加賀市議会 > 2015-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 加賀市議会 2015-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成27年  6月 定例会(第2回)                平成27年6月13日(土)午前10時30分開議出席議員(18名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                           9番  高辻伸行                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(0名) △開議 ○議長(高辻伸行君) これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(高辻伸行君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(高辻伸行君) この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長(高辻伸行君) 日程第1、市長提出報告第1号から第3号まで及び議案第61号から第72号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 林 直史君。 ◆(林直史君) おはようございます。 今定例会の一般質問に当たりまして、1番くじを引かせていただきましたので、通告どおり質問をさせていただきます。 まず、加賀市の防災体制について2点お尋ねをいたします。 1点目は、防災情報の伝達についてお尋ねいたします。 先月の29日に鹿児島県口永良部島の新岳でマグマ水蒸気爆発が起こりました。また、31日には、小笠原諸島西方沖でマグニチュード8.1の地震が起きました。これらを初め、日本は地震や火山の活動期に入っているという説も聞こえてくるところであります。 災害はないに越したことはありませんが、いざ発生したときには、迅速に適切に避難することが最も重要であります。加賀市でも大規模な地震が発生する可能性もあり、また白山にあっても気象庁は活火山であり、殊に留意としております。 そこで、加賀市でも、他の自治体よりおくれてはおりますが、防災行政無線の整備計画があります。日本のこれらの状況を鑑み、一刻も早い防災行政無線の整備が必要と考えますが、どのようなスケジュールで整備する予定なのかお尋ねをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 防災情報の伝達についての御質問にお答えいたします。 防災行政無線は、各種災害から市民の生命や財産を守るため、公共施設や避難場所などに設置する屋外拡声設備や、各家庭に配置します戸別受信機などを通して、防災情報などを一斉に伝達できるシステムであり、防災対策上、大変重要なものと位置づけられるものであります。 本市では、この防災行政無線を防衛省の補助金を活用しまして、平成26年度から平成37年度までの12年間をかけ、総事業費約27億9,000万円で整備することとしております。 現段階における防災行政無線の年度別の整備スケジュールについてでありますが、初年度となります平成26年度で96万1,200円で、事業全体の基本設計を完了しております。 本年度におきましては、庁舎内に設置するセンター設備や中央公園内に設置します中継局、また、市内約60カ所に設置します屋外拡声設備などに係る実施設計費、そしてセンター設備の一部工事費として4,159万4,000円を当初予算に計上しております。 平成28年度においては、各家庭に配置する戸別受信機や災害現場から情報を伝達するための携帯無線機などに係る実施設計や、電波が届かないエリアを解消するための再送信子局や中継局の整備などを約2億8,400万円で実施する予定としております。 平成29年度、平成30年度の2カ年では、先ほど申し上げました屋外拡声設備や特定のエリアを対象として情報伝達ができる遠隔制御装置などの整備を約6億4,500万円で実施する予定としております。 これらの整備を完了することによりまして、平成31年度からは屋外拡声設備を活用した防災情報の一斉伝達が市内一円において可能になります。その後でありますけれども、平成31年度から平成37年度までの7年間で、防災情報や町内放送を受信することができるラジオ型の戸別受信機を各家庭に順次配置することとしております。この経費につきましては、約18億2,000万円を見込んでおります。 今ほど申し上げましたように、現段階の計画では、補助金を活用することによる制約などもあり、整備期間が長期にわたっております。冒頭申し上げましたように、防災行政無線は、防災対策上、重要な伝達手段でございます。早期の整備完了、また、事業費の軽減策の検討も含めまして、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 平成31年度からは、屋外の拡声機は使用できるということでございますが、全ての家庭に戸別受信機を配布するのが約11年後ということでございます。非常に整備期間が長いと思いますし、とりわけ津波のおそれのある沿岸部や、また緊急事態が想定される基地周辺地区には、一刻も早い整備をお願いしたいと思います。事業の前倒しの検討や関係機関への働きをぜひお願いしたいと思います。 2点目は、小中学校の防災教育についてお尋ねをいたします。 加賀市では幸いなことに、近年、洪水、台風、地震、大雪などの大規模な災害は発生しておりません。それは幸いなことではありますが、逆に防災に対する意識が低くなり、また備えが薄くなってきている感があります。住民一人一人が災害に対する知識を深め、いざというときに適切な行動ができるようにするには、日ごろからの教育、啓蒙が必要であります。 私たちは旅行もすれば出張もあります。特に子供たちは大学や就職など、これからどの地域で暮らすことになるかわかりません。他の地域で災害に遭っても、確実に生き延びることができるよう、市内小中学生に対する防災教育に努める必要があると思います。 現在、加賀市では、どのような取り組みをしておられるのか。また、小中学校の教育カリキュラムに防災教育を取り入れるお考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 小中学校の防災教育についてお答えをいたします。 市内小中学校においては、校長を隊長として、職員が組織的、機動的に指導できるよう、毎年、火事・地震や津波・不審者を想定した避難訓練を実施しております。児童生徒には学校安全教育の一環として、事前指導、訓練、事後指導という流れの中で、いざというときに速やかで安全に避難できるよう訓練を実施しております。 また、学校保健安全法によって、学校安全計画の策定と実施が義務づけられていることから、加賀市が作成した防災マニュアルを参考として、市内の小中学校において防災マニュアルを作成するとともに、毎年、その見直しを行っております。 教育カリキュラムに防災教育を取り入れることにつきましては、阪神淡路大震災以降、積極的に取り上げられるようになってきました。 平成20年の学習指導要領改訂においては、安全に関する指導について新たに規定されたほか、関連する各教科などにおいても、安全に関する指導の観点から内容の充実が図られてきており、既に実施をされております。 東日本大震災以降、小学校においては、保健体育科、社会科、理科、生活科、特別活動などで、中学校においては、理科、保健体育科技術家庭科、特別活動などで、さらに積極的に防災教育がとり行われております。 また、地域の方々、保護者、教職員が連携して防災を考える防災コミュニティスクール推進事業においても、各地区に対応したハザードマップ、避難の仕方や避難所の運営などを含んだ地区防災計画の作成・検討を行うとともに、各災害に応じた避難訓練や防災講習を実施していくことにより、児童生徒の防災に対する関心や知識をさらに高めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ぜひとも、子供たちがどんな地域におっても迅速に適切な対応ができるように、これからも尽力いただきたいと思います。 次に、北陸新幹線の開業効果についてお尋ねいたします。 北陸新幹線が開業して約3カ月がたちますが、加賀市内にどのくらいの経済効果があったのか、誰もが気になるところであります。開業して間もないので、十分な分析はできていないかもしれませんが、市内における経済効果がどのくらいあったのか、現時点の速報値をお尋ねいたします。 あわせて、今後の見込みをどのように分析されておられるのかもお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) おはようございます。 北陸新幹線の開業効果についてお答えをしたいと思います。 北陸新幹線が金沢開業し、はや3カ月が経過しようといたしております。開業日となる3月14日は、私自身も加賀温泉駅前で観光客をお出迎えいたしましたが、今までに見たことのないような多くの人たちがおり立ち、駅前が非常ににぎわう光景を見て、驚いたことを思い出しております。 そして、4月に入りましてからは、徐々にではありますが、確実にその効果を実感できるようになってまいりました。4月の市内宿泊客数は対前年比で、山代温泉が約13%増、山中温泉、そして片山津温泉がともに約18%増、3温泉全体では約16%増となっております。 特に、首都圏からのお客様がほぼ倍増し、中京圏からの人数を超え、全体の約14%を占めるようになりました。また、ゴールデンウィークにつきましても、さきの議案説明で申し上げましたとおり、順調に増加傾向を示しております。 ちなみに、3温泉における4月の宿泊客数の増加を観光戦略プランで設定する観光消費額に換算をいたしますと、対前年比で約3億8,500万円の増加となり、これが1カ月間の直接的な経済波及効果と言えるのではないかと思います。 今後の見通しにつきましては、3温泉の旅館協同組合ヒアリング調査を行いましたところ、ゴールデンウイーク後から夏休み前までの時期は、加賀温泉郷にとって、いわゆる閑散期に当たり、例年は宿泊客が少なく客室稼働率の悪い時期でありましたが、ことしは予約状況から4月以上の増加率も期待できるのではないかとの報告を受けております。 さらに、ことしは10月から12月にかけまして、JR全社と旅行業者による大型旅行キャンペーン北陸デスティネーション・キャンペーン」が展開されることから、後半時期も非常に期待が持てるようであります。 しかしながら、一方では、県内を中心に近隣からの観光入り込み客数が停滞気味となっておりまして、これは、北陸新幹線が金沢開業をしたことで、近隣の人たちの宿泊や観光に対する意識が富山県や長野県などの北陸新幹線沿線地域に向けられたことや、金沢の高い注目度などによって、これまで加賀温泉郷へお越しになられていたお客様が、それらの地域へ流れているのではないかと推測されるわけであります。 今後は、このような課題への対策もしっかりと講じながら、北陸新幹線金沢開業効果をより一層高められるよう、戦略的に誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
    ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) さらなる経済効果がありますことを願い、次の質問に移ります。 こども医療費助成について2点お尋ねいたします。 まず、こども医療費助成の拡充について。 これまで、こども医療費助成については、一旦窓口で医療費を支払っていただき、後日、1カ月分の領収書を添えて請求する償還払い方式をとっており、多くのお母さん方から手続の面倒さを指摘されておりました。 また、受益者負担として、月1,000円が助成の対象とならず、今定例会に加賀市医療費助成条例の改正案が提案されたことは非常に喜ばしいことであります。 これにより、10月診療分から現物給付方式を導入し、自己負担の撤廃や助成対象の拡大が実施されることになりますが、実施までのスケジュールや今後の市民への周知方法など、詳細についてお尋ねいたします。 また、助成対象を高校生まで拡大しておりますが、高校に通っていなくても対象となるのかもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) こども医療費助成の拡充についてお答えをいたします。 まず、実施までの具体的なスケジュールについてであります。 本年10月診療分から、こども医療費助成対象年齢を15歳から18歳までに拡大した上で、1,000円の自己負担を無料化するとともに、窓口における支払いを現物給付化する医療費助成条例の一部を改正する条例を本定例会に上程しております。この後、7月初旬に助成対象年齢が拡大となる16歳から18歳までの児童に対し、新しい医療費受給者証を交付するための申請書の発送を予定しております。 なお、既にこども医療費助成を受けられている15歳までの児童につきましては、改めて申請の必要はございません。 9月下旬には、全ての助成対象者現物給付方式に対応した新しい医療費受給者証を発送する予定としております。また、医療機関などに対しましては、8月初旬に請求事務の説明会を開催する予定であります。 特に、現物給付化の実施に際して課題となりますコンビニ受診防止の啓発については、広報、市ホームページとあわせて4カ月半の健診時にパンフレットをお渡しするなど効果的な方法を検討し、実施してまいります。 なお、助成対象は、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある方といたしますので、高校に通っていない場合であっても、こども医療費助成の対象者となります。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 2点目に、市外・県外での受診や、院外処方の取り扱いについてお尋ねいたします。 加賀市の子供が市外や県外で受診した医療費については、どのようになるのか。また、院外処方のお薬についてはどうかお尋ねいたします。 これらの変則的な受診において、もし現物給付とならず自己負担が発生するのであれば、償還払いとなるのか。その場合、どのような手続が必要となるのかも、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 市外・県外での受診や院外処方の取り扱いについてお答えをいたします。 現在、石川県内の医療機関等での受診、院外での保険調剤については、現物給付の対象とする予定で準備を進めております。ただし、健康保険証や受給者証を提示しない場合、また、県外の医療機関を受診した場合などは、現物給付の対象とはなりませんので、一旦窓口での自己負担分を支払っていただく必要がございます。 このように、現物給付の対象とならず、窓口で支払いをされた場合は、領収書を添付の上、市役所・出張所の窓口で申請をされれば、これまでどおり償還払いによる助成は受けることができます。 なお、これらにつきましては、先行する他市の事例などを参考にいたしまして、周知等にも工夫を凝らし、円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 円滑な運営をお願いいたします。 最後の質問は、加賀市医療センターについて4点お尋ねいたします。 1点目は、加賀市医療センターシンボルマークについてお尋ねいたします。 統合新病院の名称が「加賀市医療センター」に決定いたしました。加賀市民の命を守る中心拠点として、来年度の開院に期待が寄せられております。 議会でも、新病院の開業を前に約1年の検討を経て、地域の医療を守り育てる条例を今定例会に提出する予定となっております。御承知のとおり、加賀市のような地方都市で安心して医療を受けられる体制を維持することは、全国的に見ても大変困難な状況となっております。 我々市民は、医師やスタッフが非常に限られた体制の中で、市民の命と健康を守る役割を担っていただいていることを理解しなければなりません。そして、信頼と感謝の気持ちを持って受診し、自分たちの手で地域医療を守っていこうという意識が必要であります。新病院成功の鍵は、市民一人一人がその意識をいかに持てるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。 そこで、新病院のコンセプトやビジョン、さらに今申し上げた地域医療を守っていこうという意識啓蒙も含め、新病院のシンボルマークを小学生からお年寄りまで広く公募してはいかがでしょうか。新病院に対する愛着の醸成や、特に小中学生には、夏休みの宿題などを活用し応募していただくことにより、子供のうちから地域医療について考えていただくよい機会になるのではないかと考えます。当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 加賀市医療センターシンボルマークについてお答えいたします。 御提案いただいている統合新病院のシンボルマークにつきましては、新たな検討項目となります。それゆえ、名称の場合と同様、まずは統合新病院の運営方法などを協議していただいております加賀市病院統合協議会にお諮りしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新病院は議員が今おっしゃられたように、地域医療の中核でございます。また、思いやりをその基本理念として、市民の命と健康を守る役割を担っていくものでございますので、市民の皆様に親しまれ、愛される病院にしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。 2点目に、請負金額の増額についてお尋ねいたします。 新病院の建設事業費の増額要求について、先般、2回行われました公開説明会において、大林・山下グループから、公共単価等で算出した結果、26億6,000万円から18億円になったと提示がございました。加賀市にとっては一歩前進でありますが、市民感覚ではまだまだ理解できないところでございます。 市民の御意見を大別しますと、1円たりとも払うべきではないという御意見と、スライド条項があった以上、必要な費用については払うしかないという御意見に分かれるように感じております。いずれにしても、18億円という金額は非常に大きな金額であり、開院後の経営にも影響を及ぼすと思われます。 この問題に対し、市は今後どのような方針で、どのように対応するおつもりなのかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 請負金額の増額についてお答えいたします。 統合新病院の建設事業費につきましては、大林・山下グループからの増額要望を受け、去る3月20日と4月23日の2回にわたり、公開の場において説明会を開催し、要望に至った経緯や金額の根拠等について確認を行ったところでございます。 この2回の説明会により、当市と大林・山下グループとの考え方の相違点が明らかになりましたので、対比表の形で取りまとめ、市のホームページに掲載するとともに、議会の皆様にも御報告をいたしたところでございます。 両者の考え方の主な相違点といたしましては、労務単価の将来予測、労務費における必要経費の考え方、資材費の将来予測の3点でございます。この3点について、大林・山下グループの考え方に基づいて増額に要する額を算出した場合、18億円の上乗せが必要とのことでございました。 当市といたしましては、契約締結時において予測できた労務単価の上昇分や労務費における必要経費は認められないものと考えております。ただし、国土交通省からの「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という通知にのっとった対応も必要であると、このように思っております。 また、大林・山下グループからの説明を受ける中で、契約締結時には予測できなかった事情が生じているということも認識しているところでございます。それらについて必要な考慮を行うことはやむを得ないものと、このようにも考えておるところでございます。このため、資材費についても、大林・山下グループから資料の提出を求め、現在、精査の完了に向けて積算作業を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 3点目に、山中診療所の今後の予定についてお尋ねいたします。 新病院の開院に先駆け、10月には山中温泉医療センターを市直営の病院とするとお聞きしております。しかし、山中の診療所については、どのような体制で運営されるのか、いまだに示されておりません。山中地区の方にはもちろんですが、全市民に対してもそろそろ周知する必要があると思います。 この件について、現在までどのような協議・検討がされているのか、また、今後どのようなスケジュール、運営体制で診療所が開院することになるのかお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 山中診療所の今後の予定についてお答えいたします。 山中温泉医療センターの閉院後の診療所につきましては、これまでもお答えしたところでございますけれども、病床の設置や温泉の活用など、住民からの要望がございました診療所機能の実現、これと19床の有床診療所とした場合の収支計画案における市の負担額など、採算性とのバランスをとることが非常に難しく、調整に時間を要しているところでございます。 今後のスケジュール等を含めまして、早期に方向性をお示しできるよう努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) ぜひ早急な決定をお願いしたいと思います。 最後の質問は、基本構想の時点修正についてお尋ねいたします。 病院事業管理者の予定者として、この6月より、喜多一郎先生が参与として着任されることになりました。喜多先生には市民から病院の運営、経営、医師の招聘に大いに期待をされているところでございます。 平成23年11月に策定されました加賀市医療提供体制基本構想、それをもとにした基本計画では、二次救急患者を全て市内で受け入れることを目標に、医師は43名、病床については一般病床を300床、うち回復期リハビリテーションを45床としております。 しかし、現在では、この計画策定時より3年以上を経過しており、二次救急やリハビリに対する診療報酬制度など、かなり世の中の動向、国の動向が変化しているとお聞きしております。 また、想定外の建設事業費の増額要求により、経営シミュレーションの見直しも考えられます。さらに、開院を間近に控え、医師確保の見込みについても考慮する必要がございます。 これらを踏まえ、場合によっては、基本計画の現実的な時点修正も必要となるのではないかと考えますが、当局の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 基本構想の時点修正についてお答えいたします。 平成23年11月に策定いたしました医療提供体制基本構想は、医療・介護の供給体制の状況や医療需要の将来予測を踏まえ、加賀市の医療提供体制のあるべき姿を示したものでございます。その中で、加賀市民病院と山中温泉医療センターを統合する新病院構想や地域包括ケア体制の構築なども含めた医療提供体制の将来像を示しております。 平成24年8月には、この基本構想を具体化するため、統合新病院建設基本計画を策定し、建設全般に関する基本的な方針を定めたところでございます。また、平成26年3月には、建設基本計画の妥当性の検証を行ったところでございます。 このように、基本構想の具体化に当たっては、これまで検証を行いながら一歩ずつ進めてきているところでございます。今後も医療制度改正等の状況の変化にあわせ、適時適切に対応してまいりたいと、このように考えております。 また、建設事業費等の変更がございました場合、経営シミュレーションへの影響や見直し等については、適宜、議会等にお示ししてまいりたいというふうに思っております。 また、医師の招聘につきましては、開院後においても継続して取り組んでいくというものでございますけれども、医師の人数に応じた病院運営の方法について、開院に向けた準備と並行して検討をしていく必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君。 ◆(林直史君) 以上で質問を終わります。 ○議長(高辻伸行君) 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 質問に入る前に、地方自治に関するニュースがたくさん出ておりますけれども、最近、最も大きかったのは、何といっても橋下大阪市長の住民投票の敗北という記事だと思っております。 大阪都構想の是非について私が云々することは、私の本意ではありませんけれども、この住民投票の翌日の各社新聞に、今回の投票が意味するものと題し、識者の考察が掲載されていたのを読んだものであります。 その1つがこうでした。 今回の投票結果は、大阪市民による橋下市長の政治姿勢に対するレッドカードである。つまり橋下氏は、常に民主主義とは選挙である。選挙によって政治家の持つ判断の是非を有権者に下してもらう。それゆえ、その結果が1人の政治家を当選させたということは、その政治家に全てを託すということなのだと言い続けてきた。 つまり、今回、大阪市民は都構想そのものの是非ではなく、その市長の政治姿勢を拒否したと言えるとの考えを、私は1つの卓越した見解であると考えます。 翻って、市長、私はあなたのこれまでの市政運営を見ていると、今言った橋下市長と同じ方向性を感じざるを得ないのであります。選挙結果は絶対であります。1票でも多ければ勝利であります。 しかし、その勝利は、市民による当選者に対する全面信頼と全面委託を意味いたしません。市民は常に政治にかかわる私たちを冷静に見詰めています。そして、民意が通じない独善的な市政の方向に対して、必ず何らかの形でノーを突きつけてくることでございましょう。 私たちに必要なのは、市民とのこのような緊張関係なのでございましょう。橋下氏は大きく見間違えたと、私は思います。弁舌爽やかに、相手を論破すれば人々はついてくると、市長も歩むべき道を間違えないでいただきたい。そんな思いを胸に今回質問をしたいと思います。 質問の第1は、加賀温泉駅と大聖寺の直結道路の建設についてでございます。 この項の(3)に、大聖寺・作見地区区長会が、市長に対する要請の日程調整が、市長は多忙のためできないと聞いておりましたので、質問項目に挙げさせていただきました。しかし、なぜか、質問通告後の6月4日の月曜日に市長との面談が行われたとお聞きしましたので、この項は下げることを議長に御理解いただき、まず第1より質問に入りたいと思います。 第1番目の大聖寺加賀温泉駅間の新設道路促進期成同盟会の活動に関する市長の見解についてでございます。 大聖寺加賀温泉駅間新設道路促進期成同盟会が昨年の10月7日に、大聖寺あるいは作見両区長会、そしてこの地区の議員、県議会議員、随行者は建設部長、課長、係長が同席し、谷本知事に要望書を提出して、道路の早期の着工をお願いしたことは、行かない市長も周知していることであります。 また、この要望書に関しては、大聖寺地区区長会や作見地区区長会などを含めた地元住民の長年の念願であります。この機会を逃したならば、今後の大聖寺や作見地区の停滞を招きかねないと思うわけでございますけれども、まず市長の見解をお願いします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 大聖寺加賀温泉駅間新設道路建設促進期成同盟会の件でありますが、この期成同盟会は平成6年に設立をされて、北陸新幹線の整備に伴う側道を利用した道路を新しく建設しようということで、平成12年度まで県などへ要望活動を行っておりました。 しかし、新幹線の着工についてめどが立たないということで、平成13年度以降はその活動を中止していたとお聞きをいたしております。 平成23年12月に政府・与党が北陸新幹線金沢・敦賀間の認可・着工を行うという確認をしたことから、平成24年より期成同盟会として県への要望活動を再開したものと承知をいたしております。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 関連しますので、次の2項に入りたいと思います。 2番目の谷本知事の推進表明に対する市長の見解についてでございますけれども、この道路は新幹線の加賀温泉駅の開業に合わせて整備されていかなければならない事業でありますし、ことしの3月11日の北國新聞の県議会の記事によれば、谷本知事は、大聖寺には重要文化財や寺院群の観光資源が多いため、北陸新幹線の交流拠点としての役割が高まり、誘客にもつながると指摘され、早急に方向性を決定しなければならないという強い意思を示されております。 このことに関して、市長は早急に知事に会って、今後の加賀市の取り組みと市の意向を示して、調整を始めなければならないと思いますが、市長の見解をお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。     (発言する者あり) ○議長(高辻伸行君) 傍聴席の方、お静かに願います。 ◎市長(宮元陸君) 私が公式な場所で申し上げるのは、恐らくここが初めてなんだろうと思います。去年にもそういう陳情もありましたし、先般も区長会からの話があったわけであります。 言った言わないという話を今ここでしていても仕方のないことでありますけれども、要は、今の建設道路の問題というのは、いわゆる優先順位としてどうなのかということなんですね。要は、今、加賀市にとって、優先順位は極めて高いのかということが論点としてあります。 もう一つは、不要不急のものであるかどうかということがあると私は思っています。人口減少がどんどん続いていって、これから公共事業のあり方というのは恐らく厳しく問われてくる時代になっているんだろうと私は実は思っておりまして、これまでも我々地域の住民として県に要望を続けても、できないことも多々ありました。いっぱいありました。県から、逆に我々地元に対して要望されても、できることもあるし、できないこともあるということであります。 知事の見解は見解として受けとめてはおりますけれども、それはそれぞれ地域の自治体によってケース・バイ・ケースなんではないでしょうか。私はやっぱりそれぞれのまちづくりという中、そして将来の予測を考えた中で、私はやっぱりそのあたりは慎重に考えていく、それぞれの地域の事情や地域のまちづくりという総合的なことを考えるべきなのではないかなというふうに私は思っておるわけであります。 県も予算があり余っているわけではないわけですよ。厳しい財政状況の中で、事業のやっぱり効果を考えていかなければいけない。そして、我々は市民であると同時に、私もこの間まで県議会議員をやっておりましたが、県民としてのコンセンサスをやっぱり得ながら進めていくという責任が県にもあるわけであります。 ですから、そのあたりのことを考えたときに、私はどうなのかなという思いもあります。それは、市財政が持ち出しをしなければ、では何でもいいんではないかという話には、私は今の時代なかなかならないだろうなというふうに思います。 我々は今申し上げたように、市民であると同時に県民でもあるわけですから、やっぱり県の財政を含めて、今の時代のあり方としてどうなのかなという考えは、私はあります。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) この件に関しては、細かいことは時間の関係も含めまして、議論を前に進めたいと思いますけれども、一言だけ、市長の発言を一言でまとめると、結局はこの道路については余り積極的に動きたくないというように私は聞こえました。 しかし、市長、これまで見てきたように、この直結道路の接続への大聖寺・作見両地区の区長会の思い、ひいては両町の町民の願いは切実なものだと私は感じております。その思いを酌んで、県議会議員も知事も正式に前向きな本会議答弁だったと私は考えます。 この経緯を踏まえ、地域の人たちの要望も踏まえ、私は市長の口から出てくる消極的な言葉には、正直言って耳を疑わざるを得ないのであります。私たちの知り得ないところで、場合によっては、市長はこの問題を後回しにする理由があるのでございましょうか。市長がいつも言うスピーディな行動こそが必要と思われますが、いかがかなと思っております。どうでしょうか。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) もっと突っ込んだ議論を私はすべきだと思います。 林議員の質問は、私は林議員のお立場上こういう質問をなさるように、私は非常に奇異な感じが質問要旨をいただいたときから感じておりましたけれども、まず、それだけの御質問をされるのならば、私はあなたにぜひお答えをいただきたいこともやっぱり幾つかあるわけですよ。ここは議論の場ですから。議論をする場ですから。 私は、今申し上げたように、道路建設をすることによって激的に変化するということをおっしゃるならば、だが、そのことによって60億円、70億円の建設費用がかかるわけですね。そのことに対して真に必要性がある。真に緊急性の高いものである。そして、建設によって費用対効果がどれだけ生まれるのか。そしてまた、いわゆる公共投資にかかる乗数効果みたいな話も国会ではいろいろとあったわけですよ。そういうことをあなた自身はどう考えていらっしゃるのかということを、私はやっぱりつまびらかにすべきなんではないですか。私はそれだけの思いで質問をされているんだろうと、私は思うわけであります。 それで、もっと大事なことがあります。実は災害対策なんです。防災なんです。減災の問題を今、加賀市はいっぱい抱えているわけです。例えば、新堀川河川改修事業、これは6割しか進んでいない。柴山潟浸水対策だって6割しか進んでいない。小野坂トンネルは50年たってしまった。加美谷台の山中温泉の砂防事業だって12%だ。勅使の砂防工事もそう、老朽化ため池が小塩辻だって、冨塚だってあるじゃないですか。これは全然手がついていませんよ。これは県営だ。そういうことを、私は雨が降って、急激なゲリラ豪雨が来たときに寝られない人がいっぱいいるわけですよ。私は、そういう問題を抱えている人が片方でいるのに、林議員、あなたはそういうことを全く意に介せずに、こういう議論をどんどん進めるということが、あなたは社民党ではないですか。社民党の立場、労働組合の出身者として、庶民の安全・安心、そして困っている人たちに対して手を差し伸べるということは非常に大事なことであります。 それらの理由に優先してあり余る理由というものがあるなら、ぜひ私はここでお示しをいただきたい。私が躊躇してきた理由はそういうことなんです。躊躇してきた理由はそこにあるんです。ですから、あなたの問いに対して、私は正直にお答えをしたわけです。あすどうなるかわからない。雨が降ったら寝られない。また避難勧告しなければいけない。そういう状況の中で、それ以上にあり余る理由があるんだったら、私に説明してください。ぜひ説明してください。私はずっと躊躇してきたのは、そういうことであります。 公共事業優先、田中角栄的手法を批判してきたのは、あなたたちなんではないですか。そういうことをもう一遍、原点に返って、ちゃんとやはり説明する理由は、私はあると思いますよ。私の素朴な思いをきょうはここで申し上げたいなと思ってお答えをさせていただきました。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 一口でまとめて言ってもらっても、社民党を出してもらってもあれなんですけれども、私はそれをこの場所で議論をしていくつもりはありませんけれども、今の市長の思いは聞きました。しかし、もっともっといろんな意味で細かくお話をする機会があるわけでありますから、そこで一つ一つ説明していきたいと。本会議は通告の流れの中でいっていますから、一定程度、説明についても時間協力をしていただかなければ困るということであります。 そんな意味で考えますと、次に進めなければ、残念ながら、この項で全部全てちょうちょうはっしやっておってもどうもなりませんので、次の項に入りたいと思います。 議長、よろしいですか。 ○議長(高辻伸行君) はい、どうぞ。 ◆(林俊昭君) 質問通告の2番目の「加賀市家庭教育支援条例」についてであります。 条例制定の緊急性についてお尋ねします。 まず、この条例は、さきの3月議会で山下教育長が、本条例は家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会全体で子育てを支援しようとする理念条例でありますと説明しておりました。それであるならば、拘束力もなければ罰則もない条例であるため、早急に制定する必然性は、私は全くないと考えます。市長の見解を伺います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 条例制定の緊急性についてでありますが、3月の定例会で答弁をいたしましたとおり、子供たちを取り巻く環境の悪化は顕著であり、現在も各地で幼い子供の大切な命までも奪う悲しい事件や、いじめ、児童虐待など数々の出来事が報じられております。 私は、「子供から高齢者まで安心して暮らせる、ライフロングサポートのまちづくり」を公約に掲げておりますし、本年1月に策定をいたしました加賀市地域共創プランにおいて、子供を産み育てたいと思われるまちづくりを目指しております。その実現に向けましては、まさに子供たちが伸び伸びと安心して健やかに暮らせる環境づくりが急務となっております。 国においても、社会格差の問題や若者の引きこもり、不登校、児童虐待相談対応件数の増加など、家庭と子供の育ちをめぐる問題の複雑化への対応について、喫緊の課題として捉え、子育て家庭を社会全体で支える必要性を強く提唱いたしております。 本市におきましても、将来を担う人材育成の重要性は国と同様であり、教育委員会とともに、今できることをしっかりと実行し、将来に備えなければならないと考えております。そのためにも、一日でも早く加賀市家庭教育支援条例を制定し、市全体で子育ての重要性を再認識するとともに、子育てに不安や困る気持ちを持っておられる家庭への支援を早急に進めなければならないと強く感じております。 子供の貧困対策や具体的な子育て支援につきましては、現在、緊急かつ積極的に事業を実施いたしておりますが、今後におきましても、さらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 今ほど、この家庭教育支援条例について喫緊の課題と言われましたけれども、私は子供の貧困対策や、平成25年6月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律、これを見てみますと、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務を明記しておりますけれども、親の責務は明記していないのです。公が親の家庭にまで条例で入り込むのはいかがなものかなと思いますが、なぜなら、子供の貧困対策は、国と地方公共団体の連携を密にして、総合的に推進することを目的としているからであります。 今や、日本の子供貧困率は、2012年時点では16.3%に達して、子供の6人に1人が貧困の状態に置かれておるのであります。貧困の連鎖を断ち切ることを具体化するために、石川県では「いしかわエンゼルプラン」の中に、教育の指針、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済支援を重点項目として、それぞれの項目に関した事業を具体的に明記しているのであります。 このような県事業との連携を積極的に図ればよいのであって、家庭教育支援条例などとは、私は、今は急いでつくるべきものだとは思いません。しかし、時間がないので見解を尋ねることを避けます。 次に、本条例に基づく事業の内容についてであります。 この条例に基づく事業内容に関しては、さきの3月議会で掛山教育委員会事務局長は、家庭教育支援推進会議を設置して、諸団体の連絡会の開催や、講演会や学習会の開催、リーフレットの作成、家庭支援の啓発や情報提供などを提案すると述べております。 しかし、これらの事業は、従来からの各種運動をパターン化したものと類似したものであって、これによって児童虐待の件数が減少したり、あるいは子供の貧困対策の改善につながっていくことは甚だ疑問であります。教育委員会の見解をお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 加賀市家庭教育支援条例に基づく事業の内容についてお答えをいたします。 今年度の当初予算には、教育委員会として取り組む親の学びの講演会、人材養成のための学習会の開催、市民への情報の提供や啓発など、新規の事業費を計上しております。 条例制定後は、子育てや家庭教育に関係する機関の代表者で構成する、仮称ではありますが、家庭教育支援推進会議の設置を予定しております。この推進会議においては、家庭教育に関係する団体との連携によって、従来からの事業にはない新たな支援事業の実施や推進体制の構築等を考えております。 また、子供の貧困問題や虐待、育児放棄、児童の保護に関する事業、例えば貧困問題等にかかわる庁内関係部局連携による相談体制の確立、児童相談所等、関係機関との協力による虐待・育児放棄児童への対応の強化等々、本条例に基づくさまざまな事業の実施は、家庭教育への支援や子供たちのよりよい環境づくりに大きく寄与するものと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 加えて、この条例は、家庭教育がよくなれば全てよくなるという幻想を抱いておるようでございますけれども、教育委員会は、東京都の荒川区が全庁的に取り組んでいる子供の貧困と社会排除への取り組みを、私は非常に参考にすべきと思います。今後、貧困家庭がますます増加し、行政が具体的な施行を行わない限り、貧困の連鎖を断ち切ることは困難であろうと考えます。 また、貧困家庭やひとり親の児童生徒の学習支援、在宅養護支援などの事業を立ち上げていくことが、私は教育委員会の喫緊の急務で責務であると考えますけれども、改めて教育委員会の答弁を求めます。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 再質問に対してお答えをいたします。 議員がおっしゃられました東京都荒川区の取り組みであります「グロス・アラカワ・ハッピネス」に対して、子供の貧困、社会排除問題に組織を挙げて取り組んでいることは承知をしております。荒川区のこうした取り組みは、議員御提案どおり、非常に大切なことと思いますし、今後参考にしていきたいと思います。 加賀市においても、ある地区では、金沢大学と連携し、学習支援が必要な児童に基礎学力の定着を目指す授業など、幾つかの貧困家庭支援事業が実施されていますが、家庭教育支援条例を契機として、なお一層、貧困家庭やひとり親の児童生徒の学習支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 大項目、統合新病院についてに入りたいと思います。 その1は、事業管理者選任についてであります。 御案内のとおり、さきの議会全員協議会でかなりおくれになっていた、来年4月開院の統合新病院の事業管理者予定者の喜多一郎氏からの御挨拶を受けまして、私はある意味、安堵をしました。 さて、市長は喜多一郎氏を選任するに当たり、当然のことと思いますけれども、統合新病院の理念や加賀市の医療の方向性などをどのように伝え、要請したのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 病院事業管理者につきましては、先日御報告いたしましたとおり、本年3月まで独立行政法人地域医療機能推進機構金沢病院の病院長として地域医療連携や魅力ある病院づくりに向けた改革を進めてこられた喜多一郎氏に、来年4月の統合新病院開院と同時期に就任していただくこととし、開院に向けた準備を進めていただく観点から、去る6月1日より加賀市参与に就任をいただいております。 就任をしていただくに当たっては、御指摘のございました統合新病院の基本理念を初め、加賀市医療提供体制基本構想や加賀市統合新病院建設計画検証委員会における意見など、これまでの経緯等も含めてお伝えした上で要請を行ってまいりました。 喜多氏にはこれらを踏まえた上で、病院事業管理者をお引き受けいただいたものであり、これまでの経験や実績などを生かした病院経営を期待しているところであります。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 市長は統合新病院計画において、計画の検証、第三者機関で行ったその基本計画の検証のまとめの中からそれぞれまとめて言われ、そして確認をとったということでありますから、それを前提に、市長と喜多氏と同じ方向を確認しての指名と、そういうことを判断しながら、(2)医師招聘及び研修医の受け入れについてのほうに入りたいと思います。 今月の3日の新聞記事に、医師不足が懸念される能登北部の病院で地域医療研修を受ける研修医が、今年度、前年度より17人多い65人と過去最多になることが報道されておりました。北村教授は、今年度、東京大学附属病院から2人増の10人の実績を上げておるとのことでございました。県議会議員経験の宮元市長は御存じのことと思いますけれども、谷本知事はたしか7年ほど前と思いますが、記憶で申しわけありません。東京大学の加賀市出身、北村 聖教授、聖マリアンナ医科大学の珠洲市出身の大坪毅人教授など、ふるさとの石川の医療大使に委嘱し、これまで医療従事で実績を上げている方であります。 市当局は石川県に対し、加賀市に研修医が来ていただくことの要請をなされておるのでございましょうか。また、医師招聘については、これまで幾度となく市長を先頭に格段の努力をしてきているなどと答弁しておりますけれども、現在までどのような成果があったのか、その状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 医師招聘及び研修医の受け入れについての御質問にお答えをいたします。 まず、医師招聘につきましては、この6月より、喜多参与と私とで関連大学の先生方に対する着任の御挨拶とあわせ、現状報告をさせていただくとともに、協力の要請をしているところでございます。 関連大学の先生方からは、事業管理者に対する期待と応援協力の言葉もいただいております。関連大学の医局の人員も厳しい状況と承知しているところでありますが、継続的に連携強化を図り、一人でも多くの医師を派遣していただけるように働きかけてまいっております。 また、地域外の医師に対しましては、順次アポイントをとりながら、調整がつき次第、訪問、面談に伺う予定でございます。さらに、喜多参与のこれまでの経験や人脈を生かしながら、訪問、面談を行うことで、さらなる医師の招聘に努めてまいります。 また、御質問のありました能登北部の研修医の受け入れがふえている件につきましては、研修先をみずから選ぶことができるとされております研修医が、県外からも含めて増加をしていくことによって石川県内にとどまっていただき、そして医療に従事する医師がふえること、これが期待されております。このことから、関連大学の医師数が充足をしてくれば、当院に対してもよい影響があるのではないかというふうに思っております。 当院は、現在、金沢大学附属病院の協力型の臨床研修病院に指定をされております。研修医の受け入れ先となっておりますけれども、今年度の希望者はございませんでした。このような状況を打開すべく、昨年度から研修医の前段階であります医学生の受け入れを始めております。これまでに9名の実績がございます。 今後も、医学生の受け入れを受け続けて、学生が医師となり、臨床研修を受ける時期に研修先の病院として選んでいただけるように、努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) このことの再質問は、後でまた病院問題ありますので行いたいと思いますが、そういう意味で(3)、第3項目の地域の元気づくり交付金について入りたいと思います。 これは統合新病院の建設に当たり、地域医療再生基金14億7,000万円で、その交付金とは別に、別の追加交付金およそ5億6,000万円についてであります。この交付金が、石川県にいまだ棚上げされているようでございますけれども、具体的な説明を伺いたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 地域の元気づくり交付金についてお答えいたします。 現在、統合新病院の建設費の財源として、石川県の地域医療再生臨時特例基金と医療施設耐震改修等促進臨時特例基金からの補助金約21億8,200万円を予算計上しているところでございます。 御質問のありました地域の元気臨時交付金につきましては、耐震化事業に対しまして国から県に追加して交付されたものでございます。この交付金につきましては、既に医療施設耐震改修等促進臨時特例基金に積み立てられており、統合新病院の建設事業費が確定いたしましたら、県との調整を行い、加賀市分の追加交付金でございます約5億6,900万円を含めて、当市から県へ交付申請を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) このテーマについては、あくまでも2つの病院を1つに統合するという中での追加交付金と私は判断しております。先ほどの同僚の議員の説明の中でもありましたけれども、山中の診療所、19床の問題がまだ云々言われておると言われておりますけれども、これが例えば19床が3床残ったり、2床残ったり、それでもこの交付金が出ると判断してもよろしいんですか。 ○議長(高辻伸行君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 山中の診療所につきましては、19床以下の診療所と、20床以上の病院ではないことから、今申しました基金からの県を通した補助、こちらのほうには影響しないものと、このように伺っております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) このことには、一番、山下副市長が詳しいわけでありますけれども、私の判断では、ベッドを残すということであった場合に、県としてはこの交付金は難しいということで棚上げしているような思いも、私は思っているんですが、この辺は私の思いとは違いがあるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 山下副市長。 ◎副市長(山下正純君) お答えをしたいと思います。 今ほど大田新病院地域医療推進室長のほうから答弁をさせていただきました。この統合新病院の建設に当たりまして、いろんな財源が国のほうから交付金としてくるわけでございます。 その中の中心となりましたのは、いわゆる国の地域の再生ということで、病院の統合、これは県の地域医療再生計画に基づく統合でございます。統合に関しまして参ります基金、14億何がしが、これが一番中心となっております。 そして、今回、今議員のほうで御質問のございました元気づくり交付金は、これはいわゆる山中温泉医療センターの病院を耐震化をするという形で、いわゆるそのことを建てかえの財源とするという形でございます。ですから目的が全然違います。 ですから、いわゆるその耐震化をすることによって、これは国の補正で追加された事業でございますので、その交付金としての補助金、補助金のほかの裏財源を確保するために元気づくり交付金を交付するということでございます。 ですから、まず、この新病院の統合計画の中で、先ほど大田新病院地域医療推進室長が申しましたように、病院がまず統合される。ですから、山中温泉医療センターが病院という形では残らないということが、これまず地域医療再生基金の交付の条件であります。 それから、山中温泉医療センター、病院が現在耐震基準を満たしていない部分について、建てかえが行われる、要するに耐震化が行われると。これは実際に現実的な仕事としては、統合新病院のほうに新しく移るわけです。建てかえされるわけでございます。その事業が実施されることによって交付される補助金と、そしてその裏の財源となる交付金でございますので、その辺を今診療所での問題が残るから棚上げになるという形ではないということで、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 微妙なことを言われましたけれども、県との関係の中で、私は今副市長の答弁、非常にデリケートでありますので、これ以上は突っ込みませんけれども、ベッドを何らかの形で残すということについては、かなり5億6,000万円は困難ですよという話を聞いておりますので、私が勉強不足なのかもわかりませんので、この辺は改めてまた違う機会にいろんな話ができればなと思っております。 次に、加賀市民病院事業について入りますけれども、最近、市民からよく加賀市民病院の様子を聞きます。若干紹介しますと、加賀市民病院はいつ行っても空いていますね、このような状態で病院経営は大丈夫ですかと。この間、民間開業医に行ったら、座る場もなく、たくさんの患者がおりました。加賀市民病院はカテーテルを入れる医師もいないそうだが、あるいは普通、民間開業医から紹介状をいただき加賀市民病院を受診するのが当たり前ですけれども、加賀市民病院から民間開業医に紹介状を書いておられる、こういう状態がたくさん寄せられたときに非常につらいものを感じるわけであります。実態はどうなっているのか。 まず、質問第1、(1)の医業収益についてお尋ねします。 まず、平成26年度の医業収益では、平成25年度決算と比較してどのような今現在見込みなのかをお尋ねします。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 医業収益についてお答えをいたします。 平成26年度の医業収益の見込み額は37億4,000万円であります。平成27年度の決算額と比較いたしますと、約3億円の減収となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 訂正、平成27年度と言われたんですけれども、平成25年度と違いますか。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 申しわけございません。私の答弁誤りでございました。 平成26年度の医業収益の見込み額は37億4,000万円であり、平成25年度の決算額と比較しますと、約3億円の減収となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 今ほどの答弁で医業収益だけを考えますと、前年度から3億円の減収という答弁であります。 私は、公立病院ですから、赤字を云々と言いたくはありませんけれども、しかし、経営を軽視するわけにもいきません。なぜなら全国の多くの自治体病院では、その経営状況を改善し、赤字を黒字化に転換している状況が、現状がかなり多く出てきております。 そういう中で、加賀市民病院がここにきて、収入額が減少したことの原因究明が急務と思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 減収の主な要因につきましてでございます。 外来患者数がほぼ前年並みであったのに対しまして、延べ入院患者数が、前年度と比較して約4,100人減少した点があると考えております。また、手術治療目的の入院患者の減少により入院単価が下がったことも、この点も要因として挙げられると考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) そこまでは入れるかどうかわかりませんけれども、確かにある意味では、私は昨年の10月に整形外科の先生の退職、その影響もあると思います。 しかし、私が調べてみると、常勤医師は平成25年度が28人、平成26年度は29人、平成27年度は27人であり、不足は非常勤で補っておるわけでありますけれども、そのことから減収はとても考えられないと思うんですが、要因をもっと詳細に分析する必要があるんではなかろうかと思います。まことに失礼でございますけれども、今いる医師のモチベーションの問題などないのかの分析も必要かと思います。 なぜなら、これまで加賀市民病院は急性期の病院として、市民の安心・安全な医療を担保してきたわけであります。その代表的な実績として、多くの手術件数をこなしてきておられます。近年の手術数における実績を私見てみました。これを見ますと、平成24年度が1,279件、平成25年度が1,177件、平成26年度が1,044件と、毎年100件以上減り続けておるわけであります。これでは急性期の病院としての体をなしていないと見ますけれども、この現状分析なども含めて、新しい病院開業前にすべきと考えますけれども、どのような考えかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 現在の手術件数の減少等についての医師のモチベーション等についての御質問にお答えをいたしますが、まず、今常勤医の医師のモチベーション関係につきましては、昨年度来より、魅力ある病院づくりを進めておりまして、それぞれ一生懸命働いていただいた先生方には、それに報いるような形でのきちんとした手当ての見直し、その他について処遇改善等も行ってきておりまして、それに対してはっきりとした評価をいただけたということで、常勤医のほうからは、その評価を出したことに対して非常に頑張っていただいているというふうなのが現状でございます。 手術件数の減少につきましては、やはり年々減少気味ではありますけれども、昨年秋に退職した医師が外科系の医師であったこともありまして、この手術数の減少というのは、やはり顕著にあらわれているのは否めないというふうに考えております。 今後は、よりこのような形で、地域のかかりつけのお医者さん、地域の診療所との連携を深めながら、そういうふうな手術対象の患者さんの紹介を受けていくというふうな体制をどんどん進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 申しわけありません。今の答弁をいろいろと聞いておりまして、(2)も含めて答弁されておると思いますので、(3)の救急応援医師を断った理由についてに入りたいと思います。 先日、知人のお見舞いに金沢の大学病院へ行ってきましたけれども、たまたまそのとき偶然、加賀市民病院の救急の応援をいただいている某教授さんと出会いました。当然、私としては、日ごろのお礼を申し上げました。ところが、教授より、本年4月より加賀市民病院にはもう来ないでくださいと申し出があったとお聞きし、私自身は突然の言葉に耳を疑いました。 教授によると、数年前に加賀市民病院で救急体制が専門医療以外を診療することに不安があることから、常勤医師に緊急医療の対処の仕方をレクチャーしてほしいとお願いされ、月に一度、夜の時間外救急を受け持っていたとのことでございました。 このような方をお断りすることは事実でございましょうか。事実とすれば、私はゆゆしき問題で、いろいろ内部的なさまざまな問題があるんだと思いますけれども、加賀市の救急医療を憂いて、金沢大学が応援しようと考えているのに、全く理解できないのでありますけれども、どのような考えかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長(河本正巳君) 救急応援医師を断った理由についての御質問にお答えをいたします。 この医師は、議員さんがおっしゃられたように、応援の医師、加賀市民病院における救急対応の指導のためということで来ていただいた先生であります。これまで当院の日当直医師とともに患者さんを診療し、また、救急の指導をいただいたところでありますが、救急受け入れ態勢の構築に一定の成果を得たこと、また、来ていただいていた先生の御負担を考慮し、結果的に指導の終了に至ったものであります。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 次に入りますと時間がなくなりますので、まことに申しわけありませんが、通告して、それぞれ事務方が質問答弁を書いておると思いますけれども、次の機会に質問をしたいと思いますが、最後に一言。 道路問題で私自身の社民党の考え方も含めていろいろと言われましたけれども、残念ながら、ぜひ市長とは、この本会議の中で市長の考え方を述べられましたので、それに対する私自身の思いも含めて、なぜこの道路が必要なのかということも含めて、9月議会で、私は整理して質問したいと思います。 最後に、市長は地域の市政懇談会で、歴史に残る市長になりたいと力説しております。私もびっくりしましたけれども……     (「仕事をしたいと言った」と言う者あり) ◆(林俊昭君) 仕事をしたいと言ったの、歴史に残る仕事をしたいと言った……。 歴史に汚点を残さない仕事を期待して、終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 林俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長(高辻伸行君) この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後1時を予定しております。                             午前11時55分休憩                 平成27年6月13日(土)午後1時00分再開出席議員(17名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(1名)                           9番  高辻伸行 △再開 ○副議長(田中金利君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続)
    ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) けさの新聞1面のトップに、10年前に比べ高齢者は5歳から10歳若返っているとの報道があります。高齢者の健康状態には大きな個人差はありますけれども、今後、元気な高齢者の社会参加によって、超高齢社会の活力あるまちづくりが進むことを願いながら質問に入ります。 質問の1番目は、地域福祉計画についてであります。1点目は地域福祉のあり方について。 ことし4月、福祉こころまちプランが公表されました。このプランは高齢者福祉と介護保険事業の計画をまとめた高齢者お達者プラン、障がい者と障害福祉の計画をまとめた障がいのある人のサポートプラン、子ども・子育て支援事業計画、健康応援プラン21、この4つのプランと連携し、各種施策が効果的に実施されるよう、市の総合計画の健康福祉分野の主導的な福祉計画と位置づけられております。5つのプランはそれぞれ策定時期、計画期間にずれはありますけれども、ことし4月には健康応援プラン21を除いた4つのプランが同時策定となり、これまでの実績と将来の見通しを踏まえた健康福祉の節目のプランのスタートであります。 市長は、さきに市の総合計画、後期実施計画となる地域共創プランを発表し、将来への備え、一番の施策の柱に健康福祉の増進を掲げ、子ども・子育て支援、医療・福祉・介護の連携、高齢者、障がいのある人が安心して暮らせるまちづくり、統合新病院の建設などに取り組んでおられます。制度の谷間にある地域福祉の課題にも対応という福祉こころまちプラン、将来への備えとする地域共創プランにかける市長の思い、決意、施策方針、そしてまた市長の歴史に残る仕事をしたいという、これだけは仕上げておきたい、きちんと道筋をつけておきたいというこだわりの健康福祉分野の政策課題があればお尋ねをいたします。 ○副議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 地域福祉のあり方についてであります。 近年の少子高齢化や核家族化などによりまして、人間関係の希薄化や社会からの孤立など、地域社会は大きく変化をいたしております。本市の65歳以上の高齢化率は30%を超え、また出生数は減少しており、超高齢・人口減少社会が到来をいたしております。 このような状況の中、地域共創プランでは、将来の備えの柱の1つである健康・福祉の増進の中で、高齢者がいきいきと安心して暮らせるまちづくりを掲げております。この理念の実現に向け、市では本年3月に地域包括ケアビジョンを策定し、保健・医療・福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組むことといたしました。また、本市の地域福祉分野の計画として福祉こころまちプラン2015を策定しております。 高齢者が安心して暮らせるまちづくりには、保健や医療、福祉が一体的に提供されることは当然でありますが、まちづくりの原点は地域の連帯感であると思っております。超高齢・人口減少社会に対応していくためには、人と人とのつながりを大切にした向こう三軒両隣に例えられるような地域住民の助け合いの意識を高め、互いの顔が見え、互いに声をかけ合う近所づきあいができる地域でともに支え合う力、地域の連帯感の醸成を進めていく必要があると考えております。困ったときはお互いさまと自然に助け合えるような連帯感を持ちながら、行政とまちづくりが一体となって、誰もが安心して暮らせるまちづくりを築くための取り組みをスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) ぜひ市長のこだわりの健康福祉分野の政策課題を積極的に進めていただきたいと思います。 地域福祉計画の2点目、地域見守り支えあいネットワークの充実と促進についてであります。 1つ目は、制度の普及についてお尋ねをします。 見守り支えあい制度は、平成22年度から高齢者や障がいのある人を対象に、災害時の見守り支えあいという観点の見守り制度として実施されてきました。もう一方、高齢者等見守りネットワークは社会福祉協議会が中心となって、高齢者等の見守りと緊急時対応などのために、平成16年度のモデル事業からスタートしたものと思っております。 後から制度化された見守り支えあい制度と先行していた見守りネットワークの事業内容は似通っており、事業にかかわる地域の関係者が入りまじっていることでもあり、事業に対する地域の共通理解、共通認識の浸透には時間がかかっておると聞いております。 今回策定された福祉こころまちプランの地域福祉分野の重点施策の1番目に、地域見守り支えあいネットワークの充実と促進が掲げられております。その項目の中のアンケート調査の結果であります。調査結果によりますと、市の地域見守りネットワークを知っているかとの問いに対して、知らないが68.9%、一方、地域に要支援者を支える制度は必要だと思うかの問いに対して、とても必要、必要、今後必要になってくるが合わせて75.3%、避難行動要支援者名簿の地域での活用は重要だと思うかとの問いに対して、とても重要、重要、今後重要になってくるを合わせて、答えが78.5%であります。制度や要支援者名簿の必要性、重要性は感じているが、見守り支えあい制度があるということを知らないという、一見矛盾した調査結果であったかと思っております。 過去に二本立ての見守り支えあいの制度、仕組みがあったこと、その制度、仕組みを融合してきた経過も振り返りながら、地域見守り支えあいネットワークが普及、浸透していない原因と今後の対応策についてお尋ねをします。 2つ目は、避難行動要支援者名簿の個人情報取り扱い協定書の締結目標についてであります。 まず、ネットワークの登録要援護者数を見ると、たしか平成23年6月、私は議会でこれも質問しましたんですけれども、そのときには対象者は6,000人。そのうち約2,300人を名簿に載せるというお話でしたけれども、今回のこの福祉こころまちプランの中では、平成27年1月時点で対象者が6,997人、登録者が2,736人とのことであります。対象者、登録者とも移動や増減があると思いますけれども、平成27年度に3,200人、平成31年度に3,600人という登録者目標、これはなぜ低いのか。伸ばせないのか。御所見をいただきたいと思います。 また、登録者数の目標が低いにもかかわらず、避難行動要支援者名簿の個人情報取り扱い協定書の締結目標を全部の町内としているのはどういうわけか、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長(田中金利君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 初めに、地域見守り支えあいネットワーク制度の普及についてお答えをいたします。 先般、策定いたしました福祉こころまちプラン2015では、地域見守り支えあいネットワークの充実と促進を重点施策として取り組むこととしております。先ほど議員がお話しのとおり、見守りネットワークとそれから見守り支えあいネットワーク、これらを融合して新たにこの見守り支えあいネットワーク事業を展開しております。 このネットワーク事業は、主に民生委員などのふだんからの見守り活動の中で、ひとり暮らし高齢者や障がいのある人など、日常や災害時などに支援が必要な人を把握しておくため、要支援者名簿を作成し支援を行うものでございます。 しかしながら、ネットワーク事業の認知度につきましては、議員のお話のとおり、昨年度実施しました一般市民対象のアンケート調査では、事業の認知度が約30%と低い状況でございました。認知度が低い原因につきましては、市と社会福祉協議会は地域の支援者が円滑に見守り活動が行えるよう地区座談会等を継続して開催しており、地区役員や福祉協力員などの方へのこの制度の浸透はある程度できているものの、一般住民に対する周知、これが不足しているものと捉えております。 今後は地区座談会などにもより多くの一般住民に参加してもらえるように工夫もしてまいりたいと思っております。 一方で、アンケート調査では、要支援者を支える制度については、約76%の方が必要であるとの回答をいただいております。ネットワーク事業を、またこの要支援者名簿の活用、これを充実・促進していくためには、要支援者のみならず、全ての住民の方々の共通した理解が必要かと思っております。今後さらに市民に対する周知、啓発に努めるとともに、民生委員などの御協力をいただきながら、ネットワーク事業の推進を図ってまいりたいと思っております。 次に、各町との協定締結の目標についてでございます。 平成25年に災害対策基本法が改正されまして、災害時に支援が必要な人の避難行動要支援者名簿の作成が市に義務づけられ、この名簿を民生委員を初めとする地域の関係者である町内会や、また社会福祉協議会、消防などと共有することが定められたことから、昨年度から全ての町と名簿の共有を進めているところでございます。 次に、要支援者名簿の登録者と登録要件の該当者の関係でございます。 登録要件の該当者として、75歳以上のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方など、名簿登録のための基礎データとして住民基本台帳情報から約7,000人をリストアップしておりますが、この中には近隣に御家族が住んでいらっしゃる場合や、また元気な高齢者の方もおいでになります。このため、名簿登録者につきましては、民生委員が把握している要支援者の人数を踏まえ、計画では平成31年度の目標を3,600人としております。 今後も民生委員の協力を得ながら、支援が必要な方の漏れがないように進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) わかりました。 それでは、次の地域福祉計画の3点目でありますけれども、福祉協力員の確保についてお尋ねします。 1つ目は、福祉協力員活動の普及啓発についてであります。 先ほど同じアンケート結果の中では、地域福祉活動の要とも言える地元の民生児童委員を知らないという人が32.4%、福祉協力員を知らないという人が61.4%と回答されております。民生児童委員や福祉協力員の活動や役割が一般に余り理解されていない、浸透していないということになるのかなと思います。民生児童委員には相当長い活動計画があるので、一定の認知度はあるようであります。社会福祉協議会の福祉協力員の存在が知られていないというのは、残念というか、もったいないような思いがいたします。 福祉協力員は、市や社会福祉協議会の委嘱する地域福祉ボランティアで、区長や各町担当民生児童委員と協力して、主に見守り対象者の見守り活動を行うことになっております。福祉に理解と熱意があれば特別な資格は必要ないけれども、まことに地味な目立たない役柄であると思います。福祉協力員の役割と活動内容は地域で理解されているのか。民生児童委員や区長等との立場の違い、活動内容の普及啓発が必要であり、市としてもできる限りの福祉協力員の啓発、支援をやるべきと提言を申し上げ、所見をお尋ねします。 もう一つ、2つ目は、福祉協力員の引き受け手不足の認識であります。 おおむね各町に1人以上の配置、任期は2年、各地域において場所や時間帯によって福祉活動が手薄になることから、配置が必要と思われる町であれば、区長等地元関係者の推薦を得て福祉協力員を委嘱すると聞いております。そういった中で福祉協力員の配置数の過不足の状況、なり手がない、引き受け手がないというその不足の認識、そういったことについての状況と対応策をお尋ねいたします。 ○副議長(田中金利君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 初めに、福祉協力員活動の普及啓発についてお答えをいたします。 高齢者、障がい、子育て、健康のいずれの分野におきましても、地域の方々の連携や協力などさまざまな支えが必要かと思っております。福祉協力員は高齢化や核家族化に伴い、災害時や日ごろからの援助を必要とする人も増加していることから、社会福祉協議会が平成20年度から取り組まれている制度であります。議員のお話のとおり、福祉協力員には民生委員のサポート役として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がいのある方など支援が必要な人に対する見守りや声かけ、訪問等、民生委員と協力をしながら行っていただいており、日常や災害時の地域見守り支えあいネットワークの中で重要な役割を担っていただいております。 地域におきましても、徐々に福祉協力員の活動に対する理解も深まってきているとお聞きをしておりますが、今後さらに地区座談会や地区社会福祉協議会の広報紙などを通じて、福祉協力員の役割や活動について周知、啓発に取り組みたいと社会福祉協議会のほうからも伺っております。 次に、福祉協力員の引き受け手不足についてでございます。 平成26年度末では、市内に395名の方が協力員として活動されておいでになり、制度発足時の162名から着実に増加はしてきております。しかしながら、福祉協力員が設置されていない町もあることから、社会福祉協議会では区長や民生委員の御理解、御協力をいただきながら設置を呼びかけているところでございます。 市としましても、全ての町での地域見守り支えあいネットワークや地域の福祉活動を推進していくため、福祉協力員制度をさらに充実していく必要があると考えており、これまで以上に社会福祉協議会と連携した啓発活動を行い、福祉協力員の充足に努めてまいりたいと思っております。 福祉協力員にはより身近な地域の元気な高齢者の参加、これが非常に重要であると思っており、各地区のまちづくり活動でのPRや、また地域で活動されている保健推進員や老人会、生活支援サポーター、おたっしゃサークルの方々にも声をかけるなど、工夫をしながら福祉協力員の確保に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) ぜひ福祉協力員の皆さんも活動に励みを持って取り組めるように、市のほうからの積極的な支援をお願いしたいと思います。 質問の2番目に、市民の健康づくりについてであります。 1点目は健康寿命の延伸について。1つ目は健康寿命の推移についてであります。 平成26年10月、厚生労働省が、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を示す平成25年の健康寿命を男性71.19歳、女性74.21歳と発表いたしました。同じ都市の平均寿命と比べると、男性で9.02年、女性で12.4年の差がありました。平均寿命と健康寿命の差が広がると高齢者の生活の質が下がり、医療費や介護費もふえると言われております。近年の国、県、市の平均寿命及び健康寿命、そして、その寿命の差の推移と比較について御所見をいただきたいと思います。 続けていきます。2つ目、身体活動、運動習慣に関する情報提供、施設環境についてお尋ねをします。 市の特定健診問診調査結果によれば、日常生活における歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施とした人は、男女とも65歳から74歳が、40歳から64歳の若年者を上回っている。そしてまた、1回30分以上軽く汗をかく運動を週2回以上1年以上実施した人も、就労世代に比べ退職世代が多くなっております。日常生活の中で身体活動をふやす保健指導、就労世代の運動習慣者をふやす個人で取り組める運動の情報提供や運動指導、さらには年間を通じて運動可能な施設等、気軽に運動に取り組める環境整備について、どのように推進し実施していくか、これも御所見をいただきたいと思います。 3つ目は、身体活動、運動習慣の目標値についてです。 健康応援プランには、各分野に分けて市独自の項目も設定するなど、国と市の現状値、目標値が示されております。身体活動、運動習慣の項目では市の目標値が具体的な数字で示されておりません。市の指導や環境整備の見通しが難しく、目標値がつかみにくいのか。具体的な目標があったほうがわかりやすく、取り組みやすいのではないかと思います。また、身体活動、運動習慣の向上を図るためには、市の生涯学習課のほうでやっているかがやき市民大学校100点運動のように、自分自身の取り組みの励みになる市独自の目標設定、推進計画を考えてはどうか、提言をし、所見をお尋ねします。 ○副議長(田中金利君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 市民の健康づくり施策における健康寿命の延伸等、一連の質問についてお答えをいたします。 本市の健康増進計画であります健康応援プラン(第2次)では、生活習慣の改善によって脳卒中等の生活習慣病を予防して健康寿命の延伸を目指しております。 まず、平均寿命についてであります。国の平均寿命は年々伸びてきております。平成25年度は、男性が80.2歳、女性は86.61歳でありました。平成22年の国勢調査に基づき算出しました本市の平均寿命は、男性は79.29歳。石川県の79.75歳、全国の79.55歳とほぼ同じレベルとなっております。一方、女性については、本市は85.16歳で、石川県の86.81歳、全国の86.3歳に比べ、1歳以上短くなっております。 次に、平均寿命と健康寿命の差についてであります。厚生労働省では健康づくりの施策の評価研究として、平成22年と平成25年の健康寿命を算出しております。この研究によりますと、平均寿命と健康寿命の差は、平成22年は男性が9.13年、平成25年は9.02年と0.11年短縮されております。女性は12.68年から12.4年と0.28年短くなっております。これは介護が必要な期間がわずかながら短縮されたことを意味しております。この点から国は、第2次健康づくり運動施策について、現段階である程度成果が上がっているものと評価をしております。 本市の平均寿命と健康寿命の差につきましては、国の健康寿命の算定方法が変更されており、今後算定方法が確定した時点で算出して評価をしてまいりたいと考えております。 次に、健康寿命の延伸のための情報提供、施設環境についての取り組みについて申し上げます。 今年度は日常生活の中で家事や歩行といった身体活動をふやし、運動習慣のある市民をふやすことを重点的に取り組むこととしております。情報提供につきましては、健診結果説明会や保健指導の場面で、個人の生活スタイルなどに合わせて効果的な運動の実践について情報提供してまいります。 運動習慣を根づかせるための環境整備につきましては、今後各種の保健事業を通して市内にあります運動施設を紹介するチラシ等を作成し、市民への情報提供をするとともに、地区会館を活用してラジオ体操を実施する身近な会場をふやすように取り組んでいきたいと考えております。また、地区で活動されている保健推進員などと協働で健康講座を実施するなど、運動習慣について普及、啓発し、健康寿命の延伸を図りたいと考えております。 続きまして、目標値についてでございます。第2次健康応援プラン作成時には、国・県等の詳細なデータが不足していたため、一部目標値の設定を定めませんでしたが、その後のデータの把握により、この身体活動、運動習慣につきましては、特定健診の問診の中で把握し、比較、評価いたしております。平成25年度の結果によりますと、身体活動をしている割合は、本市が40.2%、国の53.3%、石川県の57.4%と比べ、本市は低い状況でありました。また、運動習慣についても、週2回以上30分以上の運動習慣のある割合は、同様に国・県よりも低い傾向にありました。 このため、身体活動や運動習慣のある市民の割合を国のレベルまで上げていくことを目標として、現在取り組んでおります。市民が運動を続けていくため励みとなる取り組みにつきましては、今後先駆的な取り組みを参考にしまして、効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) それでは、市民健康づくりの2点目、身体活動、運動習慣の必要性の普及啓発についてお尋ねをします。 現在、どのような生活習慣病対策が健康寿命延伸の効果を上げられるのか、これははっきりわからない、まだ研究段階にあると聞いています。また、身体活動、運動不足は、非感染性疾患による死亡の3番目の危険因子と言われ、高齢者の運動機能や認知機能の低下等に関係することも指摘されております。 一方、健康寿命の話になると、骨、関節、筋肉などの運動器障がいのため、要介護となる危険の高い状態を示す運動器症候群、ロコモティブシンドロームというんですか、略してロコモと呼ばれております。また、進行性及び全身性の筋肉量の減少、筋力の低下を特徴とし、特に高齢者の転倒、骨折等につながり、自立生活を困難にする原因にもなると言われているサルコぺニアがよく話題に取り上げられております。 健康寿命を阻害し、要介護状態の原因になると言われるロコモやサルコぺニアの予防策を含め、個々の健康状態に応じた適切な運動について普及啓発の強化を期待し、所見をお尋ねします。 ○副議長(田中金利君) 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(高川義博君) 身体活動、運動習慣の普及啓発の取り組みについてお答えをいたします。 近年、話題となっておりますロコモティブシンドロームやサルコぺニア、これらは加齢や運動不足等によって骨や関節、歩行機能に障がいが出る状態、症状を示しております。どちらも日常生活に支障が出ることから、介護を要する状態につながることがあり、高齢者の運動不足を予防する対策は、介護予防の点からもとても重要であると捉えております。 高齢者を含めた身体活動、運動習慣の普及啓発の取り組みとしては、先ほど申し上げたように、ラジオ体操について推進をしてまいりたいと思っております。また、本年度の重点取り組みである脱メタボの対策として、今月28日に家庭でできる脱メタボ運動と題した運動セミナーを初めて実施をいたします。 さらに、効果的な運動で脱メタボ運動などの重点取り組みに関した健康応援プラン21のダイジェスト版の作成を予定しております。作成しましたダイジェスト版は広報の7月号に折り込み、全家庭に配布するとともに、地区の健康講座で普及啓発に活用をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) それでは、質問の3番目に入ります。ため池ハザードマップについてであります。 1点目は、マップの作成作業についてお尋ねします。 局地的な大雨や大規模な地震などによる古いため池の決壊に備えるため池ハザードマップの作成は、災害発生時に迅速かつ安全に避難するための大切な資料であると思います。また、関係者が日ごろから災害発生に関する情報を共有し、地域住民の防災・減災意識を高めるのに役立つと思います。 市ではこれまで地震・津波・洪水・土砂災害に係るハザードマップや市民版の防災ハンドブックなどを発行してきております。既に市民向けに発行しているハザードマップや防災ハンドブック、市の地域防災計画等の防災関連資料とため池ハザードマップの整合性も必要であります。庁内外関係者と緊密に連携したマップ作成作業を進めていただくことを願い、マップ作成手順とスケジュール、そしてでき上がったマップの普及啓発計画について御所見をお尋ねいたします。 ○副議長(田中金利君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) ため池ハザードマップ作成作業についてお答えいたします。 この事業では、豪雨などにより万が一決壊した場合にどこまで浸水するのか、避難場所、避難経路、緊急時の連絡先等を地図に示したものを作成いたします。ハザードマップ作成の対象となるため池は、農業受益面積が2ヘクタール以上で、ため池の下流域に家屋や公共施設、主要道路などがある56カ所を予定しております。 作業手順については、初めに該当するため池の貯水量や地形などの現地調査を行うことにより、浸水範囲を想定します。その後、ため池の管理者である生産組合や町役員の方より御意見をお聞きし、必要に応じてワークショップを開催したり、既に作成済みの地震・津波・洪水ハザードマップで示されている避難場所など、地域防災計画との整合性を図るため、市の関係各課とも協議をしながらハザードマップを作成してまいりたいと考えております。補正予算成立後、直ちに事業着手し、今年度内には作成を完了させる予定であります。 作成したハザードマップにつきましては、対象地域の各家庭に配布したり、町内会館に掲示するなど周知を図り、また地域防災訓練の際にも活用していただきまして、防災、減災に役立てていきたいと考えております。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 次に、ため池ハザードマップの2点目であります。 農業水利施設の調査、点検についてお尋ねいたします。 農村地域では過疎化、高齢化、農業経営者の減少傾向が進んでおります。ため池の適切な管理や緊急時の情報伝達が円滑、迅速にできるか心配もされております。ため池以外の農業水利であっても、農村地域に広がってきた一般住宅地の浸水被害など緊急事態に至ることもありますので、農業水利施設機能の適否、住宅事情や農業水利を取り巻く立地環境、施設の老朽化等、安全性などの現況把握には万全を期していただきたいと思います。 先ほど、あらかじめ調査をするということでありましたけれども、広い範囲にわたってぜひ調査をやっていただきたいと思います。先ほど防災、減災に対する積極的な市長の考え方、取り組み姿勢は午前中に伺いました。市のきめ細かい取り組みを期待しております。マップ作成時にはため池以外の農業水利関連河川、用排水路等で決壊、氾濫、越流等の危険がある箇所も同時に調査、点検、確認をし、改善計画も検討していただくように提言をし、御所見を伺います。 ○副議長(田中金利君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 農業水利施設の調査、点検についてお答えいたします。 市内の農業水利関連河川、用排水路等につきましては、管理者の地元生産組合や土地改良区が日ごろより点検を行い、泥上げや補修等を実施しておりますので、ハザードマップ作成において、改めて調査、点検を行う予定は今のところございません。 したがいまして、用排水路等の改善計画を作成する予定はありませんが、氾濫や越流等の危険が想定される場合については、地元生産組合等から聞き取りを行い、危険性や緊急性の度合いを考慮しながら、国・県の補助事業等を最大限活用することにより改善を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君。 ◆(宮崎護君) 今、大和経済観光部長から御答弁いただきましたけれども、決壊、氾濫、越流等の危険は生産組合、それから地元で状況を確かめる、聞くというお話でしたけれども、ぜひ改めてそういう危険なところはないかということをお声かけをしていただいて、ぜひ確認をしていただきたいと思います。多分、黙っていると話が出ないというようなこともあるかなと思います。 そういうことにお声かけをいただくということが1つと、もう一つはそういったときに建設部サイドと経済観光部農林水産課サイドでの仕事の兼ね合いといいますか、境界線みたいなのがよく話題になります。そこのところも押しつけ合いとは言いませんけれども、庁内でよく話し合っていただいて、ここは私のところでやる、お前のところが責任を持ってやれよという、そういう役割分担もぜひ確認をしながら、地元に適切な指導をお願いしておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(田中金利君) 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) きょうも一般の市民の目線で、素朴な質問から入らせていただきます。 統合新病院の建設の追加建設の費用についてでありますが、午前中の林 直史議員の質問にも重複しますので、省略させていただきます。 ただ1点、入札当時、建設仕様書があって、完成までの工期が決まっていて、その間に賃金が上昇したとか材料費が上昇したとか、当然、大企業である大林・山下グループであるなら、それも含めて見積もりを出していたというふうに思います。もし出していなかったとしたら、大企業として大きなミスであります。それを追加請求とするということは、加賀市民としては納得するわけにはいきません。 そんなようなわけで、2回の公開交渉ですか、やりましたけれども、市のほうの答弁の中に、労務単価が平成25年4月以降の上昇については考慮すると。雇用に関する必要な経費に関しても考慮するというふうに回答してありますけれども、その辺の所見を伺いたいと思います。 ○副議長(田中金利君) 辰川議員に申し上げます。今後の交渉についてはどうなんですか。 ◆(辰川志郎君) まだ決定したわけじゃないんですよ。午前中、18億円とかかんとかで……。 ○副議長(田中金利君) あなたの質問の中で「今後の交渉について」という表記がありますけれども、この質問はどうするんですか。 ◆(辰川志郎君) 今後、これ詰めていく計画でしょう。だから市は平成25年の4月以降の経費の状況に関して、認めるのか認めないかということで質問したい……。 ○副議長(田中金利君) その部分の質問はそれでいいんですね。 ◆(辰川志郎君) はい。 ○副議長(田中金利君) 大田新病院地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長(大田俊介君) 統合新病院建設についてお答えいたします。 午前中の林 直史議員の御質問にお答えいたしましたとおり、事業費の増額要望に係る大林・山下グループからの要望につきましては、2回の公開の場における説明会において、当市とグループとの考え方の相違点、こちらのほうが明確になりましたので、対比表の形で取りまとめ、議会のほうにも御報告させていただいたところでございます。 繰り返しになりますけれども、当市といたしましては、契約締結時に予測できた労務単価、こちらのほうの上昇分ですとか、労務費における必要経費については認められないというふうに考えております。ただし、国土交通省からの通知に基づく技能労働者への適正な賃金水準の確保、こちらのほうですとか、契約締結時には予測できなかった、そういう事情について必要な考慮を行うことは、やむを得ないというふうにも考えておるところでございまして、現在、資材についての積算等も含め、事業費の精査の完了に向けた作業を行っているというところでございます。 なお、この精査が完了いたしましたら、グループに対してお示しし、当市の考え方について御理解いただくよう、丁寧に説明を重ねてまいるというふうな方針でおります。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) いずれにしても、68億円の契約金額から追加、増額ということになれば、加賀市にとっても大きな事業であります、どちらにしても大林・山下グループでしてよかった、大林・山下グループにしてもやってよかったというような、成果が上がる工事を完了させてほしいというふうに思って、次の質問にまいります。 次の北陸新幹線について。3月に開業しました金沢開業に伴う経済効果についてでありますが、これも午前中の林 直史議員と重複しますので、省略させていただきます。 ただ、加賀温泉郷に関しても、きょう市長から説明があったとおり、かなりこれまでよりも成果が上がっているというふうにも答弁がありましたけれども、実際、加賀市で温泉以外にはまだそこまで効果があらわれていないようであります。ただ、これまでの温泉観光の形態と違って、温泉で宿泊して宴会をして帰るんではなくて、その前後に加賀市の名所、旧跡、それから加賀市の地場産業、このようなものを見て回れるようなそういった施設の整備も必要ではないかというふうにも思います。 例えば大聖寺でいえば、旧大聖寺藩の文化遺産がたくさんあります。それらを資源とした、大聖寺の地区会館に模型が飾ってあるように、大聖寺藩邸の再築、それとか、全国的にも知名度の高い深田久弥の記念碑がある錦城山の公園化、そこからの眺望も一大観光名所となるはずであります。これらの観光施設の整備について、そのような計画ができるのかどうか、質問したいと思います。 ○副議長(田中金利君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 観光施設の整備についてでありますが、加賀市内には多くの公共的な観光施設がございます。三温泉には温泉施設として総湯がありますし、市内各所には加賀市ならではの歴史や文化を伝える展観文化施設も数多くあります。また、観光客がそぞろ歩きできるような散策コース等も整備をされているところであります。そういうようなことから着地型の観光の推進に向けて、今後は新たな施設をさらに整備するということではなくて、これから既存施設を観光資源としてさらに磨きをかけて、そしてテーマを持たせた魅力あるストーリーづくりを行うことによって、市内の回遊性を高めていくべきであろうというふうに実は考えております。 本年度におきましては、三温泉総湯の湯めぐり、九谷焼開窯360周年の記念事業、ご当地グルメ・カニごはんの提供などの取り組みや民間事業者とも連携をし、新たな観光商品の開発を進めていきたいと思っております。 市といたしましては、温泉宿泊客の方々により長く市内に滞在していただくことは、観光消費額をふやす観点からも非常に重要であると認識をいたしております。加賀市観光戦略プランにおきましても、一泊二日三湯四食をテーマにしておりますように、地域内の回遊性を高める事業を施設推移もあわせて、施設の磨き上げもあわせて今後も積極的に展開をしていきたいなと、そんなふうに思っております。 以上です。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) いずれにしても、今から訪れる観光客が加賀市を訪れてよかった、また来よう、そういったような印象の深い施設になるようよろしくお願いをいたします。 次に、この問題は以前にも質問したことがありますけれども、加賀市総合サービス株式会社について、再度質問させていただきます。 先日、今回の加賀市議会定例会報告ということで、こういった資料をいただきました。この中で見ますと、代表取締役社長が、前社長はまだ任期の途中であったかと思いますけれども、自分らに言わせると知らぬ間に交代していたと。前社長が交代した理由と新しい社長の選任方法について、これまで歴代に、1代、2代にわたって公募という形で形だけのことをやってきましたけれども、なぜ今回もこのようなパフォーマンスをしないで決めたのかと。しかも、天下りの社長さんらしいですけれども、その辺を伺いたいというふうに思います。 ○副議長(田中金利君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 加賀市総合サービス株式会社についての御質問にお答えいたします。 最初に、代表取締役社長の交代についてであります。このことにつきましては、前任者の方から一身上の都合により辞職したいということで、任期途中ではありますが、本年3月31日をもって辞職したい旨の申し出がありました。このことから急遽後任の人事に着手し、社内での経験を有しておられる水出外志和氏にお願いしたものであり、その選出につきましては、会社の定款に基づきまして、取締役会を経て選任されたというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 今、取締役というふうに言われましたけれども、この役員名簿を見ますと、5人の取締役がいて、常勤の取締役、代表取締役は1人ですね。ほかはほとんど非常勤です。その中で役員報酬というのが540万円上がっております。この内訳を質問したいと思います。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君、組織等についての質問があるんですけれども、先に下へいきましたけれども、どうするんですか。 ◆(辰川志郎君) ごめんなさい。2番の役員報酬について、先に。 ○副議長(田中金利君) 1番は。 ◆(辰川志郎君) これは後でまたいきます。 ○副議長(田中金利君) 続けて質問をお願いいたします。1番も同時にお願いいたします。 ◆(辰川志郎君) わかりました。 そうしたら、まず株式会社についてであります。株式会社というのはウィキペディアによりますと、株式を有する株主から有限責任のもとに経営者が事業を行って、利益が出れば株主に配当する法人格を有する企業の形態であるというふうに書いてあります。設立から8年たっても、これまでの配当はなかったというふうに報告書にはあります。資本金が5,000万円で100%が加賀市の出資金である、会長が市長で副市長が取締役であると。以前、これを質問したところ、この会社は民間の法人であるというふうに答えられました。それだから役員報酬について聞きたかったんですけれども、まずここで切らせてもらって、この法人は民ですか、公ですか。 ○副議長(田中金利君) 辰川議員、事前のときには1番、2番同時にしてありますから、報酬も続けてお願いいたします。 ◆(辰川志郎君) そうですか。では続けて、先ほどちょっと順番が狂いましたけれども、役員の報酬について、540万円の内訳をあわせてよろしくお願いいたします。 ○副議長(田中金利君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 加賀市総合サービス株式会社の会社組織についての御質問にお答えいたします。 最初に、資本金についてであります。資本金の5,000万円につきましては、全て加賀市が出資しております。これは平成18年当時の会社設立の趣旨といたしまして、合併前の旧加賀市、山中町がそれぞれ保有しておりました2つの公益法人の統合や、行政改革の推進によるアウトソーシングに伴う行政事務の補完、また公共サービスへの民間手法の導入などを挙げておりました。 市にかわって、市民の皆様方に適切な公共サービスを提供する使命を担いながら、官の持つ公平性と民の持つ柔軟性をあわせ持つ団体として、市の全額出資として、市長を取締役会長に、また副市長を取締役に充てたところでございます。設立後8年を経過したわけでありますが、近年では一部の自主事業を除き、公の施設の管理運営業務や学校、保育園の給食調理業務の請負が中心となってきており、完全な民間とは言いがたい状況になっております。また、指定管理者の選定におきましても、公募の場合ですけれども、他の事業者に指定管理業務を譲るといったような状況も見受けられております。 こうしたことから、指定管理者の選定に際しては、非公募の施設を中心に他の民間事業者の参入が見込めない施設について管理運営をお願いするような形で、その役割を担っていただくことが望ましいのではないかと考えております。 次に、役員報酬でございます。役員につきましては、非常勤の取締役会長1名、取締役2名、監査役が1名と常勤の代表取締役社長1名で構成しております。そのうち、役員報酬は常勤の代表取締役社長にのみ支給しているところであります。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 役員報酬が代表だけということであれば、あとの方々は取締役としてなる意味があるんですか、どうか。 ○副議長(田中金利君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 今ほどの再質問でございますけれども、役員報酬、540万円お支払いしておりますけれども、これは定款のほうに株主総会で定めるということになっておりますので、株主総会の決定に基づいて、代表取締役の社長にのみ支払っているというふうに理解しております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 次に、3番の今後のあり方についてにいきます。 この決算内容を見ますと、利用料金収入が2,657万3,889円、事業収入が1,347万1,595円。委託料金が実に4億1,800万6,369円と。全体の合計が4億5,805万1,853円というふうになっていますけれども、実は委託料金は91%を占めておるわけなんですね。そんな中で剰余金が6,200万円、今期の利益を見て6,200万円というふうになります。本来の指定管理の目的で言えば、株式会社の目的で言えば、利益は株主に配当しなければならないというふうになっています。指定管理の目的から言えば、利益が出れば次の委託料を抑えると。これが本当の指定管理の目的であるコストの削減、それと利用率の上昇、これは民間の力でやろうということでできた、いわば法律であります。それが全然なされていないというふうに思いますが、その点伺います。 ○副議長(田中金利君) 辰川議員に申し上げます。 ②の項目も続けてお願いいたします。 ◆(辰川志郎君) これだけの公共的意味合いの企業、これですね。結局、公共施設の整備、管理運営は、利益を求めるものであってはいけないというふうに思います。だから、市が出資した法人がいけないというようなわけではないんです。これはちゃんと条例にもうたってあるように、条例の、加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の第5条にあります。該当者がなかったということですね、申請がなかったということ。または結果、候補者がなかったと。それから候補者が途中でやめたとき。例えば、鴨池観察館でもありました、そういうときの受け皿としてはよかったと思うんですけれども、ただ、民間と競争して取るというのでは、ちょっと目的が外れているんじゃないかなというふうにも思います。 それで、今後のあり方なんですけれども、公共施設の管理運営を目指すのであれば、株式会社ではなく公的な団体に法人名の名称を変えるとか、そういったふうにするのが一番かというふうにも思っております。ただ、公としてやるからには、現在の利益剰余金6,200万円、これは市に返し、それから委託業務の見直しをする。もし、民でこのままいくというのであれば、このような団体に加賀市が5,000万円を出資しなければいけないのかどうか。今後はもし民間でいくというのであれば、自主的に株式を発行して集めると。それから、市長と副市長は役員、取締役会長から退く。それから資本金とこの6,200万円、剰余金1億1,000万円は速やかに市に返還する。さらに委託料の減額を見直すというふうなのが一番大事なことではないかなというふうに思いますが、その辺の御所見を伺います。 ○副議長(田中金利君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) 今後の会社のあり方についての御質問にお答えいたします。 初めに、前期繰越利益金、当期利益金の剰余金処分についてであります。 先ほども申し上げましたが、会社設立時の方針といたしまして、行政サービスの補完団体という会社の位置づけがございました。そうしたことから、極力最小限に抑えた利益を得ることとし、また、得られた利益については、会社の社会的信用度を高めるため、当分は利益の配分を行わず内部留保することとし、将来の運転資金を確保した後、資本金に組み入れるというような方針であったというふうにお聞きしております。この方針にのっとりまして、繰越利益剰余金に積み立てておられるものと理解しております。 なお、こうした利益剰余金の取り扱いにつきましては、取締役会等で議論されるものであると考えております。 次に、会社のあり方でございますけれども、会社設立の趣旨の1つに、公共サービスの民間手法の導入も掲げておりました。先ほども申し上げましたが、官の持つ公平性、民の持つ柔軟性をあわせ持つ団体として、株式会社とした経緯、また先ほども申し上げました会社の状況等々を踏まえた上で、これについても取締役会のほうで議論されるものであろうというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 私の申し上げたいのは、4,000万円の事業収入を得るのに4億1,800万円の委託料金をもらって、さらに5,000万円の資本金に対して6,200万円の剰余金を持つと、こんな会社に市が5,000万円も出資するべきかどうか、そういうことを伺いたいというふうに思っておりました。 当時、この会社の設立当時、2006年ですね、大林組の株が261円ぐらいなんですよ。一番最低なんですよ。きのうの株式を見たら、877円で最高額を更新しております。仮に、その時点で大林組の株を持っておったら1億5,000万円になっているわけなんです。だからこの5,000万円の資本金は全く無駄であるということを切に申し上げたいというふうに思っております。 最後に、このような法人を客観的と言ったら悪いかな、初めて聞かれたと思いますけれども、総務部の河合理事に感想をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(田中金利君) 辰川議員、通告がありませんけれども、何の質問ですか。 ◆(辰川志郎君) 全体に対しての。 ○副議長(田中金利君) 通告がありませんので、次の質問に入っていただけますか。 ◆(辰川志郎君) いや、客観的な感想を聞きたかっただけなので、答えられないならいいです。 次に、消防士の免許資格等についての質問をいたしたいと思います。 私たち市民の生活の安全・安心を担う消防士の資質向上のために、救急救命士、それから大型自動車免許等、数多くの資格を取得するということが重要であります。これらの資格を取得するための費用は100%公費なのか、一部個人負担なのかということについて質問します。 ○副議長(田中金利君) 辰川議員、毎度申しわけございません。2番も続けてお願いいたします。 ◆(辰川志郎君) これらの免許の資格を取るに当たって、質の向上のために必要不可欠であります消防士として推奨すべきものもあるが、今後の資格取得率向上に向けて積極的に取り組むべきであるというふうに思いますが、その辺の所見を伺います。 ○副議長(田中金利君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 消防職員の免許資格等についての御質問にお答えいたします。 火災の消火や交通事故などの救助、救急処置や搬送等の消防業務の遂行に当たり、安全、的確な消防活動を行うため、推奨される資格は数多くあり、取得が必要とされる免許資格もございます。 業務遂行上必要となる免許資格のうち、大型自動車運転免許につきましては、個人での取得となり、平成24年度からは大型免許取得可能条件を満たした取得希望者のうち、階級や経験年数、職務内容などを考慮した上で、取得に要する費用の約4割となる15万円を助成しており、毎年3名程度の大型免許取得者の養成を図っております。このほか、救急救命士認定資格や職務遂行上推奨される資格の多くにつきましては、養成所への派遣や教育訓練への参加などで、全て公費で資格取得を行っております。 次に、今後の各種免許資格の取得につきましては、退職者予定数と新規採用予定者数から現行の各種免許資格取得者数を勘案し、教育研修計画の策定や大型免許取得の助成を継続実施していくことで、現行水準のさらなる向上を目指し、迅速、的確、安全な消防業務の遂行に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 特に大型自動車免許というのは、緊急時に消防車などを運転して出動するためには必要不可欠であります。平成25年度の資料によると、112名中88名の方が取得しているというふうにあります。現在、受験資格を持ちながら待機中の消防士は何人くらいいるのでしょうか。 ○副議長(田中金利君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) いわゆる助成を受けられる職員ということでございますけれども、普通免許を取得してから3年間は大型免許の取得ができません。したがいまして、3年を経過した職員ということで、特に今私ども消防本部としては、若手職員を対象に考えております。具体的には30代の消防職員は全員大型免許を取得しております。したがいまして、20代の消防職員で今10名を対象職員として考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 今、10名というふうに言われましたけれども、ことし入署された職員は何人ぐらいるんでしょうか。 ○副議長(田中金利君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 本年4月に採用されて、現在消防学校に入校しておる職員は6名でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 毎年6名ずつぐらい入ってきたとして、免許を取得できる方が二、三名。だんだんこれ、待機者がふえていくということになりませんか。 ○副議長(田中金利君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 本年の退職予定者から向こう10年間の退職予定者数が21名でございます。毎年3名程度ずつ養成を図っていけば、少なくとも現行水準以上になるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 本来なら全員が取れると思うんですけれども、そんなような形で。これはさっきの加賀市総合サービス株式会社の問題が解決すれば、10名の免許料ぐらいは安いものなんです。 今言われた4割が補助で6割が個人負担ということになると、なかなか個人で大型、家へ帰って非番のときに乗る方は少ないと思うんです。だから職務上こういった大型の消防車を運転する場合、以前は何か手当があったというふうに聞いておりますけれども、何かいつの間にかなくなったらしいんです。個人負担がある以上は、何らかの形でそういった援助をするべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○副議長(田中金利君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 今、議員おっしゃるとおりで、既に手当はなくなっておりますけれども、答弁の中でも話題にさせていただきましたけれども、平成24年度からは助成を行っておりますので、その助成を行っている中で免許取得者の養成を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君。 ◆(辰川志郎君) 助成を受けた方も、100%自費で受けた方もいろいろあるというふうに聞いておりますので、このような質問をさせていただきました。 なかなかふなれなことで、申しわけありませんでした。またこれからもよろしくお願いします。 ○副議長(田中金利君) 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩
    ○副議長(田中金利君) この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後2時40分を予定しております。                              午後2時20分休憩                 平成27年6月13日(土)午後2時40分再開出席議員(18名)                           1番  上田朋和                           2番  乾 浩人                           3番  辰川志郎                           4番  稲垣清也                           5番  中谷喜英                           6番  田中金利                           7番  林 直史                           8番  宮崎 護                           9番  高辻伸行                          10番  谷本直人                          12番  今津和喜夫                          14番  岩村正秀                          15番  上出栄雄                          16番  林 茂信                          17番  林 俊昭                          18番  吉江外代夫                          19番  新後由紀子                          20番  川下 勉欠席議員(0名) △再開 ○議長(高辻伸行君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子議員から質問に際し、資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 私は日本共産党の議員として、憲法と地方自治法を守り、市民の暮らし第一の市政を実現する立場から質問したいと思います。 まず初めに、改定されて提案されました加賀市家庭教育支援条例についてお伺いをいたします。 3月議会から継続審査になっておりまして、たくさんの箇所の修正を加えて再提案をされましたが、しかし私は、この加賀市家庭教育支援条例(案)の持つ本質は一つも変わっていないと考えております。その立場に立ってお伺いしておきたいと思います。 まず初めに、条例前文において、私たちが住む加賀市では豊かな自然、先人たちが築き上げてきた歴史、文化の中で、子供は地域の宝として、家庭はもとより、子供を取り巻く地域社会や市民みんなが子供の健やかな成長を願いながらその育ちを支えてきた。しかしながら、近年では、家族形態の多様化や地域社会とのつながりの希薄化、経済状況など、家庭を取り巻く環境が大きく変化し、過保護や過干渉、放任、虐待など、教育力の低下が指摘されていると述べております。 なぜ家庭教育だけを取り上げてこれらの状況に問題があるとしているのか、現状や問題点、課題などがなかなかわからない条例案だと、さきの議会でも指摘してきましたけれども、この先人たちが築き上げた時代というのは、いつの時代を想定して今日と比較しているのか。どこで誰がこのような家庭の教育力の低下を指摘しているのか、お伺いいたします。 前文で言う家庭の教育力の低下のあらわれを過保護や過干渉、放任、虐待と、家庭環境に原因があると言い切っておりますが、どんな調査をされたのか、具体的な根拠についてお聞きしたいと思います。 さきの3月議会で、私はこの場で、この条例制定に関する資料等がありましたら御提示をお願いしますということをお願いしてまいりましたが、今日まで1枚の資料の提出もありませんし、説明もありません。調査も行われずに慌てて条例を提出した結果が、これだけの修正提案を余儀なくされたのかとも思いますが、このような現状は議会軽視と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。改めて伺いをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 加賀市家庭教育支援条例(案)前文についてお答えいたします。 まず、前文中の豊かな自然や先人たちが築き上げた歴史、文化の中で、子どもの育ちを支えてきたのは、いつごろのことを示しているかということについてでありますが、平成24年3月に文部科学省が、親子が元気になる家庭教育支援を目指して作成した「つながりが創る豊かな家庭教育」によりますと、世界的に経済の大きな構造転換が進行し、成熟社会や人口減少社会を迎え、親が祖父母などから子育てに関して学ぶ機会が少なくなったこと、それから相談、協力のできる人が家族にいないこと、また共働き世帯やひとり親家庭がふえたこと、少子化の影響が進んだことなどが家庭教育をめぐる課題であるとしております。 このことから、私たちの子供のころのように、三世代家族が当たり前で、隣近所が協力しながら生活していた時代のことと捉えております。 次に、過保護や過干渉、放任や虐待など、家庭の教育力の低下が指摘されているについてでありますが、国立教育政策研究所の家庭の教育力再生に関する調査研究や、総理府の青少年と家庭に関する世論調査では、過保護、甘やかせ過ぎや過干渉な親の増加、しつけや教育に無関心な親の増加等が指摘されています。 また、文部科学省の家庭教育支援の推進に関する検討委員会報告書では、全体の4割の保護者が子育てについて悩みや不安を持っていると回答しています。現状と課題では、家庭の孤立化が進み、困難な課題を抱え込み、児童虐待などの問題が深刻化しているとの調査報告がなされています。 本市におきましても、乳幼児や児童生徒の虐待や不登校に関する相談が増加傾向にあることから、残念ながら家庭の教育力は低下していると考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 具体的な根拠を文部科学省や政府のそういう資料に求めるのではなくて、加賀市の実態から調査をした上での結果を私は求めてまいりました。加賀市において現状はどうだったのかというところがなかなか見えてこないということは、今の答弁を聞いてもそうですので、改めて私はやっぱり加賀市のいつの時代から見てどうだということのきちっとした調査を求めておきたいなというふうに思っております。 次に、やはり条例案文において、子供の基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心、社会のルールなどは、豊かな愛情で包まれた家庭との触れ合いを通して育まれるものであると規定いたしております。 さきの議会で私は、家庭教育支援条例(案)を推進する国会議員連盟の勉強会において、高橋史朗氏が指摘をした授乳時における親のテレビを見ながら授乳だとか、そういう問題がアスペルガーとか発達障がいを生み出すということを指摘してまいりましたが、家庭の親子の愛情こそ大事だという子育て論や親子の愛着理論に立った条例案であることは、今回もさきと何も変わっていないということは、この条例案文を見ても明らかだろうと私は思っております。 一方的に、家庭の環境や家庭教育だけを取り上げた条例をつくるということは、人生の過程で親も子もどれだけ努力しても解決できないさまざまな問題があります。障がいもその1つであります。そしてまた、人生の過程で思春期を乗り越えたりいろいろするときに、さまざまな困難を抱えるということは多々あることであります。 ですから、そういう時々のさまざまな成長を見るときにおいてでも、それが家庭の愛着理論だ、家庭の愛情で解決されるというような条例をつくってしまうと、非常にそうではない方々にとっては、苦しい結果につながっていくんでないかということをさきの議会でも申し上げましたが、やはり私はこの不安は払拭できません。 国立社会保障人口問題研究所の調査における子供の教育を含む子育ての最大の問題、課題は何かということを挙げておりますが、日本の子供の16%に及び増加し続ける子供の貧困の問題や、そのことから子供を産み育てるために、あるいは働きながら子育てができる職場環境などがおくれているということを挙げております。 また、子供を産みたいけれども、産めない理由のトップには、子供の子育てや教育にお金がかかり過ぎるということも挙げられております。これは加賀市における加賀市子ども・子育て支援計画におけるアンケートでも、同様の結果があるんではないかと思います。 そうした結果から見れば、今私たち市がやらなければならないのは、条例で家庭教育の必要性を説くことではなくて、具体的に困っている家庭に対して、温かい具体的な支援を行うことでないのか、改めて私はお聞きをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 家庭教育支援のあり方についてお答えをいたします。 加賀市家庭教育支援条例は、市全体で子育てや家庭への教育を応援しようとするものであり、決して家庭に対し一方的に命令を行うものではございません。子育てに問題を抱えている家庭に対して、学校、保育園、事業者、地域、みんなで支え合おうという政策であります。 また、議員がおっしゃられるように、働きながら子育てが可能となる環境の整備や貧困対策を進めなければいけないというのは、私も全く同じ気持ちで、強くその思いを持っております。 そのためにも、加賀市家庭教育支援条例を制定することで、午前中の林 俊昭議員への答弁とも関連しますが、子供の貧困問題や育児放棄された子供の保護など、子供たちのよりよい環境づくりに寄与する事業や、子育て世代を支援する事業を積極的に展開し、子供を育てるために優しい環境の整備を進めてまいる所存であります。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 今も山下教育長さんは、子育ての計画、子育ての事業制度まで言及されているわけでありますが、加賀市は今平成27年度から平成31年度までの期間で、子ども・子育て支援法に基づく事業計画案を本年度4月発表されております。そうした計画の中には、家庭支援の項目というのは入っていないと私は理解をしているんですが、今後教育委員会が言うこの加賀市家庭教育支援条例に係る事業の具体化と、今つくり上げられたこうした計画との整合性をどのようにつけていかれるのか、考えていかれるのか、再度お聞きしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 先ほど林 俊昭議員のところでもお答えしましたが、本年4月、加賀市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。私もその内容を読ませていただきましたが、どちらかといえば、生まれてから幼少期の、そこらあたりのことを中心に政策が掲げられております。それで、この加賀市家庭教育支援条例は、それから小学校、中学校、高校、就労支援、そういうところまで踏み込んだ、系統立てた、一本化されたようなものをつくっていきたいなということを思っておりますので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) そうすると、義務教育を終えた後の就職するまでの子供たちを対象とした計画を教育委員会が策定するという理解でよろしいのかどうか、確認をしておきたいと思います。 それで、教育民生常任委員会の審議の中で、私がさきの議会でも質問してまいりました、いわゆる親の勉強、子の勉強において、高橋史朗氏の言う親学を勉強することですかと聞いた、どなたかありましたけれども、教育民生常任委員会ではさまざまな人たちの講師の講習会等をやるということで答弁がございました。そこを改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2点、お願いいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) この加賀市家庭教育支援条例は、教育委員会だけで行うものではないというふうに捉えております。全庁挙げて、縦、横の連携を含めた中でやる政策だというふうに捉えております。今後はそういう意味でも、講演会等も計画しておりますが、いろんな方を我々は予定をしておりますので、そういう形の講習会等もやっていきたいと思っております。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 次に、中学校の教科書採択についてお聞きをしておきたいと思います。 来年度の中学校教科書の採択が、本年8月31日までに決めなければならないというふうに思います。安倍政権のもとで、日本の過去の戦争は正しかったという主張をする人々が書いた歴史教科書が文部科学省の検定を合格いたしております。育鵬社と自由社の2社の教科書でございます。これらが今年度どういうふうに加賀市で扱われるかということは、市民の大きな関心の的であります。 そこで、お伺いをしておきたいんですが、本年4月7日に出された文部科学省初等中等教育局長、小松親次郎名の通知によれば、教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会かその他の採択権者の判断と責任において、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要がありますと述べています。必要な専門性を有し、公正公平な教科書の調査研究を行うことができる調査員を選任し、各教科ごとに適切な数を配置するなどの体制の充実を図るとともに、調査員が作成する資料については、教育委員会、その他の採択権者の判断に資するように一層充実したものとなるように努めること。その際、採択に幅広い視野から意見を反映させるために、保護者の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることとしていると思います。 そこで、以下の3点についてお伺いいたします。 綿密な調査研究のための調査員の配置はどのように行われるのか。 1つ目、すみません、抜かしました。教科書採択までの手順はどのようになるのか。 2つ目は今言ったことです。 3つ目、保護者の意見の反映はどのようにして行われるのか、お聞きをいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) 教科書採択に係る手順についてお答えをいたします。 議員も御存じのことと思いますが、義務教育諸学校で用いられる教科書の採択につきましては、昭和38年に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を初めとした関係法令により、教育委員会の権限と責任のもと、その方法、手続に基づいて教科書採択を行うものと規定をされております。 まず、教育委員会で加賀市立中学校教科用図書採択委員会に対し、中学校において使用する教科書の取り扱いに関し、教育委員会の方針に基づいて主体的な調査、審議を諮問いたします。 次に、採択委員会は、みずからが教科書を調査、研究した結果や、加賀市立中学校教科指導法研究会の調査員がまとめた報告書などをもとに慎重に審議し、中学校で使用するにふさわしい教科書を取りまとめ、教育委員会に答申をいたします。 その答申を受けて教育委員会は、その権限と責任において慎重に審議し、公正かつ適正に教科書の採択を行うものであります。 また、教科書の調査員の配置については、各教科の専門性や指導において、すぐれた見識と実践力をお持ちの方を教育委員会が委嘱しております。 保護者や一般の方に対しましては、6月19日から7月2日までの間、加賀市青少年育成センター内にある加賀市教科書センター、加賀市立中央図書館、加賀市立山中図書館の3カ所に設置する教科書展示会場に意見用紙を用意して広く意見を求め、その内容については教科用図書採択委員会と教育委員会において、審議の重要な資料として活用することとしております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 保護者の意見や現場教員の委嘱された先生方の意見というのは、どのようなものがあったかというのは、我々は知る機会というのはないわけでしょうか。全て教育委員さんの一人一人の判断に任されていくという、終わってからでないとわからないということなんでしょうか、再度お聞きいたします。 ○議長(高辻伸行君) 山下教育長。 ◎教育長(山下修平君) ただいまの御質問ですけれども、加賀市情報公開条例、加賀市個人情報保護条例にのっとって対応をしたいと思います。求められた情報公開に対応するのは、採択が終了し、かつ県教育委員会の公開後に情報公開をしたいと思っております。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 情報公開手続でないと情報がわからないということでした。としますと、教育委員会の採択ですよね。決まるときの委員会も公開されないというふうに聞いていますので、ほとんど市民の知らないところで決められていくということになりかねないと思います。 それで、今、教育委員さんにいろんな教科書を渡されているのかなと思います。まだかな、渡されているのか、渡されていくことになると思いますが、100点を超える膨大な資料でございますので、教育委員さんと言われても教育の専門家ばかりではないというふうに、見識はある方だとは思いますけれども、なかなかその辺が難しい問題があるかなと思いますので、本当にどんな教科書を選んで教えたらいいかということがわかる現場の先生方の意見は、本当に大事にしてほしいと。それで、そのことがきちっと反映されるような採択結果にしてほしいということを要望しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育委員会の独立性の問題等についてお聞き…… ○議長(高辻伸行君) 新後議員に申し上げますけれども。 ◆(新後由紀子君) 中学校の歴史教科書採択について、飛ばしたら大変でした。お聞きをしておきたいと思います。 ことしは安倍内閣が誕生して、安倍首相が肝いりの教育再生日本会議がこの自由社、育鵬社の教科書を採択しようという運動が展開されております。全国首長会議も立ち上げられていると聞いておりますが、この全国首長会議に加賀市の宮元市長も加わっているとお聞きしておりますが、これは事実でしょうか、お聞きをしたいと思います。 現在、県内ではこの自由社、育鵬社を採択している地区は1つもありません。だけれども、今、安倍内閣のもとで、この教科書採択を現在の4%から10%にまで上げようということで、大変危惧をされるところでありますが、私はこれらの教科書は、過去の戦争は正しかったんだという視点に立って描かれているという点において、非常に問題だというふうに思っております。 過去の戦争は侵略ではなかった。満州事変、自存自衛、アジア解放、アジアの諸国民を解放した戦争であったんだということで、大東亜戦争という名前まで記載されていくという教科書であります。今、大変問題になっております中東で、ISと何ら変わらない自爆テロと同じ戦法だった特攻作戦、彼らの遺書も掲載されて、若者にそういう死が大変美しいということを教える教科書であると、私は理解をいたしております。 今、国会で安倍政権が成立をさせようとしている安全保障関連法案、戦争法案と私たちは呼びますが、日本を戦争できる国にする動きと一体となって、子供たちに与える教科書をかえるということになっていく方向に、大変私は危惧をしているものでありますし、こうした教科書が採択されることに心から反対の意を表明するものであります。 今、この戦争法案については、自民推薦の憲法学者も違憲だと断定するほど、大きな憲法との関係では相入れない法律であるということがわかっておりますが、このような方向に持っていこうとする教科書を本当に子供たちに渡すことができるのかどうか、ここのところについて、まず市長の見解についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 教育委員会に対しての質問も続けてお願いします。 ◆(新後由紀子君) すみません、もう一つ入れさせてください。 1つ目には、ことしは戦後70年の節目の年です。この2つの教科書は、先ほどから言いましたが、日本の行った戦争は正しかったんだ、南京大虐殺や従軍慰安婦などはなかったという立場に立つ教科書であります。 今回パネルを用意してまいりました。見ていただきたいと思います。少し光るでしょうか、見えますでしょうか。 これは1940年9月16日に、大本営政府連絡会議が日独伊枢軸強化に関する件という決定を行ったときの地図であります。いわゆる大東亜共栄圏というものを設定したと言われております。東は東南アジア全域とニュージーランド、オーストラリア、西はインドまでも含む広大な領域となっております。ここを日本の領土にしようというのが大東亜共栄圏でございました。こういう大きなところであります。 私は、他国の領土を自分のものに奪う、これは侵略そのものであって、何物でもないと思っております。この侵略戦争の犠牲になったのがその下の地図に書いてあります。フィリピンで49万9,000人、中国本土で45万6,000人、中部太平洋で26万2,000人、南太平洋24万6,000人、ビルマで16万5,000人、東インドで9万人、沖縄8万9,000人、日本本土で10万4,000人など、本当にたくさんの日本の兵士の方々が亡くなりました。この地図だけでも182万2,000人を超えるおびただしい方々の命が奪われております。そのほとんどが餓死であったというのが過去の歴史の真実ではなかったかと思います。 そこで、私は、本当にこの戦争が正しかったなどという、教科書で子供たちに教えることはできないんではないか、できるのかどうかということを教育委員会委員長さんにお尋ねしておきたいと思うんです。日本の憲法、戦後新たに出発点となった憲法、そして戦後50年の村山談話、従軍慰安婦問題での河野談話などを踏まえて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) まず1つは、教育再生首長会議のメンバーであるかどうかということでありますが、メンバーであります。 それから次に、育鵬社版歴史教科書でありますが、先ほど教育長がお答えしたとおりでありまして、教科書採択につきましては、既存の法令がありますので、教育委員会の法にのっとって、公正、公平、そして適正に採択をするということだろうと思います。 ○議長(高辻伸行君) 上田教育委員長。 ◎教育委員長(上田政憲君) 歴史教科書採択における基本的方針についてお答えをいたします。 来年度から中学校において使用する教科書については、ことしの4月7日に文部科学省から通知がありました「平成28年度使用教科書の採択について」を受け、石川県教育委員会が作成した平成28年度使用教科書の採択方針を踏まえて、加賀市教育委員会において平成27年度教科書採択の基本方針を作成しております。 この基本方針にのっとって、公正に適正に採択を進めていく方針でございます。これは全ての教科書採択においての基本方針であり、歴史教科書においてもその例外ではございません。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 今、宮元市長はメンバーの一人であるということでしたので、確認させていただきましたけれども、教育再生首長会議というのは何を目指しておられるのか。私たちが読んだり、見たり、聞いたりするところでは、この2つの歴史教科書を採択するために設置されたというふうに聞いておりますが、宮元市長もその立場からこの会議に参加されているのか、重ねてお伺いします。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 教育委員会制度が変わりまして、これからの教育のいわゆる教育行政が変わるということが1つのきっかけだったと思いますけれども、特定の教科書を採択するために首長が集まるということは、普通あり得ぬわけでありまして、そういう事実はございませんし、趣旨説明の中でもそういう話は一切聞かされておりません。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) ならば、安心でございますけれども、一般論で言うとなかなか難しいところがあるんでないかな。私は、市長というのは市民の代表であり、憲法や地方自治法の擁護義務というものがありますので、できればそういう過去の戦争が正しかったということを推進するような会議からは、ぜひ抜けていただけないかなと思っているんですが、それは無理な話なんでしょうか。市長の見解についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) この間、入ったばかりでありますので、すぐ抜けるというわけにはなかなかいけないと思いますし、非常に教育全般にわたって専門家のお話もいろいろと聞いて、私は全て出ているわけではありませんが、非常に有益な勉強会だと思っております。ですから、入ったばかりですぐ抜けるというのはなかなか難しい、真面目に勉強したいなと思っております。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 今お話がありました教育総合会議についてお聞きしておきたいなというふうに思います。 言われますように、地方行政教育の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。市長による教育への介入の道が開かれたというふうに私たちは理解をいたしておりますが、市長には教育長の罷免権が与えられ、教育政策の大綱を定めることができるようになりました。 そこで、しかし戦後教育委員会が組織された基本理念や教育委員会の独自性、独立性は堅持されなければならないと思いますし、先ほどからも答弁ありますが、重ねてこの教育委員会の独立性についてどう思うか、聞いておきたいと思います。 また、教育委員会は、市長と対等、平等な組織だと思います。教育は子供の成長を保障するものであり、政治や党派に左右されるべきでないと私は考えておりますし、国や市長からの独立は堅持されるべきと考えております。教育委員会の説明資料でもそのようになっておりますが、現実的にその独立性がきちっと確保されていくのかどうか、見解についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 教育委員会の独立性の確保についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正をされまして、総合教育会議の設置や大綱の策定が首長の権限とされましたが、教育委員会の事務の執行権限はこれまでどおりとされ、教育委員会は引き続き独立した執行機関となるものであります。 総合教育会議におきまして、大綱の策定を初めとする首長と教育委員会において調整がついた事項は、互いに調整の結果を尊重して、それぞれが所管する事務を執行しなければならないとされております。 協議または調整を行う事項は、教育委員会が所管をする事務の全てではなくて、首長または教育委員会が必要であると判断したものについてのみということとなっておりまして、限定的に扱われるものであると認識をいたしております。 特に、新後議員御懸念の政治的中立性の要請が高い教科書の採択とか、個別の教職員の人事などは、協議の対象とならないということであります。 また、首長と教育委員会の判断が分かれた場合は、法律に規定する教育に関する事務の管理、執行については、教育委員会が最終判断者として決定をし、教育に関する予算の編成、執行については、首長が最終判断者として決定することとなっております。 したがいまして、首長が指揮監督権を持って総合教育会議を主宰し、大綱を策定するというものではなくて、あくまでも対等、平等な2つの執行機関の協議ということでありまして、教育委員会制度の基本理念は、法律が改正されても引き続き引き継がれていくというふうに解釈をいたしております。 ○議長(高辻伸行君) 上田教育委員長。 ◎教育委員長(上田政憲君) 教育委員会の独立性等の堅持についてお答えをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されましたが、教育委員会は今までどおり首長部局から独立した行政機関であります。予算の編成権は首長にありますが、教育行政を執行する権限、責任は、教育委員会にあることに変わりはございません。 教育委員会といたしましては、今回の法律の改正が首長の権限の強化につながり、教育に首長の意向が反映しやすくなるとは考えておりません。また、選挙で首長が交代するたびに、その自治体の教育政策が転換されるということもないと考えております。 教育委員一人一人が法律を遵守することはもちろん、法律の趣旨を踏まえた取り組みを進めていくことで、教育委員会制度の独自性、独立性を堅持し、教育の自主性、自立性、ひいては子供たちの学習する権利、成長、発達する権利を脅かすことのないようにしていく所存でございます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 次に、台湾との友好関係について、一言確認させていただきたいと思います。 宮元市長は就任以来、台湾各都市との友好に大変熱心に取り組んでおられます。台湾各都市との友好交流や観光交流そのものは、私は歓迎すべきとは思っておりますが、台湾との関係では、いまだに2つの中国の問題や朝鮮や満州と同じく、70年前の侵略の問題、植民地化、同化政策、慰安婦問題や侵略戦争への動員など、中国や朝鮮よりも戦後処理がおくれてきていると思っております。 友好交流に際して、2つの中国や戦後処理との問題をどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。 ヘイトの問題や韓国、中国との慰安婦問題等と70年前の植民地化の問題を避けて通ることはできないと私は考えておりますが、どのような見解なのか伺いをしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 新後議員の質問要旨は、友好関係を継続していくに当たって「一つの中国」という原則を堅持していく考えであるのか示せと書いてあるんです。今の質問とちょっと趣旨が全く違うのではないかと思うんですが、どっちが本当なんでしょうか。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 関連しておりまして、同じことを聞いております。結局「一つの中国」を戦後日本と台湾との関係では、カイロ宣言やポツダム宣言を受諾して、台湾、澎湖島を返した国です、日本はね。だから、その辺では、世界のどの国よりも「一つの中国」ということを堅持しなければならないんではないか。それで戦後のさまざまな問題も含めてきちんとした対応をしなければいけない。国もそうですけれども、地方自治体としても外交的に同じでないかという趣旨の質問ですので。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 冒頭からそうおっしゃっていただくとよくわかるんですが、「一つの中国」という言葉は、どなたがおっしゃっているんですか。日本共産党である党が言っているのか、それとも中国が言っているのか、その辺のどなたが言っているかによって、これ大分また変わってくるわけでありまして、そのあたりをちょっとつまびらかに御説明いただきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 歴史的に言うとポツダム宣言を受諾して、日本が戦争中に領土を拡大した台湾や澎湖島を返して「一つの中国」になったというのが私たち共産党の見解です。だから、そこら辺は、きちっとしなければいけないのではないかということをお聞きしました。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 誰が言っているかによって大分違うわけですね、これは。実は、日本政府の基本的な立場というのがあります。これはいわゆる終始一貫した立場でありまして、今もって変わってはおりません。ですから、今の趣旨主張がどこから出たかということによって、実は全く変わってくるわけです。 日中共同声明の中の部分が、いわゆる台湾は中国の領土の一部だというふうな認識が行き渡っているようには感じますが、事実は、日本政府はそういう立場はとっていません。今言われたように、日本は台湾に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄している、これは事実であります。ポツダム宣言第8項に基づく立場で、自分たちの領土は限定的なものであるということも事実でありますが、中国は1つであるということは、日本政府はかつて一度も言ったことがないですね。 実は昭和47年の日中共同声明におきまして、中華人民共和国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明すると。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持するということを言っているんですね。 これは理解し、尊重しているという相手の言い分を一応認めてはおりますが、主張した事実を認めていますけれども、主張そのものを認めたということではないということを当時の外務省の条約局長もちゃんと説明しているんですね。 結論を申し上げますが、政府の公式見解というのは、平成17年の小泉内閣の政府の答弁書、またあるいは平成24年の野田内閣の政府の答弁書にあるとおり、我が国は日本国との平和条約第2条に従い、台湾に対する権利、権限及び請求権を放棄しておる。台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にはないと言っているんですね。これが政府の基本的な立場なんです。だから、台湾の法的な地位について、独自の認定を行ってはいないということなんですよ。ですから、いわゆる日本は2つの中国とか1つの中国とか1つの台湾という立場をとらずに、またこれは台湾独立も支持しないということもあえて言っておりますけれども、そういうことを明確に外務省は公式の場で言っております。 これは、実は何で私これを思い出したかというと、自分が県議会議員のときに知事といろいろとやっているわけですよ。やった中で、知事も実は一部誤認をしておられたところがあって、中国の一部だというような発言をされたものですから、私がこういう質問したということで、実は今でもよく覚えているんでありますが、日本政府の立場というのは「一つの中国」には言及していないんです。言及する立場にはないということなんです。ということです。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) そこは歴史認識の違いといえば違いなんですけれども、ポツダム宣言受諾との関係でいうと、私たちはちゃんと「一つの中国」という立場に立つべきでないかというふうに考えておりますので、そこは改めて申し上げておきたいなと思います。 時間がございませんので、次の質問に入ります。 次に、マイナンバー制度の導入についてお伺いをしておきたいと思いますが、ことし1月からの実施を目指す国民総背番号制度なんですけれども、現在市の取り組み、そして市内の中小企業の準備状況はどうか、お聞きをしておきたいなというふうに思います。 市もそうですけれども、特に市内の中小業者の声としては、営業で手いっぱいで、なかなかそこまで手が回らないと。中小企業の人たちがお金もかけて、人材もかけてやるのは大変だという声を聞いておりますが、その準備状況はどうかということをまずお伺いしておきたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 菅本総務部長。 ◎総務部長(菅本昇司君) マイナンバー制度の準備状況についての御質問にお答えいたします。 最初に、私のほうからは、平成29年7月の本格運用に向けてのスケジュールやその準備状況について、概要的にお答えさせていただきます。 マイナンバー制度は、行政の立場からは効率的な情報管理を、また市民の皆様の立場からは行政手続の簡素化を目的とし導入されるものでございます。その導入に当たりましては、国のほうから3段階の作業工程が示されております。 第1段階として、住民基本台帳システムの改修であります。この改修は、昨年から着手しておりまして、国の外郭団体でございます地方公共団体情報システム機構というところが行うマイナンバーの設定を初めとして、マイナンバーの住民票への記載や市民へのマイナンバーの通知の準備、そうした作業を進めてきており、本年10月から市民のマイナンバーの付番、番号をつけることですけれども、それが始まります。それとあわせまして、そのマイナンバーの通知を行うという予定でおります。 また、第2段階といたしまして、来年1月よりマイナンバーをつけました、付したカード、そのカードの交付が始まります。それと同時に確定申告や給与支払い事務においてもマイナンバーの付番が始まることから、税務システムの改修に着手するということにしております。 行政手続の簡素化と効率的な情報管理を目指しまして、国民健康保険、介護保険など医療保険分野や児童、障害者福祉、生活保護などの社会福祉分野についても、順次システム改修を行っていく予定としております。 その後、最後、第3段階といたしまして、サービスが提供される平成29年7月までの約1年6カ月の期間をかけまして、本市が有する各システムの連携テストを初めといたしまして、国が設置する中間サーバー、また情報提供ネットワークシステムを利用した国や他の自治体との連携や総合運用テストを行い、平成29年7月から地方公共団体間の情報連携が始まる予定となっております。 なお、市内の事業者等の整備状況につきましては、現在国におきまして関係団体や各事業所に対しまして、法律の規定に基づく人事、給与関係の事務の構築に関する周知や指導がなされているところでありまして、対象となる事業者においてその整備が進められているものと思っております。 なお、市民の方々への個人番号の付番や通知、またカードの交付の準備状況につきましての詳細は、市民生活部長のほうからお答えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 市民への個人番号の通知の準備状況についてお答えいたします。 昨年から着手しております住民基本台帳システムの改修は、現在最終段階に差しかかっているところでございます。本年10月からは、マイナンバーが記載された通知カードが国の外郭団体で、東京にあります地方公共団体情報システム機構、通称JLISより世帯主宛てに簡易書留で送付されます。 既に国では、政府広報やマスコミ等を使ってマイナンバー制度の周知を行っているところでありますが、本市独自の取り組みとしまして、通知カードの送付に先立つ9月に、市内全戸にチラシを配布したいと考えております。チラシの内容につきましては、マイナンバー制度の重要性や利用方法などをわかりやすく記載する予定であります。 また、10月に通知カードが送付された後には、来年1月から希望者の方に、本人の顔写真とICチップがついたマイナンバーを付したカードであります個人番号カードの交付を行うための準備も進めているところであります。 「広報かが」やホームページ等におきましても制度のお知らせを行い、市民の皆様へ漏れなく通知カードが届きますよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 会派かがやきに所属しております自由民主党の川下でございます。 平成27年第2回加賀市議会定例会におきまして、質問の機会をいただきました。数点の質問を用意、準備をしております。当局においては、明快でかつ前向きの答弁をお願いしたいと思います。 入る前に一言申し上げたいと思います。 待ちに待った北陸新幹線金沢開業から、はや3カ月が経過をしようとしております。平成27年3月14日をもって、開業へ向けた、長かった道のりもようやくゴールにたどり着いたといったところであります。 一方、この日を境に、その次の段階、そしてさらなる経済効果といった2点の新たな課題がスタートをしたと思っております。その1点目のその次の段階とは、金沢以西の取り扱いの行方であります。 現在、金沢・敦賀間は、平成35年春に開業することが決定をしております。そして与党整備新幹線建設推進プロジェクトにおいては、福井までのさらなる2年前倒しが議論をされており、報道によればこの夏にも答えが出るようであります。こうしたことについては、敦賀以西のルート決定も含めて、新幹線が通過する地方自治体の一人の議員として、また金沢以西に住む石川県民、加賀市民として強い関心を持っていきたいと思っております。 新たな課題の2つ目、2点目は、さらなる経済効果とは、市長の提案理由説明の中にもありました新幹線開業が現実となったことに伴うさらなる経済効果を求めるということであります。この3カ月、毎日のように新幹線の開業にかかわる記事がテレビ、新聞等とニュース報道されております。 よいこともあれば、悪いこともあるようであります。昨日の新聞報道によれば、開業後1カ月の数値として新幹線の利用者78万2,000人、在来線利用者の前年比2.9倍、金沢城公園38万7,000人、前年比2.5倍、兼六園55万6,000人、前年比1.9倍、ゴールデンウイーク期間では新幹線利用者39万1,000人、前年比3.1倍、金沢城公園16万人、前年比3倍、兼六園12万人、前年比2倍、輪島朝市5万6,000人、前年比1.6倍、そして加賀4温泉5万1,000人、前年比1.2倍とのことでありました。これは新聞報道ですよ。新聞報道、昨日の。 また、加賀市における速報値の発表もありました。市内宿泊に関しては、毎年閑散期に当たる4月ではありますが、宿泊者は前年同月比で16%、約2万人の増加、内訳は関東、長野、外国等からのお客さんが増加をし、関西、北陸3県からは減少しております。その分析として、新幹線で来てくださる方々が増加した一方、今まで来ていただいた方々で通過をする方々も増加とのコメントがありました。 北陸新幹線金沢開業前ではありますが、日本政策投資銀行北陸支店が発表した数値では、観光客は年間18万2,000人、30.1%、ビジネス客は年間13万8,000人、27.8%、それぞれ増加をし、その直接的経済効果は観光面で年間61億円、ビジネス面で年間20億円、ほか産業に反映する第1次波及効果、そして所得等に反映する第2次関節波及効果までを全部含めると、その経済効果は年間124億円増加するとしておりました。これは日本政策投資銀行北陸支店が発表した数値ですよ。現在のところの情報などからは、新幹線開業による大きな経済効果が生み出されそうではあります。大きな期待を持って、新幹線による経済効果のさらなる活用を最大限としていかなければならないと思っております。 そこで、質問ですが、1点目のこの北陸新幹線金沢開業についてであります。 本市では、この北陸新幹線金沢開業効果を最大限に引き出せるよう、観光振興面からは首都圏戦略室が中心となり、加賀温泉郷のブランド化や魅力の発信、またこれにあわせた観光プロモーションや観光二次交通促進に向けた取り組みなど、さまざまな事業を戦略的に実施をしてきております。 開業して3カ月であります。この段階でその効果についての集約は、いささか難しいとは思いますが、観光戦略プランにおける前年度比で宿泊客が12%増加という数値目標も踏まえ、観光面の効果はいかようであると考えておるのか。現段階で開業関係効果として集約しておられる実績、そして今後の見通し、また将来への施策展開等々について、さきの議員の答弁といささか重複するものもあろうかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 大和経済観光部長。 ◎経済観光部長(大和徳泰君) 北陸新幹線金沢開業についてお答えをいたします。 3温泉の宿泊施設における本年4月の宿泊客数の状況につきましては、市長が林 直史議員の御質問にお答えしたとおりでございます。経済的効果につきましても、宿泊者数の増に伴い、4月単独では約3億8,000万円ということを申し上げたところでございます。 ですが、1月から4月までの4カ月間の累計で見ますと、約55万1,000人と、対前年比で約5%の増加ということになっております。この数値は、新幹線開業前の約2.5カ月間が含まれておりますので、開業後となる4月単月の、先ほど言いました宿泊客数が16%増という状況から見ましても、今後は対前年比の増加率が徐々に大きくなるものと見込んでおります。 北陸新幹線金沢開業による観光面での効果は、何といいましても関西の2倍以上のエリア人口からなる大市場から観光客を約2時間半で金沢まで、そして金沢から約30分で加賀温泉郷まで誘客できる点にあります。 そのような中、首都圏ではまだまだ知名度、認知度ともに低い加賀温泉郷の魅力を首都圏の人たちに知っていただき、いかに興味を持っていただくかは、重要なポイントであると考えております。 市では、首都圏戦略室を設けて、ことしは10月からJR全社と旅行会社による大型旅行キャンペーン北陸デスティネーション・キャンペーン」が始まりますことから、観光需要はさらに北陸に向けられてまいります。 加賀市といたしましては、ほかのどの地域にも負けないよう、しっかりと受け入れ態勢を整えるとともに、さらなる情報発信強化に努めてまいりたいと考えております。 また、北陸新幹線開業効果が一過性のブームに終わらないよう、翌年度以降も見据えたリピーターづくりを進めながら、今後の誘客施策を進め、展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) いずれにいたしましても、この新幹線開業効果を最大限活用できるよう、今後ともハード・ソフト事業を戦略的、計画的に実施するとともに、いろいろ知恵を絞っていっていただきたいと思います。 次に入ります。環境美化センターについてであります。 昨年12月の補正において、加賀市環境美化センターからいきいきランドかがまでの高温水管の漏水修繕工事費1,628万円が補正計上されておりました。平成25年度に引き続き2年連続で同様内容の補正予算が計上されましたことから、私はこの本会議場で高温水管の存続に対する基本的な考え方や工事への取り組みについて質問をさせていただきました。 その補正の際、同時にごみ処理施設費において余熱利用調査費200万円が計上されておりました。この調査は平成26年度からの繰り越し事業として、完成予定はことしの7月となっているようであります。現段階で基礎的な調査はほぼ終了して、今後についても一定の方向性が見えてきているものと思います。 調査の結果の概要、そしてその調査結果に基づく今後の基本的な対応方針についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 代工市民生活部長。 ◎市民生活部長(代工雅子君) 加賀市環境美化センターの余熱利用のあり方の検討業務についての御質問にお答えいたします。 加賀市環境美化センターからいきいきランドかがへ余熱を供給している高温水配管につきましては、本年2月に配管の漏えい箇所の修繕工事とあわせて配管の肉厚などの調査を実施したところであります。 この調査により、配管については、耐用年数を過ぎているものの、摩耗等による肉厚の変化は見受けられない。ただし、漏えいのあった配管の継ぎ手部分については、経年による老朽化が見受けられるとの報告を受けております。 現在、この調査結果を受けて、1つ目としまして、耐用年数を過ぎた配管全てを更新する。2つ目、今回修繕した以外の老朽している配管の継ぎ手部分のみを更新する。3つ目は、加賀市環境美化センターからの余熱を利用せず、いきいきランドかが独自でボイラー等を整備するなどの各種方法について、経費や費用対効果等々の試算を行っております。 また、加賀市環境美化センターでの余熱の有効利用の可能性につきましても、施設内での利用状況等を踏まえ、さらなる可能性について調査中であります。 業務の工期が7月末となっており、これら全ての調査結果がまとまり次第、安定的かつ継続的な熱供給方法や費用対効果などを総合的に判断しまして、8月以降に整備方針を報告したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) こういったごみ焼却施設は、将来的にも絶対必要な施設であります。イニシャル、ランニングコストとも大きな金額になり、余熱利用については費用対効果の面からは、諸問題があろうかと思います。どういった利活用が一番経済的、効率的なのか。また、市民にとって一番喜ばれるのかといった視点から、その利活用のあり方について、さらに検討を進めていっていただきたいと思います。 次に入ります。 ガーデンシティ構想についてお聞きをしたいと思います。 一昨年の宮元市長の就任時、就任のときから、市長の政策ビジョンの中に掲げられた花や緑を生かしたまちづくりとしてガーデン・シティ構想の推進を主要施策に掲げられ、昨年度から構想の策定に取り組んでおられます。 これは緑化を施策のテーマとして推進しているシンガポールをお手本とし、花や緑のあふれる美しい景観を整備することによって、観光都市としての付加価値を高め、交流人口の拡大を図るというもので、本市の向かうべき姿と合致する施策であると理解をしております。 昨年度は、これまでの緑化施設の点検や現状把握など、また樹齢調査や緑化目標の設定などを実施し、今年度は検討委員会を立ち上げて構想の策定作業を行うこととしておりますが、まずこれまでの進捗状況について、例えば花と緑の整備イメージなどができ上がっているのかについてお尋ねをしたいと思います。 あわせて、今年度の作業スケジュールなど、今後の策定に向けた具体的な進み方についてもお示しをいただきたいと思います。 また、ガーデン・シティ構想を策定した後に、これに基づく花と緑の景観の実際の整備をどのように進めるのか。構想の策定前の段階で、平成26年3月議会におけるさきの同僚議員への御答弁では、重点地区の候補として、加賀温泉駅周辺や高速道路のインターチェンジを挙げておられました。策定作業を進められる中で、どのように煮詰めてきているのか、あるいは3温泉の市街地なども重点区域としていくのか、こうした考え方と方向性についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 眞田建設部長。 ◎建設部長(眞田茂樹君) ガーデン・シティ構想の一連の御質問についてお答えします。 まず、進捗状況についてです。 本構想は、議員から御説明がございましたとおり、昨年とことしの2カ年にかけて進めております。昨年度は、3温泉を初めとする町並みの様子や主要な道路から望める景観の状況及び各地域の課題等についてまとめ、先進的な取り組み事例も参考にしながら、本構想の基本的な考え方や取り組み方針などについて整理を行いました。 また、御質問にありました花と緑の整備イメージにつきましては、取り組み方針の検討に当たって、温泉街の通りを題材としたイメージ図を描いており、現時点では素案の1つとして捉えております。 次に、今後の作業スケジュールについてお答えします。 本構想を取りまとめるに当たり、策定検討委員会を設けることとしております。先月までに学識経験者、緑化活動や地域活動に積極的に取り組んでいる市民の方々、関係する行政機関の職員、合計11名の委員の選任を行ったところです。 委員会は、今月30日に第1回会議を予定しており、構想の目的や取り組み方針の案について御審議をいただきたいと思っております。また、次回以降は、構想の実現に向けた重点的な取り組みの内容について御検討いただき、3回もしくは4回の委員会を経て、構想全般の取りまとめを行い、本年度末には公表を行いたいと考えております。 最後に、構想の方向性についてお答えします。 本構想は、観光都市としての魅力づくりに向けた取り組みであり、めり張りのきいた景観整備を進めていきたいと考えております。 したがいまして、多くの観光客が訪れる交通の要衝や各温泉街など、主な取り組みの重要な場として考えておりますし、積極的な取り組みを展開したいと思っております。 さらに、本市を訪れる方々が体験する印象的な景観は、各温泉地のみならず、白山を背景にした河川の桜並木など移動の機会などにもあると考えております。これらの景観資源を生かし、加賀市固有の演出などもあわせて検討してまいりたいと考えております。 本構想は、息の長い取り組みとなりますが、多くの市民の方々とともに、本構想の目指す方向性を共有し、景観づくりの意識を促す取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問であります。新消防長、当初議会に引き続きまして、消防力についてお尋ねをいたします。 消防力の強化については、市民の安全・安心の向上、そして暮らしやすいまちづくりにつながりますことから、私は毎回のように質問をさせていただいております。前回は、マンパワーとしての消防団員の確保についてお聞きをし、団員報酬の増額などによる取り組みについて答弁をいただいたところであります。今回は、ハード面での消防力の基本となります消防水利、また消防分団の活動拠点の整備方針などについてお聞きをしたいと思います。 市のほうで、昨年9月に作成されました消防年報によりますと、加賀市内の消防水利としては消火栓や防火水槽などの人工的なもの、そして河川や池などの自然的なものを合わせて3,036カ所の水利があるとしております。消防年報によりますとですよ。これを消防庁の設置基準に基づくいわゆる基準水利で見ますと、市内で消防水利が必要とされる1,333カ所に対して、消火栓や防火水槽などの消防水利が設置されているのは1,169カ所で、基準数に対し164カ所不足しており、充足率は84%となっております。 こうした現状について、県内や全国の状況との比較や実際の消防活動における消防水利の活用実績なども踏まえながら、市としての認識や今後の対応方針についてお聞きをしたいと思います。 また、消火栓については、毎年度更新、整備に係る事業費が計上されておりますが、防火水槽の整備に関しては、平成25年度までは毎年市内各地に1つか2つ、1カ所か2カ所程度ずつ整備をされてきておりました。昨年度と今年度は新たな箇所での設置がないようであります。消防水利の中で防火水槽につきまして、現状に対する市の認識、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(高辻伸行君) 西谷消防長。 ◎消防長(西谷外喜男君) 消防水利についての御質問にお答えいたします。 県内消防本部の基準水利の平均充足率は75%、また全国の平均充足率は73%となっております。加賀市の充足率84%は、このいずれをも上回っており、火災等の対応につきましては支障がないと考えております。 今後も現状を維持しつつ、必要に応じて整備してまいります。 次に、防火水槽の整備につきましては、ここ2年間の消防費による新たな事業は行っておりませんが、開発行為により防火水槽が3基、消火栓が1基新設整備されております。 また、水利全体で見れば、地震等の災害を考慮しますと、消火栓と防火水槽のバランスをとることが好ましいことから、今後は用地を調整しながら、計画的に整備を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 火災には影響がないと答弁いただきました。今後も整備を続けて、順次やっていくということもお聞きをしました。市民の安心・安全のためには、しっかりとした、新消防長、頼みますよ。 次に、消防分団の活動拠点としての分団車庫の整備についてであります。 これまで大聖寺、山中、片山津、山代の各地区におきまして、分団の統合が行われてきました。ともに分団車庫の整備が図られてきました。そこで、今後の分団車庫の更新を含めた整備方針についてお尋ねをいたしたいと思います。 中でも動橋分団の駐車場を含めました改修、整備については、以前も質問の中で提案をさせていただいておりますが、昭和45年の建築であります。老朽化、そして現状では駐車場もない、確保できないという2つの課題に直面しております。 現在、動橋町民会館用地が新幹線の用地として買い上げられることに伴い、移転先などについての議論が、町でいろいろと意見を出し合いながら議論が始まっているところであります。 こうした動きとあわせて新たな分団車庫、駐車場の整備場所も含めて、施設の集約化、複合化など全体的に考えて進めていくのも1つの方法であろうかと、こう思います。町民会館の移転、あわせてそこに消防の施設も進めていくのも1つの方法であろうかと思います。今後の方針、そして優先順位づけの中で御苦労を賜れば非常にありがたいと思います。 こうしたことも含めまして、市長に答弁をいただいたほうがいいかと、こう思います。 ○議長(高辻伸行君) 宮元市長。 ◎市長(宮元陸君) 動橋分団車庫の整備でありますが、分団車庫の整備につきましては、個別の老朽度、団員の駐車スペースや団員の待機環境、その他諸事情を考慮しながら整備を進めることといたしております。 動橋分団車庫につきましては、鉄骨2階建て、延べ床面積約58平方メートルでありまして、昭和45年11月に建築をされて以来44年余りが経過をし、屋根や外壁材などに著しい老朽化が見られ、また敷地のほとんどが建築面積に充てられておりまして、緊急出動に必要な団員の駐車スペースが十分に確保できていないのが現状であります。 このことから、移転整備も視野に入れながら整備計画を検討しているところでございます。今後は、今ほど川下議員が言われましたように、住民の合意を得ながら、北陸新幹線整備に伴う動橋町民会館の移転先での整備も、選択肢の1つとして検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君。 ◆(川下勉君) 検討していくというお言葉であります。検討していくということは、大体その方向に進んでいくのかなという、こういう理解をしてもいいのかなと。動橋町に行って、早速、区長会で報告しておきます。 冒頭にも申し上げました。消防力の強化は市民の安全・安心の向上、そして暮らしやすいまちづくりに直結するものであります。今後とも計画的に事業を展開されるようによろしくお願いを申し上げるものであります。 きょうは、新しい部長に1つずつ質問させていただきました。代工市民生活部長、それから眞田建設部長、そして西谷消防長、しっかりとこれから頼みますよ。市政の進展はもとより、市民福祉の向上、しっかりとやってもらわないといけないし、改めて最後に宮元市長、市の首長であります。しっかりとした、きちっとして、かじを取っていただきたいと思います。 今後の活躍を心からお祈りを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高辻伸行君) 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長(高辻伸行君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は、明14日、日曜日、午前10時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                              午後4時06分閉議             議事日程(第2号)                          平成27年6月13日(土)                          午前10時30分 開議日程第1 市長提出報告第1号から第3号まで及び     議案第61号から第72号まで     一括議題      質疑  第2 一般質問     閉議...