平成28年 9月 定例会(第4回) 平成28年9月20日(火)午後3時00分
開議出席議員(17名) 1番 上田朋和 2番 乾 浩人 3番 辰川志郎 4番 稲垣清也 5番 中谷喜英 6番
田中金利 7番 林 直史 8番 宮崎 護 9番
高辻伸行 10番
谷本直人 12番
今津和喜夫 14番 岩村正秀 16番 林 茂信 17番 林 俊昭 18番
吉江外代夫 19番 新後由紀子 20番 川下
勉欠席議員(0名)
△開議
○議長(
谷本直人君) これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長(
谷本直人君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長(
谷本直人君) 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△答弁訂正
○議長(
谷本直人君) この際、当局から答弁の訂正を求められておりますので、発言を許します。
藏経済環境部長。
◎
経済環境部長(藏喜義君) 今月6日に開催されました本会議における新後議員の旧
市民病院跡施設整備事業に関する質問に対する答弁の訂正であります。 旧
市民病院跡施設整備事業に関する質問に対し、
病院事業では未
償還残高が残っていることから有償での
貸し付けはできないとの答弁をいたしましたが、説明不足の面があり、この場において答弁の訂正をお願いしたいと思います。 まず、今回の旧
市民病院の
利活用策の策定に関しましては、残債の所管官庁である
北陸財務局と協議を行ってまいりました。本件に関する
北陸財務局の見解といたしましては、施設の売却や有償での
貸し付け、取り壊しを行う場合は、残債の繰り上げ償還が必要となるが、用途変更により
病院事業ではなく公共の用として使用することを目的とし、無償での譲渡や
貸し付けを行う場合は、残債の繰り上げ償還の必要はないということであります。また、
貸し付けを受けた場合であっても、転貸等の
収益事業の実施は認められないというものでありました。ただし、
収益事業自体は認められないものでありますが、施設の
維持管理費の一部を補填するような、補う程度の
使用料等の徴収は問題ないということであります。 こうしたことを踏まえ、その利活用について検討を行ってまいりました。その結果、まず、旧
市民病院跡施設を
企業会計から
一般会計が無償で借り受け、公共の用として使用することといたしました。 2点目として、次に、
貸し付けを受けた
一般会計においては、
収益事業と判断されるような事業は実施しないということにし、使用料、利用料や賃料等を徴収しない手法により
利活用策を具現化したものであります。 そうしたことから、
病院事業では未
償還残高が残っていることから有償での
貸し付けはできないと答弁いたしましたが、答弁については、残債があることから使用料や賃料といった有償での
貸し付けを行わないこととしたが、入居いただく
事務所等に要する
光熱水費などについては、実費として負担していただくことと訂正させていただきたいと思います。 以上です。
△
委員長報告
○議長(
谷本直人君) 日程第1、
市長提出議案第70号及び第76号から第87号までを
一括議題といたします。 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。
予算決算委員長、
高辻伸行君。
◆
予算決算委員長(
高辻伸行君)
予算決算委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第76号から議案第81号までの
予算案件6件並びに議案第85号から議案第87号までの
決算認定案件3件であります。 13日に本委員会での
決算審査に関して総括質疑のあと、各案件につきまして、本委員会に3つの分科会を設置し、14日に
総務分科会、15日に
教育民生分科会、16日に
産業建設分科会をそれぞれ開催いたしました。各分科会におきましては、それぞれ分担された
議案関係分について
関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。これを受け、本
日本委員会を開催し、各
分科会長から審査の経過についての報告を求め、審査を進めました結果、議案第76号については、反対者2名の賛成多数でもって、議案第78号、議案第80号、議案第85号及び議案第86号については、反対者1名の賛成多数でもって、そのほかの議案については
全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
予算決算委員会の報告といたします。
○議長(
谷本直人君)
総務委員長、
今津和喜夫君。
◆
総務委員長(
今津和喜夫君)
総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
条例案件1件、その他案件1件の合計2件であります。 これらの案件につきまして、
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも
全会一致でもって、原案のとおり可決、また、6月定例会において本委員会に付託され
継続審査となっていた議案第70号については、賛成者2名、反対者2名の可否同数となり、
委員会条例第16条第1項の規定による
委員長採決により原案可決と決した次第であります。 審査の主な内容につきましては、議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてでは、委員から先進地の視察を通し職員からの相談件数、
相談内容の実態を知り、常勤の弁護士がいることで職員は
担当業務に集中することができ、円滑な職務の遂行が図られている。また、経験年数の浅い弁護士を採用することで、給料も抑えられ、十分費用対効果はあると考えるとのことから賛成するという意見や、幾ら法律の専門家とはいえ、職員として採用する場合、弁護士としての活動はできなくなるため、肝心の訴訟の際は意味をなさない。
法学部出身の職員を活用すれば十分であるとのことから反対するという意見などが出されました。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
総務委員会の報告といたします。
○議長(
谷本直人君)
教育民生委員長、
田中金利君。
◆
教育民生委員長(
田中金利君)
教育民生委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
条例案件1件であります。 この案件につきまして、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、
全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長(
谷本直人君) 委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長(
谷本直人君) これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長(
谷本直人君) これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 林 俊昭君。
◆(林俊昭君) まず最初に、議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてであります。 この議案は6月議会で
継続審議となりましたので、その後、私は同僚議員と
任期付弁護士を採用している自治体の調査や知人の弁護士などから意見を聞きながら、採用しなければならないかどうかとの必然性を学んできました。特に第一線で活躍している弁護士の意見は、弁護士は行政の仕事に精通していないので、問題などが起きた場合は、事務手続などは全て職員が整理しなければならないということ、また、市役所には法律に精通した職員がいるのに弁護士を採用すれば、職員は勉強せずに仕事を丸投げするようになるなどの心配があるということで、首をかしげて笑っておりました。 当局は、
任期付弁護士の採用について6月議会で、企画立案、未収債権の回収に係る
法的整備、職員の
法務能力向上のための研修や
顧問弁護士に案件をつなげる前の選別などを想定しているなどと説明をしております。しかし、この説明は、採用ありきで進んでいるので、理由のこじつけだと私は思います。なぜならば、職員は
地方公務員として憲法や法律、
地方自治法関連法令に基づいて
日常業務をしておるわけであります。これまでに何か円滑に進まなかった事例があるのでございましょうか。また、今の加賀市は、市を二分するような困難な問題は起きているとは思えません。かつて
環境美化センター建設のときには問題が幾つかありましたが、そのときも弁護士を採用することもなく解決をしてきております。 このようなことから、市が採用する
任期付弁護士の採用については、反対するものであります。 次に、議案第76号平成28年度加賀市
一般会計補正予算についてであります。 まず、
地方創生推進交付金の
対象事業である
IoT推進事業は、平成28年度から平成32年度までの5カ年の事業であります。総事業費は8億1,000万円にもなるわけであります。しかし、その
事業内容は、当局に尋ねても、またインターネットで調べてみても、自治体が実施する5カ年の
事業内容に関しては全くわからない状態であります。当市の説明資料では、
プログラミング教育には小学校を対象とした
ロボレーブ国際大会と連動した
プログラミング学習とするとか、また、農業分野の実証実験として
ルビーロマンの生産に
IoT技術を導入すると記載しているのが全く理解できるものではないのであります。 国が
地方創生推進交付金として事業費の2分の1の負担をすることになっているけれども、そもそも地方の
活性化事業として実施した、思い起こせば、
プレミアム付商品券の発行などによって旧市街地の商店街が今日も活性化している事例は、私は聞いたこともなければ、
コンパクトシティー構想の事業では、一昨日の中日新聞の記事を見るならば、青森市では副市長の辞職、市長までが辞職しなければならないような状態に陥っております。全国的に成功した事例はないようであります。私はそのように思っております。また、全国民の
マイナンバー制度の導入も国民の賛同を得られないまま頓挫している状態であります。したがって、この議案にも賛成できないのであります。 次に、旧
加賀市民病院跡施設整備事業総事業費の5億2,000万円についてであります。 これだけ莫大な
予算計上は、旧
市民病院跡地は10年間の
暫定的対応ではなく、その後も
複合施設として活用するとのことであります。
加賀市民病院跡施設活用委員会やいろいろな方の意見を尊重しての事業とのことでありますけれども、私は、本会議でも言いましたけれども、文化、歴史、教育の町の大聖寺の10年後のビジョンを考えたときに、提案の事業は将来の大聖寺の活性化とはかけ離れたものであり、本来あるべき
まちづくりが遠回りをしていると感じざるを得ないのであります。 次に、事業の概要の
施設概要にある
保健センターと
子育て応援ステーションについて当局は、保健、福祉、医療が一体となった
まちづくりの一助と
地域包括ケア体制の入り口になるなどと答弁しております。しかし、私が把握している一体化とは、加賀市
医療センターに隣接した場所に
保健センターを設置することであって、当局の見解とは全く異なるものであります。
大聖寺町民だけの意見を聞いて、その他の地域の市民の意向を酌むこともなく、今以上に不便な場所への移転には、理解できるものではありません。 次に、4階に
外国人向け専門学校アリス学園の分校を開設とのことだが、
アリス学園との貸借には、先ほども冒頭、改めて
藏経済環境部長のほうから答弁がありましたけれども、無償での
貸し付けの理由がよくわかりません。そんな意味では、改めての答弁の中身について言われたわけでありますけれども、よく理解できるものではありません。さらに、具体的な
協議内容や
契約内容が明らかにされておりません。そんな中での
予算計上には賛成できないのであります。 次に、議案第80号平成28年度加賀市
病院事業会計補正予算1,240万円についてであります。 内容は、
アリス学園の学生寮としての貸借のため旧
医師官舎補修費負担金であります。私が旧
医師官舎の貸借の説明を
教育民生委員会で尋ねると、答弁は
企業誘致担当がしました。おかしくありませんか。
所有権者は加賀市
医療センターなのに、市は旧
医師官舎を加賀市
医療センター側と所有権の貸借や移転登録をしたのでございましょうか。また、補修費を
病院事業会計で負担して行うのであるならば、貸借料の設定や
管理運営に関しても、客観的に判断する具体的な
協議内容を示されない限り、賛成できるものではありません。 さて、これまでの理由をまとめて言わせてもらえれば、今回私が反対する最大の問題点は、加賀市は国が赤字国債によって推進する事業に軽々に乗らずに、財政の健全化を目指さなければならない原則に反しているからであります。既に国の借金は、御案内のとおり、2015年度末で1,049兆円にも達している事態は異常であります。その国が地方の隅々までに
地方創生の名のもとに国債を発行して、自治体はその財源が何であるかを知ろうともせずに追随している状況を自治体みずから断たなければならないと思うわけであります。このような理由から今回提案された議案に反対し、討論にしたいと思います。
○議長(
谷本直人君) 新後由紀子君。
◆(新後由紀子君) 先ほどは当局から御丁寧な答弁の訂正の説明があり、ありがとうございました。私も討論の中身に入る前に、1点、私の発言の訂正をさせていただきたいと思います。 本会議で、
場外車券売り場の問題で
自転車競技法施行規則第15条第1項を紹介して、学校その他の
文教施設及び病院その他の
医療施設から相当の距離を有し、文教上または
保健衛生上著しい支障を来すおそれがないことと書いてあると発言しましたが、規則が何回か改正されており、現在は認可の基準として、
法施行規則第15条第2項において文教上または
保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所と改正されておりました。御指摘がありましたので、ここで発言の訂正をさせていただきたいと思います。 討論に入ります。 私は
日本共産党の議員として、9月議会に市長より提案されました議案のうち議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正について、議案第76号平成28年度加賀市
一般会計補正予算、議案第78号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算、議案第85号平成27年度加賀市
決算認定について、議案第86号平成27年度加賀市
病院事業会計決算認定についての5件の議案に反対の意思を表明し、討論を行います。 まず、議案第76号平成28年度加賀市
一般会計補正予算について申し上げます。 旧
市民病院跡施設の活用のために
合併特例債4億8,340万円、
一般財源3,660万円を投じて総額5億2,000万円で施設を改修するとしています。そして、その内容は、
病院事業会計から無償で提供を受けた旧
市民病院を、
行政財産として使用料も取らずに
貸し付けるとのことでありました。その理由について、国に返済すべき残金が残っているとの当初の説明が訂正されましたけれども、しかし、
使用料金が取れないということではないと私は思っています。営利を目的としない
公共的団体であっても当然、賃料は発生いたしますし、適切な公の施設の管理について再検討されて、適正な
使用料等も含めて検討していただきたいと申し上げておきたいと思います。 次に、山中温泉の旧百峰閣の購入についてでありますが、まだ何に利用するかも決めていない段階で取り壊し予算等を計上するのは、やはりおかしいと私は思います。市民への安全性の確保等は十分に理解いたしますが、そこに至るまで、今日までの間に
利用方針等は十分検討する時間はあったと思いますし、廃業したままに放置すれば、今後市が購入してくれるというあしき前例をつくることになりかねないと思い、賛成できません。 議案第78号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算につきましては、平成28年度
介護保険は、平成24年に成立した
医療介護一体改革に基づき要支援の方々、要支援1、2の人を原則として
介護保険対象外といたしました。市の
介護予防・
日常生活総合支援事業へと移行されたことを受けての国の
納付金等の
補正予算であると思います。よって、私は賛成することができません。 次に、
継続審査とされておりました議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例についてであります。 さきの6月議会に提案されておりましたが、付託された
総務常任委員会の審議において賛成少数で否決された議案を、本会議において9名の議員の連名による動議で
継続審査が決まった議案であります。私は議会のルールからいってもこれは決して認められることではないと思っております。そして、
弁護士資格が必要だというけれども、
弁護士資格を有していても憲法や
地方自治法を守る立場に立つかというと、そうではありません。
弁護士資格を有する安倍政権の主要大臣の言動等を見れば明らかではないでしょうか。一つ間違えれば市民にとっても市職員にとっても大変危険な問題をはらんでいると私は思います。弁護士が必要な事態のときに、
顧問弁護士が今おりますので、現行の中で十分に対応ができると考えます。よって、本条例案には賛成できません。 議案第85号平成27年度加賀市
決算認定について申し上げます。 まず、市の
行政改革のあり方についてであります。特徴的な問題として
子育て支援について申し上げます。 子育ての
負担軽減対策や18歳までの誕生日の
子供たちの医療費の
窓口負担ゼロの実施、保育料の軽減や妊娠期の
子供たちへの支援など、実現されてきたことは、これは本当に賛成をし、歓迎しています。しかし、その一方で、働く女性を支えて子供の全面発達を保障すべき保育園のあり方につきましては、
公立保育園の縮小と
法人立保育園優遇措置がずっと継続されて、
公立保育園の再編計画が今進められようといたしております。平成27年度の保育園の
入園者数は、
法人立保育園が定員に対して94.8%なのに対して
公立保育園は71.7%と、その差は歴然としています。旧加賀市の
公立保育園では、一部を除いて、
保育年齢を2歳児と制限する措置が行われ、
延長保育などの
特別保育も実施されておりません。
法人立保育園の経営を最優先とした
保育行政の結果であると私は思います。 子育てに
経済効率を持ち込み、保育士の人件費が高過ぎるとして必要な保育士を採用せず、臨時・非
正規雇用に置きかえてまいりました。平成27年度は
臨時保育士の数は90名に達しており、
公立保育園に働く保育士の半数近くが非
正規雇用となっております。同一労働同一賃金や
男女機会均等などと言葉の上では
きれいごとを並べても、実際は、非
正規雇用を拡大し、人件費を抑制する姿は歴然としています。人口減少と少子化が叫ばれている今日、市内どこに住んでいても、女性が安心して働きながら子育てできるようにすることが最重要課題であると私は思います。
公立保育園の
保育条件を改善し、父母の願いに応えるべきだと考えております。 平成27年度においては、
保育料徴収条例が廃止され市規則となったことは非常に残念であり、反対をしてまいりましたが、議会に上程することなく保育料の改正が可能となり、加賀市のみが持っていたものを、他の自治体が持っていないからとして廃止したことは大きな問題だと指摘するものであります。いいものは他の自治体に合わせても廃止せずに、
公立保育園の
入園条件については、全国でも稀有、加賀市だけでも差別的な対応だと指摘しても改善しようとしないのは、余りにも公平公正を欠く対応だと思います。
公立保育園に働く保育士のみならず、
図書館司書、
学童クラブ、
一般事務職など、市役所で働く臨時・非
正規職員は、平成27年度は240名を超えています。市民が安心して働き、結婚して子供を育てることができるためには、非正規ではなくて、働くのは正規が当たり前という働き方を市が率先して行うべきではないかということを申し上げたいと思います。 平成27年度には
社会保障税番号制度導入のために約13億円が投入されました。これは日本国内の全住民と法人に12桁の番号をつけるものであります。これは行政が個人の情報を入手して、国民を管理監視し、徴税を強化するものであります。そして、海外で戦争するということにも備えて、憲法にも
地方自治法にも違反する中身だと私は考えます。今後とも廃止を求めていきたいと思っております。
介護保険制度、
国民健康保険制度につきましては、医療と介護の
一体改革と称して
介護報酬の削減や要支援1、2の認定者を
介護保険から外す、介護3から
施設利用をできないなど、さまざまな改悪が今検討されております。これは国の
制度改定に伴うものであり、市の責任ばかりが問えないとは考えますが、国に従い、市民への負担増に対する適切な
軽減対策をとらないままにしておきますと、市民の負担、そして市民の苦しみはさらに大きくなると思うわけであります。今後さらにこの流れを加速させて、
在宅介護の
包括支援システムの強化など、
医療介護の抑制がうたわれておりますが、市においては、ぜひとも市民の健康と命を守る立場から施策対応を検討していただきたいと思います。 次に、新
病院建設事業でありますが、山下・
大林グループから20億円を超える
増額要求に対して市は、5億4,487万2,000円の
増額決定をいたしました。これは
設計施工一括発注の
公募型プロポーザル方式の契約のもとで、私はあり得ない
増額要求であり、これに応えてきたことに強い怒りを感じております。 市は
公契約条例を議会に提案し、可決制定されましたけれども、この条例のもとでも
設計施工一括発注の
公募型プロポーザル方式は排除されないといたしました。
公共事業は市内の
経済活性化のための大事な事業です。それを
スーパーゼネコンに丸投げするような方式をなぜ採用するのか。
地元企業を育て、
地元経済を振興するのが市の役割ではないでしょうか。新
病院建設総事業費72億8,853万6,000円のうち
地元企業への発注率はわずか17%、本年1月末の実績で、25社で金額にして11億4,300万円とのことでした。これで市の
公共事業といえるのかどうか、私は疑問であります。 私は、この
病院建設事業において
大手スーパーゼネコンなどに
公共事業を明け渡した市のやり方には賛成することができませんし、今後とも市の
入札システムで
地元企業への適切な対応を求めていきたいと思います。 次に、議会費の
政務活動費1人
あたり月額8万円が継続されております。市議会の
政務活動費は1カ月8万円、その
使用状況をお聞きしましたら、平成27年度は
平均執行率83.48%となっており、議員によっては100%の方々もおられますが、50%に満たない方もおられます。十分に精査すれば、この政務調査費も削減できると私は思っておりますし、議員の海外視察費は、予算では年間2人分で140万円が計上されておりましたが、平成27年度の実績は60万円とのことでありました。県内、既に金沢市、小松市、加賀市の3市を除けば海外視察費は廃止されております。加賀市議会でもきっぱりと廃止すべではないかと考えます。 消費税の増税や年金の引き下げなど、苦しい市民の生活でありますが、税金を滞納した世帯への徴税強化が進められております。預貯金や生命保険の差し押さえなど、強制執行が平成27年度330件に及んでいます。市内の12法人が事業を停止し、11億1,368万6,000円が収入未済額となっています。市民の滞納件数は、平成27年度市税等で1万256件、3億1,696万3,000円、国民健康保険税で1万333件、1億5,812万円とのことであります。市民によっては、3カ月保険証、6カ月保険証の短期保険証しかもらえず大変苦労している方々も953件にも上っています。市当局も議会も市民の暮らしをどのように支え福祉の向上を図るのか、これが私たちの責務ではないでしょうか。 最後に、平成27年度政府の教育改革の一環として教育委員会制度が改悪されました。市長が教育大綱を作成することになりましたし、また、市民の反対意見の多数の声を無視して育鵬社の歴史・公民教科書が採択されました。家庭教育支援条例も制定されました。このことは安倍内閣が憲法違反の安保法制を実施しようとしている姿と重なります。海外で戦争する国へ進もうとする姿に、私は断固として反対をしたいと思います。戦争のない平和で豊かな国日本への道は、戦争をしない国、憲法9条を広く世界に広げていくことだと確信するものであることを申し上げて討論といたします。
○議長(
谷本直人君) 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出議案採決(議案第70号)
○議長(
谷本直人君) これより採決いたします。 まず、
市長提出議案第70号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決(議案第76号)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第76号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決(議案第78号)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第78号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決(議案第80号)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第80号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決(議案第77号外5件)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第77号、第79号及び第81号から第84号までの合計6件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 〔林 俊昭君 退場〕
△
市長提出議案採決(議案第85号外1件)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第85号及び第86号の2件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は原案認定であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。 〔林 俊昭君 入場〕
△
市長提出議案採決(議案第87号)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第87号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案認定であります。 お諮りいたします。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。
△市長追加提出議案・諮問説明
○議長(
谷本直人君) 日程第2、本日市長から追加提出のあった議案第88号から第90号まで並びに諮問第6号及び第7号の合計5件を
一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長(宮元陸君) ただいま上程されました追加案件につきまして御説明を申し上げます。 議案第88号及び第89号は、教育委員会委員の任命についてであります。 前任者の任期満了及び辞職に伴いまして、後任委員として山下裕嗣氏及びれん幹子氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 議案第90号は、公平委員会委員の選任についてであります。 前任者の任期満了に伴い、後任委員として小川惠子氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 諮問第6号及び第7号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 人権擁護委員の上田黎美氏及び中川亮一氏の任期満了に伴い、その後任候補として、引き続き上田氏及び中川氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加してお諮りをいたします案件につきまして、御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(
谷本直人君) 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長(
谷本直人君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第88号から第90号まで並びに諮問第6号及び第7号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△市長追加提出議案採決(議案第88号)
○議長(
谷本直人君) これより採決いたします。
市長提出議案第88号を採決いたします。 本案件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。
△市長追加提出議案・諮問採決(議案第89号外3件)
○議長(
谷本直人君) 次に、
市長提出議案第89号及び第90号並びに諮問第6号及び第7号の4件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。
△議会議案審議(第11号外3件)
○議長(
谷本直人君) 日程第3、林 直史君ほか12名提出の議会議案第11号返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書外3件を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 林 直史君。
◆(林直史君) ただいま議題となりました議案第11号及び第12号の提案理由について御説明申し上げます。 議案第11号は、返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書であります。 現行の国の奨学金制度には、経済的理由により就学が困難と認められる大学生等を対象として、日本学生支援機構による無利子、有利子の貸与型奨学金制度があります。長引く不況、授業料の引き上げにより利用者は年々増加を続け、2016年度の利用者は、大学生の約4割に当たる132万人と、実に2人に1人は奨学金を借りており、いまや奨学金なしでは日本の大学教育は成り立たないといった状況であります。 しかしながら、貸与型であるがゆえに奨学金を利用した学生は卒業後にその返済をしなければならず、人生の新たな門出は大きな借金を背負ってのスタートということになり、返済に悩む人は少なくありません。奨学金という借金が新たな貧困を生み出している現状は、若者の未来を閉ざすとともに、日本社会にとっても大きなマイナスであります。よって、国に対し、意欲と能力のある若者が安心して学業に専念できるよう早急に給付型奨学金制度の創設及び無利子奨学金の拡充について強く要望いたします。 次に、議案第12号は、無年金者対策の推進を求める意見書であります。 政府が無年金者対策として平成29年度中の実施を予定している年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する措置について、その前提となる年金機能強化法改正の早期成立を求めるものであります。 しかし、実施に当たっては、年金機能強化法の改正が成立しても、事務作業等で新たな年金の支給開始まで約11カ月かかることが判明したとの報道がありました。仮に、ことし末に改正案が成立した場合、支給開始は来年10月ごろとなる見通しとなりますし、審議が難航して改正案の成立が来年の通常国会の3月末にずれ込むことになった場合、支給開始は再来年の2月ごろになる可能性もあります。よって、国に対し、無年金、低年金者問題を早急に解決すべく、改正案の早期成立に向けた体制整備を強く要望いたします。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(
谷本直人君)
今津和喜夫君。
◆(
今津和喜夫君) ただいま議題となりました議案第13号の有害鳥獣対策の推進を求める意見書について、その概略を説明申し上げます。 近年、有害鳥獣による農業への被害が深刻化を増し、さまざまな被害防止対策を講じているものの、被害は広範囲で多岐にわたる状況であります。有害鳥獣の駆除を実施しているものの個体数削減の抜本的解決には至っていないのが現状です。これには狩猟者の高齢化や後継者の育成、ノウハウの継承が進んでいないことと法の規制が厳しい状況とが重なり、狩猟者の数が激減していることが主な要因です。 農地においては、猿、イノシシ、鹿の食害により高齢化した農家の生産意欲を減少させ、農地の耕作放棄化につながっていますし、農地の機能が低下し、国全体に大きな経済的損失が生じ、危機的な状況になりつつあります。よって、国に対し、有害鳥獣対策を抜本的に強化するよう国に対し強く要望するものであります。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(
谷本直人君) 新後由紀子君。
◆(新後由紀子君) 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持・継続を求める意見書案について提案いたします。 後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定され、軽減に加えて導入されてまいりました。平成20年度以降、国の予算措置により継続されているものでもありますし、8年が経過し、制度としても既に定着していると思います。 国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、後期高齢者の保険料軽減特例、予算措置の見直しが盛り込まれました。その中で保険料軽減特例につきましては、段階的に縮小、平成29年度から原則的に本則に戻すことが示されております。今75歳以上が96万人おられると思いますが、この方々が対象とされ、保険料が2倍から10倍にはね上がると言われております。低所得者ほど負担がふえると言われております。 年金が6万6,000円以上の場合、
軽減対策が8割5分から7割になると保険料が2倍になります。月額6万6,000円以下の年金の場合は、9割軽減が6割軽減となり、保険料は実に3倍になります。社会保険や共済の扶養家族の場合、扶養家族の場合でも9割から5割になり、保険料は約5倍になると言われております。高齢者にとっては大変厳しい状況が想定されるものであり、市民の負担軽減を求める立場から、ぜひ意見書に御賛同をお願いしたいと思います。 国においては、後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しを行わず、平成29年度以降も継続実施すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。
○議長(
谷本直人君) 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長(
谷本直人君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長(
谷本直人君) これより討論に入ります。 討論はありませんか。 討論なしと認め、討論を終わります。
△議会議案採決(第14号)
○議長(
谷本直人君) これより採決いたします。 まず、議会議案第14号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。
△議会議案採決(第11号外2件)
○議長(
谷本直人君) 次に、議会議案第11号から第13号までの3件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決することに決しました。
△休憩
○議長(
谷本直人君) この際、暫時休憩いたします。 午後3時53分休憩 平成28年9月20日(火)午後4時04分再開出席議員(17名) 1番 上田朋和 2番 乾 浩人 3番 辰川志郎 4番 稲垣清也 5番 中谷喜英 6番
田中金利 7番 林 直史 8番 宮崎 護 9番
高辻伸行 10番
谷本直人 12番
今津和喜夫 14番 岩村正秀 16番 林 茂信 17番 林 俊昭 18番
吉江外代夫 19番 新後由紀子 20番 川下
勉欠席議員(0名)
△再開
○議長(
谷本直人君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 〔林 直史君 退場〕
△日程の追加
○議長(
谷本直人君) さきの休憩中に、副議長の林 直史君から副議長職の辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
△副議長辞職許可
○議長(
谷本直人君) まず、事務局長に辞職願を朗読させます。
◎事務局長(表雅裕君) 辞職願。 このたび、一身上の都合により、加賀市議会副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。 平成28年9月20日。加賀市議会副議長、林 直史。 加賀市議会議長、
谷本直人様。 以上でございます。
○議長(
谷本直人君) お諮りいたします。 林 直史君の副議長辞任を許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、林 直史君の副議長辞職を許可することに決しました。 〔林 直史君 入場〕
△副議長退任あいさつ
○議長(
谷本直人君) 前副議長、林 直史君から、退任の御挨拶があります。
◆(林直史君) 本日、市議会副議長の職を辞するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 昨年11月の臨時議会におきまして、議員各位の温かい御支援と御推挙をいただき、副議長の大任を仰せつかりまして以来、高辻議長、谷本議長の御指導のもと、市民福祉の向上、議会の活性化に、微力ではございますが、全力で努めてまいりました。この間、10カ月足らずの短い期間ではございましたが、私にとりましては、この上ない貴重な経験をさせていただきました。今後はこの経験を生かし、一議員として市民の皆様の期待に応えられるよう、市政のさらなる発展に精進してまいります。 今後とも変わらぬ御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げますとともに、議員各位並びに宮元市長を初め執行部の皆様の御協力に対しまして心から感謝申し上げ、退任の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
△副議長選挙
○議長(
谷本直人君) ただいま副議長が欠員となりました。 お諮りいたします。 この際、副議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、これより副議長選挙を日程に追加し、選挙を行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長(
谷本直人君) ただいまの出席議員数は17名であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長(
谷本直人君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長(
谷本直人君) 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。 〔投票〕
◎事務局長(表雅裕君) 1番 上田朋和議員、2番 乾 浩人議員、3番 辰川志郎議員、4番 稲垣清也議員、5番 中谷喜英議員、6番
田中金利議員、7番 林 直史議員、8番 宮崎 護議員、9番
高辻伸行議員、12番
今津和喜夫議員、14番 岩村正秀議員、16番 林 茂信議員、17番 林 俊昭議員、18番
吉江外代夫議員、19番 新後由紀子議員、20番 川下 勉議員、10番
谷本直人議員。
○議長(
谷本直人君) 投票漏れはありませんか。 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 これより開票を行います。 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に林 茂信君、林 俊昭君を指名いたします。 両君の立ち会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長(
谷本直人君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、有効投票 17票 無効投票 0票 有効投票中 稲垣清也君 16票 新後由紀子君 1票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は5票であります。よって、稲垣清也君が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長(
谷本直人君) ただいま副議長に当選されました稲垣清也君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。
△副議長就任あいさつ
○議長(
谷本直人君) ここで、稲垣清也君の副議長就任の御挨拶があります。 稲垣清也君。
◆副議長(稲垣清也君) ただいま、議員の皆様方の御推挙により第10代の副議長に選ばれましたことは、まことに身に余る光栄でありますとともに、その責任の重さに身も心も引き締まる思いでございます。 かねてより加賀市議会として力を入れております議会活性化の取り組みはもとより、加賀市において人口減少問題等、重要かつ喫緊の課題が山積する中、議会として、より一層市民の皆様の多様な意見に耳を傾け、積極的な議論を経て民意を集約する役割が求められております。 谷本議長のもと、微力ではございますが、円滑な議会運営とわかりやすい議会となるよう全力で取り組む所存でございます。皆様方の温かい御支援、御協力をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、副議長就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
谷本直人君) ただいま、稲垣清也君から副議長当選承認の挨拶がありましたので、副議長に決定をいたしました。
△休憩
○議長(
谷本直人君) この際、暫時休憩いたします。 午後4時18分休憩 平成28年9月20日(火)午後4時29分再開出席議員(17名) 1番 上田朋和 2番 乾 浩人 3番 辰川志郎 4番 稲垣清也 5番 中谷喜英 6番
田中金利 7番 林 直史 8番 宮崎 護 9番
高辻伸行 10番
谷本直人 12番
今津和喜夫 14番 岩村正秀 16番 林 茂信 17番 林 俊昭 18番
吉江外代夫 19番 新後由紀子 20番 川下
勉欠席議員(0名)
△再開
○議長(
谷本直人君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△議長諸報告
○議長(
谷本直人君) この際、御報告申し上げます。 さきの休憩中、
教育民生委員会委員、中谷喜英君から産業建設委員会へ、産業建設委員会委員、稲垣清也君から
教育民生委員会へ、それぞれ所属を変更したい旨の申し出がありましたので、
委員会条例第7条第3項の規定により、議長において所属を変更いたしました。 また、議会運営委員の稲垣清也君から委員の辞任願が提出され、
委員会条例第13条の規定に基づき、議長において許可をいたしましたので、御報告をいたします。
△議会運営委員会委員選任
○議長(
谷本直人君) ただいま議会運営委員が欠員となっております。委員の選任につきましては、
委員会条例第7条第1項の規定により、
田中金利君を指名いたします。
△特別委員会の廃止について
○議長(
谷本直人君) 日程第4、特別委員会の廃止を議題といたします。 お諮りいたします。
地方創生特別委員会及び病院特別委員会は、調査報告書が議長宛てに提出され、当初の目的を達成したことにより、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、
地方創生特別委員会及び病院特別委員会は廃止することに決しました。
△特別委員会の設置及び定数の変更について
○議長(
谷本直人君) 日程第5、特別委員会の設置及び定数の変更についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付のとおり、特別委員会の設置につきましては、新幹線特別委員会及び企業誘致特別委員会を設置することとし、基地・防災特別委員会の定数を6名から5名に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、新幹線特別委員会及び企業誘致特別委員会を設置し、基地・防災特別委員会の定数を変更することに、それぞれ決しました。 ただいま設置及び定数変更されました特別委員会並びに任期満了に伴う特別委員会の委員の選任につきましては、
委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、議長において指名いたします。 ただいま選任されました委員の諸君は、この後、直ちに会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで報告願います。
△休憩
○議長(
谷本直人君) この際、暫時休憩いたします。 午後4時32分休憩 平成28年9月20日(火)午後5時02分再開出席議員(17名) 1番 上田朋和 2番 乾 浩人 3番 辰川志郎 4番 稲垣清也 5番 中谷喜英 6番
田中金利 7番 林 直史 8番 宮崎 護 9番
高辻伸行 10番
谷本直人 12番
今津和喜夫 14番 岩村正秀 16番 林 茂信 17番 林 俊昭 18番
吉江外代夫 19番 新後由紀子 20番 川下
勉欠席議員(0名)
△再開
○議長(
谷本直人君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△議長諸報告
○議長(
谷本直人君) この際、御報告申し上げます。 さきの休憩中、産業建設委員会が開催され、委員長の互選の結果、中谷喜英君が委員長に選任されました。 また、各特別委員会における正副委員長の互選の結果、お手元に配付のとおり、基地・防災特別委員会の委員長に宮崎 護君、副委員長に乾 浩人君が、新幹線特別委員会の委員長に林 直史君、副委員長に上田朋和君が、企業誘致特別委員会の委員長に川下 勉君、副委員長に
高辻伸行君が、議会活性化特別委員会の委員長に稲垣清也君、副委員長に辰川志郎君が、それぞれ選任されました。
△議員の派遣について
○議長(
谷本直人君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。 議員の派遣につきましては、
地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、
高辻伸行君、
田中金利君を小松空港国際化推進石川県議会議員連盟香港・中国訪問団に派遣するものであります。 これより採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、
高辻伸行君、
田中金利君を小松空港国際化推進石川県議会議員連盟香港・中国訪問団に派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立)
○議長(
谷本直人君) 起立多数と認めます。よって、本件は派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長(
谷本直人君) 日程第7、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○議長(
谷本直人君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長(
谷本直人君) 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。 平成28年第4回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後5時06分閉議・閉会 議事日程(第4号) 平成28年9月20日(火) 午後3時 開議日程第1
市長提出議案第70号及び第76号から第87号まで
一括議題 委員長報告・質疑、討論、採決 第2 市長追加提出議案第88号から第90号まで並びに 諮問第6号及び第7号
一括議題 説明、即決 第3 議会議案第11号から第14号まで
一括議題 説明、質疑、討論、採決 第4 特別委員会の廃止 第5 特別委員会の設置及び定数の変更 第6 議員の派遣について 第7 各委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 (写) 発加総第36号 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 平成28年第4回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第88号から議案第90号まで並びに諮問第6号及び諮問第7号----------------------------------- (写) 収加総号外 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について(通知) 平成28年第4回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。職氏名期日理由副市長山下正純9月20日親族死去のため所属職氏名期日理由健康福祉部部長高川義博9月20日入院療養中のため商工振興課課長堀川夏雄9月20日公務出張のため議会議案第11号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会議員 林 直史 加賀市議会議員 宮崎 護 〃 上田朋和 〃
高辻伸行 〃 乾 浩人 〃
今津和喜夫 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 中谷喜英 〃 川下 勉 〃
田中金利 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充をめる意見書 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。 この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約4割にあたる132万人と増加傾向にある一方、非
正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。 そのような中、政府は6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。 現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。 よって政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。 記1.学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度を目途に給付型奨学金を創設すること。2.希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与をめざし、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。3.低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。4.返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年9月20日 石川県加賀市議会議会議案第12号 無年金者対策の推進を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会議員 林 直史 加賀市議会議員
田中金利 〃 上田朋和 〃 宮崎 護 〃 乾 浩人 〃
高辻伸行 〃 辰川志郎 〃
今津和喜夫 〃 稲垣清也 〃 林 茂信 〃 中谷喜英 〃 川下 勉 無年金者対策の推進を求める意見書 年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年2月に閣議決定された「社会保障・税
一体改革大綱」に明記されたものである。 2007年調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。 諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。 安倍総理は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。 よって政府においては、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。 記1.無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。2.低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施をめざすこと。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年9月20日 石川県加賀市議会議会議案第13号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会議員
今津和喜夫 加賀市議会議員 林 直史 〃 上田朋和 〃 宮崎 護 〃 乾 浩人 〃
高辻伸行 〃 辰川志郎 〃 林 茂信 〃 稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 中谷喜英 〃 川下 勉 〃
田中金利 有害鳥獣対策の推進を求める意見書 有害鳥獣については、これまで対策を講じてきているが、地球温暖化による生息環境の変化、高齢化による狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加し、農作物に対する被害は200億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により国内農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いている。また、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。 財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。 有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転化など、有害鳥獣対策の推進について、下記の項目について強く要望する。 記1.有害鳥獣被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の狩猟者(鳥獣被害対策実施隊)を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。2.侵入防止(電気)柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。3.有害鳥獣の行動様式を的確に把握し、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。4.国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備すること。5.ジビエとして積極的に活用し、「六次産業化」を推進すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年9月20日 石川県加賀市議会議会議案第14号 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持・継続を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 提出者 加賀市議会議員 新後由紀子 〃 岩村正秀 〃 林 俊昭 後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持・継続を求める意見書 後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加えて導入され、平成20年度以降国の予算措置により継続されているものではあるが、8年を経過し制度として既に定着している。 国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本部において医療保険制度改革骨子が決定され、「後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し」が盛り込まれた。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示された。 今回の保険料軽減特例の見直しは、低所得者における保険料負担の大幅な増加につながり、高齢者の最大の収入源である年金の引き下げや生活必需品の値上がりなどにより、後期高齢者を取り巻く環境が極めて厳しい状況であることを考え合わせると、保険料の軽減特例を継続することが必要である。 よって、国会及び政府においては、下記の施策の実施に必要な財政上の措置を講じられるよう強く求める。 記 国においては、後期高齢者の保険料軽減特例措置の見直しを行わず、平成29年度以降も継続実施すること。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年9月20日 石川県加賀市議会1.特別委員会の設置及び定数の変更について特別委員会の設置委員会名定数所管事務新幹線特別委員会6人新幹線駅舎及び周辺整備に関すること企業誘致特別委員会5人企業誘致に関すること特別委員会の定数の変更委員会名定数変更前変更後基地・防災特別委員会6人5人2.特別委員会委員名簿 基地・防災特別委員会 5人 乾 浩人、中谷喜英、宮崎 護、
今津和喜夫、
吉江外代夫 新幹線特別委員会 6人 上田朋和、稲垣清也、林 直史、岩村正秀、林 茂信、新後由紀子 企業誘致特別委員会 5人 辰川志郎、
田中金利、
高辻伸行、林 俊昭、川下 勉 議会活性化特別委員会 8人 上田朋和、乾 浩人、辰川志郎、稲垣清也、中谷喜英、
田中金利、
今津和喜夫、新後由紀子 正副委員長互選結果報告書委員会名委員長副委員長基地・防災特別委員会宮崎 護乾 浩人新幹線特別委員会林 直史上田朋和企業誘致特別委員会川下 勉
高辻伸行議会活性化特別委員会稲垣清也辰川志郎 議員の派遣について 平成28年9月20日
地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記小松空港国際化推進石川県議会議員連盟香港・中国訪問団 (1)派遣目的 観光客誘致 (2)派遣場所 香港・中国 (3)派遣期間 平成28年10月9日から13日(5日間) (4)派遣議員
高辻伸行議員、
田中金利議員 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様
総務委員会 委員長
今津和喜夫 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 防災及び災害対策に関する事項 2 財政、契約及び財産に関する事項 3 総合企画及び調整に関する事項 4 統計に関する事項 5 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 6 環境衛生に関する事項 7 廃棄物処理に関する事項 8 防犯及び交通安全対策に関する事項 9 広報及び広聴に関する事項 10
まちづくり及び男女共同参画に関する事項 11 人口減少対策に関する事項 12 市税及び各種料金に関する事項 13 議会に関する事項 14 監査に関する事項 15 消防に関する事項 16 財産区に関する事項 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様
教育民生委員会 委員長
田中金利 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 社会福祉に関する事項 2 消費者行政に関する事項 3 社会保障に関する事項 4 予防衛生及び健康指導に関する事項 5 地域医療に関する事項 6 山中温泉ぬくもり診療所に関する事項 7 加賀市
医療センターに関する事項 8 加賀看護学校に関する事項 9 教育委員会に関する事項 10 学校教育に関する事項 11 社会教育に関する事項 12 社会体育に関する事項 13 文化財に関する事項 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 産業建設委員会 委員長 中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 観光に関する事項 2 商工業及び労働に関する事項 3 企業立地に関する事項 4 農林水産業に関する事項 5 環境政策及び環境保全に関する事項 6 土木に関する事項 7 都市計画及び都市景観に関する事項 8 北陸新幹線に関する事項 9 区画整理に関する事項 10 建築及び住宅行政に関する事項 11 上下水道事業に関する事項 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 議会運営委員会 委員長 宮崎 護 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 議会の運営に関する事項 2 議長の諮問に関する事項 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 基地・防災特別委員会 委員長 宮崎 護 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 基地対策に関すること。 2 防災に関すること。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 新幹線特別委員会 委員長 林 直史 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 新幹線駅舎及び周辺整備に関すること。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 企業誘致特別委員会 委員長 川下 勉 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 企業誘致に関すること。 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様 議会活性化特別委員会 委員長 稲垣清也 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について、調査終了時まで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第111条により申し出ます。 調査事件 1 議会の活性化に関すること。 2 議会広報・広聴に関すること。 3 政務活動に関すること。 4 政治倫理に関すること。 平成28年9月14日加賀市議会議長
谷本直人様
総務委員会 委員長
今津和喜夫 総務委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第82号加賀市税条例等の一部改正について原案可決
全会一致議案第84号物品購入契約について〃〃議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正について〃可否同数
委員長採決 平成28年9月15日加賀市議会議長
谷本直人様
教育民生委員会 委員長
田中金利 教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第83号加賀市国民健康保険税条例等の一部改正について原案可決
全会一致 平成28年9月20日加賀市議会議長
谷本直人様
予算決算委員会 委員長
高辻伸行 予算決算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第110条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第76号平成28年度加賀市
一般会計補正予算原案可決賛成多数議案第77号平成28年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃
全会一致議案第78号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算〃賛成多数議案第79号平成28年度加賀市下水道事業特別会計
補正予算〃
全会一致議案第80号平成28年度加賀市
病院事業会計補正予算〃賛成多数議案第81号平成28年度加賀市水道事業会計
補正予算〃
全会一致議案第85号平成27年度加賀市
決算認定について原案
認定賛成多数議案第86号平成27年度加賀市
病院事業会計決算認定について〃〃議案第87号平成27年度加賀市水道事業会計
決算認定について〃
全会一致 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果101
市長提出議案第70号加賀市一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正についてH28.9.20原案可決102 〃 第76号平成28年度加賀市
一般会計補正予算〃〃103 〃 第78号平成28年度加賀市
介護保険特別会計補正予算〃〃104 〃 第80号平成28年度加賀市
病院事業会計補正予算〃〃105 〃 第77号平成28年度加賀市後期高齢者医療特別会計
補正予算〃〃106 〃 第79号平成28年度加賀市下水道事業特別会計
補正予算〃〃107 〃 第81号平成28年度加賀市水道事業会計
補正予算〃〃108 〃 第82号加賀市税条例等の一部改正について〃〃109 〃 第83号加賀市国民健康保険税条例等の一部改正について〃〃110 〃 第84号物品購入契約について〃〃111 〃 第85号平成27年度加賀市
決算認定について〃原案認定112 〃 第86号平成27年度加賀市
病院事業会計決算認定について〃〃113 〃 第87号平成27年度加賀市水道事業会計
決算認定について〃〃114 〃 第88号教育委員会委員の任命について〃原案同意115 〃 第89号教育委員会委員の任命について〃〃116
市長提出議案第90号公平委員会委員の選任についてH28.9.20原案同意117市長提出諮問第6号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃118 〃 第7号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃119議会提出議案第14号後期高齢者医療制度の保険料の軽減特例の維持・継続を求める意見書〃原案否決120 〃 第11号返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書〃原案可決121 〃 第12号無年金者対策の推進を求める意見書〃〃122 〃 第13号有害鳥獣対策の推進を求める意見書〃〃123--副議長辞職について〃〃124--特別委員会の廃止について〃〃125--特別委員会の設置及び定数の変更について〃〃126--議員の派遣について〃〃127--各委員会の閉会中の継続調査について〃〃----副議長選挙について〃当選人
稲垣清也 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 表 雅裕 次長 小茂出 健 係長 喜多良和
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 議長
谷本直人 前副議長 林 直史 議員 辰川志郎 議員 稲垣清也...