加賀市議会 > 2016-03-09 >
03月09日-03号

  • "総合計画策定条例"(1/1)
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  1. 加賀市議会 2016-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
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    平成28年  3月 定例会(第2回)                  平成28年3月9日(水)午前9時30分開議出席議員(18名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                           9番  高辻伸行                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(0名) △開議 ○議長(高辻伸行君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(高辻伸行君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(高辻伸行君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長(高辻伸行君) 日程第1、市長提出議案第4号から第61号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) おはようございます。 本日トップバッターでの質問をさせていただきます、自民クラブの乾です。通告に従い、今回も乾スピードで質問させていただきます。 春の気配が感じられ、市役所正面の見事にメンテナンスされたからこそ咲き誇ったであろう紅梅が余りにも美しく、しばらく眺めていました。きれいな色でした。ピンク、ピンクといえば桜も連想させますが、桜のビューポイントとしての代表格である長流亭周辺と松島橋について質問させていただきます。 以前、平成26年3月本会議で質問させていただきました、市道A第60号線にかかる松島橋の整備計画についてであります。昭和31年にかけられたこの松島橋も60年が経過しており、地元住民の強い要望とその声を私本人も日常の利用者として強く感じております。私も多少コンクリートには知識がありますが、あの外観から見ても、耐用年数といい限界だと思います。現在までの経緯と進捗状況などをお伺いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 松島橋整備計画の現在までの進捗状況についてお答えいたします。 議員がおっしゃったように、松島橋は昭和31年の架設から60年余りが経過した老朽化の著しい橋であり、橋梁の点検の結果からも、かけかえ工事が必要であるということ、また、この橋は、通学路に指定されていることから、再度、今年度交通量調査を実施したところ、多くの小中学生が利用しており、幅員が3.1メーターでは歩行者、自転車などの道路利用者の安全確保を図ることが難しく拡幅の必要性が高いこと、さらには、平成25年度に都市計画道路を廃止したことにより、現在の交通量に応じた松島橋かけかえ工事の基本設計に着手しました。 昨年度の11月とことしの2月と2回にわたり、関係地域の区長を初め、代表者の皆様と意見交換会を開催し、松島橋の架設位置を含めた道路線形、道路の幅員など、今後実施設計に入る際に必要な課題を協議いたしました。そこで、皆様から貴重な御意見をいただき、基本設計の熟度を高めてまいりました。この2回の意見交換会での検討結果を、3月中に地権者及び現在の松島橋の近隣の方々など関係者を対象として全体説明会で説明する予定でございます。 平成28年度は、この結果を踏まえ、実施設計に入りたいというふうに考えております。橋梁の形式の選定や工事の工程計画などを決めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 同じく松島橋についてですが、今後話が進むにつれて、設置場所や幅員を含めたボリューム、具体的な設計などの話が出てくると思います。この場をおかりして、私的ではございますが、デザインについて1つ提案がございます。 今現在、あの場所には石碑が建てられております。その内容は、日本で最初の鉛筆工場がこの地にあったと記されております。明治10年12月に、大聖寺松島町の一角に鉛筆製造会社加州松島社」が創業され、松島社は日本で最も早い時期に鉛筆を大量生産した会社と記され、松島社が製造した鉛筆は、明治16年のアムステルダム万国博覧会で第1級第1等賞を獲得し、舶来品に劣らない優秀なものとして評価されたと残されています。よく橋の欄干に擬宝珠、タマネギみたいなものがついている橋がありますが、あれを鉛筆の形にして欄干、手すりの部分も六角形にし、「鉛筆橋」と呼ばれ親しまれるものをと考えます。 あの橋は、生活道路の中でも防災避難、通学路、観光道と重要で、地図で見ると橋がなければ大聖寺松島町、大聖寺上福田町、大聖寺番場町は陸の孤島になってしまいます。せっかくつくるのであれば、その土地のいわれや歴史を大切にして、何十年経過しても意味があったと愛され、外から来た人にランドマーク的な感じで自慢できるようなものが大聖寺、加賀市には必要だと思います。 余談ですが、シンガポールで見てきた建物のデザインは斬新で、似たような建物はほかにない、それぞれ唯一無二の光を放っておりました。都市の規模は違えど、よい意味で遊び心があり、いわれも踏まえた夢や希望がある景観も含めた場所になればいいなと思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 答弁に先立ち、先ほどの答弁の中で「昨年の11月」と言わなければならないところを、「昨年度の11月」と言ってしまいました。大変申しわけございません、訂正させていただきます。 それでは、設計の内容、デザインについてお答えいたします。 今回かけかえを予定している松島橋の架設位置は、上流側に国指定重要文化財である江沼神社、長流亭が立地しており、歴史的景観を醸し出している区域であります。長流亭の写真撮影スポットとして松島橋からのアングルがより美しく撮れることから、多くの愛好家の皆様が松島橋から撮影しておられます。また、松島橋のたもとでは流し船が運航しており、川沿いから古い町並みや春には桜、秋には紅葉など季節の移ろいを楽しみ、ふだんの目線からは違った風景を味わうことができます。 松島橋をかけかえることにより、大聖寺十万石で栄えた城下町の風情や長流亭からの景観を損なわないよう、将来、議員がおっしゃるように、観光資源になり得る橋となるように設計に取り組みたいと考えております。 橋の名称、外観やデザインなどについても、来年度、実施設計の中で今年度と同様、地域の皆様との意見交換会を開催し、御意見や御要望をお聞きしながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 次に、大聖寺地区会館の大規模改修についてお伺いいたします。 改修に係る工事の内容、工期や事業費の内訳などをお聞きしたいと思います。同時に、工事期間中に大聖寺地区会館が利用できないことが想定されます。各地区の集会、習い事、行事、イベント等をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 乾議員の大聖寺地区会館に関する質問にお答えいたします。 市では、これまで設置後おおむね25年以上経過した地区会館を対象に、経年劣化の度合い等を勘案し、施設の延命化を図るとともに、施設利用者のニーズに即した改修を行ってまいりました。 大聖寺地区会館につきましては、昭和63年度に建設してから27年が経過し、空調設備や内外装などの老朽化が目立ってきており、近年では1階大広間及び2階大会議室の空調設備の更新を行っております。 平成28年度に実施する改修工事の主な内容でございますが、未更新の空調設備のほか、屋上防水工事や外壁の塗装工事、傷みの激しい1階大広間の畳の改修、トイレのバリアフリー化などを予定しております。詳細につきましては、実施設計の中で地区の御意見を踏まえながら決定してまいりたいと考えております。 工期につきましては、8月までに実施設計を完了し、改修工事は地区会館の利用のピーク期を過ぎた11月ごろから3月末までを見込んでおります。改修工事の期間中は、大聖寺地区会館を利用できませんので、各種サークル活動やイベントなどを実施する際には、これまでの他の地区会館の改修時と同様、各町内会の集会所や地元大聖寺にあります市民会館などの活用をお願いしたいと考えております。 また、事業費の内訳につきましては、実施設計費及び監理費としまして約800万円、工事費として約9,400万円を見込んでおります。 なお、工事の実施に際しましては、加賀市民病院跡施設改修スケジュールを踏まえ、利用者の利便性にも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 続いて、加賀市民病院跡施設についてお伺いいたします。 大聖寺地区会館の工事期間中は、地区住民の方がイベント、行事などで施設を利用する場合もあると思います。平成28年1月の総務委員会でも施設の活用について話がありましたが、その後、施設の運営管理体制、例えば運営団体、開館・閉館時間などについて、決まった部分があればお示しください。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 加賀市民病院跡施設についてお答えいたします。 加賀市民病院跡施設につきましては、跡施設活用委員会において活用方法を御提案いただきまして、平成28年度中のオープンを目指し、現在その実施設計を進めているところでございます。 この施設につきましては、多くの市民の方々が集い、地域のにぎわいや交流を創出することをコンセプトとしており、本館と西館の1・2階部分を活用し、市が直営とする施設、公共団体の事務所、貸し会議室、共用部分、倉庫という5つの活用形態で運営することとしております。 施設の管理運営につきましては、民間ノウハウによるさまざまな活用が期待される、指定管理者による管理運営を行う方向で検討を進めております。 なお、施設の土曜日、日曜日、休日も含めました開館や閉館時間、また休館日などにつきましては、今ほど申し上げました活用形態別に利用する関係者の御意向などをお伺いした上で、今後調整させていただきまして、誰もが利用しやすい運用形態とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 大聖寺地区会館改修工事加賀市民病院の跡地利用に関してですけれども、これは改修後の大聖寺地区会館についても、お年寄りが利用することも含めて、先ほど代工市民生活部長が言われましたけれども、バリアフリー化や空調など配慮が大切だと思います。実際、利用者として夏場などは夜間、部屋によっては空調が使えないということがありました。エアコンの室外機の振動と風と音が隣接する住宅に迷惑をかけるためです。窓をあければ声や音が漏れ、虫が入ってくるので窓を閉めての会議もありました。せっかくなので、よいものをつくっていただきたいと思います。 私的な意見ですけれども、そもそも地区会館機能加賀市民病院跡地に集約させて、地区会館には銭湯などがあれば町民は喜ぶのかなと思ったりもしました。 次の質問に入らせていただきます。 チャイルドシート購入補助金についてです。 当市において譲り受け、譲り渡しに関する登録制度があると聞いていますが、実際にマッチングし、提供できた件数、平成26年度分、平成27年度分についてお聞きしたいと思います。 また、市では、購入について助成は行っていないと聞くが、県内各市の購入助成の状況と今後市で助成を行う見込みがあるのかもお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) チャイルドシート購入補助金についての御質問にお答えしたいと思います。 初めに、現在実施いたしておりますチャイルドシートの登録制度についてでありますが、本市では、お子さんの成長に伴い不要となった使用可能なチャイルドシートについて、譲りたい方と譲り受けたい方の情報を集約し、双方に提供することによって再利用するお手伝いをいたしております。情報提供後の実際の譲り渡し等については当事者間で行っていただいておりますが、この2年間で譲りたい方が9人、譲り受けたい方が18人に対し、マッチングの状況は8件となっております。数は少ない状況でありますが、細やかな子育て支援と資源の再利用にも役立っているものと思っております。 次に、チャイルドシートの購入補助についてであります。 購入に対する補助につきましては、現在、県内他市では輪島市とかほく市の2市が実施いたしております。本市におきましても、「子どもを産み育てたいと思われるまちづくり」のさらなる推進のため、県内でもトップクラスとなる子育て支援の充実を目指して、チャイルドシート購入補助金について、その実施に向け、前向きに検討をしていきたいと考えております。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 私も市長の御答弁のとおり、これで人口減少対策になるとは思ってはおりませんけれども、産み育てやすいという視点から見れば重要なことだと思います。母親が熱を出した赤ちゃんを病院に連れていくとき、子供と買い物に行くとき、車で出かけるのであれば必ずチャイルドシートは必要です。他市に先駆けて大幅な助成などあってもよいのかなと思いました。 次の質問に入ります。 加賀市のホームページ等についてです。 加賀市のインターネット上での情報発信の更新についてお尋ねいたします。 加賀市のホームページは、すっきりとしてわかりやすい、利用者も使いやすいと思いますが、毎月どれくらいの方が市ホームページをごらんになられているのか、また、アクセス数の多いページはどういった内容のページなのか、その数字をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 加賀市ホームページについてお答えいたします。 現在の市のホームページは、昨年3月16日にリニューアルを行いました。リニューアル後からことし2月末までのホームページへのアクセス数は、約27万4,700回、一月当たり約2万4,000回となっております。 次に、この1年でアクセス数の多かったページについてお答えさせていただきます。 最もアクセス数が多かったページは、休日・夜間の受診可能な医療機関などをお知らせする「南加賀救急医療情報」が2万2,789アクセス、次に多かったページは、市からの工事や物品等の発注に係る「入札・契約情報」が1万8,498アクセス、3番目としまして、加賀市医療センターを初めとする地域医療の情報をお知らせする「加賀市の医療提供体制」のページで1万4,701アクセスとなっており、救急や医療への関心の高さが明らかになっております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 私的にはちょっと多いなと、意外と多いなということでびっくりしております。 次の質問に入ります。 加賀市のフェイスブックページについてです。 本年3月から運用が開始されたとお聞きしておりますフェイスブックですが、投稿を担当する職員はどのような職員を考えているのか。また、投稿する内容、利用者からのコメントについての対応など、どのような運用を行っていくかも含めてお聞きしたいのですが、例えば投稿担当の方は、個々のスキルに任せてするのか、また、ある程度の勉強会などをしてガイドラインを設けるのか、大切なことだと思います。四角四面のキメキメでは楽しくなく、せっかくの情報発信も誰も見なければ意味がありません。非常に難しいとは思いますけれども、御意見のほうをお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 加賀市フェイスブックページについてお答えいたします。 市のホームページを補完するものとして、3月1日から適時性の高い情報発信に向け、加賀市公式フェイスブックページの運用を開始いたしました。 当ページでは、イベント、市からのお知らせ、市民に役立つ情報、身近でタイムリーな情報を発信することで、市政を身近に感じてもらい、開かれた市政運営を目指してまいりたいと考えております。 3月末までの試験運用期間における投稿者は、広報かがの編集に協力するために各課に配置しております広報連絡員と地域づくり推進課の職員、合わせて約50名が担うこととしております。投稿者となる職員に対しましては、情報発信の必要性や運用に関する講習会を実施してきているところであり、4月以降、順次投稿できる職員をふやしてまいりたいと考えております。 また、利用者からのコメントについては、必要に応じて返信してまいりたいと考えております。 なお、運用につきましては、試験運用期間の課題等を踏まえ、随時見直してまいりたいと思っております。 今後ですが、今、乾議員がおっしゃったように、キメキメ、かたいものではなく、加賀市の魅力を適時に発信できるよう、フェイスブックの特性を活用し、加賀市の情報の拡散に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 似たような質問になってしまうかもしれませんけれども、フェイスブックページの投稿や返答についてです。 投稿する内容に対して、他人に見られたくないコメント、意見、要望、相談などをしたい場合の受け皿になるものも必要と思います。フェイスブックなどは相手の顔と名前がわかるものなので、投稿しにくい場合もあると思います。我々議員自体が市民の110番窓口だとも思いますが、この際、ネットを利用した気軽な目安箱のようなものがあればよいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 加賀市フェイスブックページへの投稿についてお答えいたします。 他人に見られたくない個人的な意見や要望、相談につきましては、多数のユーザーが閲覧できますフェイスブックページで受け付けることは考えておりません。個別の御意見や要望などについては、市のホームページにあります、市民意見箱になります「かも丸メッセージ」のほうにお寄せいただきたいと思っております。これは従来のものであります。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君。 ◆(乾浩人君) 総務省のデータでは、国民の8割以上がインターネットを利用しているとのことです。日進月歩の世界で個人や企業でたくさん使われてきたホームページに始まり、ブログ、ミクシィ、ツイッター、フェイスブック、LINE、インスタグラム、Vineなど、さまざまなSNSが出てきています。新しいものを追いかけるのではなく、以前、私が申し上げた加賀アプリなどを開発すれば、全て統合できるのではないかと思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高辻伸行君) 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 日本共産党の新後由紀子でございます。 戦争法、安保法制を廃止させ、憲法の規定の立憲主義を回復させることを願う立場から、加賀市が本当に憲法、地方自治法を守り、市民が主人公の市政実現となるよう願いながら質問をしていきたいと思います。 私は、2月18日、南加賀地区日本共産党市議会議員共同で、子供の医療費の窓口無料化に対する国のいわゆる国民健康保険国庫負担金の削減、ペナルティーの廃止、就学援助の改善、公共交通の支援、廃業旅館対策など8省22項目にわたって交渉を行ってまいりました。 その中で、防衛省との交渉は、名刺交換もだめ、写真撮影もだめ、質問に対しては「機密事項なので答えられません」の連発となり、大変厳しい交渉でありました。その中で明らかになりましたことを踏まえて、市当局の見解をお聞きしたいと思います。 まず、昨年説明のありました小松基地内の南東側、加賀市側に新しく設置される最大3トンの弾薬庫の保管庫についてでありますが、これについて防衛省は、この弾薬庫について隣接する小学校、保育園からわずかに230メートルの距離に位置し、しかも古い弾薬庫をそのまま残して、弾薬庫が2カ所になることを明らかにいたしましたが、市当局は既にこの説明を受けておりましたか。事実を知っておりましたかをお聞きします。 学校や保育園から余りにも近く、万が一のときのことを考えれば、このような弾薬庫の建設は認められないのではないかと思いますが、当局の見解についてお聞きします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 小松基地に関する御質問にお答えいたします。 小松基地内に新たに弾薬庫を建設することに関しましては、近畿中部防衛局から事前の御説明はいただいてはおりませんでした。 この小松基地内に新たな弾薬庫を建設することについてでございますが、このような危険物を取り扱う施設の設置に際しましては、当然のことながら、関係法令の規定に基づき、基地の内側、外側の周辺への安全性を十分に確認した上で整備されるものであるというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 事前に聞いてもいないのに、安全性が確保されるという御答弁でありましたが、どうしてそういう判断をすることができるのですか、再度お聞きします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 今ほども申し上げましたが、こうした危険物を取り扱うにはいろいろな関係法令がございます。そして、建築物を建てる場合も関係法令がございます。そうしたことが遵守されるのは当然のことだと思っておりますし、私ども、小松市も含めてですけれども、近隣住民への安全・安心を第一にしてくださいということをお願いしておる立場でございます。そうしたことを踏まえれば、当然のことながら、十分な安全性を確認した上で整備されていくものであるというふうに理解しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 事前に説明も受けず、余りにも国の言うまま、そのままの対応ではないかというふうに思います。 2点目は、昨日の新聞報道で、在日米軍の再編に伴う日米共同訓練のために、米軍岩国基地よりFA18戦闘機が小松基地へ到着し、18日まで日米共同訓練が行われるとの報道もありました。昨年9月1日、議会にも説明がありましたが、新田原基地に配備されていた飛行教導群F-15とT-4合わせて10機、アグレッサー部隊170名が小松基地へ移動することになります。こうしたことにより、小松基地、新田原基地、那覇基地が航空自衛隊で戦闘機部隊の中核基地へと変貌することになると思いますが、私は、安倍内閣が憲法違反の安保法制、戦争するための法律を成立させ、今月29日にはその法が施行されようとしていることとあわせて考えれば、自衛隊小松基地でも集団的自衛権行使を前提とした自衛隊の訓練内容であると思わざるを得ないのでありますが、こうしたことは憲法上、許されることではないのではないですか、見解についてお聞きいたします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 日米共同訓練についてお答えをしたいと思います。 日米共同訓練につきましては、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を目的に、平成19年から小松基地を含む全国で6つの航空自衛隊基地に移転をし、日米が共同で訓練をするものでありまして、小松基地では今月7日から18日にかけて行われる訓練が8回目の訓練となります。日米共同訓練が行われる際には、事前に近畿中部防衛局から情報提供があるとともに、訓練期間中は離陸後、速やかに海上に離脱する「中島方式」の徹底や、防衛局職員が小松基地に常駐をし、関係自治体との連絡調整や巡回などを行っているとのことであります。 また、過去の訓練期間中におきましては、米軍による奉仕作業が小松市内で行われるなど、地域の理解を得ながら訓練が行われていると理解をいたしております。 今後、飛行教導群の移動等も予定されておりますが、当然細心の注意を払い、訓練時の事故防止に努められるとお聞きをいたしております。 なお、集団的自衛権の問題につきましては、昨年来、国会において活発な議論がなされ、法成立後も与野党間でさまざまなやりとりがなされております。今後も引き続き、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 非常に訓練内容への理解とか安全性の理解が私は薄いと、御答弁を聞きながら思いました。100%の安全などということは絶対にあり得ません。過去の訓練で自衛隊小松基地所属の飛行機による主な事故の発生件数や死亡数について見てみますと、1962年から今日までに金沢市内にF104J戦闘機が墜落し、民家17戸が全焼し、住民4名が死亡した事故を含め、13件の事故で15名が死亡しているのです。大変危険な実態となっております。これが集団的自衛権行使ということを展望した訓練になれば、騒音も含めて、その危険性は地域住民にとっては大変なものがあると私は思いますが、これらの認識について再度、御答弁をお伺いいたします。安全性が確保されると、どのような根拠でお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 今ほど市長が御答弁させていただきました日米共同訓練の実施、また、来年度、新年度より予定されております飛行教導群の移転ということに関しましては、まず、先ほども申し上げましたが、住民の安全・安心を第一とするということで、国への申し込み、要望事項のトップに掲げております。そうしたことを踏まえていただいた上での訓練ということをお願いしておりますので、そうしたことから、安全性は確保していただけるものというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 昭和50年10月4日に、国と石川県、関係市町との間で小松基地周辺の騒音に関する基本協定が結ばれております。これらが本当に現在守られているのかどうか。皆さんは何でも守られている、安全だと言いますけれども、この交渉において、実際にはこの協定が守られていないという指摘を私たちはいたしました。防衛省は、機密事項なので答えられないという一点張りでしたが、同席していた日本共産党、井上哲士参議院議員が正確な資料を出すべきだと要求し、後日送られてまいりました。既に市当局にもその資料が行っていると思いますが、実際は早朝7時からの訓練が行われ、夜間8時以降も訓練が行われ、土日は訓練がないと言われていたにもかかわらず、土日の訓練が行われているではありませんか。 こうした周辺自治体との協定さえ守られていないのです。そのことについて、確かめようとはしたのでしょうか。確かめようともせず、安全だ、守られる、これの繰り返しでは納得がいきません。市当局の訓練実態の認識と見解についてお聞きいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 10・4協定についてお答えいたします。 10・4協定とは、航空自衛隊小松基地にF-4EJファントム戦闘機の配備計画が国から示され、騒音被害の増大や環境悪化が危惧されたことから、昭和50年10月4日に当時の名古屋防衛施設局長と加賀市長の間で交わされたものであります。 具体的には、海上区域での訓練実施や早朝・夜間の訓練の中止、また騒音対策の実施など8項目について定められております。早朝・夜間の時間帯につきましては、緊急発進、俗に言われるスクランブル、その他やむを得ない場合を除き、おおむね午後10時から午前7時の間、離着陸や試運転を行わないこととしており、現在も遵守されております。今後とも、基地周辺住民の皆さんの安全・安心の確保のため、この協定が遵守されるよう見守りますとともに、国等に対しましては必要な要請をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 私から事前に資料を渡してありますよね。質問通告のときに、きちんと当局に渡してあります。それを見ると、今答弁されまして、守られているというのはとんでもない話なんですよ。昨年の期間を見ても、10月6日、7日、8日、早朝7時の訓練を行っているではありませんか。10月13日、14日、15日もそうですよ。土日、11月17日、18日、土日訓練が行われているんですよ。こういうことをしっかり調べた上で御答弁なされないと、余りにも不親切、余りにも傍観者的ではありませんか。再度、御答弁を願います。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 先ほども申し上げました、早朝・夜間というのは、おおむね午前7時から午後10時というふうにお聞きしております。その間での訓練は実施されているというのは承知しております。 なお、それで大丈夫なのかというところでございますけれども、小松基地は近畿中部防衛局などと定期的に意見交換や情報交換させていただいております。その中で、やはりトップに来るのは10・4協定、そして住民の安全・安心の確保、そうしたことが基本的な事項ということで常々話題になっております。小松基地や局外においても、地元との関係における根幹部分であるという認識でございまして、常に念頭にあるという事案とされております。そういった意味から、10・4協定については遵守されているということでお伺いしております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) これは私の理解と違うかもしれませんけれども、10・4協定は、午後8時以降の訓練となっているのではないでしょうか。そこをちょっとはっきりしていただきたいのと、そして、今、小松基地の騒音についても、周辺住民による裁判闘争がずっと行われてきたんですよ。それはもう受忍限度を超えておるんだというふうに、もう裁判所が判定をして、被害額も出していますよ。それがさらに飛行教導群や日米共同訓練になると、騒音被害も守られないのではないか、こういうことで皆さん心配しておるわけですが、再度、御答弁をお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 10・4協定が今手元にあるんですけれども、(4)にあります、早朝・夜間には緊急発進その他やむを得ない場合を除き、離着陸及び試運転は中止するということで、早朝・夜間の点につきましては、先ほどお答えしたとおり、午前7時から午後10時までというふうにお聞きしております。 そして、議員から資料を提出いただいたということなんですけれども、どうもうちのほうにはまだ来ていませんようなので、後ほどお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 夜間・早朝の定義を今、逆に申し上げたそうで、夜間・早朝は午後の10時から朝の7時までということでございます。失礼しました。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) いずれにいたしましても、地方自治体は県や国からきっちり独立をして、そして自分の頭で判断して住民の安全やそういうものについて対応するべきだろうと私は思いますので、そのことをあえて指摘しておきたいというふうに思います。 次に、議案第43号加賀市公契約条例についてお伺いいたします。 昨日も質問があったのですが、私が初めてこの場で公契約条例を取り上げてから既に7年の月日が過ぎ去りました。そして、ようやく今回の提案となったわけでありますが、24条で成り立っているこの条例は、市の事業者の発注の確保や適切な価格の積算、下請人との契約、実施状況の公表などが規定されております。しかし、価格の設定や適正な下請代金や下請事業者の雇用賃金の確保など具体的な数値の規定や、その目標も示されておりませんし、罰則や契約解除の規定もありません。詳細は規則で定めるとの規定もありませんから、その実効性に私は非常に疑問を持つものであります。 私がこの間、新病院の建設事業でたびたび取り上げてきた問題点が、この条例で解決されるのか、具体的にお聞きをしたいと思います。新病院建設事業では、設計・施工一括型のプロポーザル方式を採用し、東京オリンピックドームのような差し迫ったような緊急性もないにもかかわらず、大手スーパーゼネコングループに発注されました。地元建設業者には、わずか1割強しか発注されないという事態になりました。事業者の施工管理が土木、建築、設備、情報システム、医療・看護、その他もろもろの相当レベルの高い工事監理能力が必要でしたが、なぜかその専門官も配置しないまま、結果としてプロポーザル方式にもかかわらず、請負金額も事業者の提案であるにもかかわらず、途中で請負代金の増額が要求されて、5億円もの増額を余儀なくされました。これが本当に長期契約で見込めなかったというのも、私はおかしな話だと今でも思っています。請負事業者までの賃金台帳のチェックは一体誰がするのか、数々の問題がこの条例制定により市の責任において解消されなければ、この公契約条例の意味がなさないと考えますが、当局の御答弁をお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 公契約条例に関する御質問にお答えいたします。 今議会に提案しております公契約条例は、昨日、市長が上田議員に御答弁申し上げましたとおり、公契約の基本的なあり方を規定した理念型と言われる条例であります。議員が申されるとおり、詳細な労働条件やその確認などに関する規定などは設けてはございません。 条例の実効性の確保につきましては、基本理念や市と事業者の責務などについて十分な周知をさせていただき、事業者の方々に公契約における社会的責任を御理解いただくとともに、条例を遵守していただくように継続して働きかけていくことにより対応してまいりたいと考えております。 お尋ねの地元事業者の保護につきましては、一般競争入札において地元事業者であることを入札要件とすること、また、指名競争入札において地元事業者を優先して指名することなどにより、条例による市の責務・義務としての地元事業者の受注機会の確保に努めることとしております。 また、工事などの品質管理につきましては、条例制定の背景にございます、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨などに基づきまして、設計価格への最新の労務単価の反映や最低制限価格を設定することによるダンピング受注の防止を図ることなどにより、契約の履行に必要な経費を確保することでその品質を確保してまいりたいと考えております。こうした対応や取り組みをあわせて行いまして、条例の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、統合新病院建設事業にかかわる設計・施工一括プロポーザル方式と工事金額の変更についての御質問であります。 一般的な入札に関してということでお答えさせていただきます。 まず、設計・施工一括プロポーザル方式に関しましては、今ほど申し上げました公共工事の品質確保法におきまして、多様な入札契約方式の中から適切な方法を選択することが求められております。こうしたことから、この公契約条例を制定することで、この方式が排除されるといったものではないと考えております。 また、工事金額の変更につきましても、今ほど申し上げました品質確保法に基づきまして、国が定めた発注関係事務の運用に関する指針というものがございます。その指針において、賃金水準や物価水準の変動により請負金額の変更の請求があった場合は、適切に対応することとされております。こうしたことから、この公契約条例の制定に伴いまして、より適切な対応が求められてくるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 一括型の公募プロポーザルも排除しない、これでは、私は本当に市内の事業者への確保を幾らうたっていても、なかなかこれが実行されないだろうというふうに、スーパーゼネコン等が入ってくる余地が残っているというふうに思わざるを得ません。 今、価格の変動とおっしゃいましたけれども、新病院のときにはオイルショックのようなものがなくても、変動に応じたわけですね。今、石油の価格なんかが大幅に下がっているというふうに思いますが、こうしたものについては変更の申し出とか何かあるんですか、減額の申し出とか。そういうことは全くないんですか。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 市が発注している工事につきましては、全て契約約款、契約を行っております。その契約約款に基づいて全ての交渉事が行われるということでございますので、病院の場合はその中にスライド条項を採用するというのがございましたので、対応させていただいたということでございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) それでは、昨日、関係者からの意見も聴取したというふうにありましたけれども、工事監理や検査の課程で下請業者の賃金台帳のチェックもあわせて行われるのかどうかをお聞きします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 関係者からの意見募集等についてお答えいたします。 条例案の作成に当たりましては、事業者団体、具体的には加賀建設業協会、加賀管工事協同組合など市発注工事にかかわる団体を初めとしまして、加賀商工会議所、山中商工会の方々と意見交換を行っております。 また、労働者団体につきましては、昨日、市長が上田議員に御答弁を申し上げましたが、市内企業の労働組合や県本部の方々との意見交換を行っております。これにあわせまして、本年2月1日から15日までパブリックコメントを実施し、5者の方から17件の御意見をいただいております。 なお、先ほど申し上げましたとおり、この条例は理念型の条例ということでございますので、こうした意見募集の際には、下請業者の賃金台帳の確認を行うといったことは想定した意見交換にはなっておりませんでした。賃金等の労働条件の確保につきましては、事業者の方々に条例の制定目的の周知を図っていく中で、その遵守をお願いしてまいりたいと考えております。 なお、今、議員が申された賃金台帳の確認でございますけれども、契約約款に、受注者の工事の施工または管理について、著しく不適当と認められる場合には、発注者として台帳の確認を求めることができるとされております。こうしたことも含めまして、今後の対応、あり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) それでは、この項の最後に、新病院建設事業において地元事業者の発注を1割程度というふうに義務を課したと思うんですが、実際にどうだったのか。その工事金額、請負業者の数、業種などについて御報告を求めます。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 新病院建設事業における地元請負についてお答えいたします。 統合新病院建設事業者の公募に際しましては、地元貢献についても重要な要素と考え、募集要項中に地元企業への発注工事予定金額を提案価格に対する割合の10%以上とすることを必須事項として定め、これを下回った場合、違約金を徴収することといたしました。 これに対しまして、大林・山下グループからは、これを上回る17%、金額にして税抜きで10億9,276万2,000円の提案を受けたところであります。その実績といたしまして、1月末での集計でございますけれども、事業者数として25社、発注額として税抜きで11億4,315万円となっており、提案を受けた金額を超えているというところでございます。 その業種の主なものですけれども、機械リース、仮設工事、衛生設備工事、電気設備工事、造成工事等となっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) あの工事の中でわずか17%ということでございましたので、本当にこの方式のもとでは地元企業に仕事が回らないというふうに私は指摘をしておきたいと思います。 市の公共事業は、中小企業を地域で育てるという点で極めて重要なものであります。2015年の通常国会において官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律が改正されて、創業10年未満の新規中小企業への積極的な発注が掲げられております。大手スーパーゼネコンではなくて、地元の中小事業者に発注してこそ、地域経済が振興し、地域経済が活性化いたします。本条例が労働者の賃金の底上げと適正価格における入札、地元の中小企業工事を育てるという点での実効性のある条例となるよう期待して、今後のさらなる充実検討をお願いしておきたいと思います。 次に、山中温泉ぬくもり診療所の指定管理について申し上げたいと思います。昨日の林 俊昭議員と重なるところはありますが、申し上げたいと思います。 2月23日午後7時より、山中温泉文化会館において地域住民の皆さんへの説明会が行われ、私も傍聴しておりました。この中で山中温泉医療センターの嶋崎先生と地元ロータリークラブとの懇談会を開いたという中で、「市の説明とは違い、嶋崎先生からは、リハビリの医師数は2名ではなくて3名で対応するという説明を受けた」ということの発言がありました。私は、その日の午後に新病院特別委員会が開会されておりましたので、診療科目、診療時間、配置される医師数などを市から説明を聞いたばかりでありましたので、大変驚いてこの説明を聞きました。 こうしたことが事実であるならば、指定管理者としての発言としては、越権の発言ではないか、その資格も問われかねない大問題だと私は思うんです。指定管理協定は一体どうなっているのか、市は問題がないと判断しているのか。そして、この山中温泉ぬくもり診療所の事業において、市が指定する管理内容と指定管理者が自主事業としてやるものとの範囲をぜひ明らかにしていただきたいし、指定管理協定そのものも議会に提出していただけませんか、御答弁求めます。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 山中温泉ぬくもり診療所の指定管理についてお答えいたします。 山中温泉ぬくもり診療所の指定管理につきましては、現在、条例に基づき指定管理者として指定をした地域医療振興協会との間で、山中温泉ぬくもり診療所の管理に関する協定を締結すべく、診療所内容などの詳細な事項について協議・調整を行っているところでございます。 議員から今、御指摘いただきましたリハビリの技師の人数等につきましても協議を行いながら、昨日、林 俊昭議員の御質問にもお答えしましたとおり、その時点で確認できたところで議会の皆様にもお示ししているところでございます。人数のそごにつきましては、山中温泉文化会館での住民の方からの発言につきましては、地域医療振興協会のほうで検討中のものをお伝えして発言があったというふうにお聞きしているところでございます。 このように協議を続けておるところでございますけれども、当初、私ども診療所で行う診療内容といたしまして地域医療振興協会のほうに求めましたものは、内科、小児科を中心とした総合的な診療を行うことでございましたけれども、地域医療振興協会のほうでは、地元住民からの希望等を踏まえ、経営面も考慮の上、その他の診療科目についても開設することとされたものでございます。 なお、これに伴い、医師等の報酬などの経費が増加いたすことになるわけですけれども、指定管理料など市にとって新たな費用負担が発生するものではございませんので、指定管理に関する基本的な事項については変更がないものでございます。 今後も、地域医療振興協会と協議を重ねる中で、確定してきたものについては随時説明をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 今の説明ですと、指定管理料は変わらないでやるというお話でしたから、そうしますと、市がこの科目でこれだけの先生でやってくださいという中身と違うものを膨らませていくときには、指定管理者がそれは独自でやるという判断でよろしいですか。指定管理の中身について、そこをはっきり答えていただけますか。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 指定管理の内容についてお答えいたします。 御質問のありました指定管理料でございますけれども、こちらのほうにつきましては、当市からお示ししている国からの交付税分に相当します、およそ710万円と想定しておりますけれども、これを超えることはございません。 診療科目がふえてきているわけでございますけれども、これに関する経費につきましては、地域医療振興協会のほうで診療所を運営する中で賄っていくというふうに合意しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) そういうことをやはり住民にもちゃんと、市の指定管理料と指定管理する中身はこれですよと、あといろいろなことをやるのは地域医療振興協会の自主事業というふうに呼べばいいんですか、そういうふうになるんですよということを説明しないといけないのではなかったかと私は思うので、指摘しておきたいというふうに思います。 次に、時間もなくなってきましたけれども、廃業旅館や観光施設についてお聞きいたします。 観光都市加賀市の玄関口、加賀温泉駅の裏山にそびえ立つ、高さ73メートルの観音像、赤色灯はいまだに消えたままで航空法違反の状態で放置されておりますし、加賀百万石時代村に設置された戦艦三笠なども、利用されず放置されております。加賀温泉郷を代表してきたホテル百万石の倒産、松籟荘などの大型観光旅館や施設の姿は、一体何を映し出しているのでしょうか。経営破綻した旅館や施設の現在は、安く手に入れた事業者が地元の債権者へわずかな配当で債務処理をし、事業を再開して継続しているのはまだよいほうで、債務処理が完了し、あるいは行き詰って閉鎖されたままの廃業旅館なども、加賀市には危険家屋の中に数多くあると思います。 これらの破綻した旅館や事業所への数々の支援もこれまでやってまいったのではなかったでしょうか。市に滞納税金等がどれだけあるかをお聞きしましたら、詳細に把握するのは大変困難だと。土地の名義、建物の名義、個人名義と会社名義等の違いもあり大変困難だが、今わかる範囲でということで、ホテル百万石、松籟荘、緑水園、西鶴苑、百峰閣、鶴仙荘、せきや、観音温泉など7軒で、総面積にすると16万5,000平米、固定資産税や入湯税などでおよそ9億5,800万円もの税金が滞納されているとのことでありますが、市長は本会議で山中温泉の百峰閣の取り壊しを表明いたしておりますし、きょうの新聞にもありました。さきの交渉の中で、国は、今後の活用方策がない場合の温泉旅館の取り壊し等については、支援ができないというふうに私は聞いてきたのでありますが、これらの取り壊しは市単独で対応するのかお伺いしておきたいと思います。 これまでの税金の投入のあり方、観光振興のあり方等をしっかりと反省しないのに、またしても新たな財政投資をすることについては、市民の中にも大変大きな疑問がありますし、やりきれないという声もあるわけでありますので、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 今の新後議員の質問にお答えしたいと思います。 これら解体を市単独で行うのかということでありますが、山中温泉の百峰閣の解体につきましては、きのう林 茂信議員にお答えしましたとおり、住民の安心・安全の確保を図ってまいるということで、年内をめどに解体したいと思っているわけなんですけれども、それら全部をこれから市単独で行うのかということなわけですけれども、個々にいろいろな事案があります。全部それを調べまして、個々に対応するということをお伝えしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 私は、国の交渉の中で、旅館等の再活用がない場合は国の支援はないというふうに聞いてきたんですが、そういう場合でも市は単独で出していくのですかということなので、再度、御答弁をお願いします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 今ほどの答弁の中で百峰閣を解体と言いましたが、着手ということでよろしくお願いします。 それから、利活用がないと国の支援が求められないのかということでありますが、今、空家等対策の推進に関する特別措置法の中でそういったことも示されておりますけれども、利活用をどういう方向へ持っていくとか、いろいろな手法がございます。それを今から個々に検討するわけでして、そういったふうな国の援助、それからいろいろな利害関係人との調整というものをやりまして、個々に対応してまいりたいと、そういうことの対応でございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) あのバブル期に、高度経済成長期に本当に多額の設備投資を行って、銀行は多額の資金を借りてくれ、借りてくれと言って貸したと思うんですね。その責任が銀行にないのか、私は本当にそう思えてならないんですね。大きな銀行などは、金融再編、金融緩和、金利引き下げなどで国の優遇施策のもとで空前の利益を上げているのではないでしょうか。バブル経済の原因者として、廃業旅館の後始末、解体等の責任を銀行に負わすべきではないか、見解についてお伺いをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 新後議員の関係者、金融機関に負担を求めることについてのお答えをいたします。 一般的な破綻旅館の経営に深く関与した銀行等の関係者にも負担を求めるべきではないかという御意見でしたが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行にかかった費用につきましては、建物の適切な管理を行う義務を有する所有者に請求することとしております。 しかしながら、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言・指導・勧告・命令と今からの条例に基づく応急措置等一連の手続の中で、新後議員がおっしゃるとおり、市としましては利害関係者から何か協力がいただけないかを相談をしたり、有識者や審議会から意見を求めるなど、いろいろできる手だてがないか探ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) ぜひお願いしたいと思います。 時間もなくなってきましたが、温泉旅館の従業員の労働実態と市の対応について申し上げたいと思います。 私は、この間、従業員の皆さんと接する機会も相談もたくさん受けてまいりましたが、市内で生活保護を受けながら生活する方が、健康が回復して旅館の洗い場で働くようになって、1時間800円ということで働き出した。そして、市に働いたという証明を出さなければならないので、証明書をもらったところ、本当に封筒1枚に何月何回幾らしか書いてなくて唖然とした。本当に時間に換算すると1時間300円台にしかならないような賃金でしかなかった。しかし、それを地域福祉課に提出すると、それらが生活保護費から引かれて生活保護が支給されるわけなんですけれども、こういうぐあいに労働基準法の最低賃金さえ守られていないんですよ。そして、洗い場の方々に聞くと、時間はあってないようなもの、その日の洗い物が終わるまで深夜2時であろうが、3時であろうが、4時、5時までかかろうとも働かなければならない、過酷な労働実態が浮き彫りになってまいりました。これは、接待さんも同じなんですね。 私は、何回もこの場でこうしたことの指導・是正について、市当局の対応をただしてまいりましたが、なかなか重い腰が上がらないようなんですね。実態調査さえやらない、なぜなのか。温泉観光は市の中心産業と言っていながら、そこに働く人たちを見捨てるようなことでは、将来の若者が本当に観光施設で働きたい、夢を持って観光業に携わりたいというふうにはならないと思うんですが、市の対応についてお聞きいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 温泉旅館従業員の労働実態と市の対応についてお答えをいたします。 温泉旅館の従業員の労働実態につきましては、市といたしましては、法令を遵守した形で雇用されているという認識をしております。 労働基準法などの労働関係法令についての行政窓口としては、労働基準監督署が所管しているところでありますので、市内企業につきましては小松労働基準監督署が所管をしております。 また、先ほど議員が御指摘の賃金・雇用実態調査につきましては、石川県でも年齢や職種別などの賃金や所定内労働時間、休日、休暇などや非正規・正規雇用に係る調査を行っていること、そして、小松労働基準監督署など関係機関からも個別業界等の法令上の問題についてお聞きしていないことなどから、今のところ加賀市では行われてはございません。 市内労働者から直接、加賀市に苦情や相談などは今のところございませんが、そうした個別の相談などが寄せられた場合には、速やかに小松労働基準監督署や加賀公共職業安定所といった関係機関に連絡・相談し、対応をしてまいりたいと考えております。 なお、市としても、賃金や法令遵守に係る啓発につきましては、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 全く他人ごとの答弁であります。私は、この間、この問題を何回かやってまいりましたが、本当に情けない答弁です。以前の部長は、まだ関係機関と相談をして、指導しますというところまでいきましたよ。労働基準監督署がある、どこらがあると、そんな逃げの答弁はしていませんでしたよ。当事者として、市当局がこれだけ観光、観光でことしの予算でも8億円を超えるお金を使っているではないですか。だとしたら、進出企業に1人30万円とかいろいろなことをやっている、現存、頑張っているところで働く人たちがこんな状態だと私が申し上げているんですよ。そのことも聞かずに、全く素知らぬ対応としか言いようがありません。これは今後ともやっていきたいと思います。 時間がないので、1つだけ私は最後に聞いておきたいと思います。 国は、交付税措置に関してトップランナー方式を導入するとしておりますが、このトップランナー方式の計算方式、収納率とか行政改革の進め方ぐあいだとか、いろいろなことが指標になると思いますが、現在の加賀市の状態と国が示すこの方式の実態とはどのようになっているかお聞きをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 地方交付税の算定におけるトップランナー方式についてお答えいたします。 国では、平成28年度より、普通交付税の算出基礎となります基準財政需要額と基準財政収入額、この2つの基礎数値の算定方法の一部に「トップランナー方式」と呼ばれる方法を複数年かけて導入することとしております。 まず、自治体の標準的な必要経費として積算されます基準財政需要額については、現在は社会福祉費や清掃費などといった項目ごとに、人口などの数値と人口規模に応じた標準的な経費をもとに計算した額の合計額で算定しております。 トップランナー方式では、地方公共団体の歳出の効率化を推進するという観点から、これまで市直営方式などで算出された必要経費を、民間委託を基準とした方式で算出することとしております。積算項目のうち、例えば庁舎の清掃や警備、体育館の管理などの16の業務について、民間委託を前提としてその積算が行われることとなり、今後3年から5年をかけて段階的に移行するということになっております。 当市におきましては、この方式の対象とされている16の業務のうち14の業務が既に民間委託や指定管理などを行っていることから、この方式の導入に伴う実際の歳出額がこれに対応する基準財政需要額を大きく上回ることはないと考えております。 しかしながら、全体的にいえば、基準財政需要額の減少につながるものでございますので、国における今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、もう1個の基準値になります、標準的な収入として積算されます基準財政収入額、これは統一的な基準で算定された税収と、地方譲与税や交付金の収入見込み額などに基づき積算されております。この税収の算定につきましては、これまでは全国地方公共団体の全国の平均徴収率を使用しておりますが、トップランナー方式の導入に伴いまして、全国上位3分の1の地方公共団体の徴収率を標準的な徴収率とするということにしております。こうした変更を今後5年かけて段階的に実施するとしております。 具体的には、変更後の主な税目の徴収率をこれまで用いていた徴収率98%というものに0.6%上乗せすることとしており、本市の場合、約3,400万円程度が基準財政収入額に上乗せされることになります。 今ほど申し上げましたことを総合的に勘案しますと、トップランナー方式の導入により基準財政需要額の減少とともに基準財政収入額の増加が見込まれ、結果として普通交付税の減少が見込まれることから、国における今後の動向をしっかりと注視するとともに、財政運営上必要な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 東日本大震災から5年になります。被災者の中には、何回でも転居されている方、家族が別れて暮らしている方、いまだに仮設住宅に住まいをしておられる方も多いと聞いております。一日でも早い本当の復旧・復興を願いながら質問に入ります。 質問の1番目は、総合計画等策定事業についてであります。 1点目に、策定作業について。 策定作業として年8回程度の策定委員会の開催を予定しており、そして、学識経験者を初め、各種団体、各種各層の代表者が委員となり、計画を策定することになると思います。委員の中には、市民の代弁者として意見・提案を出してくれる方も多いと思います。その委員会について、これまで各種委員会に参加した市民代表委員から、不満や疑問の残った感想を聞きました。市当局、事務局案のとおり審議が進み、委員の意見が出せないまま、少ないまま計画がまとめられた、一部の専門家の意見、話ばかり長くて、意見・提案を出せる状況でなかった、意見・提案を出しても、事務局が予算もつきそうもないから、その取り組みは難しいなどと発言の腰を折るというようなお話でありました。 一方で、ある業界団体では、代表委員と思われる方が参加しているにもかかわらず、委員会について所属する団体役員の間に情報の共有、共通理解がなされていないという場面も見受けました。 そこで、総合計画に反映する市民の意見・提案等をどのようにつかみ反映するか、市民委員等の意見聴取の予定、手法をお尋ねします。 また、近い時期にまとめた外部及び内部の行政評価、市政懇談会の意見や各種市民アンケートを生かすことを願い、全庁横断的な総力戦の取り組みを期待して、所見をお伺いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 第2次加賀市総合計画の策定についてお答えしたいと思います。 平成17年10月の合併時に策定をいたしました「新市建設計画」をベースに、平成19年度から10年間を期間とする第1次加賀市総合計画を策定し、「加賀市地域共創プラン」などの実施計画におきまして、時点修正を加えながら、その時々のさまざまな課題に対して施策展開を行ってきたところであります。平成28年度におきまして計画期間が終了することから、昨年3月に制定をした加賀市総合計画策定条例に基づき、基本構想と実施計画で構成する第2次加賀市総合計画の策定に取りかかるものであります。 新たに作成することとなる基本構想につきましては、市政懇談会でいただきましたさまざまな御意見や行政評価の結果、また、昨年10月に策定をしたまち・ひと・しごと総合戦略における市民アンケート結果などを反映させていきたいと考えております。 この基本構想は、今ほど申し上げましたまち・ひと・しごと総合戦略を初め、観光戦略プランや産業振興行動計画、子ども・子育て支援事業計画や高齢者お達者プランなどの現在推進中の各種計画の上位計画に位置づけるものでありまして、これらの計画との整合性を図りながら、10年後の加賀市の未来図を設計していきたいと考えております。 策定の過程におきましては、庁内ワーキンググループを組織し、全庁的な取り組みを目指すとともに、有識者や市民の方々に参画をしていただく策定委員会を組織し、検討を重ねていきたいと考えております。また、並行してパブリックコメントを頂戴するなどし、広く市民の皆様方の声を反映させた計画とすることといたしております。 なお、第2次加賀市総合計画のベースとなります基本構想につきましては、年内をめどに議会にお示しするとともに、公表させていただきたいと考えております。 以上です。
    ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 今ほどパブリックコメントの御発言もありました。きのう、そしてきょうの質問や答弁の中にも、市民の意見・提案等を求めるパブリックコメントが取り上げられておりましたけれども、普通、公表された計画等に対するパブリックコメントの募集期間は短くて、しかもパブリックコメント募集の周知不足で、市民の意見・提案等が余り上がってこないというのが実態でないかと思います。 期間限定の形式的なパブリックコメントでなく、常時、意見・提案を受け付ける、あるいは適度な期間をとって募集の周知と意見・提案の募集をかけるなど、形式的でない市民の側に立った、市民の声を聞く工夫を凝らした対応を御提言申し上げたいと思います。 2点目に、公共施設等総合管理計画についてであります。 計画は、公共施設マネジメント基本方針を踏まえ策定すると聞いております。基本方針では、ことし6月までに庁内ワーキングで地域別複合化等を検討、担当課間の調整を進め、7月以降に(仮称)再配置計画を策定するという予定が公表されております。今回策定する総合管理計画は、何を目的にしてどのような内容の計画になるのか。作業スケジュールとあわせて公共施設マネジメントとの連携をお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 本市では、今後想定されます人口減少とそれに伴う財政規模の縮小などを踏まえ、将来の公共施設のあり方を示しました公共施設マネジメントの基本方針を昨年6月に制定しております。現在、議員が申されたとおり、地域別の複合化の検討や担当課間の調整、再配置計画などについて作業を進めているところでございます。 同時期、具体的には昨年の6月30日になりますが、国において骨太の方針の中で「公共施設等総合管理計画の策定」という指針が示されてきました。国のほうからはこの計画の詳細についてはいまだ示されておりませんが、先ほど申し上げました指針の中では、「全ての公共施設の老朽度や利用状況を把握し、将来の人口の推移や財政状況を踏まえ、施設の維持・更新の展望を示すもの」とされております。この計画を策定することで、老朽化などに伴い施設を取り壊す際、地方債の発行が可能となるものであり、平成28年度中の策定が求められております。 国から要請されております公共施設等管理総合計画と先ほど申し上げました既に本市において策定を終えている公共施設マネジメントの基本方針とは、かなりの部分で重複してくるものでなかろうかと想定しております。この計画の策定に際しましては、公共施設マネジメントの基本方針を踏襲しながら、既に検討を始めております小学校や保育園などの統合の動きも踏まえた中で策定する予定としております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) この計画は地方債発行の条件になるというようなお話をお聞きしました。ぜひその財政的な面からも大事な位置づけになると思いますので、しっかり計画をつくっていただきたいと思います。 次に、質問の2番目、組織及び所管事務の変更についてお尋ねをします。 昨年4月に部と課とその所管事務、庁内事務室の大幅な変更がありました。ことしも4月から重点施策推進のため、体制強化を図るとして新しい部を1つつくり、所管事務を変更して2つの課の名前が変更になります。観光施策をより強力に推進するため「観光戦略部」を新設し、空き家やポイ捨て対策などの環境施策をより強力に推進するため、2課体制にすると聞いております。 少しは役所のことを知っている方でも、空き家対策について適切な管理促進を担当する課と、空き家の活用・定住促進を図る課が分かれており、窓口がわかりにくいという指摘を聞きました。所管部の方に聞きましたら、両方の課に用事があるときは、片方の担当者を呼んで対応するので心配ないというお話であります。2つ以上の課、係が関連する業務があるとき、来庁する市民に不便・不都合なことがないのか、窓口や電話受付においてたらい回しなどの苦情のないよう万全の対応を求め、組織変更の狙い、基本的な考え方、窓口対応のあり方等についてお尋ねをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 組織及び所管事務の変更についてお答えいたします。 今回の体制強化につきましては、昨日、市長が岩村議員に御答弁させていただきましたとおり、首都圏戦略の一層の強化、インバウンド対策の充実、また国際交流のさらなる推進を図ることなどを目的としまして、新たに「観光戦略部」を設置することとしたものでございます。 また、空き家対策やポイ捨て対策の強化を図るため、現在の環境安全課を「環境政策課」と「生活安全課」に分割するものとしたものであります。 今回の組織の一部見直しについては、広報かが4月号において市民の皆さんにお知らせすることとしております。 今後につきましても、その時々の社会情勢や行政課題にしっかり対応できるような組織づくりを行っていくこととしておりますが、その際には、議員が申されたとおり、市民の皆様の混乱を招くことがないよう事前の周知に努め、電話や総合案内での対応に万全を期すとともに、庁舎内の案内等も十分に行ってまいりたいと考えております。 今ほどございました、例えばの事例で空き家の対応を挙げられました。こうしたことにつきましても、基本、総合窓口で御相談があれば、その旨、事前に御案内させていただいておりますし、担当課におきましても、議員が申されたように、たらい回しといいますか、次にあそこへ行ってくださいというようなことがないように、逆に担当者を呼び込んで、1回でお話を聞けるといったような体制をとっているところでございます。今後とも、お客様が混乱しないような対応をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 本当に市民の方のお話を聞くと、部の名前や課の名前がよく変わって、部屋も変わって、本当の名前がわからないようになってしまった、どこの部屋へ行けばいいかわからない、そんなお話を聞くことがありますので、どうか徹底をお願いしたいと思います。 そしてまた、今、たまたま空き家対策についてお話が出ましたけれども、少しお話を、私もちょっと調べたりしてみたんですけれども、空き家対策に関しては、市の中でも住宅建築行政の所管部は建設部の建築課、ここで住宅環境の整備や移住・定住促進をやっておりますし、それから、空き家対策に関連して空き地、この土地利用計画の所管は都市計画課、建設部でやっております。この際、空き家対策の所管部は経済環境部環境政策課ということになったわけでありますけれども、これは従前の加賀市生活環境条例の一部改正によって、加賀市空家等の適切な管理に関する条例が今回上程されておるわけであります。その加賀市空家等の適切な管理に関する条例の創設によって、この空き家対策の所管が環境政策課ということになったようであります。 ですけれども、大もとの国のほうは、実際は空家等対策の推進に関する特別措置法は国土交通省、一部、関連税制上の措置は総務省が所管していますけれども、空き家に関しては国土交通省、そして、空家等対策の推進に関する特別措置法、ガイドラインなどの仕事は国土交通省関連の住宅建築でやっておるようでありますし、それから、空き地の活用促進に関しても、都市再生特別措置法、これも国土交通省の所管になっているはずです。 国からの事務の流れ、業務内容からして、建築、都市計画、土木専門技術職員が配置された部で、一括して空き家対策事務をやるというのが合理的なのかなと感じたりするわけであります。意見として申し上げておきますので、これからいろいろな需要がふえてくるであろう空き家対策に関して、市民の皆さんに適切な対応をお願いしたいと思います。 質問の3番目であります、弱者避難対策について。 大規模災害発生時に高齢者や障がい者等弱者の避難に手助けが必要な人の名簿や避難先を示す計画の作成がおくれていると、加賀市はおくれているという株式会社共同通信社の全市区町村アンケート結果の報道がありました。市では、ひとり暮らしの高齢者や障がい者など要支援者の把握とその情報を支援する人と共有することを推進し、見守り体制、地域見守り支えあいネットワークの充実・促進を進めております。要支援者名簿は未完成、災害弱者の避難先を明記する個別計画は計画作成に着手したが未完了、福祉避難所の整備は不足のおそれ、などと市民に不安と誤解を招くようなアンケート結果を見ました。その計画作成作業の実情、実態と今後の対応について御所見をお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 弱者避難対策についてお答えをいたします。 災害時における要支援者の避難支援について、本市では平常時から災害時にかけて地域が要支援者の見守り支援、そして避難支援を行う地域見守り支えあいネットワークを推進しており、この中で弱者避難対策名簿として避難行動要支援者名簿を作成しております。 要支援者の名簿登録に当たっては、民生委員から要支援者と思われる方々にお声がけをしていただいたことなどの結果、現在、3,062人の方を登録しており、災害時に支援が必要な方は、ほぼ名簿に登録されているものと考えております。 しかしながら、国の進めます要支援者の避難に係る個別計画は、災害時に要支援者一人一人を支援する避難支援者を定めておくことから、災害発生時に避難支援者となることへの心理的な負担から、本市の個別計画の作成は進んでいないのが現状でございます。これは、全国的に見ても同様の傾向があり、報道されましたように県内で個別計画の策定が完了している市町は、内灘町と中能登町の2つの町のみとの報道となっております。 こうしたことから、本市では、まず要支援者を地域として支えていく体制を整えるため、社会福祉協議会と連携し、地域で見守り活動に関する理解や認識を持ってもらうため、地区座談会を開催しております。 座談会には、現在、民生委員を初め区長会や地区社会福祉協議会、福祉協力員などに参加をいただいておりますが、来年度には防災士や防災リーダーの方などにもお声がけをすることとともに、より参加しやすい工夫も行いながら、座談会の回数をふやしていきたいと思っております。 次に、福祉避難所についてであります。 災害発生時に特別な配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所につきましては、福祉や医療関係の65カ所の事業所と災害時における福祉避難所の開設に関する協定を締結し、災害時に備えております。これは近隣他市と比べても多い状況であり、災害発生時、十分に対応ができるものと思っております。 しかしながら、大災害により福祉避難所自体が被害を受ける場合や市内全域で被害が発生した場合には、避難所が不足するおそれもございます。福祉避難所の整備について不足のおそれがあるとの新聞報道記事につきましては、「大災害時には不足のおそれがある」とした内容の簡略表示のものとなっております。大災害の発生時には、近隣他市とも互いに連携していく必要があるというふうに考えております。 市といたしまして、地域や事業者などとの連携を行いながら、平常時だけではなく、災害時にも支援ができる見守り体制をさらに推進していきたいと考えております。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 何か報道に舌足らずのところがあったようで、市のほうでは個別計画だけが少しおくれていると、全国的な傾向で、苦心はなされておられるということがわかりました。ぜひ今後の対応をお願いしたいと思います。 次に、質問の4番目であります、包括的移住・定住推進についてお尋ねをしたいと思います。 今回のこの予算の中で、包括的移住・定住推進について4つの事業を上げておられます。項目だけが上がっていたようですけれども、具体的な事業の内容、推進スケジュール、今の段階でわかっている範囲でお願いしたいと思います。 高齢者が移住し、健康時から介護・医療が必要になる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動に参加するような共同体を、英語の略語でCCRCと言うらしいです。地域再生法の一部改正で地方創生加速化交付金の対象事業になるということで、今回のこの4つの事業の中に、このCCRCが上がっておりました。 県内では金沢市、そして全国各地にも成果を上げている先進事例があると聞いております。ただし、そのCCRCを推進するときには、推進環境の整備に時間と費用、これが相当かかるのではないか。それから、事業者の参加も必要なように見受けております。その整備に係る時間と費用、それから期待する効果、こういったものについて、このCCRCについてどのようにお考えであるか、あわせて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 包括的移住・定住推進についてお答えいたします。 本事業につきましては、昨年10月に策定しました加賀市まち・ひと・しごと総合戦略の取り組みについて、その先駆性を高め加速化を図ることを目的に、国の地方創生加速化交付金を活用し実施するものであります。 最初に、雇用のミスマッチの解消支援であります。 民間事業所における人材確保の取り組み状況について実態調査を行い、職場の魅力向上や質の高い人材の確保を図るものであります。スケジュールにつきましては、春から秋にかけて実態調査を実施し、12月ごろに改善策を取りまとめる予定としております。 次に、移住・定住相談のサポートであります。 本市への移住を希望される方々に向けた「よろず相談」にワンストップで対応する移住コンシェルジュを4月から設置いたします。また、移住後の具体的な暮らしをイメージしてもらうことを目的に、夏休みに向けて空き家バンクを活用したお試し居住施設整備を行います。 次に、移住希望者への情報発信です。 移住を検討している方々に対し、本市への関心を喚起するため、インターネットや大都市圏で開催される移住関連イベントなどでの積極的な情報発信を行います。さらに、就労体験事業についても、秋ごろの実施を予定いたしております。移住希望者の方に向け、これらの情報をまとめたホームページの開設を準備が整い次第、行いたいと考えております。 最後に、生涯活躍のまち(加賀市版CCRC)構想の策定についてです。 大都市圏などから移住を希望するアクティブシニアと言われる元気な、主に40歳以上の方を対象としました、元気な中高年が活躍できる先駆的なモデルを「加賀市版CCRC構想」として取りまとめる予定をしております。 本市としましては、来年度から地域の強みや特性を生かした基本コンセプトとなる、生涯活躍のまち構想や基本計画の策定を行うための費用としまして、おおむね4,000万円程度見込んでおります。CCRCの事業運営主体には民間資本を想定しておりますが、構想から事業化までには3年から4年の期間が必要だと考えております。 期待する効果でありますが、本市に人の流れをつくり、人口減少問題が改善されるとともに、地域の活性化につながることを期待しております。なお、これら事業の推進に当たりましては、産官学による協議会の立ち上げを予定しております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 地方創生加速化交付金で盛りだくさんの事業、仕事があるようであります。年末に向けて結構ハードな作業量かと思いますので、ぜひ地域活性化、人口減少対策のためにも頑張っていただきたいと思います。 次に、5番目に空家対策条例についてであります。 これも、きのう、そしてきょうの質問、答弁にも多少重なりますけれども、簡潔に御答弁をいただけたら結構かと思います。 条例に定める市の責務、命令に従わないとき、空き家所有者の氏名等の公表、応急措置、支援、審議会の意見聴取など、具体的な運用の準備はできているのかということであります。現在、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が既に運用されていて、市でも国のガイドラインに沿って庁内空家等対策部会で空き家対策の市民相談に応じておられ、現場の対応もしておられます。 今、議会に市の条例案が上程をされているわけでありますけれども、肝心の条例運用が特定空家等の発生事案についていけるのかなとちょっと心配をしておるわけであります。広い範囲で複雑な課題が山積していると思います。当面の対応の仕方と運用のための作業について、現在段階の所見をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 空家対策条例についてお答えいたします。 本議会に上程しました加賀市空家等の適切な管理に関する条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されていない市独自の事項について定め、法を補完することを目的としております。 初めに、条例の施行に伴う当面の取り組みについて申し上げます。 条例に定める市の責務である体制の整備に向けて、警察などの関係機関との連携等を順次進めてまいります。また、市内の空き家等の実態把握調査を行い、その結果を踏まえて空家等対策計画を策定したいと考えております。計画の策定には、有識者等で構成する空家等対策審議会に意見を求めるため、4月早々の審議会設置に向けて、現在委員の人選を行っているところであります。 次に、運用としまして、空家等実態把握調査や市民からの通報などにより把握しました危険な空き家等については、所有者への勧告・命令など法律に基づく措置と条例による応急措置を相互に講じることで、危険な状態を回避し、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 一連の条例策定作業、そして運用につきましては、ぜひ慌てなくても結構ですけれども、急いでやっていただきたいと思います。 次に、質問の6番目であります、越前加賀インバウンド推進事業についてお尋ねをします。 宮元市長が肝いりの(仮称)越前加賀インバウンド推進機構、広報、プロモーションを重点に置いておるようでありますけれども、総事業費3,500万円で計画している広域連携事業の具体的な内容と実施時期をお尋ねするものであります。 また、観光戦略プランに掲げてあります越前加賀宗教文化街道事業、加賀越前広域観光推進協議会事業、この中でこれまでに実施されましたハード・ソフト事業の実績、そしてまたこれから計画実施のめどが具体化している事業をお尋ねしたいと思います。 そして、このインバウンド推進事業全部を合わせて、実際に地元加賀市での受け入れ体制、ハードもソフトも両面でありますけれども、その整備におくれがないか、御所見をいただきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 越前加賀インバウンド推進事業についてお答えをいたします。 当該事業に関しましては、加賀市と福井県のあわら市、坂井市、勝山市、永平寺町の4市1町の広域連携のもと、越前加賀宗教文化街道推進協議会を発展させ、新たに越前加賀インバウンド推進機構を組織し、インバウンドの取り組みを進めることとしており、地方創生加速化交付金事業に申請をいたしております。 その背景には、国内旅行の需要が停滞し、訪日外国人は過去最多を記録する中、地方においてインバウンド観光の積極的な推進が必要であるとの認識から、県境を越えた広域連携による効果的な海外プロモーションを展開すべきと考えたものであります。 具体的な内容や実施時期につきましては、国の採択後に詳細を検討する予定としておりますが、現時点では、来訪外国人の意向調査と分析、外国人に対する多言語パンフレットや動画、ウエブサイトなどの製作、海外への出向宣伝活動、海外メディアや旅行業者の招聘、海外メディアによる広告掲載、セミナー実施などを展開する予定といたしております。 これまでの越前加賀地域におけるソフト事業では、越前加賀宗教文化街道事業として、平成26年度にPR動画やウエブサイトを制作し、本年2月には「美し国越前加賀・食フェア」を開催し、首都圏の旅行事業者やメディア関係者に対し、宗教文化や食の魅力をPRいたしました。また、越前加賀広域観光推進事業では、中京・関西方面への出向宣伝、金沢駅での「ふくい・いしかわ越前加賀祭り」の開催、東京モノレール内での広告宣伝、首都圏の主婦層をターゲットとしたリビング新聞への掲載等を実施いたしております。 いずれも、ソフト事業を展開するのみとなっており、ハード事業につきましては、平成27年度において、あわら市、加賀市の共同のもと「越前加賀県境の館」を整備し、県境における新たな観光の拠点として活用いたしております。 次に、インバウンドの受け入れ体制につきましては、それぞれの自治体において整備することとしており、本市においては、独自にインバウンド推進事業の中で受け入れ体制を整備してまいります。 今後は、越前加賀インバウンド推進事業において、広域での受け入れ体制の整備についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 時間が押しておりますので、次にまいります。 質問の7番目は、緑化景観まちづくりについてであります。 1点目は、ガーデンシティ推進について。 5カ年で500万円の予算ということで、初年度は94万円のスタート、今、予算の内示がありました。緑化推進体制の構築が先決との取り組みのようであります。鳴り物入りのガーデンシティ構想が余りにもこじんまりした滑り出しで、拍子抜けした感じがしますけれども、当面の事業推進の狙い、5カ年での成果をどのように考えているか、御所見をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) ガーデンシティ推進についてお答えします。 花や緑があふれる魅力的な景観まちづくりを進めていくためには、市民参加を主体とした活動が持続的に育まれていくことが重要であると考えています。ガーデンシティ構想の推進におきましても、市民一人一人が身近な緑について知り、親しむ機会を充実していきながら、緑を育てる団体や地域コミュニティーづくりを進めていきたいと考えております。 さらに、市民や各種団体による花や緑の景観まちづくりの推進や支援のために、ガーデンシティ構想推進団体制度の創設と、多様な団体の交流や連携を図る場となる市民会議の設立を考えております。 新年度に予定しています花飾り作成講習会は、身近な花や緑に楽しむ機会として行うものですが、このような身近な緑を通した市民意識の醸成と各種団体などの育成の働きかけを進めながら、ガーデンシティ構想推進団体制度に基づく、多くの活動団体の登録を進めてまいりたいと考えております。 そして、5年後をめどに加賀温泉駅周辺や多くの観光客が訪れる各温泉地、歴史的町並みなどの資源を持つ地区などを中心に、緑の町並みが実感できる持続的な体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 次に、2点目ですけれども、予算内示資料にその他公園整備事業費として、少額ではありますけれども、ハナショウブ植栽事業費の予算があります。これは、市の花としてのハナショウブ植栽推進を考えているのか、試験植栽程度のハナショウブ植栽事業なのか、事業の内容、事業実施後の展開についてお尋ねをします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) ハナショウブ植栽についてお答えします。 ハナショウブの植栽につきましては、多くの観光客が訪れる片山津温泉、山代温泉、山中温泉の3温泉におきまして、ハナショウブの開花の時期に合わせ、6月ごろに地元と協議して、人々の目に触れる場所に花いかだまたはプランターでの設置を予定しております。その後のハナショウブの育成管理につきましては、地元まちづくり推進協議会、観光協会などからの意見をお聞きした上で、地元の住民が主体となった育成管理ができないか検討を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) ぜひ、また観光客にも楽しんでもらえるハナショウブ実証実験をお願いしたいと思います。 最後に、質問の8番目は、橋立自然公園運動広場についてであります。 多目的スポーツ広場として整備する計画になっておりますけれども、広場の規模、施設・設備などの内容、利用種目、目標の利用者数、そしてまた近い将来、専用スポーツ種目施設への拡大・拡充の方針等についてお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 橋立自然公園運動広場についてお答えをいたします。 加賀市には、サッカーやグラウンドゴルフなどの競技に対応した芝のコートを持つ専用の競技場がないのが現状であります。中でもサッカーについては、これまで天然芝でプレーできる広さを持つ市内の施設として、主に加賀市陸上競技場と橋立自然公園の運動広場が利用されてきました。このうち、橋立自然公園運動広場については、もともとスポーツ施設としての利用が前提ではないことから、芝の管理上の理由などにより利用制限を行ったり、コート横の広さが十分でなかったりして、利用者から改善を求められていました。 こうした実情を受け、橋立自然公園から運動広場をスポーツ施設に変更するとともに、コート横の拡幅工事を行って十分なスペースを確保し、利用者の利便性を図ることとしたものであります。 具体的には、運動広場南側の側溝を移動させて芝を張り、全体で縦110メートル、横75メートルの天然芝のフィールドとするとともに、道路側に防球フェンスを設置するものであります。これにより、この運動広場については、これまでウオーキングなどによる一般市民の利用とあわせ、サッカーはもとより、グラウンドゴルフなど芝のグラウンドを使う競技にも活用できる多目的スポーツ施設として、大いに活用していただけるものと考えております。 目標利用者数といたしましては、運動広場の平成26年度専用利用実績が延べで約2,800人となっており、これを上回る3,500人以上の利用者を見込んでおります。 なお、橋立自然公園内においては、運動広場の南側の一部は山の斜面にかかっており、これ以上の拡幅、拡充は今のところは予定いたしておりません。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 今、広場の規模などは大体それでわかりました。 そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、今までの議会答弁の中で、スポーツ施設は公共施設マネジメントあるいは先日発表になりましたスポーツ推進計画、これを踏まえて整備するという議会答弁をいただいておるわけですけれども、この公共施設マネジメント、スポーツ推進計画との連携をどのように捉えてこの整備方針を固められたのか、それをお尋ねしたいと思います。 それと、もう一つ、サッカー、パークゴルフ、グラウンドゴルフなどの専用競技場の整備要望は何回も受けてこられたと思いますけれども、そういった競技団体、スポーツ関係団体等の方々ともこの多目的広場の整備については御協議はなさったと思いますけれども、詰めの協議で何か問題はなかったのか。その2点をお尋ねします。公共施設マネジメント、スポーツ推進計画とのかかわり、そしてまた、競技団体との協議で問題はなかったか、その2点についてちょっとお尋ねしたい。 ○議長(高辻伸行君) 掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(掛山政規君) 橋立自然公園内の運動広場の整備工事について、拡幅工事についての御質問にお答えいたします。 まず、公共施設マネジメントとの関係でございますが、このスポーツ推進計画を作成するに当たりまして、この計画はスポーツ推進審議委員の皆さんに御審議いただいたものなんですけれども、計画に当たりましては、この公共施設マネジメントについて、よく私ども事務局側として御説明をさせていただきました。スポーツ施設というのは市内に21施設あるんですけれども、いずれも30年から40年たっており、もう今後の維持管理をしていくには多額の経費が必要だという部分もございました。そういったことを踏まえて計画は策定していただいたんですけれども、この橋立自然公園運動広場につきましては、今、教育長が答弁させていただきましたけれども、もう既に運動広場としていろいろなサッカーやグラウンドゴルフなどに活用いただいておりまして、新たな施設整備に経費をかけないで、利用者の利便を図るということを目的とさせていただいております。 そういった面では、スポーツ推進計画では、新たなスポーツ施設の新設・廃止・統廃合等は、今後考えていかなくてはいけないんですけれども、この橋立自然公園運動広場については、既存の施設の有効利用ということを目的に、その整備方針を決めさせていただいております。 それから、関係団体との協議につきましては、体育協会等につきましては、事前からそういった多目的広場の御要望は受けておりましたし、いろいろな協議の場で協議をさせていただいておりますし、グラウンドゴルフ等、天然芝を使う競技団体とも、陳情もいろいろございましたし、折に触れてそういった御協議はさせていただいております。いずれも、専用グラウンドを御希望でございますが、教育委員会としましては、多目的に使える広場を今回、既存の施設を拡充させていただきたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長(高辻伸行君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後1時を予定しております。                             午前11時39分休憩                  平成28年3月9日(水)午後1時00分再開出席議員(17名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(1名)                           9番  高辻伸行 △再開 ○副議長(林直史君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 3月定例会に当たりまして、一般質問いたします。 会派かがやきの今津でございます。よろしくお願いします。 まず最初に、観光戦略部設置について質問いたします。 観光戦略部としての格上げの設置でございますが、その意気込みについてはもう二、三人の方が質問されたと思います。取り組みについて特に質問したいと思います。 新幹線開業2年目として、ますます期待するインバウンド観光の戦略の展開について、どのようなことをお考えなのか質問いたします。 長期を見据えて観光人材の育成とかも非常に大事かと考えますが、そのような取り組みも検討が必要と思いますが、市当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 観光戦略部としての取り組みについてお話をしたいと思います。 まず、首都圏と海外からの誘客促進を2本柱に据え、戦略的な事業展開を進めていきたいと考えております。具体的に進める主要事業といたしましては、リクルートライフスタイルとの協働体制のもと展開する首都圏プロモーション事業、旅行業者やメディア関係機関に対するトップセールスを実施するとともに、積極的に旅行業者とのタイアップ事業を展開する旅行商品企画販売事業、温泉地の魅力を磨き上げながら回遊性を高める温泉地回遊性向上事業、これまでの自治体外交の取り組みを発展させながら、台湾など海外に対する情報発信と外国人受け入れ体制の整備を進めるインバウンド推進事業などに取り組んでまいります。 さらに、一般社団法人加賀市観光交流機構を日本版DMOとして運営体制の強化を図り、官民連携による観光戦略を強力に推進してまいります。 また、観光ガイドや通訳などを含む観光人材の育成・確保に関しましては、先般地方創生交付金加速化事業として国へ申請し、本議会において補正予算を計上させていただいております加賀温泉郷DMOによる地域観光イノベーション雇用創出促進事業において取り組むことといたしております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 今ほど観光人材の育成、通訳、ガイドというお話もございましたが、ぜひとも観光業界におけるやはり若手リーダーの育成ということもその企画の中に入れていただきたいと考えます。 次に、新幹線開業における加賀温泉駅の駐車場について質問させていただきます。 加賀温泉駅舎デザインコンセプト検討委員会が立ち上げられましたが、現在加賀温泉駅周辺の大駐車場が新幹線駅舎の建設により一部廃止されると聞いております。これまでの先進地視察でも、駅舎デザインもさることながら、利便性の向上を考えると駐車場の問題が大切と考えます。 特に、私たち会派かがやきのメンバーが視察に行きました黒部宇奈月温泉駅は、そのコンセプトであります森の駅に基づいて「見えない駅、魅せる駅」、少し言葉でいうと難しいんですけれども、駅舎それ自体が主張するのではなく、周囲に溶け込む駅舎として建てられていました。駐車場は第1駐車場から第5駐車場まで615台も用意されたということですが、それでも満車のときは新幹線に乗りおくれるからどこかに車を置かせてくれというトラブルもこれまでにあったとお聞きします。 新幹線駅の駐車場ともなれば、今からでもかなり早目に動かねばその取得に困難が予想されます。新幹線開業における駐車場について、市当局の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(林直史君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 新幹線開業における加賀温泉駅の駐車場についてお答えします。 市民の新幹線の利用を促進するためには、駐車場整備が重要であると考えております。新幹線開業時の駅利用者駐車場の必要台数につきましては、将来乗降客数の予測などから約560台必要と算定しております。議員が御指摘のとおり、現在の民間駐車場の一部が新幹線用地に含まれ、台数が減少することもあり、約440台を追加して確保する必要があると考えております。 不足する駐車場の整備につきましては、新幹線高架下や駅周辺部などが候補地になると考えられますが、JR西日本との調整や地権者との調整が必要であり、また公共に限らず民間による整備も含めて検討してまいりたいと思っております。 一方で、駅利用者の駐車場につきましては、利用の利便性を考慮しますと、駅近接部での整備が可能な未利用地は限られていることから、駅までの交通手段として公共交通機関への転換を進めることも必要と考えております。 以上です。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 駅周辺近接部の駐車場の用地がなかなか難しいという御答弁でございました。 慌てている観光客、もしくは仕事などや所用などで使おうという方が新病院の駐車場に急にとめて行ってしまったということで、患者さん等にまた迷惑がかからないような形で、そういう施設の充実をぜひ考えていただきたいと願っております。 3番目の質問に入らせていただきます。 まちなか店舗立地支援事業についてであります。 この事業の目的は、大聖寺地区、山代地区、山中温泉地区、片山津地区、動橋地区、橋立地区の町なか連檐地域への新規出店の促進と、移住者、若者、女性なども活躍できる商店街を目指すことにより、地域商業の活性化及びにぎわいの創出を図るところであります。これから花屋さんをしたいとかカフェをしたいとか、そしてレストランをしたいとかという何かお店を始めたいという人たちにとって、とてもうれしい支援制度であります。 私の地元の山中温泉において、これまで長きにわたって地域の料理飲食業界を牽引されてきた有名店2店が諸事情により閉店されました。商店街にとっても明かりが消え寂しいし、観光客にとってもお食事どころの選択肢が減り不便な事態に陥っております。早くかわりのお店が入ってほしいと願っています。 さて、このまちなか店舗立地支援事業と、昨年から既にスタートした移住住宅取得助成事業、市外から市内に移り住んで新築するときに助成が出るというこの事業とリンクさせれば、より補助事業を充実させることができますよと、加賀市に移住してお店を開くなら今がチャンスですと、もっと宣伝をしていただきたいと思います。このことに関しての市の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(林直史君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) まちなか店舗立地支援事業についてお答えをいたします。 加賀市におきまして人口減少対策は喫緊の課題であります。にぎわいと交流のある商店街づくりを支援するため、まちなか店舗立地支援事業を平成28年度より実施するものであります。 この事業は、商店街の回遊性を高め、地域商業の活性化と市民の創業を促し、地域密着型店舗の創出を図るものであります。特に、加賀市は人口減少対策が最大の課題となっていることから、市外から創業をしようとする元気のある方の移住を促進するため、延べ床面積の2分の1以上が自己の居住用となるなどの要件を満たせば、移住住宅取得助成制度とまちなか店舗立地支援事業の両方を活用できるような制度設計を進めております。 例えば、市外から18歳以下のお子さんが2人いる世帯の方が加賀市に移住し、山中温泉など6地域の商店街等に新規出店を行った場合、この要件を満たせば住宅取得費や内装工事費などに対して最大250万円の補助金を受けることができるようになります。 あわせて、移住者に対して市独自に信用保証料金の全額を支給する制度を創設するとともに、石川県と協力し県の創業者支援関連融資を利用した方に対しては、3年間無利子化を図ってまいります。 また、まちなか店舗立地支援事業では、移住者や若者、女性については審査の際に加点措置を行う方向で調整を進めており、若者、女性の活躍を期待いたしております。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) まだまだこんな有利な助成制度が知られていない、周知されていないということがございますので、ぜひこれを機会にもっと宣伝をしていただきたい。そして、新しく商店街に入っていただく、そして加賀市に住んでいただくということを進めていただきたいと願っております。 次の質問に入ります。 公契約条例についてであります。 この2月で公契約条例のパブリックコメントが締め切られて、インターネット上でも公開されております。公契約条例については、ワーク・ライフ・バランス、そして良質な公共事業など、私は一定の評価を得られていると感じました。 私は特に、今日とても疲弊している市内の零細企業や商店にとっても、条例の中の市内事業者の受注機会の確保については暗闇に一筋の光明といいますか、頑張っている市内の業者も救われるような一文だと思います。この条例が理念条例の性格だとは承知していますが、余りにも空文化されないよう私は市がちゃんと検証、調査をしていただきたいと思います。 この公契約条例についての市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(林直史君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 公契約条例に係る市内事業者の受注機会の確保についてお答えいたします。 事業者の方々の経営の安定に寄与することは、公契約条例制定の目的の一つでもございます。契約内容の特殊性や専門性などにより、市内における発注が困難なものは除くこととなりますが、市は市内事業者の受注機会を確保するよう努めなければならないと条例に規定したところでございます。 こうした取り組みの検証方法として、工事、業務委託、物品購入といった契約の区分ごとの市内事業者の受注割合について、これまでは年度単位で把握しておりましたが、条例の制定施行後は四半期ごとに把握することとし、その状況を公表する方向で現在検討しております。 また、これら以外の検証方法につきましても、条例の規定に基づき行うこととなる意見聴取の機会を捉えまして、学識経験者や関係団体の方々から御意見をいただきながら、また先進地の事例なども参考にして検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 四半期ごとの調査、決して怠らずに継続していただきたいと思っております。 次に、ジェネリック医薬品について質問いたします。 今からちょうど4年前にジェネリック医薬品の対応について、加賀市は小松市、能美市に対してジェネリック医薬品への対応が低く、特に大聖寺地区の届け出薬局の数、これはジェネリック医薬品に対する届け出薬局ですが、低いのは、加賀市民病院の影響が大であると手厳しくのたまわせていただきました。将来的にはジェネリックの採用品目を30%以上を目標にして採用の幅を広げたいという御答弁もいただきました。差額通知を発行して4年経過しましたが、ジェネリック医薬品への切りかえ状況と国民健康保険への負担軽減について市の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(林直史君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) ジェネリック医薬品についてお答えをいたします。 加賀市では、ジェネリック医薬品に置きかえ可能な医薬品を使用している国民健康保険の被保険者を対象に、ジェネリック医薬品利用差額通知書を平成23年11月診療分から年3回発送をしております。これは、代替可能な先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が安くなる内容をお知らせするものであります。直近では、平成27年11月診療分について本年2月、約1,000名に通知をしております。 代替可能な先発医薬品のジェネリック医薬品への置きかえ率は、現在65.8%となっており、毎年着実に上昇をしております。また、ジェネリック医薬品の置きかえによる医療費削減効果は、薬剤料にして年間約1億8,000万円、加賀市国民健康保険特別会計からの給付額は年間で約1億2,000万円となります。 なお、置きかえ率について、厚生労働省はこれまで平成30年3月末までに60%以上を目標としてきましたが、昨年からは平成32年度末までのなるべく早い時期に80%とするという目標に改められました。このため、ジェネリック医薬品の一層の利用拡大に向け、啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 大変数字的に頑張ってきているなということを実感しました。しかしながら、小松市、能美市あたりは既にもう80%をたしかジェネリック医薬品の採用率は行っているんではないかなと思っておりますので、加賀市ももう少し、引き続き頑張っていただきたいと思います。 6番目の質問に入らせていただきます。 山中温泉トレイルレースについてであります。 ことしは、加賀市において4月に加賀温泉郷マラソンがあり、5月には温泉ライダーin加賀温泉郷があり、9月に加賀温泉郷寛平ナイトマラソンがあり、そして10月には山中温泉トレイルレースがあります。4月の加賀温泉郷マラソンは参加者が大幅にふえ、ことしも期待しているところであり、5月の温泉ライダーin加賀温泉郷は、ことしは1日目に山中座前を集団でパレード走行してから、塔尾町から県民の森入り口までの立杉峠まで距離9.6キロメートル、標高差358メートルを一気に駆け上がるヒルクライムレースが新設されました。9月の加賀温泉郷寛平ナイトマラソンは、山中座を発着点として午後4時にスタートして、九谷ダムから県民の森を駆け抜ける32キロメートルのマラソン大会であります。そして、何といっても耐久レースの締めは10月に行われる山中温泉トレイルレースになると思います。 OSJ山中温泉トレイルレースは、昨年の8月1日、2日に行われました。そのトレイルレースの後援については12月定例会において同僚の宮崎議員が質問し、それに対する答弁では、地域住民、関係機関等への周知及び事故発生の危険性を払拭する措置が不十分であったことにより、市は協力を見送った経緯があるということでした。 昨年の第1回は朝の5時半に山中温泉の白山神社をスタートし、水無山348メートルにまず上り、そして山中温泉栢野町におり、国道364号を走り、我谷ダムから富士写ヶ岳942メートルに上り、そして山中温泉枯淵町側へおり、山中温泉九谷町を抜け、山中温泉真砂町から今度は大日山1,368メートルを上り、そして下り、県民の森を通り、山中温泉荒谷町から鞍掛山を上り、山中温泉に帰ってくるという約71キロメートルの超ハードなレースでありました。男子342名、女子46名の388名が出走して、107名が完走しました。完走率は28%でした。男子の優勝は静岡県の伊藤健太さんが10時間7分、女子優勝は北海道の高村貴子さんが11時間59分で栄冠をかち取りました。最年少完走は18歳であり、最年長完走は何と64歳であり、ただただ感服した次第であります。 最終ゴール時間は、スタート16時間後の夜9時半であり、ふらふらになりながら、ゆげ街道を走る姿には半信半疑でこのレースのことを眺めていた山中温泉の人たちも拍手せざるを得ない状態に引き込まれました。人間はこんなにもタフになれるんだ、人間のすばらしさを訴えられました。 トレイルランニングは登山の一形態であり、トレイルレースは全国で約300ほど開催され、教育、啓蒙の場として捉えられ、安全面でもセルフレスキュー、自己管理・自己責任の考え方であります。 私自身がトレイルレースなるものを知ったのは、平成12年にNHKで放送されました日本一過酷なトランスジャパンアルプスレースを見てからであります。このレースは、富山県魚津市の早月川の海岸からスタートしまして、剣岳、槍ヶ岳を上り、上高地におり、そしてまた中央アルプスに上り、そしており、今度は南アルプスに上り、おり、そして最後は静岡県大浜海岸までの壮絶な420キロメートルの距離と富士山を7回登るほどの、普通の登山家なら30日ほどかかるところを優勝者は5日間余りで駆け抜ける壮絶なレースであります。 これほどのレースでなくても、このようなトレイルレースがこの加賀市において江沼三山を上りながら加賀市の大自然を発信する、知ってもらえる絶好の機会だと確信しております。ぜひことしの10月29日、30日に行われます第2回の山中温泉トレイルレースは、市は後援すべきだと思います。 また、主催者では、小松空港も近いことから上海、台北、ソウルの海外選手も招き、国際色豊かな大会にしたいと考えています。 ちなみに、この厳しいトレイルレース、どんな野性的な人が出ているんだろうと皆さん思われるかもしれませんが、医者や弁護士といった知識層の人たちも結構出場しております。完走率が低いほど闘志を燃やし、去年は富士写ヶ岳でリタイヤしたけれども、ことしは大日山まで粘るぞとか、自分に合わせて挑戦を楽しむために参加するとも聞いております。 市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(林直史君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 山中温泉トレイルレースについてお答えをいたします。 昨年のトレイルレースは全国から約400名近いランナーが参加し、御指摘のとおり、富士写ヶ岳を初め登山愛好家に人気のある市内の山々をめぐって、多くの人に加賀市の魅力を知っていただく機会となったことや、この種のイベントを民間がみずから企画し、行政の資金援助なしにやり遂げたことに対しましては、高く評価させていただいております。 先般、地元関係者による実行委員会の立ち上げが協議されたとのことで、今後十分なコンセンサスをとって実行委員会を立ち上げていただき、しっかりとした予算措置と関係機関や地元関係団体からの確かな理解と協力が得られる状況を確認させていただいた上で、加賀市として後援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) トレイルレースは、そのまま直訳のとおり未舗装の道でのレースという意味なんですね。ですので、市がそういったことの施設の整備とか、投資することに対しては少し縁遠いような性格のレースですので、市としても携わりやすいイベントだなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 引き続き、山に関する質問に入らせていただきます。 7番目の加賀市の登山マップについてであります。 深田久弥のふるさとである加賀市、深田久弥山の文化館を有し、江沼三山の大日山、富士写ヶ岳、鞍掛山は人気の登山コースとなっております。先日、先ほどのお話に出ましたトレイル関係者が観光協会等に登山マップを求めましたところ、登山マップなるものはないということでありました。深田久弥を顕彰してやまない加賀市において、登山マップがないということは江沼三山が地元の私たちには当たり前過ぎるから必要でなかったのかとも勘ぐりもしますが、やはり山の日も制定されたことです。深田久弥のふるさとであります。やはり登山マップは必要だと思いますので、それらに関しての市の御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(林直史君) 掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(掛山政規君) 加賀市の登山マップについてお答えをいたします。 議員が今おっしゃったとおり、ことしから8月11日が山の日として国民の祝日となります。そういった中、登山への関心が高まる中、県内の山岳愛好家などでつくる7つの団体が協力し、加賀市出身の作家、深田久弥ゆかりの富士写ヶ岳に方位盤を新調するという事業が実施されることとなりました。私ども教育委員会としても大変喜ばしいことと思っております。 そこで、御提案をいただきました加賀市の登山マップについてですけれども、個々の山については山岳協会でそれぞれ手持ちの登山マップらしきものがあるようなのですけれども、これまでどういうようなものがあるのかとか、また山へ登るときにどのようなものが必要なのかとかいうことについて私ども確認をさせていただいた上で、加賀市の山岳協会や深田久弥山の文化館の関係者、登山に詳しい方々、そういった方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 今ほど富士写ヶ岳の頂上に新しい方位盤が山岳団体の7つの団体の協力のもとで新設されるということをお聞きしました。たしか私もその記事を読んでおりまして、宮元市長が実行委員長についておられたと載っておったんですけれども、ぜひ8月11日の方位盤設置には登っていただきたい。まだまだ背筋もしゃんとしていらっしゃるし、どんなもんでしょうか。 ○副議長(林直史君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) かつて鞍掛山には何度か子供を連れて登ったことがございますが、そのとき案の定足を痛めまして、ひどい目に遭ったことを覚えておりますが、ほかならぬ御質問でもございますので、何とか体を鍛え直してぜひ登れるように努力をしてみたいなと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ頂上から見渡すところが全部加賀市でございますので、一応視覚的に確認するためにもぜひよろしいかなと思います。 次の質問に入らせていただきます。 消防サイレンの中止についてであります。 消防無線デジタル化に伴いまして、本年5月末をもって消防サイレンが中止されます。代替として防災無線が整備されることとなりますが、供用開始となるまで2年以上かかると。その間、消防団員の招集はメール等で可能でありますが、大風、大火があったときは周辺住民に周知する手段がないのではないかと苦慮しております。ついては、非常事態時には今の消防サイレンを利用することはできないのかを質問いたします。 ○副議長(林直史君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 消防サイレンの中止についての御質問にお答えいたします。 消防団員招集用サイレンにつきましては、アナログ方式の消防用無線を使用して吹鳴制御を行ってまいりましたが、電波法の一部改正などにより、消防用無線のデジタル方式への移行が決定され、アナログ無線の継続使用は法律上不可能であることから、アナログ方式の消防用無線の使用期限となる平成28年5月末をもって無線によるサイレン吹鳴はできなくなります。 しかし、サイレン装置の存続の要望が多いことから、現在整備を進めております防災行政無線に移行するまでは、サイレン装置をそのまま残し、暫定的運用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 防災無線のデジタル化になった場合は、そのサイレンの音はなくなるんですか。音はどうなるんでしょうか。 ○副議長(林直史君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 今、防災行政無線ですね。防災行政無線の運用につきましては、これから定めていくというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。 成人式の日程についてであります。 ことしも4月に開催される成人式については、短大生や専門学校生などは新しい職場の研修があったりして参加できない、できにくいという人もいると聞きます。現在は1月の成人の日はハッピーマンデー期間でもあり、新成人にとっても1月のほうが以前より参加しやすいのではないでしょうか。成人式の開催日程に関するアンケートを実施してはどうでしょうか。既にアンケートを実施していれば、その結果をお示しいただき、見解もお願いいたします。 ○副議長(林直史君) 掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(掛山政規君) 成人式の日程についてお答えをいたします。 加賀市における成人式の開催日についてですけれども、合併前の旧加賀市では、気候や成人者の年齢を考慮し、昭和45年から4月の第1日曜日に、旧山中町では今議員がおっしゃられたとおり、国民の祝日であります成人の日の1月15日に開催をしておりました。その後ですけれども、平成17年の合併の際、合併協議会の中で調整が行われました。結果、旧加賀市の開催日に合わせた4月の第1日曜日の開催となりました。 そこでですけれども、議員がお尋ねの開催日に関するアンケート調査についてですが、教育委員会では合併10年を経過したこともあり、昨年9月から10月にかけて、これから成人式を迎える17歳から19歳の若者と、40歳代の親世代を対象に無作為抽出でそれぞれ200名にアンケートを実施させていただいたところでございます。 その結果でございますが、1つに天候がよい。要するに晴れ着を着て雪とかに遭わないような天候がよいということ。それから、参加者の全員がもう既に二十歳になっているということ。それから、4月開催が定着しているなどの理由から、全体では4月開催が53%、1月開催が24%、どちらでもよいが23%という結果になりました。 4月開催は、議員が今おっしゃったとおり帰省しにくいとかというような問題もございましたが、1月の成人の日に合わせた開催がよいという意見もあったんですけれども、教育委員会といたしましては、アンケート調査の結果を踏まえ、今後もこれまでのとおり4月の第1日曜日に開催をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君。 ◆(今津和喜夫君) 成人式は1月開催の希望が少ないというのを理解いたしました。 それでは、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(林直史君) 今津和喜夫君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 質問順位も11番目にもなると、かなり今までの方と重複する部分があるんですけれども、同じ質問が重なると思いますけれども、自分なりの思いも述べたいのでよろしくお願いします。 まず、平成28年度の当初予算、主要事業の概要、将来の備えの30項目、それから成長戦略の20項目の中で、将来の備えの中の子育て安心パッケージ、その1番として第3子プレミアム応援事業、2つ目として子育て世代包括支援センター開設事業、3つ目、子供の楽しい遊び場づくりという点で、具体的な内容をお示しください。 ○副議長(林直史君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 初めに、第3子プレミアム応援事業についてお答えをいたします。 昨日、田中議員、林議員にもお答えしましたとおり、第3子プレミアム応援事業の1つ目は多子世帯放課後児童クラブ利用助成事業で、放課後児童クラブの利用者のうち、18歳未満の子供が3人以上いる世帯の3番目以降の子供の保育料を無料化するものであります。 2つ目、多子世帯児童生徒給食助成事業で、同じように3番目以降の子供の小中学校の給食費を無料化とするものでございます。 次に、(仮称)子育て世代包括支援センター開設事業についてであります。 この事業につきましては、母子保健型の利用者支援事業に加え、子育て期の利用者支援事業を行うもので、子育て世代のさまざまな事案を総合的にコーディネートし、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援を行うものでございます。 次に、子供の楽しい遊び場づくりについてであります。 これは、子育て世代のニーズに対応した魅力ある楽しい遊び場を整備するための基本計画を策定するものであり、規模やその内容などについては、今後保護者の意見もお聞きしながら基本計画を策定し、平成29年度中の完成を目指したいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) まず、1番目の第3子プレミアム応援事業、第3子の保育料免除、それから給食費の免除等がありますけれども、ここは不公平感を少し感じるわけであります。就学前の保育料が安いのは子育て家庭には大いにプラスになるところでもあると思いますけれども、ここは率を変えて第1子、第2子、第3子、例えば第1子を10%とか、第2子を20%とかというように、全般に引き下げるようなことができないかということ。 それから、子供の遊び場づくりなんですけれども、こちらでつくったそういった場所よりも、子供は自然に対して自然環境の中で遊んだほうがいいかなというふうに思います。これからの元気な高齢者のためにも、高齢者の遊び場づくりのほうが大事じゃないかなというふうにも思います。全体に子育て安心パッケージは少子化対策の一環にもなるかと思いますけれども、直接影響が出るようなものでもないと思います。 全体に住みよい加賀市をつくるというのであれば、例えば上下水道料金の減額とか、そういうふうにやってもらったほうが、こちらのほうでも石川県一を目指してもらったほうがいいのではないかというふうに思います。 次に、成長戦略について、まず観光戦略プランについて、主な取り組みの内容を具体的にお願いします。 ○副議長(林直史君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 観光戦略プランについてお答えをしたいと思います。 平成28年度は北陸新幹線金沢開業後2年目を迎える年となりまして、昨年の新幹線効果がいわゆる一過性のものとならないよう、アフター新幹線対策として観光戦略プランに基づく事業を効果的に展開し、誘客促進を強化していく必要があると考えております。 そのために、観光プロモーション事業では、株式会社リクルートライフスタイルとの協働体制で展開をしております首都圏プロモーション事業をさらに強化いたしますとともに、より直接的な誘客につなげるため、私みずからが首都圏の大手旅行業者に対するトップセールスを継続いたしますとともに、旅行業者とのタイアップによる加賀温泉郷の旅行商品化を進めてまいります。 温泉地誘客促進事業では、3温泉地における魅力創出と情報発信の強化を図りながら、総湯や古総湯を活用した若者向けキャンペーンなどの企画商品を提供する、「加賀温泉郷湯めぐり・まち巡り促進事業」を展開し、温泉地の回遊性を高めながらにぎわいを創出してまいります。 また、インバウンド推進事業では、台湾などで開催をしておりますトラベルフェアや物産展への参加、そして海外メディアの招聘を継続することで情報発信を強化するとともに、外国人の受け入れ環境を整備することで海外からの誘客を推進してまいりたいと思います。 これらの事業を効率的に展開することで、さらなる誘客促進を図り、観光戦略プランに掲げる平成28年の目標を達成したいと考えております。 以上です。
    ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 観光戦略は新幹線の影響で十四、五%の伸びがあるということで、加賀市にとっては観光産業としては大変うれしいことでもあります。 その中で、ほっと石川観光プラン推進事業の中に4億5,000万円の貸し付けというふうにありますけれども、原資の運用益で北陸新幹線開業効果をさらに拡大するためとありますけれども、この低金利時代にどれだけの運用益を上げてどれだけの効果が見込めるのか。また、貸し付けとなっている以上は、返還が見込めるのかどうかということについてお願いします。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 県のほうが造成いたします新しい基金でございますけれども、原資は今200億円を予定しております。そのうち、加賀市のほうが4億5,000万円余りを貸し付けするということでございますので、期間が終わりましたら返還されるということでございます。その基金の200億円の運用益でもっていろいろな観光振興事業を進めていくということでございます。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 今の中で、200億円の運用益はどれくらいの金額になるのかもあわせてお願いします。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 今、運用益については県のほうで出しておりますので、手元のほうには来ておりませんので、よろしくお願いいたします。 すみません、今県のほうの試算では約1%で運用をしたいということでございますので、2億円ということになるかなというふうに思っております。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 2億円の資金でどれだけの期待ができるかというのは県のほうとよく協議して観光戦略で頑張ってください。 次に、企業誘致についてお伺いします。 これは毎年、毎回同じようなことを言っているわけなんですけれども、今回も同じような質問がありましたけれども、工場団地の整備計画について市当局は従前から工場団地の造成は行わないと言っておりますが、本気でそんなふうに思っているのかどうか、そういうふうに聞きたいと思います。ただ、小松市、能美市、白山市等では積極的に工場団地の誘致を行って企業誘致を図っておりますけれども、加賀市としても積極的にするべきではないかというふうにも思います。再度お伺いいたします。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 工場団地整備計画についてお答えをいたします。 12月議会におきましても、辰川議員から同様の御質問をいただき答弁をさせていただきました。 新たな工場団地の整備につきましては、多額の費用がかかること、造成した用地が必ずしも企業の条件に合うとは限らないこと、また造成後の売れ残りのリスクも存在することなどから、慎重に検討したいと考えております。 しかしながら、企業の進出を促すためには、立地が速やかに行える用地を企業に提案していくことが必要であります。昨日、林 茂信議員の御質問にもお答えいたしましたが、企業の集積地となり得るような用地の調査を行い、事業所が立地する際の産業インフラの整備方針等も調査しながら事業所適地として選定し、企業の立地意向に速やかに対応できる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 次の質問にも関連しますので、あわせて御回答をお願いします。 まず、関西における企業誘致専門官について、今年度の実績、経費はきのうお伺いしたとおりでございますけれども、この専門官を選定するに当たり、どのような方法で専門官を選任しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 企業誘致専門官でございますけれども、実績等につきましては昨日中谷議員にお答えいたしましたとおりでございます。 なお、選任に当たりましては、やはりそれなりの識見を有する方、そして人脈等を有し、企業誘致の経験等のある方を選任いたしているところでございます。 以上です。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) こちらからお願いして指名するわけなんですかね。それと同時に、きのうの回答では、1日1万5,000円、15日間の勤務、それで実績がゼロというふうにありますけれども、次に3番目の質問に入りますけれども、首都圏でも同じような専門官を配置すると言うけれども、同じような選任方法でやられるんですか。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 専門官でございますけれども、専門官を1人雇用するのに約300万円ぐらいの費用がかかりますが、やはり多くの企業が立地する首都圏、それから関西方面ですけれども、そういった中でやはり企業誘致業務の経験がある方ということで、それなりにそういう業務をこれまで携わってきた人の中から、いろいろな形で御推薦をいただきながら選出しているところでございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 行ったり来たりするようで申しわけないんですけれども、関西の専門官に関しては1年間やられた。2年目も同じ方が同じようなことをやられるわけなんですか。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 関西の専門官につきましては、引き続き御本人もやっていきたいということを言っておりますので、今後とも来年平成28年度も同じ人にお願いしたいというふうに思っております。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 同じ方が2年間やられても同じ結果であったら、3年目も同じですか。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 企業誘致というのはそういう一遍行ったからすぐできるというものでもありませんし、やはりお互いに企業と顔がわかり合えるようになって、さらに信頼が高まってきた時点で誘致につながることもありますし、今、例えば私が関西のところへ行ったとしても、会えるかどうかもわかりません。そういった部分で人と人のつながりの中で企業誘致というのは進める部分もありますので、当然調査し、対象企業を絞りながら訪問等をしていただいておりますので、そういった部分を本当に専門官は一生懸命やっております。だから、それが必ず結果に結びつくかどうかというのは非常に厳しい面もございますけれども、今現在非常に頑張っていただいておりますし、効果が出ることを期待したいところでございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 何年やっても効果のないのは枯れ木に水をやるもので、何も専門官と言わざるを得ない。 そんな中で、3番目の町なかへの新規出店費用の助成について、支援策の具体的な内容を問いたいと思います。 まず、600万円の予算の具体的な内容を教えてください。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 町なかへの新規出店費用の助成についてお答えをいたします。 この事業は、先ほど市長が今津議員にお答えいたしましたとおりでありますが、人口減少対策の観点から、移住者、若者、女性の出店に配慮するなどの方向で調整を進めております。 助成額につきましては、内外装工事費などの補助対象経費の2分の1以内で100万円を上限としております。したがいまして、約6件を予定しているということで、最大限です。 商店街における店舗立地は、商店街のみならず地域全体の活性化につながるものであることから、今後も引き続き商店街の活性化につなげるための手法や施策について検討を重ねてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 上限100万円、全体の予算は600万円ということで、これは先着順になるんですか。どういった選定方法があるんですか。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 申請におきましては申請を受け付けて、その中で審査して該当者6件を選出したいというふうに思います。内容については審査させていただきますので、先着順というわけじゃなくて、応募期間中に応募があった中から審査の結果対象者を決めたいというふうに思っております。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 応募期間に応募したものの中からというふうに今言われましたけれども、その応募期間というのはいつからいつぐらいまでの期間を設定するんですか。 ○副議長(林直史君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 応募期間でございますけれども、今内容について予算もまだ審議中でございますので、それが可決された時点で出るような形で今検討をさせていただいております。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 期間が決まりましたら、またよろしくお願いします。 それから、次、これも毎回同じような質問なんですけれども、市内の中学生の高校への進学についてということで、昨年大聖寺高校が大幅な定員割れをした結果、定員の40名が減って、その分小松市の小松明峰高校で40人の枠がふえたと。 今年度の加賀市内の中学生の卒業生は609名ですか。約600名でありますけれども、昨年の大聖寺高校が40人減になったおかげで222人の受験生があったと。つまり、240名であったら18名の減ですよね。それに、ことしも加賀高校は80名に対して68名、大聖寺実業高校も初めてかな。これ120名の定員に対して内定者20人を含んで82名の受験者しかなかったというふうに大幅な定員割れというふうになっております。 加賀市内の県立の高校のキャパシティーは400名ということになりますけれども、かなりまた半数以上の中学生が加賀市以外に進学をするということになります。これは、昨年ある民生委員との面談のときにお話があったんですけれども、こういった加賀市以外の高校に進学するということは、その分加賀市に戻ってこないというふうなことが言えます。きょう午前中の回答にもありましたけれども、人口減少の原因の一つ、自然減少は50%、それから社会減少が50%というふうに、きょう言われましたけれども、この社会減少の減少が加賀市が石川県内で一番の原因になるというふうにも思います。 そんな意味で、子育て支援も最も大事なことでもございますけれども、やはり働く場がないから社会減少が加速するのであって、この辺をまず解決するのが一番であるというふうに思います。これについて、この現状を教育委員会としてはどう思われるか、よろしくお願いします。 ○副議長(林直史君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 市内中学生の高校への進学についてお答えをいたします。 現在、石川県では県立高校の学区制が廃止され、どの高校へも進学できるようになったことから、進学する高校の選択肢が広がった状況にあります。 そこで、先ほど議員が指摘をされました大聖寺高校の定員でありますが、私が高校のほうに聞いた情報によりますと、昨年からことしに比べて加賀市の卒業生は30名減になります。そういうことで定員割れしたというのも一つの原因かもしれませんけれども、受験者数が大幅に減ったと、生徒数が減ったということで加賀市のほうで1つ減になり、反対に小松市のほうは生徒がふえたということで小松明峰高校が増になったというふうに聞いております。 こういうような現状ですから、市内の高校には生徒や保護者から選択される魅力ある学校教育や運営をしていただけるよう、さらなる努力を期待しているところであります。 市内6校の中学校と3校の全日制高校では中高校長連絡協議会を設けて、各高校の状況や中学生の進路希望などの情報交換を綿密に行っております。 また、市内の高校では特色ある教育を行うために努力をされております。大聖寺高校では、普通科に特進クラスを設け、国公立大学への進学指導を強化しております。大聖寺実業高校では資格取得を奨励し、高い就職率を誇っており、ロボレーブ・ジャパン国際大会にもロボットクラブが参加するなど、学校活動のPRにも努めておられます。加賀高校では、総合学科の特色を生かしてきめ細かなキャリア教育を行い、生徒の進路実現を図っておられます。 加賀市教育委員会といたしましては、現在成果を上げつつある中学校への学力向上支援策をさらに推し進め、さらなる中学生の学力向上に努めるとともに、市内中学校から市内の高校への進学者の確保に努めることによって、市内の高校の学力水準の向上に結びつけてまいりたいというふうに考えております。 このことによって、市内の高校において企業が望む優秀な人材が育成され、市内企業への就職者がふえていくことで、地元企業の活性化や新たな企業の誘致につながっていくのではないかと考えております。そのために、市内の高校に対して教育委員会として直接的に支援する学力向上策の実施について高校と協議をし、その実現に向けて検討を行っております。 市内の高校への市内中学生の進学につきまして、教育委員会としても今後ともできる限り努めてまいりたいと考えております。 なお、昨日と本日で公立高校の入試が行われておりますが、大聖寺実業高校においては定員120名のところを加賀市内の学校で100名、大聖寺高校では200名のところを146名、加賀高校では80名のところを54名と、かなりの高い率でことしは市内3校の高校に受験をしておる状況であります。ですから、できるだけ市内の高校を盛り上げようという努力をいたしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) ありがとうございました。 相手が県立ということであって、市とのパイプをしっかり築いていただきまして、これからも市内の高校が少しでも定員がふえるように、また努力してくださるようよろしくお願いします。 次に、橋立自然公園のスポーツ施設としての整備についてお伺いいたします。 本事業は1,360万円の予算がかかっておりますけれども、具体的な規模とか内容は先ほどお聞きしましたけれども、多目的広場としてサッカー場を今の面積を少し拡大するということで、1面つくるということでございますけれども、これを2面、3面つくるような敷地の余裕とか、そういった計画はないものでしょうか。 ○副議長(林直史君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 橋立自然公園のスポーツ施設の整備についてお答えをいたします。 さきに宮崎議員にお答えしましたとおり、加賀市にはサッカーやグラウンドゴルフなどの競技に対応した芝のコートを持つ専用の競技場がないのが現状であります。 そこで、橋立自然公園の運動広場を自然公園からスポーツ施設に変更するとともに、コート幅の拡幅工事を行うことで十分なスペースを確保し、利用者の利便性を図ることといたしております。これにより、この運動広場を一般市民の利用とあわせ、サッカーなど芝のグラウンドを使う競技にも活用できる多目的スポーツ施設として大いに利用していただけるものと考えております。 なお、先ほど答弁をしたとおり、橋立自然公園に関しましては南側の一部は山の斜面にかかっておるということで、これ以上の拡幅、拡充は今のところは考えておりません。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) このスポーツ施設に関しては、今までもずっと質問させていただきました。加賀市にもいろいろな施設がある中で、サッカー場と銘打つものは現在のところ一つもないわけなんです。 そんなわけで、以前の回答では加賀市スポーツ推進計画にのっとるという回答をもらっておるわけなんだけれども、このスポーツ推進計画の中身を見ますと、同計画では人工芝でコストパフォーマンスが高いグラウンドの整備が必要というふうにありますけれども、今後の計画について具体的な内容をお願いします。 ○副議長(林直史君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) サッカー場の整備についてお答えをいたします。 近年のサッカー人気により、幼児から高齢者まで多くの市民がサッカーに親しんでおられることから、サッカー場の建設が望まれていることは十分承知をいたしておりますし、教育委員会といたしましてもサッカー場の整備を検討しているところでございます。 市内のサッカー場については、今のところ正規の規模がとれる場所は陸上競技場しかなく、大会等は陸上競技場を中心に開催されております。今後、橋立自然公園運動広場をサッカー場としても使用できるように整備し、2つを合わせて活用することで、より大きな大会も開催できると考えております。 また、加賀市スポーツ推進計画では、人工芝でコストパフォーマンスの高いグラウンドの整備が必要であるとしていることから、設置場所や整備方法、整備のための財源など、あらゆる要件について検討いたしたいと考えております。 また、今後施設整備を行うに当たっては、体育協会等関係各団体とも十分協議をし、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) サッカーのちょっとした大会を開くのも1面だけではできないんですね。複数のチームが来た場合、1面では2チームが使用して、あとのチームはやはりサブトラックとかサブコートというんですか、必要となってくるわけであります。そのためにも、最低でも4面、6面ぐらいのサッカー場が必要であるというふうにも思います。 七尾市ではもっと多くのサッカー場もありまして、スポーツツーリズムの点からいっても2万人余りの合宿誘致をやっているわけなんです。今、加賀市陸上競技場と橋立自然公園と言われましたけれども、現状は今までは小松市のサッカー場も借りてやっているような状況です。加賀市陸上競技場はあくまでも陸上競技場でありまして、多目的広場というようにサッカー専用につくられたのでは肝心な大事な時期に陸上競技の練習ができない。そういった影響も出ております。サッカー場もつくっても加賀市以外のチームを誘致するばかりではなくて、地元の選手が使えなければ何の意味もないわけであります。そんな意味で、4面、5面、6面、それくらいの複数のコートを具体的にいつというのは今言われないかもしれませんけれども、将来そのような計画で進んでいただきたいなというふうにも思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(林直史君) 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長(林直史君) この際、暫時休憩いたします。 再開は午後2時40分を予定しております。                              午後2時20分休憩                  平成28年3月9日(水)午後2時40分再開出席議員(18名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                           9番  高辻伸行                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(0名) △再開 ○議長(高辻伸行君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也議員から質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 会派自民クラブの稲垣です。 本年に入ってから、産業建設委員会におきまして、積極的に各種団体の方々と意見交換会を実施させていただいてきております。今回の一般質問につきましては、その意見交換会において皆さんからいただいた声を中心に質問をさせていただきたいと思います。 まず、北陸新幹線加賀温泉駅周辺整備についてでございますが、昨日から駅舎について、北陸新幹線についていろいろ説明、質問がございましたので、余分な説明は省かせていただきまして、そして、きのう眞田建設部長から情熱ある答弁もいただきましたので、もう一度、その情熱に磨きをかける思いで質問をさせていただきたいと思います。 駅舎建設のスケジュール的には、鉄道・運輸機構が、来年、平成29年に駅舎の3案を加賀市のほうへ提案をしてくるというお話でございます。ただ、鉄道・運輸機構は、来年早々にはその設計の基本設計の発注をするであろうというふうな流れになるかと思います。ということは、加賀市の意向というか要望をより早くというか、ことし、今、北陸新幹線加賀温泉駅舎デザインコンセプト検討委員会で引き続き設計の検討に入ると思うんですが、夏、秋にはしっかりとした提案を鉄道・運輸機構側に伝えないと、加賀市の意向を反映した3案が出てこないということでありますから、時間が余りないというふうな視点に立って質問をさせていただきたいと思います。 まず、都市施設の整備方針についてであります。都市施設というのは、駅舎自体は鉄道・運輸機構がつくられると。その都市施設というのは加賀市がお金を出して、必要と考えられる施設をつくるということでございます。その中には休憩室とか観光施設、待合室、トイレ、飲食、北陸新幹線加賀温泉駅舎デザインコンセプト検討委員会では、観光物産施設とか伝統工芸展示等の付加施設など、そういうものを盛り込みたいというふうな検討内容になっております。 北陸新幹線加賀温泉駅舎デザインコンセプト検討委員会ではその整備方針として、広域観光の拠点、待ち合い時間を豊かに過ごせる工夫、そして、地域住民へ開かれた駅というふうな機能を持たせたいというふうな方針が示されております。そして、その施設配置の候補案と、まだ案でございますが、候補案として資料の持ち込みをさせていただいております。議員の皆様はタブレットの中にあるというふうに思いますけれども、A案、今の加賀温泉バスのところですか、Aのところ、そして、B案は新しくできる駅舎、新幹線の駅舎のちょっと前に、この小さいスペースというか、絵的にはくっつけるような形で、そして、C案というのは、今の商業施設の中の部分を利用してこの機能を持たせたいという3つの案が今示されております。案での面積を合計しますと、500平米ということであります。 このような案が示されているわけでございますが、先ほど言った機能、そして、おもてなしと交流の玄関口づくりと、加賀市の玄関口を代表する駅舎として今言ったものが盛り込めるような、この面積で、このA案、B案、C案で可能なのかどうか。まず所見をお伺いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 今ほどの駅舎、都市施設の整備方針についてお答えいたします。 議員がお示しの資料でございますけれども、これは、あくまで北陸新幹線加賀温泉駅舎デザインコンセプト検討委員会で検討資料の中でお示しした図面でございます。その500平米というふうに数字を捉えられましたけれども、これは、あくまでデザインコンセプト検討委員会というのは、コンセプトはその都市の方向性とかその駅舎の役割とか、機能を言葉であらわすために検討会で検討していただいております。ですから、その言葉の表現の中でやはり具体的なものが少し見えないと、なかなか言葉が出てこないという委員さんの御指摘から、なるべく現実的なわかりやすい資料を添付させていただいて、その都市施設の面積自体も、これは単なる500平米という数字は、全然、まだ検討前の話で、平成28年度にその施設整備基本計画の中で検討していくというのを前もって御理解ください。ですから、まずそういう形の中で、休憩、待ち合い、交流、観光案内所の機能の考え方として、1つが、もう完全に屋外に新築するのか、B案と言われました部分は、駅舎と併設して、はみ出した部分は増築するのか、もう一点が、最後のC案がアビオシティ加賀の中で一緒にその機能をやるのかという、そういうもので御提案させていただいたわけで、あくまでこれは、コンセプトの言葉をつくるための具体的な資料というふうにお考えください。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 昨日からの質問の中でも、コンセプトという言葉でということはよく理解をしておりますし、実施計画を今から立てるということも、きのう以来ずっとお聞きをしております。 先ほど言ったように、1つは、時間がもう余りないんじゃないかと、夏、秋にはその実施計画、しっかりとしたものをつくっていかないといけないという観点が1つでありますし、そして、あくまでも案だというか資料の一つというお話ですが、こんなふうに、でも、この資料をつくってくれるのは市のほうで新幹線対策室でつくっているんですから、そこにA案、B案、C案と入れますと、やっぱりこの中で選ばなければいけないのじゃないかなという気持ちにもなりますし、先ほど、眞田建設部長の言葉の中で現実的なという言葉が出ました。ということは、やっぱり現実的な案しか出していないと。例えば、A案、B案、C案、D案で、きのう同僚議員が言ったように、商業施設とくっつけるような大きな案も出してもいいんじゃないかなというふうに思いますし、これは、やはりこの方向で持っていきたいというか、現実的な案を示しているということであろうというふうに思っております。そこで、加賀商工会議所の皆さんからも、加賀市にかける情熱がA案、B案、C案では見えないというふうな言葉が出てくるんじゃないかなというふうに思います。 そういう意味も含めまして、次の質問にいきますと、次は、その駅舎からちょっと出た部分、駅前広場、駅前のロータリーの部分ですよね。そこについてお聞きをします。 新幹線が来たときには、加賀温泉駅の乗降客予想は、1日に上りおりで4,400人という数字が出ております。それに、今、電車を利用する以外の駅前広場、バスでの利用とか、商業施設の利用とかで1日に6,600人、1.5倍して6,600人がこの加賀温泉駅舎周辺の広場を利用するという計画であります。 その駅前広場に求められる機能の主なものとしては、現在あります路線バスの乗降所、そして、タクシーのタクシープール、一般車の送迎、おろすだけの送り迎えの場所、駐輪場、そして、これは加賀市特有というか、旅館の温泉送迎バスがいつもお出迎えのためのバス、車が待っている停留所。ピーク時にはこのバスというのは、16台ぐらいあるそうでございますよね。ここまでは現在と同じ機能がこの広場に求められます。 それに、新幹線駅舎ができたときには追加して、今、アビオシティ加賀さんの後ろにあるキャンバスの停留所がなくなります。駅舎ができますから。そのキャンバスをこっちに持ってこなくちゃいけない。そして、新たに、今はないんですが、大型観光バスのバスプールを3台ぐらい用意したいということもございます。そして、今進めております乗合タクシーの乗降所とか、もっと言えば、レンタカーとかレンタサイクルとか、いろんなそういう施設も欲しいですよね。そして、今ある広場中央、きのうからもお話がありますが、広場中央部を広くすごく今とってあるんですが、これは、まさしく加賀市の玄関口にふさわしいガーデン・シティ構想を取り入れたような環境空間をつくらないといけないなというふうに思うわけであります。 そして、新しく加賀市医療センターが開業します。そうしますと、路線バスとか乗り合いバスで、加賀温泉駅というのは今以上に、この交通弱者の方のハブ化というか、加賀温泉駅で乗りかえをしていくという学生の足にもなりますし、もう、利便性を向上して、もっともっとバスを利用していただかなければいけない拠点になるわけでございます。だから、本来は路線バスの機能も、もっと充実させたいというふうに思います。 そして、今、駅前広場、この今の計画ですと、今、52台の市の駐車場がありますよね。タクシープールの後ろに。あれもこのまま、ここに残すというふうな案になっているというふうに思います。 それらの多くの交通連結機能の満足したものをつくっていく上で、今の南口広場、都市計画で1万7,000平米。駅舎ができますので、これは想像ですけれども、恐らく、2,000平米ぐらい減って1万5,000平米ぐらい残るんじゃないかなというふうに思うんですが、その1万5,000平米という中で今述べましたような機能、そして、今回南口と北口、機能分散をある程度考えていくということでありますので、それだけを満足するような広場が今のキャパシティーの中で南口と北口で可能なのかどうか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) まず、駅南口広場についてですけれども、これは平成12年度に整備を終えており、その当時では必要面積の約倍の広さを、先ほど議員がおっしゃられた1万7,000平米の面積を有しております。これは一定の交通結節機能は有しているというふうに考えております。ただ、利用実態が、その当時と少し、整備時と変わっていることから、交通施設の再配置は検討したいというふうに考えております。 それに、北口の整備につきましても、これはJR西日本と協議中ですが、在来線の新駅舎建設を予定しておりますので、南北の交通機能の分担を図りながら施設配置を検討するというふうに考えております。 確かにおっしゃるように、非常に盛り込むものがたくさんあるということで、今の面積では厳しいんじゃないかという御指摘もございます。その辺も踏まえて、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 確かに、一度新幹線が来ることを考えて1万7,000平米という都市計画になっていることは重々承知をしております。 在来線併設駅で町なかに、既に、町なかというか、ある中で、恐らく1万5,000平米というのは、実は広いほうなんですよね。恐らく、ほかの駅を見ると。新駅で何もないところにつくる場合は、すごく広いところをとれますが、恐らく1万5,000平米というのは、それなりの広さだとは理解はしておりますが、やはり機能を盛り込むときには、まず、そこにとらわれないで検討をしていただきたいなということでありますし、やっぱり、おもてなしの玄関口でございます。電車からおりてきて、旅館の方々がお出迎えの旅館の名前が入った札を持って待っている。そして、レディー・カガの皆さん方がお出迎えをすると。これは本当に加賀温泉駅特有の風景だというふうに思いますので、そういうものが映えるようなもてなし道具までとはいいませんが、おりてきたら加賀ていねいがわかるような、そういうふうな駅にしていただきたいというふうに思います。 そして、もうちょっとエリアを広げて考えますと、先ほど駐車場の質問もございましたが、もうちょっと詳しく、ちょっとお聞きをしたいと思います。 駅前広場に配置できない駐車場は、当然周りに配置しなければいけないというわけでございますが、先ほどのお話にありましたとおり、飛行機からの転換分を入れますと、560台の駐車場が必要であろうかという予測でございます。今、加賀温泉駅周辺、さっきのこの図面の中には、民間とJR西日本の駐車場を入れますと342台の駐車場が現在あるわけでございます。新幹線の駅舎が建設されますと、342台のうちの222台分がなくなります。120台が残るという予想なんですよね。120台残るから、440台が足りなくなるということでございます。でも、この120台残るという120台も、実は民間の駐車場とかJR西日本の駐車場、そして、さっき言った52台の加賀市の駐車場を含めております。だから、ここの案だったと思うんですが、今ここにある52台分をこちらかどこかに残せたらの数字なんですよ、この440台不足というのは。もし仮に52台をこの中に残せなかったら、500台ぐらい足らなくなるということになろうかというふうに思います。 その中で、今の案ではこの高架下2カ所。でも高架下も、これ本当にとめにくいでしょうし、どれだけとまるか、ちょっとまだ現在はわからないというふうに思います。このこちら側、ケーズデンキ加賀店の後ろに一応こういうふうになっております。ですけれども、ちょっといろいろ不安を感じますので、先ほどの答弁では、一般の交通機能、バスとかを利用促進ということもございますけれども、やっぱり当初としては、満足するような500台ぐらいの駐車場をキープするような形で臨まれるべきではないかなというふうに思います。 そして、あわせて駐車場がどんどんほかの場所にできてきます。今、この、もうちょっとエリア全体的に考えますと、こちら側、南、東側になるんですか。東側、ここ、今住宅地、結構建ってきていますよね。今現在も新築で家を建てていますし、アパートであろうか、2軒ぐらいも建てておりますよね。この道路の反対側、ここも、用途地域は一応道路上は近隣商業地域かもしれませんが、用途地域は、多分住宅専用地域だというふうに思います。用途地域のミスマッチも見られますし、今後、やっぱりここを全体的に開発して、人もふえれば、住居もふえれば商業施設も来るであろうし、そういうことを含めて、全体的な用途地域とか道路計画とかやっぱり立てていかなければいけないのじゃないかなというふうにも思います。あわせてそこら辺の所見をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 新幹線開業後のパークアンドライド駐車場について、先ほど今津議員にお答えいたしましたとおり、約440台分の確保が必要であると考えております。新幹線高架下や駅周辺部の候補地についてJR西日本や地権者との調整、公共に限らず民間による整備も検討してまいります。また、駅までの交通手段として公共交通機関への転換をも進めていくこともあわせて必要であるというふうに考えております。 議員が非常に御心配されている駐車場に関しましても、私どもも大変な大きな課題だと考えておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 あと、次に、新幹線沿線の駅周辺部における土地利用について、おっしゃられた御指摘のあったとおり、住居系だけではなく商業的土地利用を促進するということも考えられることから、用途地域の見直しとか、都市計画道路の見直しも検討が必要と考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) ぜひ、見直しも含めて早期に検討をお願いしたいというふうに思います。 時間もあります。次の質問にいきたいと思います。 今後の柴山潟の整備についてでございます。 柴山潟の利活用の必要性については、今さら述べません。加賀商工会議所からも、進入できる湖岸遊歩道と園地についての要望が出されてきております。その要望に関する市の回答は、柴山潟は重要な観光資源と捉え、親水空間を創出し、にぎわいを再生するため、八日市川河口付近から柴山潟湖畔公園までの区間について、堤防を利用した湖岸遊歩道を計画しております。この湖岸遊歩道の実施の見通しが立った後、引き続き周遊が可能となる遊歩道や新たな園地の整備を検討していきたいというふうに答えております。計画はあるけれども、現在の遊歩道の見通しが立てば、次のステップに進むという一応計画はあるという話でございます。 今、湖岸遊歩道が片山津温泉総湯公園から湯の元公園までが整備済みでございます。湯の元公園から湖畔公園までの間については、県の湖岸堤の工事が基礎部分だけ、土の部分だけ完成、矢板を入れて土壌改良して基礎の部分だけができていて、沈下を待っていると。最終工事を待っている状態ということでございますが、これ、もう二、三年たっている箇所もありますし、この先も5年先の話でもないというふうに思います、最終的な湖岸堤工事ができるのは。ということは、湖岸堤工事の完成に合わせて市のほうも、隣接するホテルとかとの協議とか、予算措置の計画とかをもう立てなければならない時期に来ているというふうに思います。それについてお聞きをしたいと思いますし、あわせて園地の整備についてですが、木場潟のにぎわいは今さら言うまでもありませんが、木場潟には周りには4つの園地がありまして、その中に4つの駐車場と6つの公衆トイレ、そして植物園などが配置をされているわけです。やっぱり柴山潟においても、ウオーキングや親水空間に親しむ方々の駐車場やトイレを備えた拠点、園地は絶対に必要不可欠であろうかというふうに思います。せめてというか、源平橋付近、首洗い池とかも関連した中とか、そして反対側の八日市川、動橋川付近に2カ所程度は整備をしていただきたいなというふうに思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 柴山潟遊歩道と交流拠点の整備についてお答えしたいと思います。 柴山潟は市民の憩いの場であるとともに、重要な観光資源とも捉えておりまして、湖岸遊歩道や交流拠点施設は、豊かな親水空間を充実させるためにも、重要な施設になると考えております。 柴山潟の湖岸遊歩道は、現在、片山津温泉総湯から湯の元公園までの区間約500メートルが完成をいたしておりますが、片山津温泉の周遊性を高める上で、まずは、湯の元公園から柴山潟湖畔公園までの区間に延伸することが必要であると考えております。 また、今御指摘のとおり、交流拠点といたしましては、湖岸遊歩道と結ぶ柴山潟周辺の施設として、柴山潟湖畔公園や首洗い池等の園地等がありますが、今後、交流人口の増加に伴い、施設機能の不足も予想されるところであります。 したがいまして、湖岸遊歩道の整備、そして柴山潟周辺における駐車場やトイレといった交流拠点の配置の検討を含めた柴山潟の魅力向上に向けた全体的な整備計画につきまして、今後、地元や県との調整を図り、また、沿道の宿泊施設の協力を得ながら策定をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 柴山潟関連で、続きまして、ラムサール条約登録範囲拡大事業についてでございます。平成28年度、ラムサール条約登録範囲拡大事業の予算が計上されておりますが、事業年度が平成25年度から平成32年度ということになっております。登録は平成33年度の登録を目指すということであります。御存じのとおり、3年ごとのラムサール条約締約国会議において申請するものであろうかというふうに思いますが、平成26年6月の大和地域振興部長の答弁では、平成30年の登録を目指すということでございました。当初、これは平成24年を目指すという、次、平成27年と聞きました。この間、平成30年と聞きました。今回、今、まだ平成28年ですよね。次、平成33年を目指すというのは、思い切って延ばしてきたなという気持ちが予算書を見て思ったんですが、そうなった経緯、延期となった経緯と理由をお聞きしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) ラムサール条約登録範囲拡大事業についてお答えいたします。 平成26年度当初は、トモエガモの餌場を保全するためのふゆみずたんぼと、環境保全型農業の普及定着に向けた取り組みを実施することで、平成30年のラムサール条約湿地登録を目指しておりました。その後の平成26年、同年9月、環境省との協議を受けまして、ラムサール条約登録要件として必要なコハクチョウなどの鳥類生息域調査を、平成27年度から平成31年度までの5年間実施することとなったものであります。 議員も御存じのとおり、ラムサール条約は3年に一遍、そして、国際的基準も大変厳しいものであります。このコハクチョウなどの鳥類の生息の調査の担保も欲しいということでありました。この調査は、コハクチョウが毎年冬の季節に、柴山潟及び周辺水田で継続して1,000羽以上飛来しているかを調査するものであります。5年間調査が及ぶことにより、ラムサール条約湿地登録の申請時期を、当初予定しておりました平成30年から平成33年に延期したものであります。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 先般、柴山潟浄化フォーラムも開催されまして、地域の皆さんも浄化とか清掃活動とか、大変頑張っておいででございます。市のほうも下水道加入とか、いろいろな施策をしておりますが、CODの報告もありました。石川県が今回協力もしていただいて、でも、あれを見ておると、やっぱり石川県も、当然都市公園だから木場潟に力が入っておって、木場潟、河北潟は何か資料がちゃんとあって、柴山潟はことしだと言っていましたけれども、やっぱり、どうも後回しになっているような感もございます。 そんな中で、やっぱり、このラムサールに登録する間の皆さんの意識の醸成というのもありますけれども、やっぱり、このCODが結局すごく悪かったときから、今はちょっと下がって7ミリグラムパーリットルぐらいで安定はしていますけれども、それ以上に行くステップとして、やっぱりもっと皆さんに注目をしていただきたいという意味では、ラムサール条約というのは一つの手段、アイテムとしてぜひ登録を早くしたいなというふうに思っております。5年後ですと、多分この中で半分ぐらいかわっているというふうに思います。ぜひ、もしできることなら平成30年を目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。 続きまして、次の質問にいきます。 人口減少対策についてでございます。今回は、人口減少対策の社会減の部分について考えてみたいというふうに思います。 昨日以来お話が出ていますとおり、国勢調査の速報値では、5年間で4,652人の人口減ということであります、加賀市は。1年当たりですと950人、社会減と自然減が半分、半分ということであろうかと思いますが、そのうち500人程度が社会減でなかろうかというふうに思います。 まず初めに、昨年1年間でお隣の小松市へ転出された人数、そして、小松市から逆に加賀市へ転入された人数、そして、その差は幾つだったであろうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 小松市への転出数についてお答えいたします。 平成27年1月から12月までの1年間の加賀市から小松市への転出者数は351人、小松市から加賀市への転入者数は257人で、その差は94人となり、転出が転入を上回る転出超過となっております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 100名程度の転出による減ということでございますが、代工市民生活部長、転出された方の年齢構成とか、そういうところも見ているんじゃないかなと思いますが、もしそこら辺を見られて、この数字で所感、お気づきの点があればお答え願います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 稲垣議員の今の御質問にお答えいたします。 この調査を行いまして気づいた点でありますが、20代から39歳までの層が一番厚い転出となっております。ここが3分の2を示しております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 若者世代の恐らくマイホームを建てるような世代の方々が出ていて、そこに付随してというか、一緒にお子さんとか、お父さん方も転出しているという、そこがすごく大きいんじゃないかなということを踏まえまして、次の質問にいきたいと思いますが、人口減少対策アクションプランのアンケート調査によりますと、転出者の約6割は県外へ行かれるということであります。推計しますと、わかりやすく減でお話をしますと、500名減のうちの6割、300名は恐らく県外へ行っていると。そして、残りの200名のうちの100名は、県内へ行っている、200名のうちの100名は小松市へ行っているということであろうかというふうに思います。やっぱり、この部分は何とかしなければいけない大きな部分であって、また、何とかなるんじゃないかなという部分じゃないかなというふうに思います。その対策としては、マイホームを建てる世代でございますので、住宅関連支援とか、良好な住宅地の提供とか、子育て環境というものが重要になってくるというふうに思います。 そこで、昨年6月より実施しております移住住宅取得助成事業につきまして、現在までの執行状況をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 移住住宅取得助成事業の執行状況についてお答えします。 移住住宅取得助成事業は、昨年6月より開始した制度であり、現在の実績といたしましては、助成件数が19件で、移住人数は19世帯で64名、助成額として1,949万3,000円となっております。 なお、年度末には、件数で28件、移住人数は28世帯で92名を見込んでおります。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) 大変盛況であろうかと思うんですが、こういう制度というのは、今も各市で当初予算をやっていますけれども、恐らくまた県内でも、いろいろ皆さんが制度にしのぎを削っておるという状況だと思うんですが、これは違っていたら後で指摘していただきたいんですが、利用される方の多くは、恐らく、小松市とか能美市とか近隣の市の方が多いんじゃないかなと思うんです。当然目的は、移住住宅で東京都とか遠いところから来ていただきたいんですが、それはなかなか難しいんで、恐らく近隣市から来ていただくということが多いという面では、近隣移住者、定住者対策という面が強いんじゃないかなというふうに思います。 こんな話を聞いたんですが、加賀市のこの助成事業の要件といいますか、5年以上市外に継続して住所があった方が世帯の中に1名いらっしゃるという条件があるんですが、これは加賀市が一番厳しいんです。大概のところは3年というふうな条件であります。そうしたら、その5年の間に転勤とか、例えば出産とかで一旦加賀市に半年ぐらい戻ってきた方とかは、この助成から外れるんです。その中で、最終的に小松市に住もうか加賀市に住もうかと考えられた方の後押しには、背中を押す助成にはならないと、要件が厳しくてならないということであります。 能美市においては、この居住要件がないんです。1年未満、この助成事業をとるために、ちょっと引っ越して戻ってくると、そういう人だけを省いて、この要件はないんです。担当者にお聞きしたら、昔は3年というのがあったそうです。3年があったんですが、能美市はもう住んでくれるなら、能美市に住んでくれるならウエルカム、歓迎ですよと。その住んでくれる方は、そこに何千万円も投資して家を建てて、もう家を建ててくれる人は10年も20年も必ずほぼ住む人が多いんですから、そういう要件はもう撤廃しましたというふうな、目的をすごく優先してやられているということでございます。 今回の国勢調査でも、能美市は、当然、金沢市に近いという地の利もありますけれども、人口増なんです。そういうところが、それぐらいの意気込みでこの助成制度に臨んでいるということであります。能美市は助成金額は低いんで、そういうこともありますけれども、この姿勢はちょっと見習いたいなと、そういう思いは見習いたいというふうに思うんですが、今年度、その加賀市の助成事業の要件とかの緩和とかというのは考えられていないですか。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) 移住住宅取得助成事業の見直しについてお答えします。 本事業のこれまでの経過について十分に検証を行い、移住を希望される方々より効果や実効性が高まると考える点があれば、制度の改善に前向きに取り組む所存でございます。現状といたしましては、事業開始からいまだ9カ月と実施期間も短く、ようやく対象となり得る方々に周知の徹底並びに理解が得られたところであり、移住者に対しまして不公平な取り扱いとならないよう、また、混乱を招かないよう十分な周知期間を確保したいというふうに考えております。その後に制度の改正を行っていきたいと考えております。 その一方で、現在の制度の中で新たな支援策を講ずる必要がないかと勉強、研究しているところでございます。具体的な案といたしましては、世帯員全員が市外から移住しようとする世帯や、若年層世帯など人口減少対策により大きな効果が期待できる者に対しては、市外在住期間の短縮などの緩和措置を図れないか、今後、一層移住促進につながるよう研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) よろしくお願いします。 最後の質問に入ります。石川県宅地建物取引業協会の方々との意見交換の場で、こんな話が出ました。加賀市は小松市に比べて保育料も高いし、医療費も高い、そう言って、お客さんが小松市で土地を探そうとすると。なので加賀市においても、そういうところをぜひ改善してほしいというお話をお聞きしました。ここにいる皆さんは言うまでもなく、保育料は県内トップクラスで低額ですし、子ども医療費の助成についても遜色はございません。やっぱりそこら辺の周知が行き届いていないんだなということを実感いたしました。 他市においては、移住・定住政策というのは、このように1枚のビラにホームページでも表示されることが多いんです。移住住宅の施策とか、三世代同居とか。加賀市の場合は、三世代同居は子育て支援課というか、縦割りになっていますので出てこないんです、ホームページでも住宅の中には。そういうところをやっぱり改善していったほうがいいなというふうに思いますし、例えば能美市ですと、能美市に住みますということで定住支援の中に、もちろんその定住促進住宅助成も入っていますし、子育て支援も一緒にペーパーの中に入っていると、非常に見やすいつくりになっております。加賀市も、ぜひホームページのつくりもそういうふうにしていただきたいし、そして、そういうペーパーをつくって、そういうビラをぜひ住宅建設会社とか、そういう土地取引にかかわる方とか、そういう団体の方とかに郵送で施策が変わりましたと、4月になったら、今回、また子育て安心パッケージというのがございますので、そういうものを加賀市、そして小松市の業者の方とかに送るぐらいのやっぱり周知をしていただきたいなというふうに思います。 加賀市の場合、「加賀暮らしのススメ。」という、これ、いいんです。いいんですけれども、移住にすごく特化をしております。首都圏とか、関西圏とかからの恐らく移住に特化をしたようなつくりになっておりますので、近隣移住定住というテーマでぜひこういうものをつくって、周知を徹底していただきたいというふうに思います。所見をお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 定住促進等助成制度、子育て支援施策の周知についてお答えいたします。 定住促進等助成制度、子育て支援施策の周知につきましては、本年1月に東京で開催されました移住・交流フェアへのブースの出展にあわせまして、今、議員がお持ちになりましたパンフレット、加賀市でもつくりまして、それを作成し来場者に配布するとともに、東京や大阪の移住相談窓口に設置をお願いしたところであります。また、本市ホームページにおきましてもトップページにバナーを設置し、移住・定住に関する情報をまとめたサイトに直接アクセスが行えるようにしてございます。3月中に、出会いから結婚、子育てまでのサイトもアップする予定でして、そちらのほうも活用してまいりたいと考えております。 御提案いただきました本市への移住・定住に関するわかりやすいパンフレットやチラシ、ホームページの作成は、大変重要なことだと理解しております。そこで、庁内各課と連携しながら、移住・定住を検討されている方にとって、よりわかりやすい内容のパンフレットの作成や、ホームページなどにも掲載することで本市の魅力を伝え、移住・定住に向けた人の流れの創出につなげていきたいと考えております。 なお、作成しましたパンフレット等につきましては、イベントだけではなく近隣の建築業や不動産業等の事務所にも配布しまして、移住・定住促進の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君。 ◆(稲垣清也君) ぜひよろしくお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高辻伸行君) 稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。 林 直史君。 ◆(林直史君) 本日、2日間の一般質問の最後となりました。 主要事業等については、ほとんど議論され、出尽くしたのかなというふうに思います。 私のほうからは、少し細かい話もございますが、御提案や、また市民への周知という意味合いも含めて数点質問させていただきたいと思います。 まず、議長にお許しを得ましたので、質問順番の変更をさせていただきます。大項目2番を最後に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、1番目の質問に入ります。 子育て応援アプリの導入についてお尋ねいたします。 今定例会では、てんこ盛りの子育て支援策や人口減少対策が提案され、加賀市は県内でもトップクラスの充実度となりました。財政的な観点、また公平性の観点などから、その是非についてはいろいろな議論がありますが、私は方向性としては間違っていないと思っておりまして、むしろ、もっと進めるべきだと思っております。 御承知のとおり、日本の人口はかなりの確度で、2100年には四、五千万人程度になるというふうに言われております。国の存立にかかわる問題であり、子育て支援策も福祉の観点からだけではなく、国策としての視点が必要なのだと思います。また、ないパイの取り合いをするのではなくて、やはり産んでいただくということが必要になってくるのではないかと思っております。もはや、何もしないということそれ自体がリスクであり、極端に言えば、生まれたお子さんは経済面も含めてこの社会全体で育てますので、安心して産んでくださいというぐらいの勢いが必要なのかなとも思っております。ということで、どうせやるなら県内初にとどまらず、全国初くらいの施策をばんばんと打っていっていただきたいと思っております。 本題の子育て応援アプリの導入の提案ですが、既に積極的な情報発信は、ホームページではなくてスマホアプリの時代に入っておりまして、今後は、子育てだけではなくさまざまな分野において、広がっていくのではないかと思っております。まず、その手始めとして、子育て世代に広く普及しておりますスマホを活用した子育て応援アプリの導入を提案いたします。当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 子育て応援アプリの導入についてお答えをいたします。 子育て応援アプリは、情報化社会において手軽に子育て情報を入手できたり、子供の身体的な成長過程や発育のチェックが可能など、その内容や形態はさまざまであります。他の自治体では、子育てに関する情報発信のツールとして、子育て応援アプリ導入をしている事例もございます。 しかしながら、本市といたしましては、市のホームページに加え、まず、新たに立ち上げをいたしました加賀市公式フェイスブック、また、今月末にリクルートライフスタイルと協働して開発を行いました結婚、妊娠、出産、子育て情報ポータルサイトなどの媒体を利用すること、そして、定住促進事業、また、人口減少対策事業と協働して制度のほうを案内するなどして、情報の発信を充実、そして強化をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ぜひ、また前向きに御検討いただきたいと思います。 2点目の質問に入ります。加賀市の財政について2点お尋ねいたします。 この臨時財政対策債については、これまでもたびたび質問してまいりました。今回の質問では、何とか具体的な地方交付税と臨時財政対策債の関係性を暴いて、こう、質問したかったんですが、やはり、なかなか難しい。今回、客観的なそういう証拠をお示しすることができませんでしたので、ちょっと抽象的になりますが5点ほどお話しを申し上げて、少しでも発行を抑えるように提案したいと思います。 まず、臨時財政対策債は、そもそも発行すべきでない赤字地方債であること。また、もう一点は、臨時といいながら既に十数年継続されて、慢性化していること。そして、平成28年度での臨時財政対策債の発行残高が、既にもう約140億円となって、市債残高の約4割近くを占めているということ。また、臨時財政対策債の発行を危ぶむ識者の声が少なからずあること。そして、実際に発行を抑えている自治体がたくさんあること。これらの理由から、加賀市でも少しでも発行額を抑える努力をすべきではないかと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 臨時財政対策債についてお答えいたします。 その前に、最初に、臨時財政対策債について、若干御説明させていただきたいと思います。 臨時財政対策債は、地方交付税の代替措置といたしまして平成13年度に創設されております。その以前、平成12年度以前は、国の地方交付税の財源が不足した場合、その不足分を国が全額借り入れして各自治体に配分するという手法をとっておりました。国の借入残高が増大したことを理由として、地方自治体も臨時財政対策債として財源不足額の一部を借り入れる方式に変更されたものでございます。 臨時財政対策債は、おっしゃられるとおり借金でございます。しかしながら、地方財政法の規定によりまして、その元利償還金に相当する額については、後年度に地方交付税の算定の基礎となります基準財政需要額に全額算入されること、また、その使途も特定されていないことから、実質的な地方交付税と捉えておるところであります。 この実質的な地方交付税の具体的な算定方法ですが、自治体の標準的な行政サービスを確保するために必要な一般財源である基準財政需要額から、その自治体の通常の一般財源、収入であります基準財政収入額を差し引いた額が普通交付税の額となっております。 具体的に申し上げますと、本市における平成27年度の算定では、基準財政需要額は161億8,019万5,000円になります。基準財政収入額は82億653万3,000円となっております。この2つの差額であります79億7,366万2,000円が実質的な地方交付税により補填されるということでございます。そのうちの16.9%に当たる13億4,560万円が臨時財政対策債として割り振られてきております。 この臨時財政対策債は、議員もおっしゃられるとおり、必ず借り入れしなければならないというものではございません。しかしながら、本市の財政事業を踏まえた場合、この借り入れを実施しなければ、今年度必要な一般財源が不足することとなりまして、急務としております人口減少対策子育て支援策などを初めとした必要な行政サービスを実施することができず、非常に厳しい施策の選択が必要になるものと考えております。 こうしたことを踏まえますと、財政運営上は臨時財政対策債の借り入れを行うことが必要であると考えております。 今ほど議員のほうから、5点、事例をおっしゃっていただきました。その5点の中で、努力をしてくださいと、借り入れないような努力ということ。私どもは、借り入れてはおりますけれども、借り入れない努力は予算編成の際にはやらせていただいているつもりでおりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 教科書どおりの御答弁をありがとうございます。確かに、借り入れないと経常収支比率も100を超えてしまうということで、台所事情はわかります。少しでも借り入れを減らすような努力をお願いしたいと思います。 次に、財政調整基金についてお尋ねいたします。 加賀市における財政調整基金の残高は、今年度末の見込みで43億9,000万円であります。この財政調整基金の目標額は20億円でありまして、来年度当初予算で5億6,000万円を取り崩すこととしておりますが、それでも18億3,000万円が目標額を上回っております。合併当初、基金残高が約10億円程度だったことを思えば、市の財政努力のたまものであるというふうに評価をしたいと思います。 そこで、提案でございますが、目標の20億円を超えた部分については将来への備えとして、別途目的を制限した新たな基金を創設するなどして運用していくことを検討すべきではないかと考えております。例えば、近い将来に必ず更新が必要となる加賀市環境美化センターのための基金など、世代間の公平の原則は堅持しつつ、バランスよく将来に備えることは重要な考え方だと思いますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 財政調整基金についてお答えいたします。 財政調整基金の残高は、平成27年度決算見込みで43億9,100万円となってございます。 中期財政計画では、今ほど議員が申されたとおり、数値目標として掲げます金額は、20億円以上は確保したいというふうに掲げておりますが、現在のところ、これを上回る金額となっております。 この財政調整基金は、年度間の財政状況の変動に弾力的に対応する財源調整機能により、財政の健全性を確保することにあるとされております。今後の財政事情を見込みますと、将来的には、今ほどございました加賀市環境美化センターの更新整備、また、この議会で議論されております北陸新幹線の建設に伴う加賀温泉駅舎周辺の整備等々に一般財源所要額が増加することが見込まれております。こうした財政需要の備えといたしまして、御提案のように新たな基金を創設して運用することも一つの手法というふうに考えておりますが、現在、減債基金といったような基金が特定目的に使用するために設けてございます。例えばこうしたところへの移しかえを行うことにより、将来の財政運営を円滑にしてはいけないかということを選択するのも1つではないかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ぜひ、減債基金への積み増しでも結構です。今年度の決算状況なんかも見ながら、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に、3点目の質問に入ります。高齢者の運転免許の返納についてお尋ねいたします。 昨年度、高齢者の車両暴走による事故などが相次いで報道され、社会問題にもなっております。市民の方からも、通学道路の安全対策は大丈夫なのか、また、高齢者の免許返納をもっと積極的に推進するべきではないのかなどの御意見もいただいております。 そこで、加賀市としては、高齢者の免許返納を推進するためにどのような対策を実施しているのか、また、市内全域において運行が開始された乗合タクシーの乗車回数券を免許返納者に対して発行するなどして、免許返納を推進すべきと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 運転免許の返納についてお答えをいたします。 本市では、高齢者の運転免許証の返納を推進することを目的として、平成26年10月から加賀市交通安全協会と共同で、65歳以上の高齢者の方々が運転免許証を自主返納される際には、バスの回数券、また、3温泉の総湯回数券、また、図書カードのうち、本人が希望されるもの1つについて、いずれも5,000円相当分を贈呈いたしております。 御提案の加賀市乗合タクシーの乗車回数券につきましては、自主返納の促進、また、乗合タクシーのPRにもつながるものと考えられますので、新年度から他の贈呈品と同様、5,000円相当の乗車券を贈呈していきたいと考えております。 また、この機会を捉え、さらなる乗合タクシーの利用促進を図ることを目的として、いずれの贈呈品を選択された方に対しましても、1,000円相当分の乗合タクシーお試し乗車券を贈呈したいと考えております。この往復利用1回分に当たるお試し乗車券を使って、まずは一度乗っていただくことで、これをきっかけとして、乗合タクシーの継続した利用につながるものと期待をいたしております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 早速取り入れていただけるということで、感謝いたします。 それでは、次に、山中温泉ぬくもり診療所について、3点お尋ねいたします。 まず1点目は、加賀市医療センターの初診料についてでありますが、一部の市民の間で、新しい病院になると、紹介状がない場合、初診料が5,000円も取られるらしいといううわさが飛び交っているようであります。そんなことはないと思いますが、市民への周知のために、新病院の初診料がどうなるのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) まず、答弁をさせていただく前にでございますけれども、昨日の私の答弁の一部について訂正をさせていただきたく、お願い申し上げます。 昨日、林 俊昭議員の質問にお答えさせていただいた中で、50歳を超える当直医師の数を6名とお答えいたしましたが、9名の誤りでございます。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、加賀市医療センターの初診料の取り扱いについてお答えいたします。 これまでは紹介状なく200床以上の病院を受診する場合、診察に係る初診料に加え、初診時における特定療養費を自由に定めて徴収しております。これに従い、226床の加賀市民病院では1,080円を御負担いただき、199床の山中温泉医療センターでは負担はありませんでした。 平成28年4月開院の加賀市医療センターは病床数が300床であるため、初診時の特定療養費はこれまでの加賀市民病院と同様、1,080円を御負担いただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。 なお、加賀市民病院及び山中温泉医療センターから継続して加賀市医療センターに受診される場合は、再診となりますので、初診時の特定療養費の負担はございません。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) この項目の2点目の質問は、診療所の開設科及び医師数についてお尋ねいたします。 昨日、また本日と先輩議員が質問されておりましたが、山中温泉ぬくもり診療所は、2科体制から、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科の診療を行うということで調整しているとの御報告がございました。開設科がふえることは、山中地域の住民にとっても本当にありがたいことでありますが、その3人の先生方がいずれも金沢大学附属病院から派遣される予定というふうにお聞きをいたしました。一方、新病院のほうも、以前から金沢大学附属病院に医師の派遣をお願いしております。特に、整形外科の医師は昨年1人が退職されまして、現在でも不足していると聞いておりますが、本体である新病院の医師招聘に影響を及ぼさないのか非常に心配しております。もし、そのために新病院への医師の派遣が控えられるようなことがあれば、本来の目的からも逸脱することであると思います。そのようなことがないのか、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 診療所の開設科及び医師数についてお答えいたします。 議員が御指摘の診療所に開設が予定されております、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科の医師につきましては、昨日の林 俊昭議員の御質問にもございましたけれども、全員が非常勤医として地域医療振興協会において関連大学に対し派遣をお願いしているものとお聞きしているところでございます。 御質問をいただきました診療所への医師配置による新病院への医師招聘に対する影響の有無でございますけれども、一概にお答えすることはできませんが、山中地域における医療機能の急激な低下を引き起こすことなく、診療所の医療提供体制を整備する上で必要な配置であったと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 全く影響はないという答弁を想定しておりましたが、一概には言えませんがと言われると、ちょっとこっちも突っ込まざるを得なくなりまして、ちょっと、先ほど新後議員が質問されました件にもつながるんですが、こちらが当初内科と小児科で指定管理を出しておったと思うんですが、年間710万円程度の指定管理料であれば、診療科をふやしたり、自主事業をどんどんふやしたりということは、それは可能なんですか。ちょっと先ほどの新後議員の答弁、再質問の答弁の意味がちょっとわからなかったので、ちょっと確認させてください。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 山中温泉ぬくもり診療所の診療科につきまして、当初、地域医療振興協会と協議を進めておりました内科と小児科に加えまして、今ほど申しました整形外科、耳鼻咽喉科、眼科という、そういう診療科がふえてきているということでございます。このことにつきましては、地域医療振興協会のほうと山中地域の医療体制について御相談をする中で、地域医療振興協会のほうから御提案があり、そのような形でお願いすることといたしたものでございます。 新後議員のほうにもお答えいたしましたけれども、これに係る市からの負担、指定管理料につきましては、710万円と想定しております国からの交付税措置、この枠を超えてお出しすることはないものであります。計画を今確認しておるところでございますけれども、当初、地域医療振興協会が見込んでいた外来の患者さん、1日60人程度であったものが、今、新しくいただいたものでは90人となっているところでございまして、そのあたりが変更されても、市の負担が生じないというものになっているものでございます。このあたり、協議が確定してまいりましたら、新病院特別委員会等で御案内させていただく、そのような予定でおります。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) わかったような、わからないような感じなんですが、何が言いたいかと言いますと、当初、医療支援を集約して、そして、より高度な地域医療体制を構築していくという大目的があるわけで、その中で山中温泉の診療所というのは、統合新病院建設計画検証委員会からも言われたように、急激な医療体制がなくなることのバッファー的な役割ということがあったと思うんですが、そういう中で、もう、例えば仮に拡大していった場合、その大目的にも外れてくるんじゃないかなということがちょっと心配をしておるところであります。 大田新病院・地域医療推進室長に余り言ってもあれなんですけれども、例えば、加賀市医療センターの病院事業管理者予定者の喜多参与は、この件についてはどのように言っておいでるか、もし聞いておられれば教えていただきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) この件につきましては、喜多参与のほうにも御報告申し上げているところでもございますけれども、今ほど議員のほうから危惧の声がございました、医師招聘に影響が出ないようにしてほしいということは聞かされておりますけれども、実際にそういう影響が出ているとか、今後どうなるとかというお話はまだないところでございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) それでは、次の質問に移ります。 今度は、診療所の将来ビジョンについてお尋ねいたします。 来年度予算に、山中温泉ぬくもり診療所の整備費として3億4,000万円が計上されております。見たときには、ちょっと、かなり思っていたより大きな額になったなという印象を持ったわけですけれども、必要なものは仕方ないというふうに思っております。ただ、問題なのは、先ほども申し上げましたけれども、山中地域の住民の不安に応えるため病床数の急激な減少のバッファーとして検討すべきという、そのバッファーとして、例えば10年なら10年というふうに定めてするのか、長い間できる限り、需要がある限りやるのか、その辺の長期的な方針が曖昧なわけであります。例えば10年でやめた、もしくは5年でやめたということになれば、この3億4,000万円というのは、毎年、指定管理料は710万円かもしれませんけれども、10年やったとしたら、そのほかに3,400万円出していることになるんですよね。そもそも、10年でもう使わない建物に対して3億4,000万円かけること自体が愚策でありまして、そういう意味で、はっきりとその長期ビジョンを示していただきたいというのが今の質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 診療所の将来ビジョンについてお答えいたします。 山中温泉ぬくもり診療所の整備事業費については、議員が御指摘のとおり、平成28年度予算として約3億4,000万円を計上させていただいたところでございます。 これは現山中温泉医療センターの建物のうち、新耐震基準を満たす温泉治療棟と薬剤管理棟を山中温泉ぬくもり診療所として活用するための事業費でありますが、建物の改修費に加え、使用しない未耐震の建物と熱源等の設備を切り離すための設備改修費が必要になったものであります。 この山中温泉ぬくもり診療所につきましては、今ほど議員のほうからもありましたとおり、統合新病院建設計画検証委員会からの意見を踏まえ、山中地域における医療機能が大きく低下することによる住民の不安を解消することを目的として設置するものであります。 また、現在、同じ山中温泉医療センター敷地内でサービスつき高齢者向け住宅の整備が進められておるところでありますが、今後の方向性といたしまして、このエリアを医療、福祉、住まい等の複合的な機能を担う多世代型の地域交流空間として整備していくことの検討も進めてまいることとしております。その中から、山中温泉ぬくもり診療所の機能は重要な検討項目になっていくものと考えております。 いずれにしましても、まちづくりにおいて重要なことは地域の住民の安心・安全を守ることであり、その中で山中温泉ぬくもり診療所が果たす役割は非常に大きなものになるであろうと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 今のお話、答弁をお聞きしておりますと、恐らく長期的に運営していかれるんでないかなというふうに感じております。ぜひその方針を、できる限り明確に示していただければと思います。 林 俊昭議員も、新後議員も質問されておりましたが、要は、多分共通するところは市の主体性がなかなか感じられない、見えないというところが共通しているんではないかなというふうに思います。ぜひ、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 5点目の質問は、投票率向上に向けた取組みについて3点お尋ねいたします。 1点目は、昨年9月の定例会におきまして、期日前投票所の増設と宣誓書をはがきで行えるようにというふうに提案をいたしましたが、どのように実施されるのかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 井家選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(井家熙君) 期日前投票所の増設等に関する御質問にお答えいたします。 有権者の皆様が投票しやすい環境を整備することを目的とし、今年の夏に執行されます参議院議員通常選挙から、大規模商業施設でありますアビオシティ加賀に隣接するアビオシティホール、ちょうど加賀市美術館の上に当たります、ここに期日前投票所を増設する予定としております。この場所は、今ほど申し上げました商業施設や、4月に開院する加賀市医療センターからも近く、また、複数の公共交通が利用可能なことから、多くの市民に利用していただけるとの判断により選定したものであります。 また、投票所入場券につきましては、議員からの御提案にありましたように、次の参議院議員通常選挙からは、期日前投票を行う際に提出していただく宣誓書の様式を記載することで、期日前投票所において利用しやすくすることといたしております。あわせて、従来、1枚のはがきに最大3名を記載していたものを、1枚のはがきに1名のみに変更し、選挙人の方々が1枚ずつ切り離す手間を省くことといたしております。 今後は、このような変更点も含め、選挙人の皆様への周知に努め、投票率の向上につなげてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 選挙関連2点目の質問は、公職選挙法の一部が改正されまして、7月の参議院議員通常選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられたのは御承知のとおりであります。これにより、若者の政治への関心が深まって投票率が向上することを期待しております。 ところが、今のこの時期、特に学生さんは進学や就職によって転居する場合が非常に多くありまして、その転居するタイミングによっては、新旧どちらの住所にも選挙人名簿に登録されない場合がこれまでございました。この改正によって、このケースは解消されるのかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 井家選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(井家熙君) 公職選挙法の一部改正に関する御質問にお答えいたします。 選挙において投票するためには、各自治体の選挙人名簿に登録されていることが必要であります。そのための要件としては、登録基準日に選挙権年齢に達していることが1つ、もう一つは、住民登録から引き続き3カ月経過している必要があることのこの2点があります。 県知事、県議会議員選挙及び国政選挙では、転出前の3カ月間同じ自治体に住民登録があった方は、一定の条件を満たせば、他の自治体に転出した場合であっても、転出前の自治体で投票することが可能となっております。 しかしながら、この春、就学や就職のため住民票を異動させることが多いことが予想される18歳、19歳の方々は、ことしの参議院議員通常選挙における名簿登録の際に、年齢要件は満たしていたとしても、住民票を異動してから3カ月が経過していないために、転出前後、いずれの自治体でも選挙人名簿に登録されず、投票できないおそれがありました。 これを受け、国においては公職選挙法を改正し、この春、他の自治体に転出される方々については、転出前の自治体での住民登録期間に基づいて、転出前の自治体で選挙人名簿に登録され、投票できるように制度を改めたところであります。 この改正により、選挙権を有していながら選挙人名簿に登録されないために投票できなかった方々のうち、転入から転出までの期間が3カ月に満たない方を除いた、その他の方々の投票の機会が確保されることとなったものであります。 また、この春に転出、転入される方々に対しては、異動届け出の窓口でチラシを配布する等、制度改正の周知に努めていくことといたしております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 要するに、転居した場合でも、3カ月たっていなくても、最悪、もともとの住所地でできるということだと思います。     (「そうです」と言う者あり) ◆(林直史君) 次に、3点目の質問に入ります。 さらに、今、国会で、この公職選挙法の改正が議論されておりまして、3つのポイントで改正が予定されております。1つは、市内のいずれの投票区の人でも投票できる共通投票所。例えば、私は庄小学校で投票をするんですけれども、要するに投票日当日でも、その共通投票所であれば、誰でもそこへ行ってできるということ。もう一つは、期日前投票の時間。それを、今までの時間よりも早めたり、終わるのを遅めたりすることができると。3点目が、投票所に、これまで例えばお母さんが子供を連れて入ろうと思っても、幼児は大丈夫だったんですが小学生とか中学生はだめだった。これを拡大して、18歳まで連れていっても大丈夫なようにということなどが検討されております。 今年度中の成立を目指しているようでございますが、もし、これらが制度化された場合、加賀市ではどのように対応するおつもりかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 井家選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(井家熙君) 有権者の投票環境の向上に関する公職選挙法の改正に関する動向と、その対応についてお答えいたします。 まず、共通投票所についてであります。通常、選挙当日に投票する場合は、住所毎に指定されている最寄りの学校や、公民館等の投票所で投票しなければなりませんが、現在行われている法改正の議論では、従来からの指定された投票所に加え、住所による制限を取り払った、どこの住所であっても利用できる投票所である共通投票所を新たに設けることが検討されているところであります。この場合は、1人の選挙人が重複して投票することがないように、各投票所を専用回線で接続する必要があること等、解決すべき課題も多いことが予想されます。 次に、期日前投票所における投票時間の延長についてであります。 現在、市役所本庁舎と山中温泉支所で開設している期日前投票所では、投票時間を午前8時半から午後8時までとしています。国において議論されていますのは、この開始時間と終了時間を最大2時間ずつ延長することができるようにするものであります。 こうした法改正については、ことしの参議院議員通常選挙から、増設する期日前投票所を含め、市内3カ所のそれらの利用状況や選挙人の要望、他自治体での取り組み等を踏まえ検討する必要があるものと考えております。 最後に、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大についてであります。 投票所に入ることができる子供の範囲については、これまで、投票用紙を誤って交付するおそれがあることから、幼児や、やむを得ない事情のある方に限定しておりました。改正案では、投票の様子を見ることが政治参加の大切さを理解することに役立つという観点から、投票所に入ることができる方を幼児、児童、生徒、その他の18歳未満の方にまで拡大することが検討されているところであります。今後は、この議論の結果を踏まえた対応になるかと考えております。 以上、御質問のありました投票率向上に向けた取り組みにつきましては、関係法や制度改正の趣旨を踏まえるとともに、他の自治体における事例等も参考にしながら、今後も研究、検討を進めていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 井家選挙管理委員長、私の質問のために、きょう1日御出席いただきましてありがとうございました。 最後の質問ですが、過小規模校に対する職員配置についてお尋ねいたします。 現在、加賀市には複式学級を有する過小規模校が5校あります。三木小学校、三谷小学校、緑丘小学校、黒崎小学校、東谷口小学校の5校であります。 これらの学校では、2つの学年の授業を1クラスで指導するために、教科によっては学年の間を教員が行き来するわたりなどが行われ、授業内容の充実度の低下や、教員の負担増が懸念されております。来年度以降の教員配置においては、それらを踏まえた十分なものとなっているのか、お尋ねいたします。 ぜひ、掛山教育委員会事務局長に御答弁をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 挙手を願います。 掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(掛山政規君) それでは、過小規模校に対する職員配置についてお答えをいたします。 来年度、複式学級を要することとなる予定の小学校は、今議員が言われたとおり、小学校は5校でございます。 複式学級を有する過小規模校では、複式学級解消のための県費負担の教員が1名配置されますが、複式学級が2クラスある場合には、そのうち1クラスは、1人の教員が2学年を指導するわたりの授業をしなければなりません。そのため、教員に負担がかかり過ぎるのではないかという御指摘につきましては、加賀市教育委員会としましても課題があると認識しておりまして、複式解消のため、市費による教員の雇用につきまして検討を行っております。 市費での教員雇用につきましては、もう一つの課題として40人学級の解消がございます。40人学級の解消とは、小学校4年生までは1学級35人以下の学級と規定されていますが、小学校5年生になりますと、1学級40人以下ということになりまして、そこで小学校4年時には2学級であったものが、5年生になると1学級になってしまうということの問題でございます。 この複式学級解消と40人学級の解消について、教育委員会では議論を重ねてきたところでございますが、結果、教育委員会としては、まず、40人学級の解消を優先して取り組むべきであると判断し、平成27年度から市費で40人学級の解消のための教員を配置することといたしました。 しかし、複式学級の解消につきましても、教育委員会の大きな課題であるのは間違いございません。そこで、来年度は少しでも複式解消の対策をとるべきと判断いたしまして、まず、黒崎小学校と緑丘小学校につきましては、教員を充実するように予算措置をしたところでございます。 それでも、まだ3校が複式学級を2クラス有する学校として残りますが、今後、石川県教育委員会に対しましても複式解消につながる加配教員の派遣を重ねてお願いするとともに、加賀市教育委員会としましても何らかの対応がとれないか、今後対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 御答弁ありがとうございます。 掛山教育委員会事務局長は、今回で退職ということで非常に寂しい思いをしております。本当に親しみやすい、いい意味で行政マンらしくない、何でも言いやすい方で、本当に無理無体を私もたくさん言ってまいりました。そのたびに、こう、矢面に立ったり、泥をかぶったりと、大変な御苦労があったかと思います。 また、大和経済観光部長も今月で退職ということでございますし、たくさんの職員の方が今年度退職される予定だと思います。 代表して、あと1分49秒ございますので、掛山教育委員会事務局長から一言いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高辻伸行君) 掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(掛山政規君) もう1分30秒ほどしかございません。 通告をいただいておれば、手短にまとめて、皆さんの前でいろいろお話もできたかと思います。 私も、大和経済観光部長、ほかにも今回31日をもって退職する職員は何名かおります。私ども、もう40年近く公務員生活を送ってきたわけでございますが、大和経済観光部長はどうかわかりませんけれども、私個人的には、これでよかったかなというような過去を振り返って思うことが多々ございます。 新規採用当時は、いろいろ燃えていました。法律とか、市長がよく言われますけれども挨拶とか、そういったことは、法律をよく勉強しなさいよと、よく先輩に言われたものです。当時は、自主的に勉強するグループもございました。今はどうかなと時々思うんですけれども、今は、これから私たちは、後輩には折に触れて、初心忘れるべからずといいますか、公務員になった当時の気持ちを忘れないでほしいなというふうに思っております。 こうやって皆さんのお顔を見ますと、いろいろ議論させていただいた方も、錦城中学校では、林 俊昭議員、新後議員では橋立とか、辰川議員も最近です。いろいろあります。いずれも、皆さんの質問からたくさん勉強させていただきました。 これからも、また一市民になりますけれども、何らかの形で……、これで失礼します。 ありがとうございました。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長(高辻伸行君) ただいま議題となっております議案第4号から第61号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △市長追加提出議案説明 ○議長(高辻伸行君) 日程第3、本日市長から追加提出のあった議案第62号及び第63号を一括議題といたします。 市長から提出理由の説明を求めます。 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 追加提案いたしました平成27年度の補正予算案件2件について御説明を申し上げたいと思います。 まず、議案第62号は一般会計補正予算の追加であります。 補正額は3億3,370万円を増額し、補正後の総額は309億9,640万円であります。 現在、防災力の強化に向け、防衛省の補助制度を活用して進めております防災緊急情報システム、いわゆる防災行政無線の整備事業におきまして、今般、追加採択の内示がありました。これを受けまして、平成29年度以降に予定をしております屋外スピーカーの設置工事の一部を前倒しし、早期の完成を目指すものであります。 また、国の補正予算に伴いまして、地域農業の担い手となる農業者への機械等購入補助金につきましても、採択の内定をいただきましたことから、これを活用し、市内の農業者の方々の支援を行うものであります。 これらの事業は、国の平成27年度事業を受けて実施するものであり、追加議案として提出をするものであります。 なお、予算措置が年度末となり、事業の実施が翌年度にわたりますことから、繰越明許費につきましてもあわせて提出をいたしております。 次に、議案第63号は、病院事業会計補正予算の追加であります。 統合新病院建設事業に係る県からの補助金につきましては、今般の県におきまして補正予算に計上されたことを受け、必要な財源更正を行うものであります。 以上が追加議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長(高辻伸行君) これより、ただいま議題となっております議案第62号及び第63号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 △委員会付託 ○議長(高辻伸行君) ただいま議題となっております議案第62号及び第63号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長(高辻伸行君) 日程第4、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から21日までの12日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(高辻伸行君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長(高辻伸行君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、3月22日午後3時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                              午後4時20分閉議             議事日程(第3号)                          平成28年3月9日(水)                          午前9時30分 開議日程第1 市長提出議案第4号から第61号まで     一括議題      質疑      常任委員会付託  第2 一般質問  第3 市長追加提出議案第62号及び第63号     一括議題      説明、質疑      常任委員会付託  第4 休会決定     閉議                (写)                          発加総第86号                          平成28年3月9日加賀市議会議長  高辻伸行様                       加賀市長  宮元 陸             議案の追加提出について 平成28年第2回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。               議案第62号及び議案第63号-----------------------------------                (写)                          収加総第2.22-2号                          平成28年3月9日加賀市議会議長  高辻伸行様                       加賀市長  宮元 陸             説明員の出席について(通知) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、平成28年第2回加賀市議会定例会中、3月9日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。          選挙管理委員会委員長  井家 熙          平成28年第2回加賀市議会定例会議案付託表予算決算委員会議案番号件名議案第4号平成28年度加賀市一般会計予算議案第5号平成28年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第6号平成28年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算議案第7号平成28年度加賀市介護保険特別会計予算議案第8号平成28年度加賀市下水道事業特別会計予算議案第9号平成28年度加賀山代温泉財産区特別会計予算議案第10号平成28年度加賀山中温泉財産区特別会計予算議案第11号平成28年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算議案第12号平成28年度加賀市病院事業会計予算議案第13号平成28年度加賀市水道事業会計予算議案第14号平成27年度加賀市一般会計補正予算議案第15号平成27年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第16号平成27年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第17号平成27年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第18号平成27年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第19号平成27年度加賀山中温泉財産区特別会計補正予算議案第20号平成27年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算議案第21号平成27年度加賀市病院事業会計補正予算議案第22号平成27年度加賀市水道事業会計補正予算総務委員会議案番号件名議案第23号加賀市部設置条例の一部改正について議案第24号加賀市情報公開条例の一部改正について議案第25号加賀市個人情報保護条例の一部改正について議案第26号加賀市行政不服審査条例について議案第28号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について議案第29号加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について議案第31号加賀市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について議案第32号加賀市職員の退職管理に関する条例について議案第33号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第34号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第35号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第36号加賀市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第37号加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について議案第38号加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例の一部改正について議案第40号加賀市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について議案第43号加賀市公契約条例について議案第44号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について議案第51号加賀市生活環境保全条例の一部改正について議案第52号加賀市空家等の適切な管理に関する条例について議案第57号加賀市火災予防条例の一部改正について議案第58号加賀市過疎地域自立促進計画について議案第59号加賀市辺地総合整備計画について教育民生委員会議案番号件名議案第30号加賀市病院事業に地方公営企業法の規定を全部適用させることに伴う関係条例の整理に関する条例について議案第41号加賀市公の施設共通使用料条例の一部改正について議案第45号加賀市立学校設置条例の一部改正について議案第46号加賀市体育施設条例の一部改正について議案第47号加賀市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例について議案第48号加賀市助産施設条例の一部改正について議案第49号加賀市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第50号加賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について議案第56号加賀市病院事業管理者の給与等に関する条例について議案第60号教育に関する事務の受託の変更に関する協議について議案第61号橋立自然公園運動広場の指定管理者の指定について産業建設委員会議案番号件名議案第27号加賀市農業委員会委員選挙区条例の廃止について議案第39号加賀市企業立地促進のための加賀市税条例の特例を定める条例の一部改正について議案第42号加賀市手数料条例の一部改正について議案第53号加賀市企業立地促進条例の一部改正について議案第54号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について議案第55号加賀市特別用途地区内における建築制限等に関する条例について        平成28年第2回加賀市議会定例会議案付託表(追加分)予算決算委員会議案番号件名議案第62号平成27年度加賀市一般会計補正予算議案第63号平成27年度加賀市病院事業会計補正予算...