞田建設部長。
◎建設部長（眞田茂樹君） 松島橋の現在の進捗状況と設計などの具体的な内容についてお答えいたします。 今年度は、平成27年度の基本設計を踏まえ、松島橋の詳細設計業務を行っております。業務内容は、橋台基礎部における地盤条件を把握するための土質調査、橋梁形式の決定、また橋梁の上部工から基礎工、仮設工に至るまでの実施設計、あわせて、可能な限りのコスト縮減、効率のよい施工方法の決定や、松島橋周辺の旧大聖寺川に溶け込む景観を検討しております。現在、土質調査を終え、橋梁の構造、施工性、経済性などさまざまな視点から最適となる橋梁の形式を選定しているところであり、同時に、松島橋の景観デザインコンセプトを有識者、学識経験者を交え協議も行っております。 松島橋とその周辺は、議員がおっしゃられるように、水と緑豊かな自然環境に恵まれた場所であり、大聖寺城址や長流亭が近接する歴史的に重要な位置づけにあります。また、近年、旧大聖寺川流し船の運航、映画ロケ地として使用されるなど、観光資源としての一面もあわせ持っております。これらを踏まえ、かけかえに当たっては周辺を含めた景観デザインの検討を慎重に行っております。 今後の予定につきましては、来年の１月に関係地域の区長を初め代表者の皆様と３回目の意見交換会を開催し、橋梁形式の検討結果、松島橋景観デザインのコンセプトをお示しし、そこで皆様からの御意見や御要望を伺い、実施設計、景観検討を取りまとめたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君。
◆（乾浩人君） 次の質問に入らせていただきます。 11月15日狩猟解禁日、坂網猟が始まりました。現在、私の成績はマガモの雄２羽、今シーズンの若手の中では悪いほうではないと思いますが、私のほとばしる野生の勘はまだまだ打てたと残念に思っております。その坂網ですが、現在、「古式猟法坂網鴨」と商標登録されておりますが、その取得の経緯と経費、商標の期限と今後更新のための費用などをお教え願いたいと思います。
○議長（谷本直人君） 藏経済環境部長。
◎経済環境部長（藏喜義君） 商標登録の経緯についてお答えします。 カモ料理のブランド化を推進するため、平成23年９月に商標「古式猟法坂網鴨」を商標権者石川県大聖寺捕鴨猟区協同組合で出願し、平成24年５月18日に登録されました。「大聖寺鴨」などの候補もありましたが、地域と普通名称の組み合わせでは、当時は知名度がないため登録できる可能性が低いという問題があり、歴史や伝統の表現として古式猟法坂網猟の坂網と鴨を組み合わせて商標登録を申請いたしました。 商標権の期間は、平成24年５月18日から10年間で、登録に要した費用は調査や登録手数料など合計で約65万円であります。また、商標登録の更新に係る費用については、10年更新で更新申請料は約12万円となります。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君。
◆（乾浩人君） この古式猟法坂網鴨という呼び方、間違いではないと思いますが、一般的には坂網、坂網鴨などと呼ばれていると思います。先月、担当課にお聞きしたところ、今ほど言われましたけれども、一般的な普通名詞では商標登録はできないと丁寧な説明を受けました。しかし、別のところの話では、特定できるものや地名などならば登録可能だとお聞きしたので、再度調査していただきたいと思います。特許庁は、地域名と商品、サービス名を組み合わせてブランドとして登録できることとしており、地域団体商標を使い、お隣の福井県では「越前がに」「若狭ぐじ」「若狭ふぐ」と出願し、商標を押さえております。 話を戻しますけれども、この猟法は宮崎県宮崎市の佐土原町と我が加賀市だけにしかなく、加賀市のほうが圧倒的に大規模だそうです。また、宮崎県では越網と呼んでいるそうで、全く呼び名も違います。また、古くから宮内庁行事にも伝わるとお聞きしております。この坂網猟は加賀市の資源であり、坂網猟師は加賀市の財産だと強く思っております。この場では名前は伏せますが、京都では、加賀坂網鴨として料理が出されているそうです。無論、組合では流通させておりません。我が加賀市だけにあるカモ文化を守るべきであり、市長みずからトップセールスとして動かれている事実や、加賀市をアピールしていただいていることがさらに加速するように、ぜひ「加賀坂網鴨」を押さえていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 商標名の変更とブランド化についてお答えをしたいと思います。 坂網猟は、江戸時代に武士の鍛錬として始まり、300年以上にわたり連綿と受け継がれてきた伝統ある猟であります。冬場の３カ月間という限られた間で捕獲されるカモは、希少性が高いだけではなく、臭みが少なく、滋味に富んだうまみに奥深いものがございます。2015年には、経済産業省が地域活性化のためクールジャパン事業の一環として行った、いわゆる日本が誇るすぐれた地方産品を発掘し海外に広める「Ｔｈｅ Ｗｏｎｄｅｒ ５００」に認定されるなど、ブランドとして確立しつつあると認識をいたしております。今後も、平成23年度より行ってきました坂網鴨の食談会や調理師会の皆様方などと連携をいたしまして、カモ料理の普及の取り組みを進めることにより、食文化としての加賀市のカモ料理を磨き、その最高峰のジビエであります坂網鴨のブランド力も高めてまいりたいと考えております。 また、議員から御提案のありました商標の変更につきましても、加賀という名を全面的に打ち出す形で、地域名プラス商品名で登録する制度である地域団体商標の登録を、加賀ブランドを展開していく中で前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君。
◆（乾浩人君） 市長みずからの御答弁で前向きにという言葉もいただきました。これはいいかもと思いました。 次の質問に入りたいと思います。 バリアフリー住宅助成事業についてお聞きいたします。 加賀市には、障がい者に対する住宅リフォームの助成はありますが、新築のバリアフリー補助制度がないようです。他市では行っているとお聞きします。加賀市ではなぜできないのでしょうか。介護を要する高齢者や障がい者がより住みやすい市、福祉に手厚い市として市内外にアピールして、加賀市独自の補助制度の新設をお願いしたいと思います。 これも一つの移住定住政策の形であり、障がいを持つ御家族などが住むなら加賀市にしようと考えていただけるよう、課税者・非課税者関係なく、ケース・バイ・ケースで個別に審査し、対応してはどうでしょうか。そのような新築を建てることなんてできないと思ってはおられないと思いますし、少数だと思うのでスルーすることもないと思いますが、三世代ファミリー同居・近居促進事業などと同時にこのようなケースも考えていただきたいと思います。御所見をお願いいたします。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） バリアフリー住宅助成事業についてお答えをいたします。 現在本市では、県の助成を受け、低所得者のバリアフリー対策として、住民税非課税世帯で介護を要する状態にある高齢者や障がいのある方が自宅において安全で快適な生活を営むことができるよう、住宅改修費用の一部を助成する住宅リフォーム助成事業を行っております。この制度の対象工事は、手すりの取りつけや段差の解消、扉の取りかえ、洋式便器への取りかえなどとなっており、助成額は100万円を限度とするものであります。 この助成事業の利用実績は、平成25年度は７件、平成26年度は９件、平成27年度は２件の御利用がございました。また、介護給付サービス等でも住宅改修の助成制度があり、所得制限がなく20万円まで助成する小規模な住宅改修制度がございます。この制度の利用につきましては、平成25年度は219件、平成26年度は232件、平成27年度は210件の利用がございました。 議員が申された制度、県内においては能美市のほうで行っているというふうに聞いております。能美市のバリアフリー住宅の助成制度につきましては、対象物件が新築であり、助成要件、そして助成額は住宅リフォーム助成とほぼ同様でございますが、住民税所得割が非課税世帯という所得制限のある制度となっております。能美市の状況を伺いましたところ、ここ５年間ほど利用実績はないとのことでございます。これらを含めまして、高齢者や障害者が住宅をバリアフリー化をする場合、住宅改修、いわゆるリフォーム、これがほとんどであると考えられることから、現在の制度で対応ができるものと考えておりまして、新たに新築のバリアフリー住宅に対する助成については現在のところは考えておりません。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君。
◆（乾浩人君）
高川健康福祉部長、私も過去に10回ほど、10カ所骨折したことがあります。入院したこともあります。そのとき看護師さんには猫はなめて治すと言われましたけれども、私のそれとは比べ物にならないくらいの大けがだと思いますけれども、牛乳を飲んで御自愛いただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（谷本直人君） 乾浩人君の質問及び答弁は終わりました。 林茂信君。
◆（林茂信君） 本12月定例会に質問の機会をいただき感謝をするとともに、自由民主党会派かがやき所属の林 茂信です。 冒頭に、宮元市長も初当選をされてから３年の月日がたちましたが、ようやく安定飛行に入り飛び続けており、一安心をしております。厳しい風雪に耐えてこそ真の政治ができるものと確信をいたします。諸行無常という言葉がありますが、常に世の中は移り行くということであり、生き物であり変化するということであります。市民を中心に、市民目線で政治に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、早速ですが質問に入らせていただきます。 世界遺産登録についてであります。 馳 浩元文部科学大臣が加賀海岸を視察されたその後について質問をいたします。 去る７月26日に、馳 浩文部科学大臣が加賀海岸を視察し、世界遺産に向け、県教育委員会と連携強化し、十分な調査を行う必要との考えを示されました。そもそも大聖寺藩が統治し始めた1639年ごろには、一木一草もない砂丘地帯であり、飛び砂による被害が著しいと記録をされております。そこで、大聖寺藩は植物方奉行や松奉行を置き、官民一体で54万本の松の植林を進め、一定の成果をおさめたが、明治維新において責任を持った官吏が当地にいなくなり、荒れたとされております。 その後、明治42年６月に塩屋海岸に訪れた元農商務相官僚の柳田國男が、北国紀行の中で松を植えることを提案したと記されております。その後、塩屋区長が県知事に嘆願し、知事は農商務省に訴え、明治44年から720万本のクロマツの植栽や前丘の海浜植物の植栽が始められ、江戸時代と明治時代の技術が今日に引き継がれておるわけであります。 現在も、国の石川森林管理署に事業が引き継がれ、松林が守り育てられていることから、野鳥290種、昆虫では海浜植物群落のみで450種が記録されるほかに、動物は17種が確認され、クモ類ではイソコモリグモを初め、多くが生息し、生物の多様性が保たれております。このことは、人の手でつくられた生態系がこれほど充実したところは、専門家の間では世界及び日本にないとのことであります。 さらに、この地域は昭和13年に鹿島の森が国の天然記念物に指定をされ、昭和43年には海岸一帯が国定公園に指定もされております。また、区域内にはラムサール湿地の片野鴨池があり、県内における自然環境が整った重要な文化的景観地域となっております。世界遺産の登録基準の第１に、人間の創造的才能をあらわす傑作であることとあります。加賀海岸は、まさにこのことをあらわす自然環境や生態系が整い、遷移しつつある地域であり、人類が目指さなければならない人間がつくった自然環境を世界に示す場所であると考えます。 世界遺産の登録は、金沢市、白山市、小松市においても重要施策として取り組みがなされていると聞き及んでいます。このことにおいて、市民・住民に期待の高まりと世界遺産、日本遺産により地域産業の活性化が図られていると考えます。ついては、市長におかれましては、10月１日から専門員として３名を教育委員会に配置したことでどのような経過になっているのかをお尋ねをするとともに、県教育委員会と早急に協議し、世界遺産推進対策を行い、登録に向け段階的な調査資料づくりに最大限の尽力をされることをお尋ねするものであります。 一番初めに、専門員の配置と経過について御答弁を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 加賀海岸につきましては、本年７月に当時の文部科学大臣でありました馳代議士と文化庁担当官とともに現地を視察し、専門家の方々から説明をお受けいたしました。江戸時代からの長きにわたる先人たちのいわゆる飛び砂防止の植林活動、これに伴います海浜植物群落などの多様な植物や動物が生息する生態系とその保存状態など、私もその価値について再認識をいたしたところであります。また、加賀市には、今議員が言われましたラムサール条約の登録湿地である片野鴨池、国指定天然記念物鹿島の森という世界的にもすぐれた自然環境も残されております。また、山中温泉には湯治文化が受け継がれ、山中節や轆轤挽物などの伝統を生み出してもおります。地元に住む我々にとりましては、余りに身近過ぎてその価値の偉大さを見過ごしてしまっている状況がございます。 このように、市内には潜在的にすぐれた文化遺産や自然遺産を多く有しております。それらにいま一度光を当て、後世に伝えていく必要があると考えております。そのためには、市民の皆様にその価値と魅力を再認識していただくことがより重要でありますので、潜在する素材の文化価値を確立するため、専門家から客観的な御意見をいただきながら、学術的調査を行っていくことが大事なこととなっております。 これらのことから、教育委員会において新たに専任体制をとり、その業務に当たっているものであります。加賀市にある文化遺産、自然遺産の認知度を日本全国や世界において高めていくことは、観光などさまざまな分野にも波及効果を生むことになりますので、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 専門員の配置と経過についてお答えをいたします。 加賀海岸が有する文化的価値を明らかにしていくためには、学術的、客観的な調査を行うとともに、石川県教育委員会と連携を密にしながら、文化庁と協議を行う必要があります。このため、昨日、林 俊昭議員にお答えしたとおり、詳細かつ多方面からの調査分析を行うため、文化財保護課に正規の職員を２名、臨時職員１名を新たに配置をしております。 なお、加賀海岸以外にも市内には価値ある自然や文化がたくさん残されておりますので、それら自然遺産、文化遺産の調査も担当することとしております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） 昨日も林 俊昭議員が質問したとおり、非常に厳しい状況であります。金沢市も、そして白山市も小松市もという形の中で、登録に関して県の教育委員会ともぜひ綿密な連携をとっていただきたいというふうに思いますので、その県との協議内容について御答弁を賜りたいなというふうに思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 登録に関した県教育委員会との協議についてお答えをいたします。 加賀海岸が有する文化的価値を明らかにしていく方法といたしましては、まずは文化財保護法における文化的景観の策定を進める予定であります。文化的景観の策定では、自然、歴史、人々の生活やなりわいの３つの観点から総合的に調査をいたします。この調査をもとに、加賀海岸の本質的な価値を明らかにし、有効な保存計画や整備・活用計画を定めてまいります。 なお、文化的景観の策定に当たりましては、県教育委員会が窓口となり、市とともに文化庁と協議を進めることとなりますので、御協力をお願いしたところであります。また、今後の調査や保存計画の策定に当たりましても、県教育委員会からの御助言、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） ぜひとも県との連携を密にして頑張っていただきたいなというふうに思います。 また、組織づくりについて、民間団体そして経済団体、文化団体等、各種方面と協力して組織づくりを行う必要があると考えますが、その御所見を賜りたいなというふうに思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 組織づくりについてお答えをいたします。 加賀海岸の文化的価値を確立し、保存・活用を進めるためには、行政だけではなく、地元の住民を初めとした民間の方々や関係する団体の御支援、御協力も必要であると考えております。 今後行います調査によって加賀海岸の本質的価値が明らかとなりましたら、保存・活用を進めるため、地元町内会や自然や歴史について活動している文化団体、植林活動を支援している経済団体等、各種方面から成る支援組織の立ち上げを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） こうして資料を見ますと、調査協力者一覧表を見ておりますと、七十数名ですね、国会議員を初め非常に全国的にも有名な著名人が後押しをしているような感がいたしておりますので、ぜひ頑張って宮元市長に成就をさせてあげてください。 続きまして、飛砂について質問をいたします。 片野、塩屋両村の中間には、正保２年、1645年ごろから天保年間、1830年から1840年まで、中浜と称する上木の出村があったと聞いております。越前の三里浜から移住した村人が漁業や製塩業を行って生活をしておりました。彼らは塩たきの燃料にヒノキや雑木を多く伐採したため、飛び砂が激しくなり、砂丘が進み、天保年間に廃村となっております。 上木村でも江戸後期に飛び砂が激しくなり、延亨元年、1744年には、畑１ヘクタール、安永３年、1774年には、田畑や家屋21戸が砂に埋まったとあります。特に安永３年には、長さ250間、約450メートル、高さ80尺、約24メートルもの砂が押し出し、村人の一部は天高山の西南に移り、上木出村ができたとあります。加賀海岸の歴史的・重要文化的観点から、一昼夜にして埋もれた中浜集落の発掘について、今後の対応、計画、スケジュールについてお尋ねをいたします。 初めに、発掘調査についてお尋ねをいたします。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 発掘調査についてお答えをいたします。 江戸時代に書かれたばっ憩記聞や加賀江沼志稿には、加賀海岸の塩屋から片野にかけては飛び砂による被害が著しく、一夜にして田畑はもちろんのこと、村までをも埋めてしまうことがあったと記述されております。また、塩屋、片野両村の中間に、漁業や製塩業を行って生活していた中浜と称する上木の出村がありましたが、飛び砂によって埋没し、廃村となったとの記述もございます。この出村は、現在も埋没する状態で残っていることが推測されることから、史実の確認や当時の家屋、生活の足跡等が確認されれば、歴史的価値も大いに高まることが想定されますので、まずは場所を特定するための調査を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） 現在の調査に関する経過と今後のスケジュールをぜひお教え願いたいなというふうに思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 経過と今後の対応についてお答えをいたします。 中浜と称する上木の出村につきましては、石川森林管理署が管理する国有保安林内にあることから、場所を特定するための調査を行う協議を本年４月に行っております。その際、調査のために掘削するときには、深さや面積に制限があること、木の伐採が容易でないことなどを指摘されております。中浜の場所の特定や伐採する木の位置を記した詳細な図面など、石川森林管理署の調査実施に対する同意に必要な書類を準備するため、現在、現地確認や立ち木の測量などを行っております。必要書類が整い、石川森林管理署の同意が得られた後、石川県から使用許可をいただいた上で調査を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） 次の質問に入りたいと思います。 栄養失調ですね、新型栄養失調について。40代、50代でも非常に多いと聞いております。過ぎたるは及ばざるがごとしと言われるように、何事にもこだわり過ぎたり、必要以上にとらわれることは、苦しみを助長させる原因になると思われます。今日、栄養失調と聞くと、物質豊かで先進国の我が国において、飽食の時代と言われる現代とは無縁の言葉のように思われます。ところが、近年、新型栄養失調と呼ばれる現代型の栄養失調になる人がふえている状態であります。 年代別ではその傾向にも違いがあり、特に多いとされる高齢者では、おかゆ中心の食事で肉をほとんどとらず、たんぱく質不足になることが問題になっております。40代50代の働き盛りの男性でも新型栄養失調に陥るケースがふえており、ビタミンやミネラルが不足する栄養失調が多く、その背景には、外食やコンビニ食による栄養バランスが崩れることや野菜不足によるものが多いと、専門家は指摘をしております。 新型栄養失調は、身体が必要としている栄養素の不足によって起こるため、風邪を引きやすくなり、注意力散漫、鬱病といった二次的疾患をもたらすと言われております。３食をきちっととり腹が満たされても栄養不足になるということは、別の見方をすれば、栄養素のとり方のバランスが悪いということで、栄養過多と栄養不足が同時に起こっている状態であり、食事のバランスと同様に心にもバランスが大切であると考えますが、何事も大切なのはバランスであります。 偏った考え方や過剰な思い入れは、心身ともに苦しむ原因になると考えます。本市にも潜在的に相当数の患者があると伺っておりますが、市長の御所見を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君）
高川健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（高川義博君） 新型栄養失調についてお答えをいたします。 飽食の時代と言われてはいるものの、ファストフードばかりや偏った食生活、間違ったダイエット方法などによる栄養失調とも言えるこの新型栄養失調が、全ての世代において問題となってきております。これは、摂取カロリーが足りていても、生命の維持に必要なたんぱく質やビタミン、ミネラルなどの栄養素が不足した状態になり、貧血や筋力低下、便秘、いらいらなどの心身の不調につながるため、食生活の問題の一つとして認識をしているところでございます。 本市といたしましても、心と体の健康を保ち、増進させるためには、栄養バランスのとれた食事は重要と考えており、妊娠期から高齢期までバランスのとれた食生活について普及啓発を行っているところであります。その推進のために、食と運動に関するリーフレットを毎年作成し、全戸配布し、市民に広く情報発信をしております。 また、平成28年度の重点取り組みとして、生活習慣病予防のための食事バランス、野菜摂取量の増加、そして減塩について推進しております。具体的な事業といたしましては、特定健診結果に対し管理栄養士などによる保健指導の実施や随時の健康相談を受け付けております。また、市
医療センターでの健康長寿講座や地区での健康講座の開催、食と運動面から健康づくりを推進する健康フェスタの開催、その他食生活改善推進員との協働での食育活動にも取り組んでおります。 今後、さらに食と運動に関する市民の健康づくりを推進していく事業について検討し、そして強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君）
高川健康福祉部長、御苦労さんです。お引き取りいただいて結構でございます。 次に、加賀温泉郷マラソンについて質問をいたします。 加賀市では、平成28年度において２つのマラソンイベントが計画をされました。４月の加賀温泉郷マラソンと９月の加賀温泉郷寛平ナイトマラソンであります。 御存じのとおり、片山津、山代、山中の３つの温泉郷をめぐる加賀温泉郷マラソンは、４月17日の開催当日に非常に強い風が吹き、暴風警報が発令されたことから、参加者の安全のためにやむなく中止となったものであります。この大会には、日本では北は北海道から南は沖縄県まで、また加賀市と友好都市協定を結んでおります台湾の高雄市12名、そして香港３名から申し込みがあり、総数では5,501名の方が参加を予定しておられました。 加賀温泉郷マラソンの参加申し込み者の中には、開催日の前日に市内の温泉旅館にお泊まりになった方が数多くおられます。ランナー本人だけでなく、家族も一緒に泊まられております。金沢学院大学の教授の試算によりますと、加賀温泉郷マラソンが予定どおり開催されていたとしたならば、経済波及効果は約２億3,000万円になったと推測されるとお聞きしております。 また、９月３日に開催された加賀温泉郷寛平ナイトマラソンには、北は北海道から南は熊本県まで、総数で794名の方が参加を申し込まれました。地球を一周するアースマラソンのランナーとして、またお笑い芸人として第一線で活躍されている間 寛平さんがプロデュースされた加賀温泉郷寛平ナイトマラソンは、山中温泉の菊の湯をスタートして、ゴールとして32キロを走るものであり、今回初めて開催をされたものであります。コースとなった山中温泉九谷町や県民の森などの奥山中、加賀東谷
伝統的建造物群保存地区のすばらしさを十分に堪能し、情報発信することができたのではないかと思っております。 そして、ナイトマラソンでありますので、コースを走り終えた後に温泉旅館にお泊まりになり、マラソンの疲れを癒したランナーの方が多くおられました。そればかりでなく、吉本興業の有名芸人によるイベントステージも設けられ、ランナーばかりでなく、見物客も市内外から多く山中温泉に来ておられました。ゆげ街道で買い物もされており、山中温泉の夜が大いに盛り上がったと聞いております。 このように、マラソン大会というイベントは、もちろん温泉を初めとする観光誘客や地域の振興に大いに貢献するものとなっているのであります。またマラソン大会の開催には、日本全国から、海外からランナーをお迎えするため、交通規制を初めとするランナーの安全確保をするために多額の費用と長い準備期間が必要となります。現状の運営では費用がかかり過ぎており、経費削減に努力するべき点があります。 そこで、加賀温泉郷マラソンについて、真に必要な部分について経費を使い、無駄な部分は削減する、そうやって最大限の費用対効果を出すことが重要であると考えますが、お尋ねをしたいと思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 加賀温泉郷マラソンの適正な経費についてお答えをいたします。 加賀温泉郷マラソンは、平成25年に３温泉をめぐるコースに変更するなど内容を一新するとともに、大会規模を拡大して開催しております。第１回の大会では想定外の経費が発生し、多額の補正予算を計上することとなりました。しかし、今年度の大会は、議員が御指摘のとおり、大変な暴風のために中止となりました。しかし、秋に行われました加賀温泉郷寛平ナイトマラソンでは、非常に少ない経費の中で大成功をおさめることができました。 現在は、回を重ねることにより蓄積した経験とノウハウを生かしながら、警備員の配置の見直しや委託事業等の発注方法の変更等により、経費の削減を図っております。参加者増による大会規模の拡大に伴い、全体の事業費がふえることになりますが、引き続き経費の見直しを行いながら、より費用対効果の高い大会となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） また、運営費用を上回る経済波及効果を生むイベントでありますが、いかにして市内外、海外から人を呼び込むかということが課題となっているのであります。そのため、１万4,600人が参加した金沢マラソンは、金沢市市民局マラソン推進室が所管をしております。この金沢マラソンの経済効果は20億6,000万円であったと新聞発表にございました。7,500人が参加した能登和倉万葉の里マラソンは、七尾市産業観光交流課が、そして１万4,700人が参加した富山マラソンは、富山県知事政策局が所管となっております。福井県ではフルマラソンの大会は開催をされていないので、北陸３県で行われる大規模なマラソン大会は、いずれも市長部局で所管されている状況であります。ランナーへの温かいおもてなしのため、市民の方々の応援と協力が大変重要であります。文字どおり市を挙げてマラソン大会を育て、盛り上げなければならないのであります。 以上のことを踏まえますと、市教育委員会ではなく、市長部局でのほうがよりよい、効果的であると私は考えるのでありますが、市長の御所見を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君）
山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 主催についてお答えをいたします。 近年の
マラソンブームを受けて、全国各地では自治体が主催あるいは共催として開催しているマラソン大会が数多く実施されております。県内でフルマラソンを実施している金沢マラソン、能登和倉万葉の里マラソンは、議員の御指摘のとおり、運営に携わる自治体の担当部局は教育委員会ではなく市長部局となっております。加賀温泉郷マラソン及び加賀温泉郷寛平ナイトマラソンは、マラソンを通じて市民の皆さんがスポーツへの関心を高めるとともに、健康増進に寄与することを目的の一つとしていることから、教育委員会が担当部局として開催をしております。 しかしながら、加賀温泉郷を有する観光都市としての加賀市を全国発信することによる観光誘客、市内の産業への経済波及効果の増大等も大いに期待されるものであります。このことから、今後は市挙げての大会としていくためにも、市長部局あるいは教育委員会のどちらが担当していくことが望ましいかを協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 林茂信君。
◆（林茂信君） パンフレットがここにありますね。ここを見ますと、加賀温泉郷マラソン組織委員会が主催となっておりますね。ぜひ市長部局で開催を主催するようにお願いをいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（谷本直人君） 林茂信君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 師走に入りましたけれども、穏やかな天候が続いております。大過なく一年を過ごすことができそうなので、感謝をしております。一日でも長く穏やかな日、安らかな日が続くよう、祈りながら質問に入りたいと思います。 質問の１番目は、公共施設マネジメントと施設の有効活用についてであります。 １点目に、学校の施設の有効活用についてお尋ねをします。 昨日、上田議員、辰川議員の質問にもありましたけれども、中央公園体育館に楽しい遊び場を、これを転用するということの中で、中央公園体育館の利用者が他の施設への移動を余儀なくされて、このことの調整に施設管理者、市のほうも御苦労なさっておられるというお話を聞きました。市の体育館は４カ所になっておりますし、この体育館がもし利用できなくても、小中学校にもそれなりの規模の体育館もあるようであります。市のスポーツ推進計画、この間できましたけれども、この計画では、学校体育施設の有効活用、これを取り上げて、スポーツ施設の適正配置の前提になると。そしてまた、市民により使いやすい施設となるよう整備、改善に努めるというぐあいになっています。 この際、全ての小中学校体育館、運動場を再点検されて、校内の出入り口や、もしかしたら体育館の中のネットポールの穴あけとか、それから競技コートのライン引きなど、そういったスポーツ対応に必要な改修と、利用見通し、これも利用する方がおらないと意味がありませんので、そういった改修、利用見通しを検討して、具体的な改修整備、そういった計画をつくる。そしてまた必要なら予算をつける。そういった具体的な整備計画の策定とか予算措置に踏み切ってはいかがかと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 学校の施設の有効活用についてお答えいたします。 小中学校の体育館、運動場につきましては、本来の設置目的であります児童生徒の教育の場として使用しているほかに、学校教育に支障のない範囲内で、地域住民の社会体育等の場として開放しているところであります。 中央公園体育館の廃止に伴いまして、学校の体育館や運動場を一部改修して市民の利用に供することにつきましては、学校体育館の利用に対する市民の需要、どういうふうな要望、利用状況があるのか、あとほかの体育施設のあき状況、こういったこと、また授業への影響などを見きわめまして、個別の学校ごとに改修の必要性を検討していきたいと思っております。全体ということでは、今のところ予定はございません。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 実際に需要、利用がなければ意味がありませんので、そのことも勘案して調査等、そして検討、予算づけできたら実行していただきたいと思います。 次に、スポーツ施設統廃合等の年次計画についてであります。 統廃合を含むスポーツ施設の適正配置については、３月にできたスポーツ推進計画の中で老朽度、耐震の有無、利用頻度、必要性、重要性から判断して統廃合を推進するという計画になっております。実際、計画をつくるときには、もうそういった何か調査は
アンケートも含めてできていたように計画を見ました。判断材料はほとんどそろっているのではないかと思うわけであります。 そこで、公共施設マネジメントの一環として、保育園の再編計画、それから小・中学校の統合計画はもう提示されて具体的な検討が始まっておると思います。市のスポーツ推進計画は10年間、そしてこの計画に基づき統廃合を含めたスポーツ施設の適正配置、これらについては本当に５年とか10年とかという期限を切って時期を示す計画の立案が必要でないかと思います。スポーツ推進審議会と連携して、適正配置計画の策定、ＰＤＣＡサイクルの展開などを進めてはどうか、所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） スポーツ施設統廃合の年次計画についてお答えいたします。 昨年度策定いたしました加賀市スポーツ推進計画では、公共施設マネジメントの観点から、スポーツ施設のあり方について検討を行っております。この検討では、全てのスポーツ施設について、利用者１人当たりの一般財源所要額、今後の修繕費見込み、類似施設の設置状況、利用者数の推移、こういった観点から施設の状況を数値化して客観的な評価を行ったところであります。統廃合を含めたスポーツ施設の見直しを検討していくに当たりましては、今ほど申し上げました評価点数の高い低いということだけをもって決定するものではないと思っております。個別の施設を利用される方への
アンケートや市民や時代のニーズに合うように、もう一度現地調査も含めながら進めていくことが必要であろうかと考えております。 今後は、スポーツ推進計画での評価をもとに、各施設の必要性や将来性なども含めた適正なあり方をスポーツ推進審議会において協議し、統廃合の時期も含めた実施計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、統廃合により廃止する施設については、利用者とも十分時間をかけて、代替施設も含め協議しながら理解を得られるような形で進めていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 計画をつくるときに、
アンケート、それから各種スポーツ施設利用団体の意見交換などもあったと思うんですけれども、さらに念入りに現地調査も含めてやった上でという今の御答弁です。ぜひ余り長い時間を置かないで計画なり調査を進めていただきたいと、そういうぐあいに思います。 次に、３点目ですけれども、遊休施設の活用計画の検討についてであります。 せんだって
中央図書館で開かれた加賀の歴史文化をつくったふるさとの加賀江沼人物講座に参加しました。そこで、たまたま日本初のプロ野球球団を創設し、そして野球殿堂博物館に入っておる河野安通志さんのお話を聞きました。河野安通志は、市議会の地方創生特別委員会の日本一を探せプロジェクトで周知・活用次第で全国発信できる素材と、そういうぐあいに取り上げられた人物でもあります。４年後にプロ野球創設100周年を迎えるということらしいですけれども、そのときは、また河野安通志がクローズアップされるのかなと思ったりもします。 加賀市に全国発信できる人物素材が多いと聞いておりますが、日本一の人物に特化した人物観といったものも考えられるのかなと思ったりもします。日本一を探せプロジェクト、そして加賀江沼人物講座、そういった中で加賀市の偉人が紹介されるわけですけれども、この偉人を活用し、加賀市を全国発信する、それからまた広くその人物を紹介する場所づくり、そういったことを検討してはどうかと思うわけであります。 その一つとして、これまでも話題に上がっていた市の所有の空き家になっている旧新家邸を城下町大聖寺で生かしていく、そういった検討などもどうか。市のほうの所見をひとつお尋ねします。 それとあわせて、先月、やはりこの市の所有の空き家になっております旧よしのや依緑園別荘の公開イベントを訪ねてまいりました。市へ寄附されて初めて、５年余りで初めての公開で、大勢の見学者、これも混雑をしておりました。こんな中で、せんだって山中温泉地域活性化懇話会から市のほうへ、旧よしのや依緑園別荘の活用について提言書が出されたと聞いておるわけでありますけれども、その提言書を踏まえた旧よしのや依緑園別荘活用の検討、これについて、あわせて市の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 荒谷山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（荒谷啓一君） まず先に、私のほうから旧よしのや依緑園別荘の活用検討についてお答えをいたします。 旧よしのや依緑園別荘につきましては、これまで活用方針が具体的に定まっていなかった状況の中で、先月、今ほど申されましたとおり、山中温泉南町ゆげ街道振興会の主催で５年ぶりに展示イベントを開催されましたことは、その活用に向けた地元の前向きな動きとして捉えております。また、その開催に際し、市も支援をさせていただきました。その後、山中温泉地域活性化懇話会のほうから、中央の太鼓橋より左側、南側になりますけれども、そこの部分の保存状態のよい、昭和天皇が宿泊された客殿、そして全国でも貴重な高級壁紙であります金唐皮紙、これが施されております侍従の間を公開、活用いたしまして、文化観光施設として観光協会や商店街との連携を視野に入れた指定管理が望ましいという内容の提言書が市に提出をされております。 現在、地元商店街では今後の定期的な施設使用や実証的な利活用に向けた検討を行うなど、機運の高まりを見せており、市といたしましてもその施設の積極的な利活用をお願いしているところでございます。 今後も、地元の方々の御意向を尊重しながら、さまざまな利活用への取り組みに協力できるよう、施設の適正な環境管理に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 梶谷教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（梶谷清裕君） 私のほうからは、旧新家家住宅についてお答えさせていただきたいと思います。 旧新家家住宅は、さまざまな分野において功績を残してこられました加賀市ゆかりの人物を紹介する施設として整備する方針でございました。これは議員の御指摘のとおりでございますけれども、大聖寺地区全体として調和が図られた計画とする必要がある、そういうことから、整備方針を再検討することとした経緯がございます。今後、旧新家家住宅を活用していく際には、まず文化財としての価値を損なわないことに十分配慮して、検討することが必要であります。その上で、大聖寺十万石城下町史蹟再生協議会において活用に対する御意見をお聞きし、よりよい活用方法を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） ２つとも少しずつ前へ進んでおるようですので、引き続き推進をしていただきたいと思います。 次に、質問の２番目、深田久弥山の文化館の整備についてお尋ねをしていきたいと思います。 １点目に山の文化館整備活用事業調査の結果について、特に以前の議会での答弁の中に、その調査結果、費用対効果について精査をしますという御答弁もいただいております。施設整備活用事業調査の成果、結果、その精査の結果についてひとつ御説明、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 山の文化館整備活用事業調査の結果についてお答えいたします。 深田久弥山の文化館は、国登録有形文化財旧山長織物会社の明治時代の事務所や石蔵を活用した施設で、日本百名山で知られる加賀市大聖寺が生んだ山の文学者、深田久弥の業績や山の文化を発信する施設であります。指定管理者であるＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会からは、現在の施設は展示や収蔵スペースに制約があり、資料収集や調査研究活動、サービスの提供が十分にできないため、新たな展示・収蔵施設の新設を要望されていました。 そこで、平成26年度には展示と収蔵の両面から、ＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会と市職員により検討会を立ち上げ、施設のあり方を考えてまいりました。平成27年度には、検討の内容を踏まえ、整備の方向性を調査し、ＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会の要望も反映させた上で、深田久弥山の文化館整備計画を策定いたしました。整備計画では、既存の建物を改修、木造の建物を新築、鉄骨造の建物新築など、幾つかの案がございましたが、費用対効果、維持管理等を検証した結果、既存の建物を改修し、収蔵機能を充実させる整備方針を定めた次第でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 引き続き、既存の施設を利用してという結果であったということですけれども、２点目に、それに引き続いて、ことし整備事業の実施計画、そしてまた一部改修作業にかかるという予算、それから予定を聞いておるわけですけれども、現時点でその事業の進捗状況、所見をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 平成28年度整備事業の進捗状況についてお答えいたします。 整備は、平成28年度からの２カ年事業で、内容は、収蔵機能などの拡充のため、本館の事務所と図書室の入れかえ、本館２階の間取りを変更し洋室化、そして別棟の聴山房の改修を予定しておりました。しかし、国登録有形文化財である本館の改修に当たり、文化庁から、文化財保護の観点に立ち整備計画を変更するよう指導がありました。また、ＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会からも、文化財を守ることを優先させ、改修ではなく新しい施設を整備してほしいと再度要望がございました。これらを受け、市としましても、貴重な歴史的な建造物をなるべくそのまま維持しながら活用し、後世に伝えたいと考え、また深田久弥山の文化館が観光資源としてさらなる魅力を付加できるよう、当初の計画を変更することを現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 文化庁の指導もあったようでありますけれども、ぜひ指定管理者、それからＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会などと審議、協議を深めて、よりよいものをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。多少時間はかかってもやむを得ないのかなと思いますし、時間をかけてむしろいいものをつくっていければいいのかなと思います。 次に、深田久弥山の文化館周辺の交通アクセスについてであります。 これは３点目ですけれども、今、旧
加賀市民病院職員の駐車場を借用しておりますけれども、あの深田久弥山の文化館の前の市道、これは駐車場の横が市道に面して擁壁になっていて、ちょっと圧迫感もあるような気もしますし、それから車の交差にも支障があるのかなと思ったりもしますし、前から言っておりますバスの乗り入れ、これらにも影響があるというぐあいに思うわけでありますけれども、擁壁部分を改良して駐車場の直接出入り、これをスムーズにしたり、同様に新橋の改良、これも以前にも提案をしておるんですけれども、そういった改良もあわせてやれれば、駐車場がさらに生きて、そしてまた先ほど乾議員の質問にもありましたけれども、観光道の側面も持つという松島橋など、界隈の市道との連結効果も利便性、回遊性が高まると思うわけであります。そういった旧
加賀市民病院駐車場の活用を弾みにして、具体的な何か改修を考えられないものか、所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 周辺交通アクセスの整備についてお答えいたします。 深田久弥山の文化館が立地している場所は、大型バスが施設前の道路に進入することができない状況にあります。そこで、ＮＰＯ法人深田久弥と山の文化を愛する会からは、市道や新橋の拡幅や来館者用駐車場として利用している旧
加賀市民病院職員駐車場の乗り入れ口の改良を要望されております。 市としましては、深田久弥山の文化館を訪れる大型バスや自家用車の利用台数から、市道や新橋の拡幅は難しいと判断しておりますが、来館者用の駐車場につきましては、所管している加賀市
医療センターと協議し、乗り入れ口や案内看板等の改良を行い、より利用しやすいものとなるよう検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 本当に検討、検討が厚くてなかなか改善、改良が進まないような気がしますけれども、精力的にお願いしたいと思います。 今、たまたま駐車場の話が出ましたけれども、関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。 ほかの展観施設においても、駐車場の問題をよく聞くわけですけれども、以前に、深田久弥山の文化館にバスがとめられないという議会質問をしたときに、大聖寺観光駐車場として蘇梁館駐車場を利用してもらいたいという答弁を聞いたことがあります。私自身、
中央図書館や
九谷焼美術館を訪ねたときに、蘇梁館駐車場まで車があふれておるということもあります。常に日常的に利用する身近な図書館、そしてまた
九谷焼美術館の駐車に不自由して、あの施設の進入路に車がいつもとまっているし、それから歩道に片側を乗り上げてとめてあるという、ある意味で見苦しく、そして恥ずかしいような思いをして見ておるわけですけれども、事故も心配であります。 加賀温泉駅の駅前の加賀市美術館は、たしか使用料を払って民間の駐車場を借り上げておると思うんですけれども、ぜひそういう図書館や
九谷焼美術館も含めて、近くに民間の空き地でもあって借りられるものなら借りて利便性を図るとか、そういったこともぜひ検討をしていただきたいと。そして施設の利用状況の分析、それから施設の駐車場の状況、それから利用者や施設管理者の見方、考え方、そういったものをいま一度調査して、対応を考えてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 今の宮崎議員からの御質問でございますが、
九谷焼美術館も含めまして展観施設の駐車場の実態調査を一回行いまして、それを調査した上で、今後どのように検討するか考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 今、
九谷焼美術館と中央図書館は、あれは共用して使っているのかと思うんですね。
中央図書館は
中央図書館で横に
中央図書館と書いてある。
九谷焼美術館はあっちに行けと、古九谷の杜の駐車場を使えと書いてあるんですけれども、実際に使っておる人は、
中央図書館の駐車場を使って
九谷焼美術館に入る人もおるし、あそこも混雑は大変なような状況を何回も見ますので、ぜひまた観光戦略部、そして教育委員会と連携しながら、ひとつ実態調査をして対応を考えていただきたいと思います。 次に、４点目に深田久弥山の文化館の整備拡充の決断についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 昨年、一昨年になりますけれども、平成26年７月には深田久弥が愛した白山と初めて登山した富士写ヶ岳が望める場所に、錦城山の一画に、日本百名山発刊50周年の記念碑を建てました。その後、山の日がことし制定されるということで、ずっと進めてこられて、いろんな深田久弥の全国発信を含めていろんなことをやってきております。ことしには、富士写ヶ岳のリーフレットを８月に出しましたし、それから富士写ヶ岳の方位盤、これも新設、更新してつくっております。そして、８月11日に初めて国民の祝日として山の日が施行されたんですけれども、この間、市長が会長を務める山の日記念事業実行委員会もできて、進められてきたと思います。 そして、10月にたまたま深田久弥と家族ぐるみの交際があった日本山岳会永年会員の足利工大、沖 允人さんですか、名誉教授が市長を訪ねられたり、そして東京の深田久弥宅にあった書斎と書庫を兼ねた九山山房を深田久弥山の文化館に復活してはどうかという提案もされました。沖さんは、以前に深田久弥山の文化館におよそ6,000点の資料を寄贈していますし、そしてまたこの10月、市長とお会いしたときに、加賀市の文化振興に役立ててほしいということで、100万円の御寄附もされております。 その前、４月には、亡くなられた奥さん、妻道子さんも市に、やっぱり沖さんの奥さんは、100万円を寄附しております。沖さんは、自分が寄贈した山岳資料を置く九山山房のような場所を設けてもらえればありがたいとお話していたという一連の報道も聞いております。 平成28年度事業、先ほどのお話でもっとしっかり詰めて事業を進めたいということのお話のようでしたので、ぜひここで改めて市職員と深田久弥山の文化館関係者に加えて、日本の山岳愛好家の中でも指折りの山岳資料の収集・評価、そしてまた整理・展示等の専門家を交えて、深田久弥山の文化館はどうあるべきか、原点を見詰め直し、そしてまた適切な助言・指導を受けて唯一無二の深田久弥山の文化館を目指してはどうかと思うわけであります。 時間がたてばたつほど、深田久弥ゆかりの方々の人脈、これも薄れますし、資料の存在も狭まる一方であります。深田久弥に思いを寄せる全国各地の関係者の期待にも応え、理解と協力を得ながら、ほかの山の文化館、山の資料館と全く違う、差別化された深田久弥生誕地の山の文化館、これの整備拡充に向けて、そしてまた深田久弥を全国発信することについて、英断をいただきたいなと思うわけですが、御所見をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君）
中村観光戦略部長。
◎
観光戦略部長（中村誠君） 整備拡充の決断についてお答えいたします。 深田久弥山の文化館につきましては、その運営に当たり、市内外の山岳愛好家の方々より多くの図書資料や寄附金をいただいており、これらを活用した施設整備の御提案もございます。 大幅な整備拡充は難しいと判断しておりますが、御寄贈いただいた図書、資料を公開・活用するスペースが不足し、十分なサービスを提供できていない現状を踏まえ、来年度の整備に向けて、図書資料の収蔵及び閲覧機能を強化できるような施設の増設を考えたいと思っております。 いずれにしましても、整備に当たりましては、観光資源としての施設全体のあり方や資料の活用方法などを考えてまいりますとともに、深田久弥生誕の地加賀市をしっかりと全国へ情報発信できるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 担当部の考え方といいますか、いただきましたけれども、ここでことしこの山の日記念事業にかかわり、そしてせんだって日本山岳会沖 允人さんと面会され、意見交換をされました。深田久弥山の文化館の整備、全国発信について、市長のほうから一言御感想あるいは御所見をいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 整備の内容ですが、いわゆる他と差別化ができないようなものをあえてつくる必要はないと、私は思うわけですね。だから、差別化できて、なおかつ加賀市が日本や世界に誇り得るものがもし可能ならば、それはぜひ力を入れてやればいいと思いますけれども、そんなに遜色ない、ほかと平均的なものをつくるならば、あえて大きなお金を投入してやる必要はないのかなというものがあります。 ですから、中身をもっともっと精査をしていただいて、それだけのものが果たしてあるのかないのかということも含めて、発信力の強いものになっていくのかどうかということも含めて、ぜひ一度検討していただきたいなと、そういうことは思っております。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 大変本当に前向きで積極的な御所見をいただきました。ぜひまたさらなる専門家の御助言などもいただきながら、御検討いただきたいと思います。 質問の３番目に、高齢者の交通対策についてお尋ねします。 最近、高齢者の交通事故が大変ふえております。高齢者が被害者になる場合、そしてまた逆に加害者になる事故が全国で発生して、予想もしない形で死傷者を出しております。高齢ドライバーの運転ミスが事故の原因というケースが多いようであります。高齢ドライバーの交通事故防止を図る一つの方法として、高齢者の運転免許自主返納制度があります。加害者になる前に車の運転をやめる。そのときに免許を返納しやすい環境をつくる支援制度もあります。こうした事故、高齢ドライバー等の交通事故防止を図る運転免許自主返納制度、そして支援制度、これの普及啓発をぜひ強化してほしいと思います。 市のほうでは、交通安全協会と共同で運転免許返納者にバスの回数券、送迎の回数券、乗合タクシーの回数券などを贈呈しておられます。ぜひ返納時の贈呈品、魅力あるものをふやして選択肢を広げて、充実させていただいてはどうか。そしてまた、全国の県、市の中には、支援制度としてサポート企業、サポート店舗を募って、運転経歴証明書を提示すると商品の価格割引、粗品やポイントのプレゼント、乗り物運賃・入浴料金の割引など多様なサービスを提供して、返納者に支援をしている例も見受けます。 これは、もちろん県や交通安全協会と連携をしてやるもののようであります。こういった企業や店舗も共同で支援をできる、そんな制度も県や交通安全協会に呼びかけ、市も連携して運転免許返納者の支援制度の拡充を図られてはいかがか。市の御所見をお尋ねします。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 高齢ドライバーの運転免許自主返納についてお答えをしたいと思います。 近年、高齢ドライバーによる痛ましい死亡事故が全国で多発をしており、警察庁の調査では、全年齢層の交通死亡事故件数は減少しているものの、65歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は増加をいたしておりますと報告をされております。また、平成27年度の大聖寺署管内における交通死亡事故４件のうち、２件が高齢ドライバーによるものでありました。 本市では、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促すため、平成26年11月から、65歳以上の方々が運転免許証を返納される際に、贈呈品として5,000円相当のバスの回数券、そして３温泉の総湯回数券、そして図書カードの中から、本人が希望されるものを１つ贈呈をしてまいりました。本年度に入り、乗合タクシーの乗車回数券及び反射材つきジャケットを追加し、選択肢を広げたところであります。 事業開始以来、本年11月末までに356人の方に運転免許証を返納していただきました。月平均の返納者数では、事業開始前と比較して約３倍に伸びております。来年度に向けまして、自主返納への意識をより一層高めるために、高齢ドライバーの方への
アンケートを実施し、ニーズに即した贈答品を選定するなど、抜本的な見直しを行い、制度の拡充を図ってまいりたいと思います。 また、交通安全の啓発につきましては、高齢者講習制度が来春改正されることに伴いまして、高齢者向けの教室をふやすことや、高齢者が集まるイベントでの啓発活動のほか、大聖寺署と連携をしたキャンペーンを新たに実施するなど、さらなる交通安全意識の高揚を図り、安心安全な
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） ぜひまた高齢ドライバーの支援をお願いしたいと思います。 次に、２点目、交通弱者対策の拡充についてであります。 初めに、乗合タクシーです。乗合タクシーの利用実績が少ないエリアで
アンケート調査を実施したと聞いています。
アンケート調査の集計と分析、今後の利用促進対策、運行内容の検討などの取り組みについて、御所見をいただきたい。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 乗合タクシーについてお答えいたします。 乗合タクシーの利用状況につきましては、昨日、辰川議員にお答えいたしましたとおり、片山津、金明、湖北、作見、動橋、そして分校の６地区で構成しますエリア２の利用がほかのエリアに比べて少ないという状況になっております。 こうしたことを受けまして、今ほど議員からございました、ことしの８月から10月にかけて、路線バスのない金明、湖北、動橋、分校、この４つの地区の高齢者を対象に、公共交通の利用実態を把握するための
アンケート調査を行いました。540件の調査票を配布させていただきまして、250件の回答をいただいたところでございます。 この集計結果でございますが、日常の交通手段として自家用車を使用している方が全体の約42％と、高うございました。次いで、家族による送迎が約32％、乗合タクシーやＪＲなどの公共交通を利用している方は約22％で、このうち乗合タクシーを利用していると回答された方は２％程度でございました。 なお、今ほど申し上げました乗合タクシー自体の利用は少ないですが、約84％の方々が乗合タクシーは知っているというふうに回答されておられます。 次に、日常よく行くところについての
アンケートですが、エリア２の範囲内の病院や店舗とお答えされた方が約41％、加賀温泉駅周辺の病院や店舗と答えられた方が約38％と続いており、これら以外と答えられた方は全体の約10％でございました。 なお、御意見欄には、家の近くに停留所が欲しいとか、エリアをまたいだ乗り継ぎが面倒に感じるといったような御意見もいただいております。 以上の結果から、エリア２の範囲や共通エリアの限られた範囲での移動ではありますが、多くの高齢者の方々が移動手段として自家用車を利用しているという実態が見えてきたところでございます。今ほど市長が御答弁させていただきましたように、高齢者の運転免許証の自主返納の奨励とあわせまして、乗合タクシーを初めとする公共交通の利用促進を進めるとともに、利用者の御意見を伺いながら、停留地点の増設や移設についても検討してまいりたいと考えております。 次に、エリア全体における利用促進といたしましては、現在、乗合タクシーのポスター、リーフレットの作成を進めております。市内の主な病院や店舗、公共施設、また利用の少ない地域の町民会館などにも配布させていただきまして、より多くの方に乗合タクシーを利用していただきたいと考えております。 最後になりますが、乗合タクシーの運行内容の検討についてであります。 全てのエリアから市内全域への移動がスムーズに、そして便利になりますよう、各エリアにおける運行ダイヤの検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） 時間が押してまいりました。もう時間もないと思います。最後に、キャンバスのことについてちょっとお尋ねといいますか、要望を申しておきたいと思います。 高齢者のいる町内会長から、停留所は観光地優先かもしれないが、地域の利用者にとっては町なかにある元の路線バス停留所のほうが利用勝手がよいと、高齢の方なものですから、歩くのも大変ということらしかったです。そんなお話を聞きました。観光客ももちろん大事であります。市民の日常の移動手段、公共交通の側面も担う観点から、キャンバスの運行ルート、停留所の位置など、地域の方々の特に交通弱者の意見を聞く、そしてまた一般の利用者への配慮も行っていただく、そういったことについて、市のほうの所見をお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） キャンバスに関しましてお答えいたします。 キャンバスは、ＪＲ線のおおむね海側を走ります海まわり線と山側を走ります山まわり線、そしてＪＲ加賀温泉駅と小松空港をつなぐ小松空港線の３路線、そして生活路線バスの空白地域である金明、橋立地区などにおける通学、通院の利便性を高めるため、昨年の４月から実証運行をしております動橋・橋立循環線の４路線がございます。このうち、海まわりと山まわり、小松空港線の３路線は、観光周遊に主眼を置いた経路を採用しており、停留所につきましても、主に観光施設に設置しております。この３路線について、生活路線として利用しにくい状況ということがございましたので、まず平成20年に回数券制度を導入するとともに、海まわり線、山まわり線に８カ所の地域停留所、つまり観光施設以外の停留所です、を設置してきております。 また、動橋・橋立循環線では、観光停留所18カ所に加えまして、地域停留所６カ所を設置し、合計24カ所の停留所を設置することによりまして、こうして各路線における利用者の利便性の向上に努めてきております。運行ルートや停留所の位置につきましては、利用者のお声を反映させる形で決定していくことが必要であり、重要であると考えております。こうしたことにつきましては、動橋・橋立循環線ばかりではなく、海まわり線、山まわり線、小松空港線も同様でございまして、利用者の御意見を踏まえながら、運行主体である株式会社
まちづくり加賀と協議する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君。
◆（宮崎護君） あと１点、実は、加賀温泉駅周辺へ向かう交通アクセスに絡めて、歩道網の整備について質問をする予定をしていましたけれども、時間ありませんので、産業建設委員会のほうでやっていきたいと思います。交通弱者と言ったら言い方が悪いかもしれませんけれども、交通弱者に優しい歩道、道路網をつくるようお願いしていきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（谷本直人君） 宮崎護君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（谷本直人君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時15分を予定しております。 午後０時０７分休憩 平成２８年１２月９日（金）午後１時１５分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番
今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番
吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（谷本直人君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（谷本直人君）
吉江外代夫議員から質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） いよいよ最後になりました。簡潔明瞭に短くやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、２日間の論戦を通じてちょっと気になることがありましたので、少し述べさせていただきますけれども、きのうの論戦で、同僚議員が公立の保育園で１歳児未満をやればどうかという質問の中で、答えが、財政的な面というようなお話もございました。つまり、お金がないからできないというような答弁であったように感じましたけれども、逆に、保育料を１万円値下げをしているんです、加賀市は。皆さん御案内のとおり。ですから、お金がないという理由、だからできないという答えは少し矛盾をしているのではないかということを指摘をさせていただきまして、質問に入りたいと思います。 今回は２点であります。
人口減少対策と、それから新幹線の問題という２つの点について質問をさせていただきます。 およそ国家を構成する３要素と言われるのは、領土とそして国民、さらには確固たる主権がなされているというのが国家の３要素であります。なかんずく、安倍内閣のアベノミクス、新３本の矢の中でも、成長戦略をもとにしたＧＤＰ600兆円を目標と同時に、２本の矢で
人口減少対策として現在の特殊出生率1.4を1.8にするということで、国も2008年以来、
人口減少対策というものを打ち出そうという状態になっております。 加賀市も、御案内のとおり、午前中の岩村議員の紹介にあったとおりであります。本当にゆゆしき問題ではなかろうかと思います。加賀市のみならず、全国的なこれは風潮でもありますし、今回、市長は提案理由の中でも、
人口減少対策というのは急務であるというようなことで提案理由説明の中でも盛り込んであります。いろいろと1,750余りの市が、それぞれの市で
人口減少対策というものを打っておりますけれども、なかなか特効薬、即効薬というものが見つからずのありさまで現在に至っております。 東京だけが少し人口がふえているという現象でありますけれども、東京も特殊出生率は1.1であります。つまり、自然増でふえているわけではありません。社会増でふえているわけであります。東京が自然増でふえているわけではないのに、社会増でふえている。その原資といいますか、それは全部地方から東京へというような運びになっておる。ですから、加賀市も御案内のとおり、この５年間で何千人、岩村議員がおっしゃったとおりの現象が起きているわけであります。 直近のデータといいますか、過去10年間における加賀市の平成18年度から平成28年度までで人口の流出が10年間で約１万人、まあ１万人まではいきませんけれども、１万人弱というような状態になっております。そんな中で、自然増、さらには社会増というような分野でおきますと、大体半々にうち分けられます。そういうことで、平均をいたしますと1,000人余り人口が減っていっているというような現象が続いております。後ほど新幹線の部分についても触れますけれども、このまま人口減少が続けば、恐らく1,000人ずつ減るとすれば、30年たったら３万人減ると。６万人都市から３万人都市という30年後ですけれども、想像されるような恐ろしい数字であります。 今から手を打っていかなければならないというのはもちろんであります。さらには、2008年から日本全体の人口が減っているという中で、歴代の加賀市の市長さんも、
人口減少対策についてはいろいろと策を打ったと思います。知り得る限りの今までの事業といいますか、
人口減少対策について、わかっていればお答えをいただきたいと思います。
○議長（谷本直人君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 歴代の市長さんがこれまで取り組んできた
人口減少対策についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、加賀市の人口の推移を簡単に申し上げたいと思います。 本市の人口は、昭和35年から増加を続けておりましたが、昭和60年の８万877人をピークに減少に転じまして、昨年10月の国勢調査の確定数では６万7,186人となってございます。また、全国的な人口を見ても、戦後増加を続けておりましたが、昨年の国勢調査において初めて減少に転じてきているということでございます。 こうした状況を受けまして、国においては、平成26年11月に
人口減少対策を目的としたまち・ひと・しごと創生法の制定など、
人口減少対策に本格的な取り組みを開始しております。 次に、本市の歴代市長の取り組みについてであります。 本市の人口減少が始まった昭和60年から、５人の市長が市政を担ってきております。山下市長のときには「豊かで潤いのあるまち」を目指しまして、自然と産業、教育、文化の充実調和など。そして矢田市長のときには「ゆとりと活力のあるまち」を目指しまして、都市空間の創出や福祉・健康社会の充実、産業基盤の確立、心と教養を備えた人間形成など。そして、続きまして大幸市長のときには「私たちがつくる 水と森のふるさと」を目指しまして、自然環境の保全や歴史、文化、伝統の継承など。寺前市長のときには「住んでよし、訪れてよし」の
まちづくりを目指し、市民協働の推進や観光施策などに基づきまして諸施策が講じられてきております。 こうした施策は、広い意味で加賀市の市民の福祉の向上を目的として展開されたものでございます。
人口減少対策というよりも、施策展開の結果、人口の自然増と社会増に一定の効果をもたらしてきたのではないかというふうに捉えております。その時々の時代背景もございまして、近年、国において大きな柱の一つとなっている
人口減少対策、つまり、何とか現在の人口を維持しようとか、現在より人口をふやそうといったようなことを強く意識した施策の展開ではなかったのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷本直人君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） さまざまな歴代の市長が取り組んでこられた人口政策といいますか、人口施策といいますか、というようなことで、きょう議場に配付をさせていただきました年齢別人口ということで、ゼロ歳から101歳まで、例えばゼロ歳は何人おるか、何歳は何人おるかというような極めて細かい数字でありますけれども、これを見れば一目瞭然に少子高齢社会だということがわかるわけであります。 ちなみに、私はことし67歳でありますから、67歳は1,496人であります。つまり、平たく言えば、私はずっと加賀市で小学校、中学校を卒業しましたから、同級生が1,496人おると。死んだ人やら転出した人やら、あるいはまた新しく入ってきたりしたら、それを差し引きしまして、現在67歳の人が1,496人おるという勘定になります。それぞれ皆さん年齢はばらばらだと思いますけれども、自分と同じ年の人が加賀市に何人住んでいるんやという目安の一つになろうかと思いますし、同時に、ゼロ歳、１歳、２歳、４歳、５歳というこの数字を見てください。平たく言えば、私が小学校、中学校へ通っていたときはこれだけのスペースの学校設備というものが必要でありました。しかし、ゼロ歳の人は400人でありますね。したがって、この方々が小学校１年に通うときには、この人らが加賀市で１年生になるんですけれども、１年生が400人しかおらない。つまり、私は60年前かね、60年前にはこれだけの数がおったのが、60年たったらこれだけになったという数字であります。 したがって、これをずっと30年後に振り分けてしまいますと、先ほど申し上げましたとおり、ゼロ歳の人が30歳になるんですね。これがこのまま30年後に移行します。そして、変な話だけれども、大体60歳の人は30年すれば90歳になるんやろね。ここにおる人はほとんどおるかおらないかわからないけれども、おる人はおるし、おらない者はおらないようになっているかもしれません。ですから、これからまた30年したら、30年後に、また子供が来年も再来年も生まれるけれども、岩村議員から御指摘のありました、いよいよこの400人台から300人台に突入するんですね。だんだん子供の数が減ってくる。そう考えますと、ますますこの人口が減るというのが予想よりも早く想定をされるわけであります。このことを申し上げたいがために、これを持ち込んだわけであります。 したがって、これからの加賀市の施策、事業を展開するときには、やはり人口を目安にした施策の展開というものが極めて重要ではなかろうかということを申し上げたかったわけであります。さらに申し上げるならば、今度加賀市議会の12月定例会の提案理由説明の中で、平成38年度の人口の目標を６万4,800人にしていると。10年後の人口が６万4,800人という数字でありますけれども、今より大体約3,000人ほどしか目減りをしていないのですけれども、10年たってというような話でありますけれども、今回提案をされております市長が少子化対策といたしまして各事業、この事業をやることによってある程度人口の流出をとめられるという思いでやっておるかと思いますけれども、せっかく事業展開、予算を使って事業展開をするわけでありますから、この事業を展開したときに、果たして人口の下げどまりになるのか、あるいはまたこのままずるずると減るのか、あるいはまたふえるのか、まず見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 代
工市民生活部長。
◎
市民生活部長（代工雅子君） 現在取り組んでいる
人口減少対策についてお答えいたします。 最初に、
市長提出議案説明の各事業の効果を実証する期間についてお答えしたいと思っております。
人口減少対策室で実施しております都市部の若者等の本市における起業を支援する
ローカルベンチャー育成事業と、市内の若者等を含めた就労困難者の自立を支援する
若者等就労支援事業の２つの事業につきましては、事業実施期間を５年後の平成32年度までとしております。事業の効果につきましては、毎年度、加賀市総合戦略検証委員会において検証することといたしております。 具体的な数値目標でありますが、これらの事業による直接的な人口増加数は設定はいたしておりませんが、地方創生推進交付金の重要業績評価指標として、
ローカルベンチャー育成事業につきましては平成32年度末の新規事業創業人数として13名を設定いたしております。 また、
若者等就労支援事業につきましては、平成32年度末の都市部からの就農体験の受け入れ者数として延べ330人を設定しているほか、就労相談等による新規就労者数として230人を設定しております。 なお、これら事業のほか、議員がおっしゃるとおり、市の全ての施策が
人口減少対策につながっているものであります。また、
子育て支援も重要な
人口減少対策であります。市としましては、今回上程しております第２次加賀市総合計画基本構想に掲げた施策の基本方針に基づく取り組みを着実に実行することで、平成38年度の目標人口約６万5,000人を堅持していきたいという所存でございます。 以上でございます。
○議長（谷本直人君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） 議会のほうでも、議会報告会というものをやっております。そんな中で、市民の方は必ず人口をふやす政策の中に企業誘致、働く場所をつくれというようなことをおっしゃいますし、また種々の
アンケートによりますと、そういった類いのものが出てまいります。これは誰しも考えることでありますけれども、誘致される企業の立場というものも考えあわせますと、やはり誘致される企業も社員がおるわけであります。その社員の方々もやはりその地に行って文化的な面や、あるいはまた病院があるかとか、あるいはまたショッピング街があるかとか、そういう環境といいますか、自分たちが住むにふさわしいというか楽しいというか、現在はもう本当にそういうふうな時代でもございます。例えば、映画館があるのかとかというような時代であります。ショッピングをして楽しむような世代が多くなっているようなときでありますから、余り誘致誘致で言うよりも、まず加賀市を充実させる、誘致しても恥ずかしくないような都市に変えることも大変重要なことだと思います。最近は保育園、学校、そして病院、さらには老後施設、この４つが非常にその都市の文化度をあらわす基準にもなっておるかと思いますので、その辺もひとつしっかりとした施策の展開をお願いしたいと思います。 それで、
人口減少対策は終わりたいと思います。ありがとうございました。 引き続き、新幹線ルート問題についてお話をさせていただきたいと思います。 どうやらきょう、きのうの新聞あたりを読みますと、小浜・京都ラインというのがどうも決定をするような運びになっております。新幹線、考えてみますと、北陸新幹線の構想が打ち立てられたのは、当時佐藤内閣のときであります。1972年であります。整備新幹線といいまして、その前には東海道新幹線ができておりますし、その1972年の２年前には東北新幹線が着工をしております。 以来、石川県では森代議士が中心になりまして国といろいろ折衝をし、そして1989年に、まず東京から高崎間といいますか、そういったものが着工されたのが1989年であります。そして、金沢開業が昨年の2015年であります。つまり、構想されてから約40年余りをもって金沢まで開業となったわけであります。そして、予定では2025年に敦賀までという構想でありましたけれども、国会議員の先生方が猟官運動といいますか、それをした結果、工期短縮ということで、７年後に敦賀開業という運びになる予定になっております。 そして、敦賀からどうしようかという話で、小浜ルート、米原ルート、そして舞鶴ルートとしておりますかね、３つの案に絞ってきたわけであります。そして、どうやら小浜ルートに決定をしたわけでありますけれども、よくよく考えてみますと、この新幹線というのは、もちろん北陸３県の石川県、福井県、富山県の人口が約300万人であります。この300万人がわざわざ東京や大阪へ行くような新幹線の効果よりも、金沢市を見てもらえば結構だと思いますけれども、関東圏、3,000万人の人口を抱える、3,000万人の人が金沢市へ来ていただくための新幹線だというふうな捉え方をしたほうが、新幹線効果というのはあろうかと思います。 そういった観点から、新幹線というのは我々も交通手段としてもちろん利用しますけれども、やはり大量に人、物、金を運べるという鉄道の有利性ということを考えますと、今度の新幹線も大阪、京都というレールをつなぎますけれども、考えてみますと、昭和51年に私どもの加賀市は観光客がピークでありました。非常にピークでありました。その当時は山中温泉は加わっておりませんでしたけれども、片山津温泉と山代温泉だけで170万人プラス160万人ですから、330万人のお客様を加賀市は迎え入れて、温泉黄金時代といいますけれども、そういった状態が続いて、財政も非常に潤沢な時代がありました。それも、加賀温泉郷として支えてくれたのは、関西圏のお客さんが約６割、そして中京圏のお客さんが３割、そしてその他もろもろ地元も合わせて関東圏も入れて１割というような比率で、加賀市を支えて、支えてくれたと言ったらおかしいですけれども、関西圏と中京圏がいわば加賀市の加賀温泉郷にとったら大きなお客様だったというふうに私は思います。 したがって、今度、新幹線を考えるときに、やはり中京圏との結びつきといいますか、中京圏から北陸圏へ向かわれる米原ルートというのがいいのではなかろうかということで、石川県の県議会は米原ルートを支持して、その表明をしたわけであります。新聞報道によりますと、宮元市長は、小松市長、それから白山市長、何か白山市長は答えられなかったけれども、小松市長は米原ルートやと言ったけれども、宮元市長は小浜ルートだということを、これは多分個人的な意見やと私は思うんですけれども、これからそういったことを表明するときには、やはり地元の思いも少し選択しながら表明をしていただきたいと思うのでありますけれども、小浜ルートに至った経緯について、ひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○議長（谷本直人君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 新聞報道で出たことについての見解を問われているということでありますが、あれは先ほど、きのうもですか、新後議員にお答えしたわけですが、新聞取材、マスコミ取材の折には個人的見解だということで前提があったわけですよ。ですから、そのことについて市の総意を私が束ねて代弁をしたとか、そんなことでは決してないので、それぞれのいわゆる一地方議員として、議員ではないか、地方首長として個人的な見解はどうだというふうに言われたので、そういうふうなお答えをしたということでありまして、総意ではないということだけは事前にお断りをぜひしたいなと思います。 これまで整備新幹線、北陸新幹線については、北陸３県ずっと足並みをそろえてやってきたんですね。それが一つの北陸へ新幹線を引き込む上での大きな基礎になっていたわけです。ですから、互いにそれぞれの地域のことも尊重しながら、そしてそれぞれはそれぞれの地域の活性化をどうしたらいいかということを考えながら足並みをそろえてきたというのが、これが前提です。私は、小浜ルートと申し上げたのは、まず１つは、福井県の方々のどうも総意として小浜・京都ルートはまとまっているなということを１つ理解をしていたわけですから、それは尊重されるべきだろうというのが１つ。それと、吉江議員も御存じだと思いますけれども、いわゆる整備新幹線の整備方針という中に、いわゆる鉄道・運輸機構主体の意向というのが物すごく強いんですね。並行在来線云々かんぬんというのは、それは自治体が負担をしてやることというのはもう大体みんな納得しているわけですけれども、最後はやっぱりＪＲの意向というのが結構強いわけで、それぞれの線路が引き込まれるところの自治体の思い、そして、もう一つはＪＲの思い、そういうものを考えていったときに、やっぱり我々はもうこれで敦賀までの路線というのは決まっているわけですからね。我々、おかげさまで加賀温泉駅も通していただいているわけですから、そういうことを考えたときに、それまで協力していただいた福井県の方々に対する思いをやっぱり我々としては敬意を表していかなければいけないのだろうと。 中京圏のお話もありましたけれども、県が決議をした段階では、ＪＲ西日本の社長は中京圏との間の特急の話はたしかまだしていなかったと思いますけれども、その後にしたんだと思うんですね。でも、ＪＲの意向というものも最終的には確認できたわけですけれども、結果的にはＪＲ西日本の社長も特急路線は考えなければいけないということを言われましたね。そうなれば、中京と北陸とのつながりというのは断たれていないわけですから、それはそれで私はいいんだろうと思いますね。 ですから、そういうことを考えたときに、これは本当に、言い方が当たっているかどうかわかりませんけれども、自分のところのルートが決まったから、いやその先の福井県のルートに関してうちが口出しするよというのは、ちょっといかがなものかなと。私も県議会で長い間福井県の皆さん方とおつき合いをしてきたんですけれども、やっぱりなかなか言いづらいですね、そこまで言うというのは。と、私はそういうふうに思ったものですから、個人的な意見として申し上げたということをぜひ御理解いただきたいなと思います。
○議長（谷本直人君）
吉江外代夫君。
◆（
吉江外代夫君） 大変よく理解させていただきました。 先ほどの話に戻りますけれども、敦賀から小浜まで、小浜・京都ルートが完成ということを考えますと、大体およそ順調にいって2045年あたりになるんではなかろうかというふうに想像されます。その時々の経済状況や、あるいはまた国民の選択というものもございますけれども、30年先の事業の話であります。したがって、30年先には何があるんだろうということを常に考えておかなければならないと思うわけであります。 2045年という数字は、リニア中央新幹線、品川から新大阪まで完成予定であります。したがって、東京から大阪、リニアモーターカーでつなぐというのが2045年であります。つまり、そんな時代に新幹線がついたといっても、余り話題性、ニュース性というのが全く、全くとは言いませんけれども、失われるわけであります。金沢開業ということで、テレビもマスコミもといいますか、そういったものががっと盛り上げて、石川県の方も新幹線に乗ってみようさといって乗ったりした人もおるかもしれません。何かイベントがあると、日本人はイベント好きというか、新し好きというか、ひょっと出かけるということになっております。いや、石川県民もリニアモーターカーに乗ってみようさ、そうやけども大阪まで行かないといけないね、京都府まで行かないといけないねということよりも、最初は米原でリニアモーターカーの発着駅を求めればどうかというような構想も、最初はあったわけであります。だから、米原というルートが当初は考えられていたというふうに思いますし、また先ほどの話に戻りますけれども、30年後の加賀市の人口は３万人台になる、予定と言ったら怒られるけれども、そういったことが想像されるわけであります。 ですから、そういったこともかみ合わせ、変な話だけれどもあと30年して新幹線に乗れる歳といったら上田議員ぐらいかな。あなたも乗れるか。というような調子で、我々は乗れません。乗れませんという話を、乗れない者が30年後の話をしているわけであります。ですから、30年先の人々の思いを込めた政策をこれからもひとつお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。何か御意見があれば、よろしくお願いします。 それでは終わります。
○議長（谷本直人君）
吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（谷本直人君） ただいま議題となっております議案第91号から第116号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（谷本直人君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から15日までの６日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（谷本直人君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（谷本直人君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、12月16日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時４８分閉議 議事日程（第３号） 平成２８年１２月９日（金） 午前９時３０分 開議日程第１
市長提出議案第９１号から第１１６号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会の決定 閉議 平成２８年第５回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第９１号平成２８年度加賀市一般会計補正予算議案第９２号平成２８年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第９３号平成２８年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第９４号平成２８年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第９５号平成２８年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算議案第９６号平成２８年度加賀市病院事業会計補正予算議案第９７号平成２８年度加賀市水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名議案第９８号加賀市出張所設置条例の一部改正について議案第９９号加賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第100号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第101号加賀市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部改正について議案第102号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第103号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第104号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第105号加賀市職員退職手当条例の一部改正について議案第108号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議案第109号第２次加賀市総合計画（基本構想）について議案第114号町及び字の区域並びに町の名称の変更について議案第115号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第116号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第106号加賀市営住宅条例の一部改正について議案第107号加賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第110号市道路線の廃止について議案第111号市道路線の認定について議案第112号加賀片山津温泉総湯公園の指定管理者の指定について議案第113号加賀山代温泉総湯の指定管理者の指定について（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日 ２９28・11・17庄地区の「競輪車券売り場」設置に反対することを求める要望書競輪車券売り場に反対する加賀の会
陳情者代表
赤澤伊久夫
家山 勉
上口昭久
佐藤公男
辻 和子
真栄友哉３０28・11・24加賀市桑原地内「競輪場外車券売り場」設置に関する陳情競輪車券売り場に反対する加賀の会 事務局
佐藤公男...