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1. 加賀市議会 2015-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月）午前９時３０分開議出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（高辻伸行君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（高辻伸行君）　御報告いたします。　２月25日に設置されました予算委員会は、同日、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に岩村正秀君、副委員長に今津和喜夫君が選任されました。　そのほか、諸般の口頭報告はこれを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（高辻伸行君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（高辻伸行君）　日程第１、市長提出議案第１号から第60号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　上出栄雄君。 ◆（上出栄雄君）　おはようございます。　当初議会に創生会を代表いたしまして質問の機会をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。　皆様も御存じのとおり、我が石川県民の一員といたしましても、新幹線も目先に来ております。この新幹線に対しまして我が市といたしましても、できる限りこの温泉の相乗効果を上げていきたいと、こんなことも思っておる次第であります。今１つ、統合新病院の建設が着々と進んでおります。これに関しましても大手企業の大林・山下グループに対しまして大変昼夜を通して頑張っておられますことを、まずもって感謝を申し上げます。　何はともあれ来年の完成に向けて頑張っていただきたいなと、こんなことを思っておる次第であります。　それでは早速、質問に入ります。　先月、27日と28日両日に、シンガポールにて開催されましたチンゲイパレードに参加して市長の感想と今後についてでありますが、市長、議長には大変公務多端の中、大変御苦労さまでございました。このパレードには加賀市以外に日本からの参加がなく、加賀市が日本代表の形で、市長初め市民らは参加されたものであります。一緒に同行された議長からのお話をお聞きしましたところ、大変盛大ですばらしいお祭りだったと、非常に感動したという感想でありました。山代大田楽の皆さんも、地元の観客からその踊りを絶賛され握手攻めにあったり、また、大田楽の一員である高校生は毎年でも参加したいという感激をしていたということであります。　なお、現地の日本人会の方々と合同で参加できたこと、相互に意思の疎通が図られ、親近感も生まれ、それが加賀市のＰＲにつながると、将来訪れていただけるきっかけになったのではないかと思います。今後ぜひとも継続させ、多くの加賀市民がパレードに参加し祭りのだいご味を味わっていただきたい、そして市民間の交流に発展してもらいたいんだとのことであります。　そこで、市長にお伺いいたしますが、このパレードに参加してどのような感想を持たれたのでしょうか。また、継続していくのか、拡充するのか、取りやめるのか、いかがでございましょうか。　さらに、今回のパレードへの参加を通じて、今後シンガポールと関係構築をどう進め、観光誘客や市民間の交流にどうつなげていくのかを具体的な方策についてお尋ねをいたします。　質問の２問目に移ります。　家庭教育支援についてであります。条例の内容をよく読んでみますと、整合性のとれていない文言や意味が不透明な文言なども一部見受けられます。これらについて同僚議員に委員会のほうで質問することをお任せしますが、私から基本的な事項について３点ほど質問をいたします。　まず１点目は、この条例の必要性についてでありますが、全国的にもあまり例がない条例だと思います。県レベルで言えば、熊本県や岐阜県など制定されているようですが、市レベルの策定はされていないようであります。そもそもなぜ加賀市にこのような条例が必要なのでしょうか。加賀市の家庭教育は他の市と比較してみて不十分だ、あるいは怠っている、だからこそこのような条例を策定し支援する必要があると考えるのでございましょうか。その必要性、目的などについてお尋ねをいたします。　２点目の質問は、条例の策定であります。教育委員会で発案されたのでしょうか。委員会ではどれぐらいの期間を費やしてまたどれぐらいの時間をかけて審議をしたのでしょうか。その際、各委員からはどんな意見が出されたのかお聞きいたします。さらに通常このような条例を策定する際には、市民の意見を取り入れることも必要かと思います。なお、パブリックコメントをとったとお聞きいたしましたが、例えば学校の先生や保護者などとの意見交換会を行うべきではなかったかと思いますが、そのようなことは考えなかったのでございましょうか。お尋ねをいたします。　３点目は、条例では、家庭教育とは家庭で行う教育と定義しています。ここで言う教育とは具体的にどんな内容でございましょうか。例えば、親が子を学習塾へ通わせたり、サッカーやピアノ、書道を習わせたりそういう方針の家庭にとって、これらは家庭教育と言えると思います。そういう家庭教育であるならば、それに対して市から支援が受けられるとそういうふうな捉えられ方をされないかと思いますが、いかがでございましょうか。この点についてお尋ねをいたします。　次に、子育て支援について何点か質問させていただきます。　児童の発達支援は、成長段階において適切な支援が有効と聞いております。保健、福祉、教育、医療などのさまざまな分野から支援が求められているわけですが、子供や保護者からすれば、相談したり支援を受ける先があちらこちらでわかりにくく、新たな部署に行くたびに改めて経緯を説明したり、担当者との信頼関係を築いていかなければならないという大変さもあります。そうしたことから、こども育成相談センターが開設されることについて大いに期待するものであります。　まず、こども育成相談センターを設置する目的は、発達障害のおそれのある児童などへの支援の課題は何か。最初に加賀市も児童の発達支援を行っていると思いますが、これまでどのような課題があったのでしょうか。また、センターを開設する目的はどのようなことかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、こども育成相談センターの体制と組織や規模についてお伺いをいたします。近年、発達の遅れや心配のある子供がふえてきているとお聞きいたしておりますが、全て子供が適切かつ十分な支援を受け成長していけるために、直接支援にかかわる保育士や教員を初めとした人が理解を深め共通の認識を持って子供たちと接することや発達障害の可能性のある子供たちに専門的な知識に基づく指導を行うことが必要だと考えます。こども育成相談センターはどのような体制を考えているのかをお尋ねいたします。　また次に、センター開設の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。センターは幼児教育相談室の機能を拡充するとのことですが、こども育成相談センターではどのような支援、取り組みを行うのかをお聞かせいただきたいと思います。発達の遅れや心配のある子供や保護者に対する支援は大変重要であると思います。今後、センターがさらに充実していくことを期待いたします。　次に、先般、石川県では18歳未満のうち第３子の保育料を無料化する補助制度を新設するとの新聞報道がありました。我が加賀市はこれにどう取り組んでいくのかをお尋ねいたしたいと思います。保育料無料化の対象となる子供はどれぐらいいるのかをお尋ねし、また無料となる保育料はどのぐらいになるのかをあわせてお尋ねをいたします。子育て支援の中で、多子出産への支援は少子化対策にもつながっていくと思います。子育て世代は経済的に余裕がなく、こうした支援は大変重要であると思います。今後、経済的支援のみならず子育て全般のきめ細やかな支援をお願いいたしたいと思います。これについてお尋ねをします。　次に、加賀市地域共創プラン（第１次加賀市総合計画後期実施計画）が示されましたが、このうち２つの柱となる１つは将来への備えとして将来を見据えた備え、もう１つは成長戦略として今後の戦略展開を掲げて、守り攻めの両面から事業展開をされておいでることに対し、感謝を申し上げたいと思います。市長のこれまでのビジョンはより鮮明になり、これから加賀市の発展または市民生活の向上に大いに期待するところでございます。　さらに、市長はこのアクションプランの中で、将来への備えに関して統合新病院の建設や地域公共交通体系の再構築、子育て支援に向けての支援、高齢者が住みやすいまちづくり、頻発している災害対策など将来に向けた備えを十分に行い、子や孫の世代まで安心して暮らせるまちづくりを目指すと述べておられます。　まず、こどもの医療費助成の現物支給について質問を申し上げます。償還払で助成しているこどもの医療費助成は10月から窓口無料化とする予算が提案されております。これまでの助成方法は、病院で受診後、保護者は改めて市役所の窓口にて申請をしなければならず、子供の保護者にとっては何度も市役所に足を運ばなくてはならず負担になっております。窓口無料化となれば保護者にとって利便性は高く、昨年の保育料の引き下げに続く子育て支援施策の１つとしてさらに充実するものと考えております。　10月、現物支給化に向けて今後どのような取り組みが必要なのか、まず最初に、実施に向けて準備に取り組み、現物給付化及び年齢拡大などによる助成額の増加はどの程度か、またこども医療費助成額は平成26年度の予算より増額となっているがこの増額の理由は、窓口無料化や高校生までの年齢拡大などそれぞれの増額はどのぐらいであるかをお尋ねいたします。　次に、コンビニ受診が予想され病院や医師の負担が大きくなるおそれがあるが、市としてどのような対応をとるのか。また、窓口無料化になった場合、医療機関窓口での支払いがなく利便性が高まることで、いわゆるコンビニ受診による医師の負担や医療費の増大が一般的に懸念されています。コンビニ受診の増加対策について市はどのような手法をとっていくのかをお尋ねいたします。10月の受診に向けてしっかりと準備をされていることと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。　次に、出産準備手当給付についてでありますが、市長はこれまでの公約に掲げた保育料の軽減、そして先ほどのこども医療費の現物給付化やこども育成相談センター等、人口減少対策としても子育て支援を進めてきておられます。本当初予算を見ますと、出産祝い金ではなく出産準備手当の給付事業で出ておりますが、あまり聞きなれない事業でありますので、その事業について２、３お尋ねをしたいと思います。　県内初の全国的にも少ないと聞くが、どのような観点から行うのか。県内で初めてと報道もされましたが、全国的にも少ないと聞き、どのような観点から事業をどうこなしていくのか、その内容についてお尋ねをいたします。妊娠後の住所異動などさまざまな形態が考えられますが、どのような形で実施するのか。　次に、妊娠後の住所の変更や里帰り出産に備えた異動などがあろうかと思います。本市の年間出生数に比べはるかに大きい予算となっておりますが、どのような形で実施を考えておられますか、お尋ねしたいと思います。県内でも例を見ない制度であることから妊娠された方々に漏れのないようにしていただくことをお願いをいたします。　次に、地域連携についてであります。主要事業の一覧では、将来の備えにおいて防災力の強化に鑑み、防災緊急情報伝達システムの整備や防災備蓄機材整備、消防力の強化事業など予算計上し、ハード面での対応が進んでいるように思います。災害対策はハードとソフト面が一体で行われ、その成果があらわれると思っております。　そこで、ソフト面での観点からもお尋ねいたしたいと思います。災害対策基本法の避難行動要支援者名簿及び関連する見守り支えあいネットワーク事業の取り組み状況はどこまで進んでいるのかについてお尋ねをいたします。災害時には市民の安全確保が一番であり、特に避難行動において災害弱者と言われるひとり暮らし高齢者や障がいのある方の支援が大変重要である。平成25年の災害対策基本法の改正では、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ、災害時の町内会や消防機関などの情報の共有が示されている。　本年の４月の委員会では新たに再構築する見守り支えあいネットワーク事業にも、この名簿について盛り込むと説明があったようであります。地域との連携、共有が大切なこの事業の取り組みの状況、どこまで進んでいるのか、見守り支えあいネットワーク事業と本名簿の両面から進捗状況をお尋ねしたいと思います。本名簿を活用し、日常から災害時までの幅広い支援体制を目指すとのことなので、登録名簿者への案内は十二分に行っていただくようお願いをしたいと思います。また、名簿は今後更新されることになるかと思いますが、役員など交代も予想されることから、新役員への説明または配布時期には十分に配慮されたいと思います。　次に、主要事業一覧では、将来の備え３において、新たに地域における住民主体の活動支援事業を挙げておられます。昨年の座談会でも向こう３軒両隣にあらわされる地域の連携が子育て、環境、少子高齢化、地域活性化などに対応するために、今後さらに必要と説明されてこられました。このような中で事業の内容については提案して当局の考えをお尋ねしたいと思います。　まず１番目に、住民主体の活動支援事業の取り組みはどのような内容の助成となるのか。さて、地域ではさまざまな課題もありますが、加賀市においても高齢化率がさらに高くなる中、地域が抱える共通課題としては生活弱者である高齢者課題が大きく、これからのまちづくり活動の大きな課題の要因ではないでしょうか。生活の基本基盤は地域であり、医療施設や介護施設、交通機関に代表される公的なサービスだけでは地域での暮らしができないと思っております。地域における住民主体の活動、まさにまちづくり活動を強化していく上でモデル事業の実施は必要と思うわけです。そこで、助成事業は幾つの地区での想定なのか、また今ほどの視点から取り組みを想定されるべきと考えるが、当局に向けてお尋ねを申し上げたいと思います。　次に、地域包括ケアビジョンと地域福祉コーディネーターの件についてお尋ねをいたしたいと思います。　地域包括ケア体制に関しましては、昨年の答弁で平成26年度本市の将来的にあるべき姿、地域包括ケアシステムのイメージ、そしてサービス提供体制の基本的な姿を描く地域包括ケア推進ビジョンを作成すると答弁されてきましたが、地域包括ケア体制は、一担当課で単年で構築はできないものであると思うが、計画はどこまで進んでいるのかをお聞きしたいと思います。　議会では、地域包括ケア体制に関する答弁だけを見ても、５つの要素の生活支援は高齢者等を対象に移動販売や買い物代行事業支援、また農産物の高齢者宅への配送システムの確立、介護医療連携では在宅医療における医療と介護を橋渡しする在宅医療コーディネーター推進事業、また介護ボランティアポイント制度検討事業など本年から事業展開を図られているようだが、平成27年度の予算では、新たに地域福祉コーディネーター配置事業など事業展開をされるようですが、この新制度はどのようなものか。さらに地域との連携はどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。　第５番目に介護保険事業計画についてでありますが、本市の保険料は第２期以来、県内平均であるとしているが、第６期はどのようになるのか。また、その要因はどう考えておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。　２つ目に介護予防・日常生活支援総合事業の開始についてでありますが、本市の総合事業はいつから開始を予定しているのか、またその準備はできているのかをお尋ねいたしたいと思います。　以上で、私の質問は終わらせていただきますが、この後、市長を初め担当部長の明快な答弁を簡潔にまた市民にわかりやすい御説明でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　会派創生会を代表しての上出議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、チンゲイパレードに参加しての感想と今後についてであります。　このたびのチンゲイパレードに限らず、今後加賀市にとって交流人口をふやす手法として国際親善交流は必要不可欠であり、今後も強化していく必要があるものと考えております。これまで加賀市では海外都市交流事業について積極的に取り組んでいなかったことから、本年度は交流するための調査等が主で、来年度については本格的に招致などの交流事業を実施するための事業費を増額をさせていただいております。　先般、私のほか高辻議長、そして山代大田楽から６名など総勢11名が２月27日、28日にシンガポールで開催されたチンゲイパレードに参加をしてまいりました。建国50周年に当たることから例年より多い１万1,000人、50チーム以上の参加があり、加賀市は500人の日本人会の一員として参加をさせていただきました。加賀市からの参加は決して多くはないものの、シンガポール日本人会の特段の御配慮をいただきまして、トニー・タン大統領そしてテオ副首相を初め、先般加賀市に表敬訪問していただきましたサムタン大臣を含む政府首脳らが観覧をしている要人席の正面中央で山代大田楽の踊りを披露させていただくとともに、私とともに竹内春久駐シンガポール日本国大使が薬玉を割るなどの演出も織り込まれ、会場は大変盛り上がりました。　また私と高辻議長が観客席に向けて、加賀温泉郷の文字がプリントされたクッキーを配布するなどして、加賀温泉郷をアピールすることもできました。　パレードに参加して感じたことは、さまざまな文化や宗教を持つ多くの人たちが１つになってシンガポールという国に誇りを持ちこの国をよくしたいといった意気込みがひしひしと伝わってまいりました。加賀市から参加した我々も、シンガポールのパフォーマーは大変フレンドリーに接していただき友好を深めることができたと思っております。これを契機に、今後の民間交流につなげてまいりたいと考えております。　さらに、来年の平成28年は日本とシンガポールの国交樹立50周年を迎えることもあり、その記念すべき年を両国民で盛大に祝うべくその準備が進められているとも聞いております。　このような経緯からも、友好を深め加賀市を知っていただくきっかけとなるよう引き続きチンゲイパレードに参加するとともに、前回訪問しましたスクールオブサイエンス＆テクノロジーとの教育交流を今後進めてまいりたいと思っております。　それから、次に、こども医療費助成の拡充についてであります。　こども医療費助成の現物給付化につきましては、これまでの議会でも申し上げておりますが、本年の10月診療分から現物給付方式を導入し、あわせて１カ月の自己負担を撤廃し窓口無料化とすることといたします。さらに、助成対象年齢を中学生から高校生まで拡充をし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることといたしました。　また、窓口無料化を実施した場合にはコンビニ受診の増加等が懸念されているところでありますが、広報やポスターの掲示、チラシの配布など市民の皆様に適切な受診をしていただくよう、啓発に取り組んでいくことが必要であると考えております。　次に、こども育成相談センターについてであります。　市では、これまで幼児教育相談室で発達に遅れや心配のある未就学児を対象に通所指導や相談を行い、幼児期からの支援に取り組んできております。　また、小中学校では特別支援教育として各校に特別支援教育支援員を配置し、支援が必要な障がいや発達に心配のある子供について、個々に応じた適切な支援指導を行っておりますが、ライフステージごとに相談窓口が異なるなどの課題がありました。こうした課題に対応するため、支援の対象をおおむね18歳まで拡大をし、こども育成相談センターを開設することとしたものであります。　センターでは、新たに臨床心理士を配置し、児童生徒とその家族に対する相談支援や発達支援、情報提供などライフステージを通じた切れ目のない支援を充実していくことといたしております。こうした取り組みが、発達の遅れ、心配のある子供とその保護者に対するきめ細やかな支援につながるものと考えております。　次に、第３子の保育料無料化についてであります。　新聞報道にもありましたように、今般、石川県は推定年収が640万円以下の世帯の経済的負担を軽減するため、18歳未満の児童のうち第３子以降の保育料を無料とする補助制度を創設するとのことであります。　本市におきましても子育て家庭への支援をさらに充実するため、石川県の補助制度を活用し第３子の保育料の無料化をこの４月から取り組みたいと考えております。また、世帯の所得につきましても、制限を設けないことといたしております。　次に、出産準備手当についてであります。　出産準備手当は次世代の育成を推進するため、子育ての前段階からの経済的支援として妊娠中のお母さんに対し胎児１人当たり１万円を支給するもので、県内では初めての取り組みとなります。給付の対象は妊娠の安定期となる妊娠16週を迎える方を対象としております。申請の際にはホゴシとの面談もできることから孤立しがちな妊婦にとってはより相談の機会がふえることにもつながると考えております。　今後さらに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実し、子供を生み育てたいと思われるまちづくりを進めていきたいと考えております。　それぞれの事業の詳細につきましては担当部長から答弁をさせます。　訂正をさせていただきたいと思います。　今ほど申し上げた出産準備手当についてのところでありますが、申請の際に、私「ホゴシ」と申し上げたみたいでありまして、失礼しました。申請の際には「保健師」との面談もできることから孤立しがちな妊婦にとってはより相談の機会がふえることにもつながると考えております。訂正をさせていただきます。すみません。失礼しました。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　私からは、子育て支援、地域連携、介護保険特別会計の詳細についてお答えをいたします。　初めに、こども医療費助成費についてであります。　こども医療費の窓口無料化を実施するためには、今後医療費管理システムの改修、受給者証の発行などを行う必要があります。また、並行して医師会を初め歯科医師会、薬剤師会に対する説明会を開催し、スムーズに移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。窓口無料化に伴う予算額の影響につきましては、通年ベースで見た場合、年齢拡大分として約1,800万円、自己負担1,000円の撤廃分で約3,600万円、少額未申請分の増で約300万円程度と考えております。またコンビニ受診等の波及増の影響も予想がされます。医療費助成は通年ベースでは１億8,000万円程度になるものと考えており、平成27年度の当初予算では１億3,750万円を見込んでおります。　次に、第３子の保育料無料化であります。　無料化の対象となる児童は平成27年４月の保育園児数の見込み約2,300人中約350人で無料となる保育料は約5,000万円を見込んでおります。なお、この財源につきましては、県補助金を約1,600万円見込んでおります。　次に、出産準備手当についてであります。　出産準備手当の給付対象でありますが、平成27年度中に安定期である妊娠16週を迎える460名。さらに平成27年４月１日現在において、妊娠17週以上の妊婦の230名の合計690名の給付対象者を見込んでおります。対象となる方は、市内に住所を有する方で安定期である16週を超えてから健康課に申請をしていただくことになります。　次に、地域連携の中の避難行動要支援者名簿と地域見守り支えあいネットワーク事業についてであります。　地域見守り支えあいネットワーク事業はひとり暮らし高齢者や障がいのある人など災害時に支援が必要な人を把握する活動で、平成22年度から順次進めてまいりました。この事業の中で災害時の要支援者名簿の作成も行ってまいりましたが、その手続が煩雑であったためなかなか進まない状況でございました。　このような状況の中、一昨年の災害対策基本法の改正によりまして、災害時に支援が必要な人の名簿であります避難行動要支援者名簿の作成が市に義務づけられました。このためそれまでの課題を整理しまして、制度の見直しを行っております。　変更点としましては、第１に、民生委員のふだんからの見守り活動とあわせて日常から災害時まで幅広い観点で支援が必要な人を把握する体制としたこと。２点目は、本人の同意のもとに作成する避難行動要支援者名簿を改めて定めたこと。３点目は、災害対策基本法の定める支援関係団体として各区長とこの名簿の共有を進めたこと。これらにより、事業の再構築を図っております。　この体制の進捗状況としましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者や要介護認定者など、登録要件に該当いたします約6,900人中、１月末現在で2,736名の方が登録をされておいでになります。また、この避難行動要支援者名簿については、市内の282町のうち194町と協定を交わし名簿の共有を済ませております。平成27年度には、全ての町とこの名簿の共有を目指してまいりたいと思っております。　次に、同じく地域連携の中の地域包括ケア体制と地域福祉コーディネーターについてであります。　地域包括ケアシステムは予防、医療、介護、生活支援、住まいの５つのサービスが一体的に提供されることにより高齢者が地域で暮らし続けられる体制を構築するものでございます。　体制の構築に当たりまして庁内横断ワーキングチームを設置しまして、外部の有識者の意見も踏まえ今ほど申し上げました５つの視点が目指す理想的な姿を地域包括ケアビジョンとして、また、ビジョンを地域で推進するための方針を地域包括ケアビジョンの方向性としてそれぞれ策定をしております。　地域包括ケアビジョンを推進するため、その一役を担う体制として新たに地域福祉コーディネーターを地域に配置いたします。地域福祉コーディネーターとは、高齢者が地域での暮らしを継続するために支援が必要な人をこれまでのつながりのある地域の方々や友人、団体などの地域資源とつなぎ、相談、支援を行う役割を担う人としております。その活動により把握されました地域の課題やニーズを地域住民とともに継続して、解決に向けて取り組み、行政などの関係機関にもつなぐ役割となります。まさに向こう３軒両隣の地域づくりにもつながるものでございます。　今年度モデル事業といたしまして、研修及び地域での実践活動を３事業所に委託を行いました。これら実践事例を踏まえ、地域福祉コーディネーター業務ガイドラインを指針として定め、新年度から事業化することとしております。　また、身近な地域でいつでも相談できる地域包括支援センターの総合相談窓口であるブランチ機能と地域福祉コーディネーターを組み合わせて設置をすることを想定しております。こうした取り組みによりまして、効率的に高齢者の支援ができるものと考えており、その配置場所につきましては、各地域の地域密着型サービス事業所を想定しております。今後の配置についてでありますが、第６期の３年間で16カ所に配置をする予定です。平成27年度につきましては、６カ所を公募で決定し事業を進めてまいります。　次に、介護保険特別会計についてお答えをいたします。　加賀市の第６期介護保険事業計画の介護保険料につきましては、第５期介護保険事業計画から350円上昇し月額で5,900円を予定しております。全国の平均金額の見込みも578円上昇し5,550円、石川県内平均金額においても517円上昇し6,063円となる見込みでございます。　本市の介護保険料が県内平均を163円下回っている理由としまして、健康保険事業や介護予防事業などの効果により、本市の後期高齢者の認定率が近隣他市よりも低く介護給付費額の増加見込みが低いこと、また第５期介護保険事業計画期間末において生じております介護保険料の余剰金からなります介護保険事業調整基金を活用し、介護保険料の上昇の抑制を図ったことが要因であると思っております。　次に、介護予防・日常生活総合支援総合事業についてお答えをいたします。　事業の開始時期は平成28年４月を予定をしております。本事業は予防給付のうち訪問介護、通所介護は全国一律のものから地域の実情に応じて実施できる市町村事業となります。これによりまして介護保険の要支援認定の有無にかかわらず、要支援者に相当する対象者には介護予防マネジメント事業のもと専門職による通所型、訪問型サービスの受給、また必要に応じて生活支援サービス事業の利用が可能となることから、高齢者への支援が進むと思っております。　平成27年度は、各介護専門職の委員から成ります加賀市介護予防・日常生活支援総合事業実施検討委員会を継続設置し事業内容、実施方法、移行手続や利用者への周知方法等について検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　私からは地域連携についての中の、地域における住民主体の活動支援についてお答えをいたします。　核家族化や人間関係の希薄化、社会的孤立など地域社会の変化の中で、既存の福祉サービスだけでは解決できないさまざまな課題が生じております。このような地域課題に対応するためには向こう３軒両隣にあらわされる地域の包括的な連携を促進させるため、新年度にモデル地区において地域の課題、例えば高齢者の介護予防、生活支援や地域の防犯、交通安全などを地域住民がみずから解決する取り組みとして行っていただき、４月から新しい組織として設ける地域づくり推進課が取り組みの中で課題となった事項について検証をし、地域と協働で解決することにより住民自治を推し進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　家庭教育支援についての御質問にお答えをいたします。　まず１点目は、本市における家庭教育支援条例制定の必要性であります。家庭教育や親学の重要性につきましては、最近提唱されたものではなく以前から政府や文部科学省など国レベルの会議で論議が重ねられております。　特に親学、親学びにつきましては国の臨時教育審議会で審議され、昭和62年の答申に「親となるための学習」という文言で盛り込まれ、平成19年１月の政府の教育再生会議第１次報告にも教育委員会、自治体及び関係機関はこれから親となる全ての人たちや乳幼児期の子供を持つ保護者に親として必要な親学を学ぶ機会を提供すると明記されております。他の自治体においても家庭教育支援条例の必要性を認識され、熊本県や鹿児島県を初め静岡県や岐阜県と条例制定の輪が広がりを見せております。　また、昨今の子供たちを取り巻く状況を見ますと、大切な子供の命まで奪う事件や親が我が子を殺害する事件、子が親に手をかける事件など全国で悲しい事件が続いております。このような事件は社会環境の悪化から、決して対岸の火事ではなく本市でも考えられないことではありません。　そんな中で、教育基本法第10条第１項で述べられております父母その他の保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本的認識の再確認や、同条第２項で国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ保護者に対する学習の機会を提供し、家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと明記された行政の責務の規定は、今後の家庭教育において非常に重要なことと考えております。　私は、38年間中学校現場で実際に勤務してきた立場からさまざまな家庭環境の子供たちや貧困家庭の子供たちの教育に携わってきました。一例を挙げますと、小学校の中学年から不登校になり担任が家庭訪問をしても会うことができず、あの手この手を尽くしましたが、全くの音信不通となり中学校の３年まで生命の安否すら確認がとれない状態になりました。民生委員の同行をいただき、やっと親子と会うことができ生命の安全が確認されましたが、水道もとめられ、その日暮らしの生活を送っている悲惨な実例を初め、筆舌に尽くしがたい状況や生活を見てきました。　しかし、子供たちはその置かれた環境の中で精一杯努力して生きることに懸命です。虐待やネグレクト、貧困などつらい生活を強いられる中でも不満も言わずに頑張る子や耐え切れず不登校になったり非行や問題行動に走る子などさまざまでした。基本的生活習慣も身についておらず教職員が親がわりをしなければならない実態もありました。その割合や貧困家庭の率は、加賀市においては他市と比べても突出するぐらいの割合です。そのような子供たちを救い、市を挙げて連携をとりながら家庭を支援していくことやしっかりした学校教育を受けさせてあげることが教育委員会に与えられた使命であると考えております。このような本市の状況を踏まえ将来の子供たちの健やかな育成に大きく寄与するものとし、強い思いを持って教育委員会として条例の制定に取り組んでまいったところであります。　次に、２点目の質問、教育委員会での家庭教育支援条例案の審議経過等についてお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、まず昨年７月末に開催しました市民夏期大学講座で家庭教育の第一人者をお招きして、「家庭教育の再生～今なぜ「親学」「親守詩」なのか」と題して家庭教育の大切さや親学びの必要性を御講演していただきました。　また10月から実施いたしました市政懇談会でも市内21地区の会場全てで、市長が家庭教育支援条例の制定を行いたいと説明をいたしております。定例の教育委員会におきましては、10月から話題に取り上げ１月、２月と審議を行っております。　また、家庭教育や子育て支援に関連する部局が現在行っている事業の洗い出しや条例の内容等、関係職員で何度も検討会を行い、職員間では条文は先進地を参考に本市の現状に合ったものの作成をしなければならないとの意見もありました。　家庭教育支援の勉強会につきましても、関係部局の職員や保育士の皆さんを対象にそれぞれ実施をいたしました。直接の教師や保護者等との意見交換会は行っておりませんが、検討会のメンバーの中には学校、保育園、ＰＴＡ等の関係者もおり、学校現場、保育園の子供たちの現状等をもとに活発な意見交換を行っております。　その他、社会教育委員の会議におきましても、有識者等からの御意見を伺っております。そのほかにも加賀市各種団体女性連絡協議会や加賀地区更生保護女性会、加賀青年会議所、ＮＰＯ法人かもママ、加賀市社会福祉法人立保育園連合会など、家庭教育の現状や支援につきまして条例の制定や市全体で家庭教育を応援する具体的な取り組みの早期検討など多くの御賛同の意見をいただいております。　また、パブリックコメントにつきまして多数の御意見をいただき、見直さなければならない箇所は修正させていただき本条例案に反映をいたしております。　最後の３点目の質問、家庭教育支援条例における教育の定義についてお答えをいたします。　条文で明記した家庭教育とは、保護者等がその子供に対して行う教育を家庭教育と定義をしております。教育の具体的な内容をお尋ねですが、議員が言われる学習塾やサッカー、ピアノ、書道等の習い事は市が干渉するものではありません。市が支援するのは親などへの学習会の機会の提供や相談体制の整備、子育てに関しての情報の提供等その他市が一体となり家庭教育推進を行う体制を整えるものと考えております。　以上、私の条例制定への思いも申し上げ、家庭教育支援条例に関する答弁といたします。 ○議長（高辻伸行君）　上出栄雄君の代表質問及び答弁は終わりました。　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　会派かがやきに所属をしております自由民主党の川下でございます。　平成27年第１回加賀市議会定例会におきまして、会派を代表しての質問の機会をいただきました。大変光栄なことと思っております。よろしくお願いを申し上げる次第であります。　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。　平成23年３月11日午後２時46分、東日本を襲った大地震と津波により東日本の国土は破壊され、多くのとうとい命が失われました。その大災害から早くも４年の月日が経過しようとしておりますが、今もなお８万人を超える方々が応急の仮設住宅での生活を続けておられるそうであります。その怖さ、そしてその被害の大きさ、決して忘れ去られてはならない災害であります。改めてここに震災により犠牲になられた皆様に心から哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様、そして関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。　さて、待ちに待った北陸新幹線、金沢開業。３月14日、あと５日であります。長かった道のりもようやくゴールにたどり着いたといったところでありましょうか。　ところで、「新幹線が春を連れてやってくる」この言葉御存じの方もおいででしょう。新幹線が春を連れてやってくる、金沢駅のもてなしドームの大きな垂れ幕に記載されている言葉であります。雪国の人々、全員が冬から春を迎えようとするこの時期に抱く期待感やわくわく感を新幹線が運んでくるものと絡ませて、私はうまく表現しているなと思っております。この新幹線の金沢開業は、季節の春以外にどのような春をこの石川に、この加賀の地に連れてきてくれるのでありましょうか。北陸、石川、そして加賀にとって過去一番の春になることを大きく期待したいところであります。　さて、早速でありますが、平成27年度の当初予算に計上されております施策を中心に、市政の主要課題について質問をしてまいりたいと思います。本日は２番目の質問であります。さきの同僚議員の質問内容と重複した事項もございますので、同僚議員の質問に対し御答弁いただきました質問については割愛をさせていただきたいと思います。しかしながら多少重複している質問については質問の視点、観点を変えながら通告どおりさせていただきます。市長、そして当局におかれましては、明快な答弁をお願いするものでございます。　まず、１点目は平成27年度当初予算についてであります。私は昨年の12月定例会で、当初予算編成に対する意気込みについてお尋ねをしたところであります。今回、具体的な当初予算案の編成を終え議会への提案に当たり、改めてお尋ね、お聞きをするものであります。市長は一昨年の就任のときから、４つのビジョンと２つの改革を柱にした政策提言を掲げられ、平成26年度の当初予算ではこれを踏まえた施策を具体化しスピード感を持って取り組んでこられたとのことであります。　さらに、本年１月にはこの政策提言を集約した形で総合計画の後期実施計画と位置づける地域共創プランを策定されております。こうしたことからこの地域共創プランに基づき編成されました平成27年度の当初予算は提案理由の説明にもありましたとおり、市長にとって新たなスタートを切る予算であると思っております。一般会計の予算規模は302億円と２年連続で増加をし、前年対比の伸び率もプラス3.7％と、国が公表した地方財政計画の伸び率2.3％を上回る積極的な予算規模であります。　また、施策面でも人口減少対策、こども医療費助成の拡充を初めとした子育て支援、スマートウェルネスＫＡＧＡや観光の推進等々新規事業を随所に織り込みながら、地域共創プランを力強く推進しようとする姿勢を感じております。こうしたことを踏まえ、新たなスタートととも言える平成27年度当初予算の提案に当たっての市長の意気込みについてお聞き、お尋ねをしたいと思います。
   ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　会派かがやきを代表しての川下議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、平成27年度当初予算についてであります。　一昨年の10月に市長に就任をし、最初の当初予算でありました平成26年度予算では、選挙期間中、市民の皆様方に訴えてまいりました政策提言の実現に向け、就任後間もない時間的な制約がある中ではありましたが、可能な限り、将来への備えと成長戦略を２つの柱とした予算づけを行い、この１年間施策を実施してきたところであります。　今議会に提案をいたしております平成27年度当初予算は、３月補正予算への前倒し計上も含めまして、将来への備えと成長戦略の２つの柱を引き継ぐ形で先般、策定をいたしました地域共創プランに沿って編成をしたところであります。　将来への備えでは、まず、喫緊の課題であります人口減少対策に重点を置いたところであります。　このほど策定をいたしました「人口減少対策アクションプラン」をもとに、定住を促進し、転出を抑制することにつなげるためにはインパクトのある対策も必要であると考えながら、事業の立案を行ってまいりました。　具体的には、市外から転入される方に対する住宅助成を県内で最も充実した内容で行うこととしたほか、子育て環境のさらなる充実を図り、こども医療費助成の拡充、県内では最初の取り組みとなる出産準備手当の給付、さらには国の交付金を活用して行うプレミアム商品券事業におけるプレミアム率の優遇などを実施することといたしております。　それから、成長戦略に関するものでは、産業の成長と創造を図るものとして、「加賀市産業振興行動計画骨子（案）」において未来都市像とする「魅力ある企業が集積をし、人々がいきいきとするまち　スマートウェルネスＫＡＧＡ」を目指し、ロボット研究の推進や都市圏で企業誘致活動を行う専門官の配置などを行うことといたしております。　そして観光の推進では、北陸新幹線金沢開業により北陸地方が大きな脚光を浴びる中、このチャンスを逃さないよう、加賀温泉郷の名はもちろん、伝統産業や食材などの加賀の魅力を首都圏で発信し、誘客促進を行うことといたしております。　また、地域の活力の礎として、地域の連携による人づくりにも力を入れることが重要と考えております。このため、地域の宝である子供たちが、全ての教育の原点である家庭において健全に育成されるよう家庭教育支援条例に沿った取り組みを新たに実施するほか、地域社会を担う住民のややもすれば失われがちな向こう３軒両隣とあらわされる昔ながらのつながりを将来に引き継いでいくための取り組みも行ってまいります。　これらの施策を初めとして、平成27年度予算では、平成26年度予算でまいた施策の種を育てていくとともにさらに新たな種をまき、近い将来にあらわれる成果あるいは子や孫の世代になってあらわれる成果を確実なものとしていきたいと考えております。　市民の代表であられる議員各位はもちろん、地域の住民の皆様方と「共」に未来ある加賀市を「創」っていく、すなわち「地域共創プラン」の実現に向けた取り組みをスピード感を持って進めてまいる所存であります。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　市長が言われるところの将来の備えと成長戦略をバランスよく実施をし、持続可能な財政規模の維持と構築をお願いするものであります。　次に、２点目であります。　統合新病院についてであります。　昨年の３月２日に統合新病院建設計画検証委員会からの答申があり、事業管理者の選任、医師招聘への取り組み、山中温泉地区における診療所機能のあり方、両病院の跡地活用、そして地域包括ケア体制の構築などといった課題への対応や取り組みについて指摘をされていたかと記憶をしております。こうして答申があった事項、また最近では大林・山下グループからの契約金額の変更協議の依頼なども踏まえ、議会においてこの１年間、統合新病院に関しさまざまな角度から多くの議論をさせていただいてきました。同時に当局におかれては、平成28年４月の統合新病院の開院に向けて検証委員会からの課題の整理とその対応のための事務を進めてこられてきております。　今定例会では、ことし10月から山中温泉医療センターを本市が経営する、いわゆる直営化のための予算案件や条例案件等が上程をされております。議会、つまり市民と申しますか、市民サイドから見ますと、当局の内部事務は多少の遅れはあるものの順調に進んでいるように見受けられるのでありますが、先ほど申し上げました検証委員会からの課題への対応や取り組みについて一つ一つクリアをしていただきたいと思っております。　さきの市長の提案理由の説明の中で、事業管理者については６月議会をめどに具体的にお示しいただける、また医師招聘の取り組みや契約金額の変更協議は前向きに進んでいるとの旨の御説明をいただきました。特に、事業管理者の選任についてはこれまでの答弁に比べ、一歩前に出た感があります。　そこで質問であります。　山中温泉地区における診療所機能のあり方、そして両病院の跡地活用、また地域包括ケア体制の構築について統合新病院はどのような役割を担おうとしているのかといった点についてお聞きをしたいと思います。市民の皆様にその進捗状況や取り組み状況を御説明をする意味も含めて改めてこの３点、３つについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　私のほうからは、市民病院の跡地活用についての御質問にお答えいたします。　市民病院の跡地活用につきましては、現在、地域の方々からいただきました御提案と、市において検討した活用案を織りまぜ、町なかのにぎわい創出につながるような活用方法、周辺環境との調和が図られるような活用方法、そしてまた、広いスペースの活用方法などの視点から、その実現性や有効性、費用対効果などを整理し総合的に検討しているところでございます。　また、加賀市民病院には建設時に要した市債の未償還分がありますことから、この取り扱いについても現在、北陸財務局との協議を重ねているところでございます。　新年度には、市民や有識者の方々を含めた仮称ではありますけれども、加賀市民病院跡施設活用委員会を組織しまして、具体的な活用策としてまとめ上げ、お示しさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　統合新病院についての一連の御質問にお答えいたします。　まず、山中地域の診療所の機能及び山中温泉医療センター跡地についてでございます。　山中地域の医療の確保に関しましては、統合新病院建設計画検証委員会のほうから、住民の不安に応えるため早急に最低でも外来機能は残すことを決定すべきとの答申をいただいているところでございます。このことから山中地域における医療の安定確保を図るため、山中温泉医療センター閉鎖後の跡地に診療所を設置することとして検討を進めているところでございます。　また、検証委員会からは19床の病床を置くことを検討すべきとの答申もございましたが、診療所の病床につきましては、必要性と経営面の双方からの検討が必要でございまして、市全体の医療提供体制、採算性などさまざまな事柄について検討を行っているところでございます。ある程度の方向性が固まりましたら、議会にお示しするとともに地域住民への説明会において御意見を伺いながら合意形成を図ってまいりたいと、このように思っております。　次に、地域包括ケアシステムとの取り組みについてであります。　地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど上出議員への答弁の中にもございましたが、高齢化が進む中において、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう予防、医療、介護、住まい、生活支援のサービスが地域で一体的に提供されるシステムの構築が急務となっております。この中で、統合新病院につきましては、加賀市の医療の中核となるものでございます。　また、統合新病院には、市の地域包括支援センターの出先機関としてサブセンターの設置を計画しております。このサブセンターにおきましては、統合新病院のみならず、市内の各病院からの早期退院や在宅復帰に向けた支援を行う計画でございます。　さらに、通院が困難な方々ができる限り自宅で暮らしていくためには在宅医療を充実していく必要もございます。そのため、加賀市におきましては、既に医療と介護の連携推進に取り組んでいるところでございますが、新病院にはその連携の拠点としての役割を担っていくことが期待されているものと思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　いずれにしても開院まであと１年であります。基本構想に示されたすばらしい統合新病院としての開院ができるように、我々議会も当然でありますが、その完成に向けて最大限の努力をいただきたいと思います。　次に、３点目に入ります。合併10周年事業についてであります。　本年10月に、旧加賀市、山中町が合併して10年目の節目を迎えます。大日山を源流とする大聖寺川そして動橋川の流域に開けた１つの生活圏としての持続的な発展を目指して合併をいたしました。新加賀市、早くも10年目を迎えることが、当時、合併協議会委員として参画をしてまいりました私にとって、まことに感慨深いものがあるわけであります。今後に向けまして、新加賀市のさらなる結束、発展を祈念するものであります。　この新年度の当初予算には、合併10周年事業として記念式典や記念誌作成などの経費が計上されておりますが、こうした事業の内容について現時点での計画をお聞きをしたい、お尋ねをしたい、こう思います。　また、合併10周年記念事業として市民文化講演会を初めとしたさまざまなイベントをこれに位置づけ実施を予定されているようでありますが、どのような事業を選別し、10周年事業として盛り上げていくのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　合併10周年の事業についてお答えをしたいと思います。　合併10周年記念式典につきましては、現在、本年10月に開催する案を検討中であります。　開催に当たりましては、旧加賀市、旧山中町が合併してからの歩みを振り返るとともにさらなる飛躍を誓う機会と捉えて、市民の皆様にも記憶に残るような式典といたしたいと考えております。功労者表彰や記念シンポジウムの開催などについても他市の事例を参考に検討をすることといたしております。　また、合併10周年記念誌に市の歩みや記録写真等を盛り込み、さらにはことし10歳を迎える子供たちの未来予想図など、10周年にちなんだ記事の掲載などを予定しているところであります。　次に、記念事業についてでありますが、まず、合併時に慣行の取り扱いとされておりましたシンボルなどの制定につきましては、先日、検討委員会を設置し、市民憲章や市の花、鳥、木などの制定について意見交換を始めたところであります。　また、「加賀温泉郷マラソン2015」開催事業や、「九谷焼開窯360周年記念　石川県九谷焼美術館特別展」開催事業など、市民が参加するあるいは市をＰＲするイベントについて合併10周年記念の冠事業として位置づけることといたしております。これにより加賀市は合併10周年の記念の年であることを市民の方々に知っていただき、10周年の機運を高め、そして盛り上げてまいりたいと考えております。　また、これらのイベント情報を、「広報かが」やホームページを通して多くの方々の御参加を促してまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　合併10周年事業の詳細については、今から詰めていくものであると思いますが、市民の皆様方が歩んできたこの10年間を振り返り、市民の皆様の記憶に残るような節目をつくっていただきたいと思います。　４点目に入ります。北陸新幹線についてであります。　先ほど申し上げましたように、北陸新幹線金沢開業が目の前に迫ってきております。この開業効果には大きな期待を寄せているのでありますが、金沢以南については、ことしに入って金沢・敦賀間の３年前倒し開業が決まったところであり、平成34年度には東京・敦賀間が結ばれることになります。　また、この夏までには金沢・福井間のさらなる前倒し開業も検討されているようであります。いずれにいたしましても、近い将来、ことしよりもう一回り大きな春が来るような予感がしております。　一方で、前倒し開業は大変喜ばしいことではありますが、新聞報道等を見ておりますと、工期的には結構厳しい日程になるようであります。県では、この前倒し決定を受け、県内の路線の用地買収を平成27年度そして平成28年度の２カ年で実施したい旨の新聞報道がされておりました。現在路線等となる整備区域内の水路や道路の切り回しについて、鉄道・運輸機構、県・市の担当者の方々が関係集落の役員とお話し合いを進めておられるようでありますが、一般市民にとってはどのようなスケジュールで物事が進んでいくのかなかなか見えていないようであります。市内の用地買収等のスケジュールはどのようになっているのかをお尋ねをいたします。　また、私が住んでいる動橋地区では、住宅地を通過し町民会館も整備区域に入っております。この町民会館は市の施設であるようでありますが、どのような対応を考えておられるのかあわせてお聞きをいたします。　加えて、当初予算に加賀温泉駅舎や駅前北口の活性化策を調査検討する費用として、加賀温泉駅前活性化調査事業費200万円を計上されておりますが、金沢・敦賀間開業に向けた具体的な事業内容についてお尋ね、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　この土曜日には、いよいよ北陸新幹線金沢開業の日を迎えるわけであります。　加賀市といたしましても、北陸新時代の一翼を担ってまいりたいと決意を新たにしているところであります。　また、金沢・敦賀間の工期につきましても、国において３年前倒し開業が正式決定をしたところであり、平成34年度末の加賀温泉駅開業に向けて本格的な取り組みを始めなければならないと考えているところであります。　用地買収についてでありますが、事業主体の鉄道・運輸機構からは平成27年度と平成28年度の２年間で市内の必要な用地買収を終了させる必要があるとお聞きをいたしております。来年度は用地事務を受託しております石川県に対し、本市職員４人を出向させる予定であります。市内の用地買収につきましては、地元調整が終了したところから着手されるものと思っております。 ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　私のほうからは、加賀温泉駅前活性化調査事業についてお答えさせていただきます。　この事業は新幹線駅舎の整備に当たりまして、加賀温泉駅の周辺環境と調和し愛着のある駅舎として整備することを目的としまして、自治体や地域住民の方々の意向を、事業主体となる鉄道・運輸機構に提案するための調査事業であります。　具体的には、各種団体の代表者や有識者、地域住民の方々で構成する検討委員会を組織し、加賀市の玄関口にふさわしい駅舎のコンセプトやデザインなどについて御検討いただき、鉄道・運輸機構に提案してまいりたいと考えております。　また、駅舎のコンセプトやデザインの検討と並行しまして、温泉観光都市の玄関口にふさわしい、今ほどございました駅北口を含む駅前広場などの整備に向けた検討にも着手したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　次に、私からは動橋町民会館についてお答えをいたします。　動橋町民会館は昭和54年度に防衛省の補助を受けて設置いたしました学習等供用施設であります。　北陸新幹線の整備に伴い動橋町民会館の一部が収用の対象となることは、土地及び建物の所有者である市に対し、鉄道・運輸機構から説明があり、補償費を含め協議をしているところでございます。　動橋町民会館は動橋地区区長会の拠点施設として現在も活用され、地区にとって重要な施設であると認識しております。今後につきましては、区長会等の地元の方々と意見交換を重ね、地元の意向を尊重し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　鉄道・運輸機構を初め、石川、福井両県、近隣市町とも連携し、開業までのスケジュールの管理、全体調整をしっかりと行い、まさかの遅れが生じないよう、着実に業務を進めていっていただきたいと思います。　次に、平成27年度当初予算計上事業について、その詳細をお尋ねをしてまいりたいと思います。　最初に、観光振興についてお尋ねをいたします。　先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり北陸新幹線の金沢開業が今週末に現実のものとなります。この効果を確かなものにするとともに、これを持続していく取り組みが必要であります。　さらに、金沢・敦賀間の開業前倒しも視野に入れ、今の時点からいろいろな仕掛けを用意するべきではないかと考えます。平成26年度に「観光戦略プラン」を策定するとともに首都圏戦略室を設置し民間の発想を取り入れる中で、さまざまなプロモーションを実施し強化してきております。　また、12月補正予算でも観光誘客事業費を増額し切れ目のない戦略を展開してきております。こうした中で、新年度の当初予算においては、金沢開業に係る誘客促進事業費600万円を計上するとともに、３温泉観光誘客助成事業費5,450万円、首都圏プロモーション事業に3,760万円と観光誘客を促進するための事業費の増額が目立っております。　あわせて、国内のみならずインバウンドの推進に新たに1,500万円と増額予算を計上するなど、海外からの誘客にも力を入れる姿勢も見てとれます。　金沢開業、敦賀開業を見越したこのような観光振興にかかわる事業の基本的な戦略の考え方と今後の展開、特に新規事業の内容を中心として説明をいただきたいと思います。あわせてこうした施策の効果測定の方法、その公表時期などについてもお聞きをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　平成27年度当初予算に計上いたしております観光振興施策についてお答えをしたいと思います。　まず、観光振興の基本的な考え方につきましては、昨年８月にお示しをした加賀市観光戦略プランに基づく各種施策を展開することといたしております。　平成27年度は平成26年度に引き続き、株式会社リクルートライフスタイルに業務を委託し、私もトップセールスを積極的に行うなど首都圏へのプロモーションをこれまで以上に強化をしてまいりたいと考えております。　さらには山代、山中、片山津の３温泉地を中心とした加賀温泉郷の魅力を高めながら、北陸新幹線金沢開業後における観光客を迎え入れる体制を充実させてまいります。　新規の大きな事業といたしましては、加賀温泉駅前でのにぎわい創出や10月から実施されるＪＲの北陸デスティネーションキャンペーンに向けたレンタカープランの企画なども進めております。　また、九谷焼開窯360周年記念事業や北前船寄港地フォーラムなどの文化イベントによる誘客も促進をしてまいります。　さらに平成27年度からは、インバウンド観光の推進を本格化し、台湾などでの旅行博や物産展に出展をし、メディアの取材も積極的に受け入れることといたしております。また、多言語のパンフレットも充実をさせ、市内における多言語サインや観光施設のＷｉ－Ｆｉ環境など、外国人の受け入れ態勢の整備も進めてまいります。　今後の観光施策の効果測定につきましては、個々の事業ごとの実績数値を定期的に分析をし、また必要に応じて知名度、認知度、満足度のアンケート調査を実施するなどして、効果を測定できればと考えております。最終的に効果として認められるものは観光入り込み客数であると考えておりますので、１月から12月までの１年間の数値を分析をして、加賀市観光戦略プランに掲げる数値目標に対しての達成率とあわせて事業効果として公表させていただきたいと思っております。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、移ります。　国外都市交流についてお聞きをしたいと思います。　市長みずからのビジョンであるアジアから選ばれる温泉共創地の実現に向けた取り組みとして、アジア諸国との交流を積極的に推進をされてきております。その成果として、台湾の台南市や高雄市などとの都市交流提携やシンガポールとの交流においても先月末のチンゲイパレードへの参加などによる交流の促進が図られております。　また、当初予算ではこうした海外都市交流事業費についても1,000万円と前年度から大きく増額するとともに、教育の分野においてもシンガポールとの交流事業費26万円を計上しております。　ここで質問であります。チンゲイパレードに参加された手応えについては、さきの同僚議員の答弁にございましたので割愛をさせていただき、１つの残りの１点通告してあります、さきに申しました都市交流提携やチンゲイパレードへの参加など、これまでの取り組みをどのように評価し新年度の取り組みにつなげていくのかについて、１つだけお聞きをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　これまでの取り組みについてお答えをいたします。　台南市との友好都市協定の締結によりまして、昨年これは12月の台南市での旅行博の出展につながったものと考えております。　また、シンガポールについては、サムタン大臣の加賀市への表敬訪問、また今回のチンゲイパレードへの参加も含め交流を深めることができたことから成果があったものと考えております。　今後とも、継続的に国際都市交流を続けていくことが大変大事であると考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、下水道の処理区統合についてお聞きをしたいと思います。　平成26年度には、公共施設マネジメント事業を進める過程において、公共施設を初めとした市が保有するインフラ資産も含めた今後40年間の更新費用の試算が2,669億円にも上がるとの試算が示されております。2,669億円。　こうした課題は、加賀市だけが抱えるものではありません。国を初めどこの県や市町村、同じような悩みに直面しておると思います。今後はこうした課題を十分に踏まえ、後の世代にこれ以上のツケを残さないためにも、公共施設の最適な配置についての取り組みが重要であります。ぜひとも丁寧な議論を重ねられ市民との十分な合意形成を図りながら、この困難な課題の解決に向け取り組みをお願いするものであります。　老朽化の課題は学校や文化・体育施設などの公共施設のみならず、いわゆる公共インフラであります道路や水道施設についても例外ではありません。中でも公共下水道の片山津処理区は供用開始が昭和50年であります。来年度で40年を経過をいたします。この中でも柴山潟湖畔にあります加賀市浄化センターは老朽化が進んでおります。　こうした現状を踏まえ、今後の対応の選択肢として、平成25年度から片山津処理区と大聖寺処理区を統合する案の調査検討を実施されてきていると思いますが、どのような方策をとるのであってもとられるのであっても多額の費用を伴う規模となることは容易に想像され、公共施設マネジメントの観点からも早めに方向性を出し計画的に対応していくべきではないかと考えます。現時点での検討作業の進捗状況、お聞きをしたいと思います。　またそれを踏まえて、いつまでにどのような方向性を出し取り組んでいくのか、大まかなスケジュールについてもあわせてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　下水道処理区統合についてお答えいたします。　先ほど、議員が御指摘のとおり、昭和50年の供用開始以来40年を経過している片山津処理区については、加賀市浄化センターを初めとして施設老朽化が進んできていることから、平成25年度に加賀市下水道処理区の統合について現在の事業形態を継続する、または平成７年12月に供用を開始した大聖寺処理区の大聖寺川浄化センターへ統合するといった２つの方策について、経済性や施工性の点から比較検討を行ったところでございます。　統合するための工事費の試算結果の算出はできておりますが、単に費用面だけの検討でなく下水道送水管路整備の難しさや統合することによる地域の影響などさまざまな状況を踏まえ、統合を前提とするのではなく今後の下水道事業を効率的に行うためには、どのような方針で進めるのかを庁内で協議しているところでございます。　その方向性やスケジュールなどについてはさまざまな問題があり、今の段階ではお示しすることはできませんが、平成27年度中には石川県や地元、学識経験者などの外部の意見をお聞きする機会を設定し、意見を集約していきたいと考えております。いずれにいたしましても、関係各位の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　次に、各地区で活躍をされている消防団員の処遇等についてお聞きをいたしたいと思います。　これまで繰り返し申してきておりますが、消防力、防災力の強化は市民の安全・安心に直結するものであります。市民の安全・安心を確保することこそが暮らしやすいまちづくりにつながるのであります。　新年度の予算においても、消防費については前年度を若干下回るものの引き続き10億円台を確保し、消防署や消防分団のポンプ車を初めとした消防車両の整備や消防分団車庫の整備を進められるなどの取り組みが見られます。このことは大きな評価をさせていただきますとともに、継続的な取り組みをお願いをし御期待申し上げるものであります。　さて、こうしたハード面での消防力の整備にあわせまして、マンパワーとしての消防団員の活動についても重視していく必要があると思います。市内合わせて410人の消防団員の方々は各地域の消防防災活動の基本を担うまことに重要な存在であります。昨年12月には、山中第３分団に新たに女性団員が入団されました。消防出初式にも参加をされました。明るい話題であります。喜ばしく私は思っております。しかしながら、全国的な傾向としては、消防団員のなり手が不足し団員数の減少が課題となっております。　これに対応するべく、平成25年に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、長いです、この法律が成立をしております。消防団員報酬などの充実が図られるとお聞きをしております。今定例会に消防団員の処遇改善の条例改正が提案されておりますが、本市では消防団員の確保や処遇の配慮についてこれまでどのような対応を行ってきたのか、また国の法律改正などの動きの中、本市の実情を踏まえ、今後、どのような視点で消防団員の確保を図っていくのかについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　山下消防長。 ◎消防長（山下秀男君）　これまでの消防団員の処遇と確保への対応について御質問にお答えします。　消防団員の処遇につきましては、平成17年の市町合併に際し、旧加賀市と山中町消防団双方の年報酬や出動手当を比較検討した上で、その報酬額を引き上げるなどの改定を図っております。　また、消防団員の確保につきましては、分団幹部が直接、消防団員となるべく候補者の勧誘に当たったり町内会や地区の自治会等に依頼するなど、地域に密着した形で入団促進を図ってまいりました。　次に、今後の消防団員の確保についてお答えいたします。　東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことのできない存在として位置づけた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、装備や処遇の改善等により、地域防災力の充実強化に努めることとされております。また、本市の実情といたしまして、団員の充足率は低くはありませんが、新たな団員確保には苦慮しているところでございます。　これらのことから、消防団員が地域住民のために役立っているという充実感が得られるような広報活動を積極的に展開しており、平成25年度からは消防団員自身が編集した広報紙を年２回市内全戸に配布したり、本年３月にはケーブルテレビを活用した行政広報番組を制作するなどで入団促進を図っております。　このほか国の基準より低い年報酬額を適合させるため条例を改正するとともに、平成27年度当初予算において増額措置を計上したところでございます。　これら広報活動策や処遇の改善を図ることなどでさらなる団員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　最後に、成長戦略の大きな柱であります産業振興行動計画についてお尋ねをいたしたいと思います。　市長は、本市のものづくりを初めとした産業の成長と創造を図るため、昨年、中小企業振興基本条例を制定されております。これに続いて、先般、そのアクションプランとも言える産業振興行動計画の骨子が市当局から示されたところであります。　この中では、未来都市像として「スマートウェルネスＫＡＧＡ」を目指すものとして戦略が掲げられております。このスマートウェルネスは新しい言葉なのか、聞きなれないフレーズであります。計画の骨子からは今後の新たな方向性としての意気込みは伝わってまいりますし、計画における戦略の柱立てや重点施策の内容は理解できるのでありますが、未来都市像としてのこのフレーズから本市の産業の姿を明確にイメージできる方は少ないのではないかと思います。　そこで、まず、スマートウェルネスＫＡＧＡを行動計画概要とあわせて、わかりやすく説明をいただきたいと思います。　また、計画の最重点施策としてロボット研究の推進を位置づけ、ロボット産業研究会の立ち上げや「ロボレーブ世界大会」の開催を掲げ、新年度の当初予算でこれらに必要な予算計上を行うとともに本場アメリカで開催される国際大会への参加に係る予算も計上されております。　こうした取り組みはロボット産業が成長分野であるとしましても、まだまだ未知数の部分が多く、また産業として成熟するまでに長い時間を要することが想定をされます。事業の成果もにわかにはあらわれてこないものと考えます。こうしたことを踏まえ、今後の取り組み方針について期待する効果を短期的なもの、長期的なものに整理をしながらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　「スマートウェルネスＫＡＧＡ」の概要についてお答えをいたします。　加賀市産業振興行動計画骨子（案）が目指す方向性は、本市の地域資源を生かし、健康、医療、福祉、介護分野での新たな産業群の創造や、関連する成長分野であるロボット研究の推進などを重点的に行い、魅力ある企業や地域の創造を図り、本市の未来都市像として魅力ある企業が集積をし人々が生き生きとするまち、すなわち「スマートウェルネスＫＡＧＡ」を目指すものであります。　骨子（案）の概要につきましては、日本そして世界の動向を見据え、本市産業の持つ強みや市内企業の意欲ある取り組みを踏まえた選択と集中により、３本の戦略である「地場産業の強靭化」「地域資源の活用」「新産業の創出」を柱に、２つの最重点施策である「ロボット研究の推進」「健康・医療・福祉・介護分野の新たな産業群の創造・戦略的企業誘致」と５つの重点施策である「６次産業化の推進」「温泉・農林水産資源・伝統工芸技術の活用・開発」「坂網鴨など食のブランド化の推進」「顕彰・表彰制度の創設」「企業集積ゾーンの候補地選定」をリーディングプランとして推進していくものであります。　計画期間は平成27年から平成33年までの７年間で、主な事業内容については、市長が提出議案説明で申し上げたとおりであります。　次に、ロボット研究支援事業費についてであります。本事業は、骨子（案）の最重点施策の１つであり、ロボット産業の育成のための研究開発と人材育成の２つの視点から取り組んでいくものであります。　研究開発につきましては、短期的にはロボット研究への取り組みを通してロボット産業への足がかりを得るとともに、地場産業の底上げを図り、長期的に市内企業のロボット産業参入を目指すものであります。　具体的な取り組みとしては、市内企業がロボット産業参入への研究などを行うために、市内の機械、電機関連企業や学識経験者等を交えたロボット産業研究会を立ち上げることとしております。　既に、研究会設立の取り組みの一環として、先月に石川県産業政策課長やロボット産業の専門家を招き、次世代ロボット市場の動向と各種補助金説明会を加賀機電振興協会と加賀市産学官連携円卓会議が共同開催をいたしました。　あわせて人材育成につきましては、長期的なロボット産業の人材育成のため、世界各国の小中学生が集うロボットプログラミングの国際大会である「ロボレーブ世界大会」を開催し、ロボットの楽しさを市内に広めると同時に、市内の科学技術教育の強化を行い、将来のロボット産業人材の育成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　いろいろと御答弁をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。　最後になりますが、宮元市長、２回目の当初予算編成であります。平成27年度御自身が地域共創プランとしてまとめられた事項を初め、全ての事案について着実に予算を執行されております。将来においても持続可能な行政運営の基盤を築かれることを会派かがやき所属議員、期待をしております。このことを申し上げて、会派かがやきの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　川下　勉君の代表質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（高辻伸行君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　午前１１時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月）午後１時００分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行 △再開 ○副議長（田中金利君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　誇りある国づくりを目指す会派、自民クラブを代表して質問をさせていただきます。　まず最初に、家庭教育支援条例について、本条例の目的とするこの目指す社会について質問をさせていただきます。　私は、この加賀市に住む人々全てが笑顔と優しさにあふれ、思いやりと礼儀正しさ、そして秩序を守り、しっかりとした倫理観を持った人々の集うすばらしいまちづくりを目指すために、市長と議会が一丸となって取り組んでいかなければならないと思っています。そのためにも、今回上程されております議案第31号加賀市家庭教育支援条例の必要性を真摯に受けとめ、市民の皆さんにしっかりと理解をしていただくために質問をさせていただきます。　先日、川崎市でテロ国家「ＩＳＩＬ」の殺害手口をまねた少年による殺害事件が発生しております。遠く島根県から転校してきた少年が、なぜこのような事件の被害者にならなければならないのか、大変憤りを感じるところであります。もし学校に仲間や真の友達がいたならば、もし親身になって面倒を見てくれる先生がいたならば、もし親としての責務を自覚し、子供をかばうことができていたならばと思うと、残念でなりません。いつからこんな社会になってしまったのか。このことを今、日本国民は真剣に考えなければならないと思います。　平成23年３月11日、東日本の太平洋沿岸を未曽有の地震と津波が襲いました。２万人を超える死者、行方不明者を出し、東京電力福島第一発電所で起こったあの深刻な事故が、日本国民の心を何日も衝撃と不安に揺り動かし続けました。　しかし、そうした中、この大災害に対処した日本人の沈着冷静な行動に対し、世界中の人々が感嘆と称賛の声を寄せたことは、今なお記憶に新しいところであります。　東京においても、電車が全面ストップして帰宅難民があふれる中、やむを得ず徒歩で家路を急ぐ人々に対して、沿道の企業や商店、学校などがロビーを開放して、休憩所やトイレを進んで提供した事例がテレビ等で数多く報道されました。中には、社員総出で帰宅する人々に自社を開放していることを知らせ、皆さん頑張りましょうと呼びかけた会社もありました。　また、震災の翌朝新宿駅では、帰宅が困難になった人々が、階段に座って電車が動き出すのを待っていました。しかし、誰が呼びかけた結果なのかわかりませんが、座る場所がないぐらい混雑している中でも、中央の通路だけは通る人がいるからとあけてあったのです。　計画停電が実施されたときには、電車の本数が削減されたこともあり、どの駅も乗客が入り切れないような大混雑となりました。しかし、このときも一切混乱はありませんでした。ただひたすら駅員の指示に従い、整然と行列をつくって、電車が来るのを静かに待っていました。　それを見たあるドイツ人は、日本国はアーミーかと叫んだそうです。軍隊しか考えられないような規律正しさを日本国民は示したわけです。さらに、震災直後から続々と手を挙げたボランティア希望者の数や義援金の総額など、いずれも人々の想像を超えるものでした。　こうした状況をアメリカのＣＮＮテレビは、住民たちは冷静で、自助努力と他者との調和を保ちながら礼儀を守っていると報じ、またハリケーン被害に遭ったニューオリンズのケースと比較しながら、商店などでの略奪行為について、そんな動きはショックを受けるほど皆無だと仙台からリポートしていました。　あるいは中国の新華社通信の記者は、信号が停電し、交差点に警察も立っていないのに、ドライバーはお互いに譲り合い、混雑は全くないと驚きを持って伝えていました。　また中国国内では、避難所で十分な食料もない当初は、被災者が順番を守り列をつくって少ない食料を平等に分配し、しかも全員が感謝の意を表しているニュース映像に、我々中国人はモラル、道徳心の面では、まだまだ日本には遠く及ばない。被災した日本人に学ばなければならないとの声が期せずして挙ったといいます。　多くの識者は、戦後日本人は寄るべき心の支えを失い、このままでは日本は絶望的でないかと暗い気持ちになったと言われております。しかし、さきの大震災は、その廃れたと思っていた道徳心や倫理観が、まだまだ日本人の心の中にＤＮＡとして立派に生きていることを私たちに実感をさせてくれました。それは、日本の美しい自然や風土の中で培われた先天的資質という面もあったかもしれません。しかし、やはり大部分は教育の結果であると私は思っています。　何年か前に、「トイレの神様」という歌が大ヒットしました。トイレ掃除の苦手な少女が、おばあちゃんから、トイレには神様がいるから、毎日一生懸命に掃除をすると美人になれるよと教えられた歌です。　これと同じように、震災に立ち向かった人々の中には、道徳心や倫理観を大切にした戦前の教育を受けたおじいちゃんやおばあちゃんから息子、孫へと継承された日本人の心があったからではないかと思うわけであります。それを培ったのは道徳教育であり、こうした心の教育があって、初めて相手への思いやりや礼儀正しさ、秩序を守る心などが育まれてくるのではないでしょうか。　さて、なぜこのような話を長々としたかと申しますと、今の日本において、一部の人間ではありますが、自分の子供を虐待したり、大事な友達を平気で殺害したりするという痛ましい事件が頻繁に起きております。なぜこのような信じがたいことが起きるのか。やはりそこには、育った環境や学校での道徳教育、そして地域社会に問題があるのではないかと思うわけであります。今こそ親と学校と地域社会、それぞれが自分たちの責務をしっかりと再確認をし、責任ある行動をとらなければ、このすばらしい歴史と伝統、文化に育まれてきた日本の国家存亡の危機であると私は思っています。どうかそのことを十分に理解をされ、市政運営を行う上で、最も大切な教育にさらなる力を注いでいただきたいと思っております。　そこで質問でございますが、本条例を制定する目的について、市長の御所見をお伺いいたします。そして、同じ質問を教育委員長にもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　会派自民クラブを代表しての中谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。　家庭教育支援条例の目指す社会についてでありますが、今ほど議員も申されたとおり、昨今の子供を取り巻く状況は、一昔前では考えられないさまざまな悲しい出来事が起こっているわけであります。幼い子供の大切な命までも奪う悲しい事件、いじめ、児童虐待、貧困問題など、乳幼児や幼少期の子供を取り巻く環境は、このまま放置できる状況ではありません。　本市の子供を取り巻く社会状況も決して例外ではなくて、早期に対策が必要と考えております。科学的知見からも脳の発達を示すデータで、乳幼児期や幼少期に十分親とスキンシップをとった子は、知能指数、こころの知能指数、知恵を育てる能力指数がまさっているとも聞いております。また、少子化が進み、児童生徒数の減少が続いている本市にとっては、より一層将来を背負う人材の育成は大切なことであります。　そのような中で、教育基本法で述べられております「父母その他の保護者が子供の教育について第一義的責任を有する」という基本的認識のもと、家庭教育支援の推進を市として宣言することは、まことに重要なことと考えております。　私の願いは、家庭教育支援条例をもとに、保護者も保育園も、さらに学校も事業者も、地域社会全体で家庭を支援をして、将来の加賀市を担う子供を地域の宝として子供の健やかな成長にみんなが喜びを実感し、分かち合える加賀市になることだと思っております。私も中谷議員とまさに同感の思いであります。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　上田教育委員長。 ◎教育委員長（上田政憲君）　家庭教育支援条例の目指す社会についての御質問にお答えいたします。　今ほど市長も述べられましたとおり、将来の加賀市を担う子供たちの健やかな成長を支える社会づくり、喜びや幸せを実感できる社会づくりを目指しております。　市の現状といたしましては、学校教育現場の先生や子育てに大きくかかわる保育士さんたちのほとんどが、昨今の家庭での教育や育児の状況に対し、強い危機感を持っておられると認識をいたしております。　去る２月22日に、主に公立や法人立の保育士さんを対象として、子供たちの現状や家庭教育、親学びの必要性等の勉強会を開催いたしましたが、出席者の皆様には家庭教育の大事さを再認識し、家庭教育支援条例の必要性に対して御理解をいただきました。　家庭の教育力や地域の教育力の低下が著しい社会において、子供たちの明るい未来に向け、教育委員会として今できることはしっかりと行いたい、そういう所存でございまして、本条例を制定し、市民が一丸となって家庭教育を応援する体制を速やかに整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　次に、本条例の目的を達成するために、具体的にどのようなことを行うのか、教育長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　家庭教育支援条例の具体的な施策についての御質問にお答えをいたします。　家庭教育支援条例では、まず１番として、親として家庭教育を築いていく上で、子育ての知識や親として成長するために必要な学習機会の提供。２番目として、将来親になるために必要な家庭の役割や子育ての意義について学ぶ機会の提供。３番目としまして、保護者、学校等、地域住民、地域活動団体など関係する全ての人と連携・協力した活動の推進。４番目として、家庭教育を支援する人材を養成し、家庭教育の支援にかかわる人材相互のネットワークの推進。５番目として、家庭教育や子育てに関する相談体制の整備、充実。また、相談窓口の周知。６番目として、市民の理解を深めるための情報の収集・整理・分析、情報の提供などを基本的施策としております。この基本的施策に基づきながら、それぞれ具体的に事業を展開していきたいと考えております。　そのため、条例制定後に有識者や家庭教育にかかわりを持つ団体の代表者を委員としました仮称ではありますが、「家庭教育支援推進会議」を立ち上げ、その意見等を踏まえ、より実効性のある事業を行う予定であります。　当初予算には、推進会議の会議費や関係団体との連絡会の開催に係る経費を計上いたしております。また、具体的な事業展開の一環として、学習会の開催、人材の育成、市民への周知や広報活動に係る経費につきましても予算計上をいたしております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　有名な孔子の言葉に、「民信無くば立たず」という言葉があります。これは、紀元前500年ごろにちょうど今の中国大陸が春秋時代、戦国時代、下克上の時代でございます。そのころは、国ができては滅びできては滅びという、そんな時代があったわけでございます。そんな時代のこの現状を見て孔子が言った言葉でございますが、国家というものは、豊富な食料や軍備があってもすぐに滅びてしまうと。国民一人一人がすばらしい国家をつくるという信念がなければ、国家というものはすぐに滅びるということでございます。　これを加賀市に置きかえるならば、すばらしい加賀市をつくるためには、市長１人だけが頑張ってもだめなわけで、市長と議会、そして何といっても市民一人一人がすばらしい加賀市をつくるという信念のもとに、責任と誇りを持って行動をしなければならないということであります。どうかそのことを議場にいる皆さん、そして市民の皆さんに広く御理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次の質問に入ります。　教科用図書採択について質問をいたします。　平成18年に戦後初めて教育基本法が改正され、平成19年に学校教育法が、そして平成20年に学習指導要領が改正され、今回２回目の教科用図書の採択が平成27年度において実施をされることとなっております。そこで、特に公民と歴史の教科用図書を選定するに当たり、特に申し上げておきたいことを述べさせていただきます。　まず、公民の教科用図書においては、しっかりとした倫理観を学び、そしてそれを習得することのできるものを選定すべきであると思います。そして、日本古来の伝統的道徳を学ぶことは大変大事なことであると思いますので、十分に考慮をしていただきたいと思います。　そして、歴史の教科書においては、我が国の流れと世界の歴史の背景をしっかりと理解をし、断片的な事象を捉えて、日本国が悪質な侵略戦争を実行した悪い国であるという一方的な解釈や自虐的主観を教えるのは間違っているということであります。　過去の世界中の歴史を振り返ると、勝者が全て自分たちの都合のいいように事実を捏造しているのが実情であります。今、安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」というのは、国内に向けて発信しているわけであり、間違った歴史認識を正さなければならないということであります。歴史認識についてはまだまだ多くを語りたいところですが、時間の関係もございますので、この辺にて質問に入りたいと思います。　そこで質問でございますが、公民と歴史教科書を採択するに当たって、特に留意することはどのような点であるか、教育委員長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　上田教育委員長。 ◎教育委員長（上田政憲君）　教科用図書採択についての御質問にお答えをいたします。　平成27年度は、平成28年度から使用する中学校の教科用図書を選定することとなりますが、法令に基づき、適正かつ公正に採択してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　どうかよろしくお願いをいたします。　続きまして、卒業式での歌について質問をさせていただきます。　今月加賀市内の小中学校で卒業式が行われますが、この卒業式の定番である「仰げば尊し」を歌う学校はどれだけあるのかについて質問をさせていただきます。　私は、平成24年３月の定例会において、卒業式では「仰げば尊し」を歌うべきであると提言をさせていただきました。そのときの教育長の答弁では、現在２校ほど歌っている状況であるが、今後は校長会を通じて積極的に取り組んでまいりたいと、そういった答弁でございました。　この歌は、１番が「仰げば尊し、わが師の恩」、２番が「互いにむつみし、日ごろの恩」、そして３番が「朝夕なれにし、まなびの窓」となっており、「今こそわかれめ、いざさらば」で結ばれております。簡潔な文語調の詞には、気高い精神が歌い上げられております。内容は、師の恩、親への孝行を歌っているわけでございますが、この師の恩は、教師に対する恩だけではなく、これまで自分を導いてくれた全ての人々に対する恩であります。　最近の卒業式では、歌詞の内容がわかりにくいとか、内容が立身出世を肯定しているとして、排除される傾向にあります。特に「身をたて名をあげ」の詞が立身出世を奨励するかのように捉えられるというのが一番の理由と言われております。　しかし、この１節は、世間でいう立身出世の意ではなく、身を公に立つ、立派な人と評価を得、その名を後世に伝えることができれば、父母の誉れとなるとして、親孝行を説いたものであります。また、友人とお互いに大切に過ごした日々に感謝をし、別れてもお互いのことやともに過ごした時間を忘れないでいようと歌っているすばらしい歌であります。子供たちにとって大切な道徳心や社会的規範を尊重する心を学ばせるためにも、ぜひとも歌うべきであると思います。　そこで質問でございますが、今年度加賀市の小中学校でこの「仰げば尊し」を歌う学校は何校あるのか。また「蛍の光」を歌う学校はあるのか。そして、これらの歌を歌う意味について教育委員長はどう思われるか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　卒業式での歌についての御質問にお答えをいたします。　今月13日に中学校の卒業式が挙行されます。市内６中学校のうち、「仰げば尊し」と「蛍の光」の２曲を歌う予定の学校は１校、「蛍の光」のみを歌う学校は２校の予定です。　また、小学校の卒業式は18日に挙行されますが、市内21小学校のうち、「仰げば尊し」を歌う学校は５校、「蛍の光」を歌う学校は２校の予定です。中学校においてはほぼ横ばいの状態ですが、小学校では昨年度は１校のみだったものが、今年度は７校にふえております。　卒業式で歌う歌は、児童生徒を学びやから送り出す大切な日にふさわしいものになるように、児童生徒の卒業に寄せる思いを考慮した上で、教職員と児童生徒が相談し、最終的には学校長の判断で決定しております。「仰げば尊し」や「蛍の光」は、私たちの小中学校時代の卒業式の定番の曲でありましたが、現在は音楽の教科書にもいろいろな卒業ソングが載っております。実際、中学校では校内の合唱コンクール等でも歌われ、それを卒業式の曲に選択している学校も多いようです。　教育委員会といたしましては、校長会を通して「仰げば尊し」や「蛍の光」を推奨してまいりました結果、自分を導いてくれる人や友達への感謝の気持ちなど歌詞の内容が見直され、市内の小中学校において徐々に歌う学校がふえてきております。今後も卒業式で歌う歌について「仰げば尊し」や「蛍の光」を推奨してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　前から見ると、それなりに数がふえているのかなと。それで、前回のときにも質問させていただきましたけれども、「十五の君へ」とかいろんな歌を主として歌っている学校もありますけれども、それはそれでいいと思うんです。それはあくまでも従として主はこの歌を歌うことをもっともっと勧めていただきたいなと思っておりますし、参考までに、過去に日本の統治下にあった台湾では、現在でもこの卒業式に「仰げば尊し」が歌われておるということをまた知っておいていただきたいなと思っております。　それでは、次の質問に入ります。　卒業証書授与式の名称について質問をさせていただきます。毎年３月になると、市内の小中学校で行われる学校行事、卒業証書授与式について質問をいたします。　この卒業証書授与式でございますが、文部科学省の見解によりますと、学習指導要領でも「卒業式」と明記してあるとおり、正式名は「卒業式」であるということであります。この学習指導要領には、法的拘束力はないけれども、これは学校教育法施行規則の規定を根拠に定めたものでありますから、結果的に法的拘束力を持つものであると思います。よって、正式名は「卒業式」と呼ぶのが正しいと思われますが、この点について当局の見解をお伺いいたします。　また、我々の小中学校時代では「卒業式」と呼ばれていたわけですが、いつどのような理由でもって「卒業証書授与式」と呼ぶようになったのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　卒業証書授与式の名称についての御質問にお答えをいたします。　平成26年度における市内小中学校での名称を調べたところ、小学校では２校が「卒業式」、19校が「卒業証書授与式」となっております。中学校は６校全てが「卒業証書授与式」となっておりますが、いつから現在のようになったかについては不明であります。　「卒業式」との名称は、小学校や中学校のように、まだ学業が上に続く場合の区切りに使い、「卒業証書授与式」との名称は、その課程を卒業することで、学士、修士、博士などの資格を授与される場合をいうようであります。　文部科学省では、学習指導要領において「卒業式」と明記しておりますが、市内の小中学校に限らず、県立の高等学校におきましても、その両方が使われております。「学校を卒業する」、または「卒業証書を授与する」という意味から、教育委員会といたしましては、これまでどおり各学校で使用されてきた名称でよいのではないかと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今、文部科学省のほうでは「卒業式」と明記されておるということになれば、本来「卒業式」というのが正しいのではないかと思いますし、そして今、「卒業証書授与式」と言われておるから、引き続きこの名称でいきたいということでありますが、もともとは「卒業式」だったんです。それがある日突然どこかで誰かが変えたわけなんです。そうすると、もともとどちらが歴史が長いかというと「卒業式」のほうが長いわけであって、私は「卒業式」のほうがいいのではないかと思うわけでございますので、また今後の検討課題にしていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。　企業誘致について質問をいたします。　この企業誘致についてはこれまでも積極的に行ってきたわけですが、今回の新たな産業の創造に向けた取り組みの一つとして、企業誘致の実務経験等を有する企業誘致専門官により、都市圏での活動を強化するとなっております。　私はより多くの企業が加賀市へ進出してくれることを願っているわけですが、市外や県外から進出してくる企業にとって、加賀市のメリットもさることながら、この工場の用地を取得する際の加賀市の協力体制も非常に重要な点であると思っております。　そこで、進出する企業に対して、加賀市としてどこまで協力をできるのかについて質問をいたします。　まず、第１点目として、用地取得に際し、地権者や地元生産組合等の地元対策はどこまで関与するのか。２点目として、農地転用など許認可に対する対応はどうなのか。そして、３番目として、未調査の遺跡等に対する費用等の支援、そしてその方法は一体どうなのか。　この３点について当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　企業誘致についてお答えいたします。　誘致企業への協力支援として、進出の意向を示している企業に対しましては、事業所用地を紹介し、さらに進出が決定した場合には、立地に必要な公共インフラ等の整備を行っております。また、操業後には、投資に係る固定資産税及び都市計画税を免除するなどの支援を行っております。　企業の用地取得に関しましては、市が有する売却可能な工場団地はなく、多くは地権者と企業との取引となることから、市が用地買収の交渉に直接かかわることはしておりません。しかしながら、町内会などの地元団体に対し協力等をお願いするなど、企業の円滑な用地取得に向け支援をしております。　企業が希望する用地が農地の場合は、農業振興地域からの除外や農地転用等の行政手続が必要となります。企業が申請書類等を作成する際に必要な資料の提供や助言を行うとともに、事務手続が円滑に進むよう必要な支援を行っているところであります。　また、遺跡など埋蔵文化財が存在する可能性がある用地については、埋蔵文化財の有無を確認する事前の試掘調査を加賀市教育委員会で実施することとしております。　企業が進出することで、雇用の創出や地域経済への波及効果が期待できることから、これらの支援や協力をしっかりと行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今、部長のほうからいろいろと話がございましたけれども、県外から来る企業に対しては、できる限り市が協力をし、そして工場の建設にスムーズに入れるような体制を持っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、人口減少対策について質問をいたします。　次年度より、人口減少対策室が新たに設置されることとなっておりますが、今後の具体的な政策についてお伺いをいたします。　先般議会で設置されました人口減少対策特別委員会からの市長に対する提言をもとに、新たな部署が新設されるわけですが、今後の業務として、これまで別々の部署で行っていた業務をただ単に一元化するだけではなく、どうすれば確実に人口をふやすことができるのかを真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。　特に議会の特別委員会からの提案であります「まず市の内部から人口をふやすこと」を第一に考えていただきたい。それは、結婚をして子供を産み育てるという好循環を確立させることが最も重要であるということです。　市内の未婚の方に結婚を積極的にかつ誠意を持って世話をしていただける方を募り、これは仮称ではございますが、「加賀市仲人協会」を設立し、そしてそれと同時に市内外の未婚の方に登録をしてもらい、親身になってお世話をするようなシステムを構築していただきたい。そして、この人口減少対策室が事務局となって、守秘義務を遵守の上、職務に専念するような体制づくりを行っていただきたいと思います。　そこで、質問でありますが、今後の具体的な施策はどのようなものなのか、当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　人口減少対策についてお答えをしたいと思います。　先月「人口減少対策アクションプラン」を策定したところであります。来年度以降６つの世代別ターゲットを掲げて、きめ細かい施策展開を効果的・効率的に実施することで、人口の減少に一定の歯どめをかけてまいりたいと考えております。　このアクションプランを推進する司令塔として、この４月より「人口減少対策室」を新たに設置するものであります。　主な役割としては、１つ、定期的な情報交換の場を設けるなど、庁内連携の確認や促進。２つ目に、婚活団体などへの支援や県の「縁結びスト」との連携や情報共有。３つ目に、各種事業の進行管理や実施効果の検証。４つ目に、他の自治体における先進事例も踏まえた新たな取り組みの調査・研究。５つ目として、アクションプランの進捗管理や事業の修正などについて積極的に対応する予定であります。　来年度の具体的な事業につきましては、こども医療費の現物給付化や新規住宅取得者への助成制度の創設など、子育て世代や働き盛り世代をターゲットとした施策を展開しますとともに、婚活イベントを行う団体等への支援制度の創設など、結婚適齢世代への取り組みも始めることといたしております。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今ほど婚活イベントへの助成等々の話もございましたけれども、それはそれで大変結構なことではあると思うんですが、これまでいろいろなところでやっておる実績を聞きますと、とりあえずそこで出会っても、そこから先のフォローがないとなかなか結婚に結びつかないというのが実情でございますので、そういったことも踏まえて今後４月以降にどういったことをするのか、新たな対策室のメンバーでまたいろいろと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、ガーデンシティ構想について質問をいたします。　このガーデン・シティ構想とはどのようなことを目的としているのかについてお伺いをしたいと思います。　今回の事業費の内訳は、本構想に向けた委託業務によるコンサルティングと一部試験的に事業を実施するための予算と聞いておりますが、この「花と緑にあふれた加賀市づくり」を目指す上で、集中的に行うことは何なのかを考えていかなければなりません。　特に緑化を必要とする地域として、山代、山中、片山津温泉の出入口付近や温泉街の通り、加賀・片山津インターチェンジ付近、そして加賀温泉駅を初めとするＪＲの各駅前、そして町と町を結ぶ主要幹線道路等、対象とする地域は広範囲に及ぶものであり、植栽後の維持管理費も当然また大きな負担となってくるわけでございます。　私は花と緑に囲まれた加賀市を大歓迎する者の一人でありますが、それと同時に、いかにランニングコストを抑制するかということも考えなければなりません。加賀市に住む人全てが花や緑を愛する心を持ち、自分たちの地域社会のためにみずからが積極的に管理することができるまちづくりを進められたら、大変すばらしいことであると思っております。　そこで質問でありますが、１点目として、どのエリアにどのような植栽をする予定をしているのか。　２点目として、植栽後の維持管理については、どのような方法を考えているのか。　３点目として、国道や県道など、加賀市以外の道路管理者が管理する区域の緑化に対して、どのような協力依頼を考えているのか。　以上の３点について当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　ガーデン・シティ構想についてお答えをしたいと思います。　北陸新幹線開業を機に、首都圏を初め海外からもこれまで以上に多くの観光客が本市に訪れることが期待をされております。観光客の方々を迎えるに当たりまして、本市の魅力である温泉、食、伝統工芸等とともに地域の文化や景観を守り、それに磨きをかける取り組みがますます重要になると考えております。　ガーデン・シティ構想の基本的な考え方は、単に特定の場所や施設を美しく飾るだけではなくて、加賀市を訪れる方々が本市の印象的な景観を体験していただけるように、温泉街や歴史的な町並み、白山の眺望など、市民の宝物に花や緑の彩りを添えることで加賀市の魅力をより高め、観光振興や地域の活性化につなげようとする取り組みであります。行政と市民とが協働で進める景観まちづくりであると考えております。　具体的な施策につきましては、平成27年度に公表予定の「加賀市ガーデン・シティ推進プラン」の中でお示しすることになりますが、交通の要衝や温泉街の主要な通り等での整備、幹線道路による緑のネットワークの充実など、花や緑によるめり張りの効いた景観づくりを進めてまいりたいと思っております。ガーデン・シティ構想の推進により、国際観光都市としてふさわしい緑化が図られていくものと考えております。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　めり張りの効いた緑化ということでございますので、ぜひとものべつ幕なしでなく、例えば一点景物としてのそういった緑化というものもまた考えていただきたいなと思っております。　次に、産学官連携円卓会議について質問をさせていただきます。　本会議の目的は、新技術の開発や新規事業の創出を図ることを目的とするものであり、大学等の教育機関、そして研究機関など、アカデミックな活動集団と広義での商業活動を行う民間企業が連携をし、そこに官が加わるものであります。そして、官の役割は、技術向上を目指した政策の構築や具体的な戦略目標に基づく研究開発基盤形成や制度改善を行うものであると私は思っております。　そこで質問でございますが、本会議は具体的にどのようなことを目標としているのか、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　加賀市産学官連携円卓会議についてお答えいたします。　本円卓会議については、市の成長戦略として、本市産業の未来への展望を開き、発展を目指すために、地域経済を支える中小企業の振興を図る加賀市中小企業振興基本条例や、市の将来に向けた産業振興の基本方針や行動すべき主要施策等を示した加賀市産業振興行動計画などの検討や助言をいただくために設けたものであります。昨年の６月から今月までに専門部会を含めて11回の会議を重ね、検討を行ってまいりました。　検討・助言をいただいた加賀市中小企業振興基本条例につきましては、昨年12月に制定をいたしました。また本年１月末には、加賀市産業振興行動計画骨子（案）の報告をいただきました。４月に骨子（案）をもとに行動計画のパブリックコメントを実施し、さらに検討をいただいた上で、９月には計画全体の公表を行う予定であります。全体計画策定後についても、本円卓会議には、本計画の進行を管理・推進するための役割を担っていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　ぜひとも将来しっかりした何かができ上がるような、そういった中身のある会議にしていただいて、これからもよくしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後の質問になります。　スマートウェルネスＫＡＧＡの推進について質問をさせていただきます。　この加賀市産業振興行動計画の中にあるこのスマートウェルネスＫＡＧＡへの行動計画、そして幾つかの中から地場産業の強靭化として、企業の革新強化という項目があります。その一項目にある金融機関と連携した訪問相談と民間人材の活用という施策が掲載されておりますが、これは具体的にどのようなことをするのか、当局の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　スマートウェルネスＫＡＧＡの推進についてお答えをいたします。　金融機関と連携した訪問相談については、市内中小企業が抱える課題の解決を図り、新たな事業展開の促進の一助とするため、金融機関と市が一緒に訪問し、企業が抱える問題等の相談に乗るものであります。　本年度においては、既に市内の２金融機関と試行的に企業を訪問しており、試行中の課題等を踏まえた上で、新年度より本格実施を行う予定であります。　人材活用につきましては、昨年10月に国より認定をいただいた創業支援事業計画に基づき補助金などを含む企業の相談体制の強化のために、金融機関経験者等の民間人材を登用する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　この産業振興行動計画の中には幾つか項目がございますけれども、既に具体的に計画が策定されているもの、それから今後詳細を詰めていかなければならないものと幾つかあると思うんですが、それぞれに加賀市にとって有用なものになるような施策を進めていっていただきたいと思います。　少し時間が残っておりますけれども、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（田中金利君）　中谷喜英君の代表質問及び答弁は終わりました。　岩村正秀議員から質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　会派大日を代表しまして質問の機会をいただきましたので、平成27年度予算に関連して数点質問をさせていただきたいと思います。　まず、税収の確保についてでありますが、平成27年度予算から２点お尋ねをしたいというふうに思います。議長にお許しをいただいて、議場の皆さん方には参考資料として、自主財源比率の推移を配付させていただきました。　今年度予算での自主財源比率が35.7％まで落ち込んでおります。平成４年が64.0％であったことを考えると、かなり低くなってきております。　今回の予算編成の評価でありますが、見方はいろいろあろうかと思いますが、一般家庭の家計に例えると、給料が減って貯金を取り崩し、借金はさらにふえ、親の仕送り頼みといった状況ではないのかと大変心配をいたしております。まず、その点の当局の所見をお伺いしたいなというふうに思っております。　次に、実際の税収の確保についてでありますが、今加賀市が進める施策や新規の事業を進めるにも、財源の確保がまずもって必要であります。まず、できることとして、税、料金の収納率を上げることも大事であります。　加賀市の税収納率は県内最低であります。県内のほかの自治体の平均よりも収納率が３％ほど低いわけであります。要するに、回収ができないわけであります。市税にすると、約２億数千万円が入ってこないわけでありますから、大変であります。市長の現状認識と収納率を上げるための今後の取り組みについて、あわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　会派大日を代表しての岩村議員の御質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、一般会計におきましては、市税や使用料・負担金など、市が自主的に収入する自主財源の当初予算ベースでの比率は、旧加賀市において、平成に入ってからのピークであった平成４年度の64.0％から減少して、平成27年度では35.7％となっております。　このことはさまざまな要因が重なっているものと捉えておりますが、自主財源比率の推移が加賀市の温泉地への入り込み客数の推移と類似した動きとなっていることから、温泉観光客の減少が市の財政構造に影響を及ぼしている主要な要因の一つであると分析をいたしております。この自主財源比率を高めることが、より自主的、自律的な財政運営につながるものであることから、自主財源の中で大きな割合を占める市税収入の増加を図ることが重要な課題であると認識をいたしております。このため、「観光戦略プラン」の推進を初めとし、人口減少対策や企業誘致など、税収の増加につながる仕掛けづくりを積極的に行うとともに、収納率の向上に向けた取り組みをきめ細かく実施をし、自主財源比率の向上を図ってまいりたいと考えております。　収納率向上の具体策につきましては、滞納予防対策として個人住民税の特別徴収の拡大、ペイジーを利用した口座振替の受付、延滞金徴収の強化。滞納処理対策として、給与を含む債権等の差し押さえを行っております。　また、収納率向上に向け、平成20年度から税務署ＯＢを雇用し、職員の徴収能力の強化を図りますとともに、平成25年度からは南加賀地区地方税滞納整理機構に参加をしており、その徴収実績については、本年度12月末までに昨年度の決算実績を上回っている状況であります。これらの結果、現年度分の市税の収納率については、過去５年間わずかずつではありますが、毎年上昇をいたしております。本年度新たに確定申告で発生する所得税の還付金について、市税滞納者に係る差し押さえも始めております。今後とも市税収納率の向上に効果のある対策の検討を続け、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　市長が今、加賀市の構造的な問題だとおっしゃっておられたので、私もちょっと安心をしたんですが、本当に近年やはり温泉観光が不況というところが、構造的なこの収納率が低いということも生んでおるのかなというふうに思っております。もちろん市の職員の方は一生懸命やられておるんでしょうが、何とか県の平均にまで収納率が上がるように、御努力をお願いしたいなというふうに思っております。　次に、統合新病院問題について、３点お尋ねをしたいと思います。　１番目は、医師の確保についてであります。ことしの６月には病院事業管理者が決まるとのことでありますので、まず市民が安心できる医師の確保の見通しをお聞かせ願いたいと思います。　次に、病院建設費の増額についてでありますが、病院建設費の増額26億5,680万円については、私はとんでもない要求であると思っております。１点は、増額要求の時期であります。昨年の２月ということであります。この時期は、宮元市長が病院建設の検証をしている最中であります。まさに検証したことの嫌がらせととられても仕方がないような時期でもあります。　もう一点は、スーパーゼネコンと言われる日本を代表する企業でもあります。　私も民間の建築関係に身を置いておりましたが、この間どなたに聞いてもとんでもない要求であります。民間企業や市民感覚では、費用増加分は企業努力で吸収すべきであると、増額の必要はないとの声が圧倒的であります。大企業なら、一旦契約したらそのとおりやってくださいよということであります。そんな議会や市民の声も含んで、公開の場へ臨んでいただきたいものであります。　２日前の新聞報道によりますと、公開説明会を今月下旬に開くと書いてありました。どのような説明会を予定しているのかあわせてお聞きをしたいと思います。　３番目は、加賀市民病院跡地活用についてであります。　加賀市民病院跡地活用については、今年度中に結論が出ると聞いておりました。先ほど、午前中の川下議員の質問に総務部長から答弁があって、新年度、施設活用検討委員会というものを全市的に網羅して立ち上げるというようなお話もありましたので、ぜひ大聖寺地区から出ておる地元の意見、それから市の庁舎内での職員から上がった意見などを総合して判断をまたされていくのかなというふうに思っておりますが、私は平成25年12月議会でも提案をさせていただいたんですけれども、やはり加賀市の福祉施設の従事者不足を考えると、再度福祉専門学校などの新設も視野に入れてほしいなというふうに思います。　以上、３点所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　私のほうからは、加賀市民病院跡地活用についての御質問にお答えいたします。　午前中川下議員に御答弁申し上げましたように、地域の方々からいただいた御意見、市で検討した活用策、財務局との協議内容等々を踏まえまして、新年度には市民や有識者の方々を含めました委員会を組織して、具体的な活用策として取りまとめてお示ししていきたいと考えております。　なお、ただいま御提案のありました福祉専門学校などの創設、誘致につきましては、一昨年12月定例会において市長が御答弁させていただいておりますように、隣接しております加賀看護学校との連携も視野に入れまして、将来的な市民病院跡地活用案の一つとして検討させていただきたいと思います。　以上でございます。
   ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　私のほうからは、病院建設費についての御質問にお答えいたします。　大林・山下グループとの工事請負契約は消費税込みで67億4,940万円でございますが、近年の建築費高騰を理由に、増額の提示があったものでございます。基本的には、契約後における資材等の上昇分につきましては、議員がおっしゃるように受注者側で御負担いただくものではないかというふうに考えておりますが、国からの通知にもございますとおり、市としては適正な賃金水準を確保し、技能労働者の処遇改善に努めなければならないとも思っております。　しかしながら、40％近くの大きな増額提示は、通常では考えられないものでございますので、公開の場でその理由や根拠などの説明をいただくことを求めるところでございます。　その公開での説明会でございますけれども、進め方といたしましては、今ほど申しました増額に関する理由や根拠など、こちらのほうにつきまして市のほうから御質問し、その事由についてグループのほうから答えていただくという形で、一つ一つの項目について確認作業を進めていくという方法を考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　私からは、医師確保についての御質問にお答えをさせていただきます。　加賀市民病院では、平成26年度から医師を含めた全病院職員にとって働きやすく働きがいのある病院を目指して、魅力ある病院づくりプロジェクトを行っております。　平成26年度は、医師の処遇改善や職員提案制度の創設などを行い、平成27年度は、教育研修体制の充実等を行っていくこととしており、これらにより、医師招聘に対する基本的な事項は充実するものと考えております。　平成27年度はさらに具体的な取り組みとして、統合新病院での勤務を検討する医師に対する見学会の開催も複数回予定しておりまして、市民の皆さんに安心で適切な医療の提供ができるように、医師招聘に向けて積極的に行動をしていきます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今市内では、市民の皆さん方が、病院ができても医者が来るのかなみたいなことを一番心配しております。それも含めて、一生懸命努力を重ねていただきたいというふうに思います。　もう一点、病院の増額要求の話でありますが、我々市民の声を代表しておる議会としては、全くこの要求はのめませんということを申し上げて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。　次に、人口減少対策アクションプランについて、３点お尋ねをしたいと思います。　今回の人口減少対策の提案でありますが、平成25年２月の全員協議会に配付された実は資料があるわけであります。加賀市人口減少対策ワーキンググループ検討結果報告という資料を実はいただいております。これは、平成25年２月21日の全員協議会で配られた資料であります。加賀市の若手の職員11名が検討調査を重ねた結果が書いてあります。　実はこれを見ますと、ここに結論として、県内他市町で実施している住宅取得奨励金や転入奨励金については、それらがあるからといって必ずしも人口が増加するわけではなく、また特定の個人世帯の資産形成に税を投入することの是非や消耗戦に陥るおそれがありますよみたいなことが書かれておって、これがワーキンググループからの報告といったようなことであります。私にとっては、今回提案されておりますことと全く逆な方向に向いていっているのかなというふうに思いますので、まず当局の方向転換の理由をお聞かせ願いたいというふうに思います。　次に２点目は、婚活支援についてでありますが、先ほど来からも質問がありますが、婚活支援については事業を行う団体への助成であるということであります。本当にそれで成果が上がるのかどうかというのは大変疑問でありますが、本来市が先頭に立って行うべきというふうに考えます。当局の見解をお聞きしたいと思います。　３点目は、空き家の活用についてであります。　空き家の活用策としての空き家バンクの創設は、評価をできるものでありますが、しかし、老朽化が進んで貸すに貸せない、壊すに壊せない空き家も多くあるわけであります。そのことが問題となっております。壊して更地にすると、固定資産税の評価が高くなるという相談もあります。解体費用の助成や解体後の固定資産税の減免などの支援は考えられないのか、合わせて３点についてお尋ねをいたします。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　人口減少対策についてお答えいたします。　初めに、平成25年１月に庁内ワーキンググループから提言のありました「活力ある加賀市に向けて」についてであります。このことは、今ほど議員さんからありましたとおり、２月の全員協議会で御報告させていただいております。この提言ですけれども、平成22年の国勢調査結果に基づきまして、金沢市を中心とした半径20キロ圏に含まれる自治体のみで人口が増加したことを踏まえ、いろいろな角度から分析を行ったものであります。　その結果といたしまして、１点として金沢・福井への時間的距離の短縮、２点目として子供を産みたい、育てたいまちづくり、３点目として市内高等学校の魅力向上、４点目として優秀な人材の育成と企業誘致の４点について推進していく必要があるとの結論を得たところでございます。この４点につきましては、今般策定いたしました人口減少対策アクションプランにおいても踏襲してございます。　今回のプランに記載しております住宅取得奨励金などの新築住宅取得者への助成につきましては、当時ワーキンググループからの提言では、「必ずしも人口増加にはつながらないのではないか」といった見解が出されておりました。　今般、このプランを策定するに当たりまして、近隣自治体の状況を確認しましたところ、住宅取得に対する支援策が年々拡充されている状況にございました。情勢の変化に柔軟に対応するということで、子育て世代、働き盛り世代をターゲットとした施策展開を図っていくことが定住促進や転入促進につながるとの結論に至りましたことから、人口減少対策の中心事業に据えたというものでございます。　次に、婚活支援についてであります。　来年度は、既に婚活パーティーなどを実施している市内の団体などに対して事業費助成を行うことで、これまでの経験とノウハウを最大限に生かし、さらに市民に浸透したイベントにしていただくことで、広く出会いの場を提供していただきたいと、そう思っております。　市が主体となった婚活パーティーやその他の結婚支援の実施につきましては、来年度実施する助成事業の実績や効果、また他の先進自治体の事例を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　私のほうからは空き家の活用についてお答えをいたします。　老朽化による倒壊等、保安上危険となるおそれがある空き家につきましては、昨年11月に成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法及びことし２月に示されました空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に加え、５月に危険家屋の判断基準等として示されるガイドラインの内容を踏まえ、現状について基礎調査を行う予定としております。また、法に基づき、空き家等対策計画を策定する協議会を設立し、対策を総合的かつ計画的に実施するため協議していきたいと考えております。　協議会の構成メンバーは、地域住民や各方面の学識経験者等の方々で構成する予定としております。協議会では、具体的な加賀市の空き家対策として、対象とする空き家の種類、計画期間、調査に関する事項、特定空き家に対する助言や指導、勧告等の措置のほか、危険度の判定基準や空き家の解体費用等に対する助成内容について議論をしていただき、その結果をもとに条例を制定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　この人口減少の問題というのは、本当に加賀市も深刻であります。昨年１年間で1,021人の人口が減ったということで本当に驚いておりますし、私も十数年間この人口減少問題をもう毎回のごとく質問をしてきました。　ここでちょっと意見を言わせていただくと、このアクションプランの最終ページに目標というものが載っておりまして、平成22年度、５年前でありますが、人口が７万1,887人を目指しますと書いてあります。これははっきりいって全く無理であります。少し現実とかけ離れた目標であるとは思っておるんですが、私見ではありますが、10年後には間違いなく６万人前後にまで人口が減るのではなかろうかと想定されます。　私は、10年後に６万人の市民の皆さんが納得して加賀市に住んでよかったと言えるようなまちづくりを進めるべきであるというふうに思います。ぜひ少しこの目標数値も含めて、冷静な御判断をお願いしたいなというふうに思っております。　次の質問に入りたいというふうに思いますが、次に加賀市の成長戦略でもあります企業誘致についてお聞きをいたします。　石川県が人口減少対策の１丁目１番地に位置づけているということであります。これ新聞を見ますと、「企業が来れば人が来る」というふうな、こんな記事が載っておりました。１丁目１番地に挙げておるということであります。企業誘致についての有益な情報を得るためにも、県に職員を派遣するなどして、密接に連携を図る必要があると考えますが、当局の所見をお尋ねしたいと思います。　また、企業誘致の候補地として、常に遊休地として問題視されております旧放牧場を活用する考えはないのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　企業誘致についてお答えをいたします。　市内に企業を誘致することは人口減少対策の有効な手段の一つであり、昨年４月に企業誘致室を設置し専任職員を配置するなど、積極的に誘致活動に取り組んでおります。石川県とはこれまでも企業情報や用地情報を共有するとともに、県の担当者と企業を訪問するなど、連携をしながら取り組んでいるところであります。　現在のところ、石川県への職員の派遣は考えておりませんが、今後も連絡を密にして情報を共有し、連携して企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　また、旧放牧場につきましては、これまでも企業誘致の候補地の一つとして、企業からの問い合わせに対し、用地情報を提供しているところであります。　市の遊休地活用の面からも、今後も旧放牧場を企業誘致の候補地の一つとして企業に紹介するなど、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　やはり加賀市の得ておる情報とは大きさが全然違いますので、県の情報というのはやはり大きな情報を持っておられると思うので、ぜひとも県と連携をして、企業誘致戦略を進めていただきたいと思っております。　次の質問に入りたいと思いますが、次に、水道会計についてお尋ねをしたいと思います。　新聞報道を見ておりますと、県水の責任水量が１日当たりの最大給水量の70％から…… ○副議長（田中金利君）　岩村議員に申し上げます。　教育力を高める取り組みについては。 ◆（岩村正秀君）　１つ飛ばしましたので、水道会計についてを先にやらせていただいてもよろしいですか。 ○副議長（田中金利君）　はい、結構です。どうぞ。 ◆（岩村正秀君）　順序が逆になりますけれども、よろしくお願いします。　どこまでいったか忘れましたが、最大給水量の70％が60％に引き下げられると聞いております。これにより、水道会計の負担軽減がどのぐらい見込めるのか、またその負担軽減で生じる財源を充てるなどして、大聖寺地区から要望が出ておりました中心市街地の老朽管更新を早期に行えないのか所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　水道会計についてお答えいたします。　加賀市においては、県水を昭和55年より受水しており、受水する市町が県と協定した１日当たりの最大受給水量、いわゆる協定水量が定められております。県は施設を適正に維持管理するために、受水市町が引き受ける水量を責任水量と呼び、その責任水量を協定水量の70％と設定しておりました。このたび平成27年度から責任水量の割合を議員御指摘の70％から60％に引き下げることとなったものであります。今回の責任水量の引き下げにより、加賀市の受水費は約9,500万円余りの減額が見込まれることとなります。　次に、老朽管更新事業についてであります。　老朽管更新事業は、破裂事故がたびたび発生するなど、事故率の高い水道管約40キロメートルを優先して計画的に進めております。議員お尋ねの大聖寺地区については、昭和33年に埋設したものであり、近年において漏水や赤水発生などが増加しているのが現状でございます。このようなことから、責任水量の引き下げに伴う負担軽減で生じる財源も活用しながら、計画していた管網調査と詳細設計を平成27年度に前倒しし実施することとしており、平成28年度以降、本格的な更新工事を計画しております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　9,500万円余りが減額になるということでありますので、ぜひ更新事業にも着手していただけるようよろしくお願いしたいというふうに思います。　大変失礼をいたしました。　次に、加賀市の成長戦略４に掲げられております教育力を高める取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。　昨年公表された全国学力調査の結果を見て大変驚いておったのでありますが、中学生の学力テストの結果が県内平均よりも大きく下回って、県内最低レベルであったとのことであります。学力をどう高めていくのか、その具体案をお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　教育力を高める取り組みについての御質問にお答えをいたします。　教育委員会といたしましては、これまで学力向上のための具体的な取り組みとして、県の評価問題の結果などを参考にし、課題のある学校には、県教育委員会の協力も得ながら、市教育委員会の担当が「学び支援訪問」を実施し、学習内容の充実に向け取り組んでまいりました。　特に、中学校においては、県指定の研究発表の機会を利用したり、学力で課題の多い学校を対象に、学ぶ環境を整えるための学級経営のあり方や指導力向上への手だてを学ぶために、昨年度から校内の職員研修会に金沢大学や上越教育大学の先生に参加していただき、より具体的な指導を受ける機会を設けるなどの対応をとっております。　そのような中、平成26年度に行われました全国学力・学習状況調査では、加賀市内の小学校はほぼ県平均並みにまで向上してきております。また中学校は、県平均には届いておりませんが、ほぼ全国平均に近いところまで向上してまいりました。　教育委員会としましては、小学校においてさらなる上位を目指してまいりたいと思いますし、中学校におきましては、小学校でつけてきた学力をそのまま継続できる環境を整え、まずは県平均まで上げ、そしてさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　もう少し踏み込んだ具体的な学力を上げる方策が教育長から提案があるのかなと思って期待をしておったんですが、なかなかこれで市内の中学校の学力が上がるとはとてもちょっと判断がしにくいので、また私は教育民生委員会に所属をしておりますので、そこでまた徹底した議論を行いたいなというふうに思っております。　次の質問に入ります。　次に、全国林業後継者大会についてお聞きをしたいというふうに思います。　全国植樹祭がことしの５月17日、天皇皇后両陛下をお迎えして、小松市の木場潟で開催をされるわけであります。全国植樹祭の前日５月16日に、石川県と加賀市の共催で、第44回全国林業後継者大会が加賀市山中地区で開催予定となっております。大会の概要や規模などをお聞きしたいと思います。　また、本大会の参加者は、翌日全国植樹祭にも参加をされると聞いております。中には連泊を希望される参加者も多いらしいのでありますが、どれぐらい市内に宿泊されるのか。植樹祭関連で泊まられる方の見込みもあわせてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　全国林業後継者大会についてお答えをいたします。　この大会は、第66回全国植樹祭の関連行事として全国の森林・林業関係者が一堂に会し、林業の担い手としての役割や伝統ある木の文化の継承を全国に発信することを目的として開催するものであります。北陸新幹線金沢開業後の全国イベントということもあり、開催規模は例年の２倍の約950名の参加を見込んでおります。山中温泉文化会館を主会場、山中座などを分会会場としております。　エクスカーションとしては、山中温泉塚谷町の漆器の木地工場から栢野大杉を見学するコースなど、温泉街全体をめぐっていただけるよう計画しております。夕刻からは、「交歓の夕べ」と題し、林業関係者による意見交換会の開催を予定しております。　大会の総経費は約900万円、そのうち加賀市として127万5,000円を負担する予定であります。　宿泊者数は約750名であり、全て山中温泉に宿泊され、翌日の全国植樹祭に参加いただくことになっております。　本大会は、全国に山中温泉など加賀温泉郷の魅力をＰＲできるまたとない機会であります。大会までの残り期間、大会の成功に向け、万全の準備を整えてまいります。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　全体で750名の方が山中温泉に宿泊をしていただけるということで、大変ありがたい話であります。　私が２日前にお聞きをした情報では、山中温泉の「翠明」で450人の意見交換会と懇親会が行われるそうであります。そのうち400名が「翠明」に泊まられるというふうなお話も実はお聞きをしております。この750名というのはどうなんでしょうか。山中温泉だけではなくて、この植樹祭関連、植樹祭には約１万人ほどの参加があるというふうに聞いておるんですが、その方たちも含めて750名ということの報告でよろしいんでしょうか。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　750名の宿泊者は、当然県全体の植樹祭の参加者の中に含まれております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　前にこの植樹祭を加賀市で開催をしてほしい、いや小松市、白山市といったような綱引きがあったんですが、そのときに、やはり小松市で決定したときには、加賀市には宿泊施設があるではないかと、お客さんはどんどん送り込めるよといったようなおいしい話もあったんですが、全体で700名ほどが、最終結果なのかわかりませんが、これから全国的なイベントが多くあると思います。積極的な誘客をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に移ります。　今回の予算に加賀橋立・山中北前船寄港地フォーラムを開催する事業費450万円が予算化をされております。どれぐらいの規模で実施されるのか、大会の概要と市の受け入れ体制をお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　北前船サミット開催についてお答えをいたします。　「（仮称）加賀橋立・山中北前船寄港地フォーラム」でありますが、本フォーラムは平成19年の山形県酒田市を皮切りに、東北、新潟、京都の日本海側の寄港地で15回開かれております。昨年は４月に秋田市で、７月に宮津市で開催されており、本年は７月に大阪市で、11月に加賀市での開催を予定しております。加賀市で開催されますと、北陸３県では初開催となります。今回17回目となる加賀市での開催では、２日間の日程を予定し、基調講演やパネル討論、交流レセプション、加賀市北前船の里資料館などを訪問する見学ツアーを行い、２日間合計で宿泊者も含め、延べ約1,200人の参加を見込んでおります。　今後行政や観光団体、商工団体、北前船やまちづくりに関する団体からなるフォーラム実行委員会を立ち上げ、具体的な開催内容や開催場所について協議していく予定であります。　本フォーラムを通じ、北前船の船主宅が残る重要伝統的建造物群保存地区の「加賀橋立」や、船頭衆が湯治に訪れた「山中温泉」など、加賀温泉郷の魅力を全国からの参加者に発信するとともに、関係都市との連携を深め、観光振興につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　北前船も加賀市の大事な観光資源でもあります。ぜひとも積極的なまた催しをお願いしたいなというふうに思っております。　次に入ります。　次の質問でありますが、昨年の末に加賀市の仕事納め式で、「我々の時代で難題や負の遺産を解消したい」と市長の発言があったと新聞に実は書かれておりましたので、そのことについて、市長の考える加賀市の「負の遺産」とはどのようなものを指すのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　「負の遺産」についての御質問についてお答えをしたいと思います。　本市の人口は、国勢調査によりますと、昭和60年の８万877人をピークに平成22年には７万1,887人と、約9,000人、率にして１割を超える減少となっておるわけであります。　そして、日本創成会議が昨年５月に公表をいたしました「消滅可能性都市」に、南加賀地域で唯一該当することとなっているわけであります。　こうした状況を踏まえますと、将来的に税収の減少に伴い、財政規模が縮小するとともに、高齢化による社会保障費が増大をし、市政運営に深刻な影響を与えることは確実であろうと思います。　また、本市の観光入り込み客数につきましても、かつて400万人であったものが、200万人を切るところまでに減少をいたしております。この観光客の減少は、観光関連産業における所得や雇用の減少、設備投資の抑制等の要因となり、本市全体の消費額や雇用情勢にマイナスの波及効果を及ぼしてきたものであります。　加えて、12月議会でも御報告いたしましたとおり、本市が保有する公共施設の維持・更新費用につきましては、今後40年間に概算で総額2,669億円が必要であるとの試算もなされております。　こうした将来の市政運営に深刻な影響を与える問題について、これまで有効な対策が講じられてこなかった政治の責任も含めて、「負の遺産」であると私は考えております。　私といたしましては、これらの事実を真摯に受けとめて、その解決に向けた対策や道筋をはっきりとお示しをすることが、子や孫の世代に対する私たちの責任であると強く考えているところであります。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　市長の言葉というのは非常に重たいものであります。私も「負の遺産」ということをお聞きして、我々長く議会におる者までも負の遺産なのかなというふうなことまで実は考えて眠れない日が続いておったんですが、今市長が一緒に頑張りましょうというような発言であったろうと理解をしておりますので、また頑張りたいなというふうに思っております。　それでは、最後の質問に入りたいというふうに思います。　いしかわ歴史遺産創設についてお尋ねをしたいと思います。　石川県が新年度から創設を目指す「いしかわ歴史遺産」、今開催中の県議会で提案をされているものでありますが、従来の文化財保護から観光にもつなげたいというものであります。　石川県全体で約20カ所を想定しておるらしいのですが、大聖寺地区にあります長流亭から錦城山、山ノ下寺院群等を含めて、「大聖寺十万石文化遺産」として申請をしてはどうかというふうに思いますが、当局の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　「いしかわ歴史遺産」創設についての御質問にお答えいたします。　石川県では、現在、国・県指定文化財を含む有形・無形の文化財などをつなげて情報発信をし、観光誘客に活用する取り組みとして「いしかわ歴史遺産」事業の創設を計画されておりますし、平成32年度までに20件程度を認定する予定とお聞きしております。　加賀市は、県内でも唯一江戸時代に金沢藩以外の藩が置かれた地域であります。その城下町でありました大聖寺は、長流亭や錦城山など大聖寺藩十万石の歴史と文化が今もなお色濃く残っております。「いしかわ歴史遺産」として認定の方法や具体的な内容が決定次第、大聖寺地区の歴史遺産が石川の歴史遺産に認定されるよう、県への申請等を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　この「いしかわ歴史遺産」でありますけれども、新年度からスタートを切るということであります。ぜひ第１号で申請をお願いしたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君の代表質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（田中金利君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後３時ちょうどを予定しております。　　　　　午後２時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月）午後３時００分再開出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（高辻伸行君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　３月議会での最初の一般質問者となります。通告に従って、進めさせていただきます。　まず、１つ目は、第６期介護保険制度についてお伺いいたします。　第１点目は、平成27年度介護報酬改定についてです。　平成27年度の介護報酬改定率は、全体で2.27％のマイナス改定でございます。一部では引き上げ改定もございますが、通所系サービスや入所系サービスでは、引き下げとなっております。そういう中で、介護報酬が引き下げられることで、経営的に赤字会計になってしまう事業者も出てくるのではないかと考えますが、市内の介護事業者における影響をこの加賀市としてはどのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　介護報酬改定における市内事業者への影響についてお答えいたします。　介護報酬は国で３年ごとに改定されており、平成27年の改定では、賃金や物価の状況、国の社会保障審議会の介護事業者経営実態調査結果により、介護事業者の経営状況を踏まえて改定されており、介護報酬全体では2.27％マイナス改定となっております。平成18年以来、９年ぶりのマイナス改定となっております。　今回の改定では、介護サービスの基本報酬はマイナス改定としながらも、在宅生活における中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築について、各種の加算を設定し、基本報酬に加えて取得することを可能としております。　在宅サービスにおいては、訪問体制や認知症高齢者の積極的受け入れ、施設サービスにおいては、在宅復帰のためのリハビリテーションやみとりについての加算が設定されております。また、在宅サービス、施設サービスとも介護従事者には１万2,000円の報酬に相当する加算も設定がされております。　今後、介護保険事業者から各種加算取得等の相談の際には、助言や指導等を行い、運営の協力を図っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　その加算割合と言いますと、介護職員の賃金とかの処遇改善で加算割合がついたり、またそういう部分では人件費に関しては介護職員に関してはプラスアルファという部分がついておりますが、実際やはり介護職場というのは、事務職員やまた入所者のための調理師、調理する職員、この方々が多くいらっしゃいます。こういう方々はやはり介護報酬や利用料から出ておりますので、実際介護職、この報酬が引き下げられると、なかなか賃金を上げられないという現状があるとも伺っております。　そういう中で、介護職員だけがプラスになれば、少なからずそういう職員も施設においてはプラスにしていかないといけないと、そういう状況が生まれ、ただでさえ赤字体質になりやすい施設の状況がありますので、ぜひ報酬加算の関係ない職員の賃金アップをさせようとすると、なかなかこの施設においては難しい状況も考えられますので、ぜひともそういった状況を市としても認識していただくようお願い申し上げ、次の質問に入ります。　２点目は、「お達者プラン」においての小規模多機能型居住介護事業所の計画整備についてお伺いいたします。　計画内では、17地区単位の整備としておりますが、現在の介護職員の状況は担い手不足で、募集してもなかなか担い手となる新規採用が少なく、そして施設同士で職員の取り合いになっているのが現状です。　また、全国的には2040年が高齢化のピークという試算が出ておりますが、この加賀市においては2025年に高齢化のピークを迎えるという中で、10年後には介護を受ける高齢者の数が減っていくと思われる現状を踏まえて、このまま安易に施設をふやしていくことで、供給過多にならないのかと心配に思います。　例えば、保育所のように公立であれば、人が減っていく中で統廃合という考えはできますが、民間が経営するのですから、高齢者が減っていけばそのうち入所者も減っていくというわけでありますし、運営ができなくなるおそれもございます。また、最後には閉鎖してしまうという事態も考えられます。　そういう中で、現在都会のように、この介護入所待ちというのが加賀市ではない現状を考えると、拙速にふやしていくことは本当に大丈夫なのかと思います。将来の需要数等を考慮した計画があるのかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　小規模多機能型居宅介護事業所の計画整備についてお答えをいたします。　本事業につきましては、平成18年の制度改正により新設されました通い・泊まり・訪問の３つのサービスを柔軟に組み合わせて提供し、24時間365日の在宅生活を支援できる在宅サービスでございます。　本市においては、第３期介護保険事業計画で３事業所、第４期計画では６事業所、第５期計画で３事業所の整備を行い、現在12事業所を整備しております。全国や石川県と比較して訪問系のサービスが少ないこともあり、第６期計画では現在本事業所が未整備となっている３地区での整備を計画いたしました。整備数につきましては、加賀市の介護事業状況を踏まえ、国の示す2025年の整備目標数に沿って整備を進めており、将来的な需要数を考慮したものとしております。　なお、第６期での整備計画により、国の示す2025年の整備目標数におおむね達することから、第７期計画以降の整備につきましては、今後の国の方針や加賀市の介護事業状況により、介護保険事業計画策定の審議を行っていただいております健康福祉審議会高齢者分科会で今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひとも人口の減少していく中、また高齢化の方々が10年後には後期高齢者と今の団塊の世代が入りますので、そこをしっかり見据えた上で計画をしていく、これが大切だと思いますので、ぜひともそこの検討をしていただくようお願いいたします。　３点目は、地域福祉コーディネーターについてお伺いいたします。　地域包括ケア体制という面では、このブランチという相談窓口の充実はとても大切ですし、構想自体はとてもすばらしいものがあるんだと思います。しかし、これが地域密着型サービス事業所等の施設等に配置するということになっておりますが、施設として本当にそこまでの人件費なりをかけられるのでしょうか。　また、この施設においては、入所者の見回り等を含めて行っている中で、24時間365日対応できるのかどうか、その辺も少し不安な点がございます。　そういうことを考えますと、市としては今後どれだけの人材を確保し、予算面においてはどのくらいの補助をしていくのかお伺いします。　また、この人材育成という面はとても重要な課題であると思っておりますので、市としてどのような取り組みをされるのかあわせてお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　地域福祉コーディネーターの人材育成の方法と予算面についてお答えをいたします。　まず、上出議員にもお答えしましたように、地域福祉コーディネーターの配置は、第６期中は市内全体で16カ所に配置を予定しております。このうち平成27年度では、６カ所を公募して決定する予定としております。　次に、地域福祉コーディネーターの要件といたしましては、在宅高齢者の介護業務または相談業務に５年以上の勤務経験を有する介護の専門職である介護福祉士や介護支援専門員を想定しております。また、事業所内で業務を主として行う職員につきましては、常勤１名を考えており、兼務も可能な体制としております。　なお、管理者のみが業務を行うのではなく、事業所全体で対応し、地域に身近な拠点として認識してもらえるような取り組みにつなげてまいりたいというふうに思っております。　人材育成につきましては、まず６月からこの地域福祉コーディネーター研修を開催し、事業所の職員に受講をしていただく予定としております。また、配置後におきましても、毎月開催する連絡会で勉強会なんかを行い、人材育成に努めてまいりたいと思っております。　次に、予算につきましては、固定的経費として新年度８月をめどに開始をし、人件費、需用費などで地域包括支援センターブランチと合わせて、平成27年度は１カ所当たり160万円を、平成28年度以降は年間200万円を積算しております。また、さらに変動的経費として、実態把握加算、また初年度加算などを上乗せして、事業所の稼働状況の安定が図れるよう努めてまいりたいと思っております。　また、介護職員のさまざまな人材育成につきましては、介護事業者連絡会のほうと協力をしまして、人材育成の研修等に市としても努めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　特に今先ほども言いましたが、施設はかなり赤字経営とか対策が厳しい現状がありますので、やはりこういうことをやる上では、ある程度の予算措置、そういうのも含めてやっていくことで、地域の見回りも含めできるんだと思いますので、しっかりとその辺は対応していただくようお願い申し上げます。　次に移ります。　次に、医師招へい推進事業についてお伺いいたします。　１点目は、医師・看護師の研修体制についてです。　医師招聘については、医師や看護師が院内の研修だけでなく、学会などの院外での研修がどれだけできるかというのを重要視されるということです。特に医療の分野は日々進歩しており、いろいろなセミナーや学会などの研修に行くことで、自分のスキルアップや最先端の医療を学ぶことができるのだと思います。医師が院外への学会やセミナーなどに出られない状況でその病院をやめられるという場合も考えられます。やはりその医師が働きたくなる病院というのは、しっかりとした院内、院外での研修体制がとれている病院にこそ行きたいと考えるものだと思います。　そういう意味において、現在加賀市民病院において、医師及び看護師の研修状況は１年に何人、何回、どのような研修を行っているのかお伺いします。また、今後の病院の研修方針をどのようにお考えなのかもあわせてお伺いします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　医師・看護師の研修についてお答えをいたします。　医師招聘推進事業の一環として、魅力ある病院づくりに取り組んでおり、医師・看護師及びその他の医療技術職の学習と成長を重視し、当地域の医療の質向上にも寄与するものとして研修参加の促進をしております。　平成26年度末までの予定を含めた院外研修参加回数は134回、延べ人数は243人で、前年度に対し医師は約30％増、看護師は約25％増となっております。また、その他医療技術者においては、50％を超える増加となっております。　今後も医師は各種学会の専門医等の資格を、看護師については認定看護師の資格等を取得・維持しやすい職場環境づくりを行い、さらに本年４月からは学会等への参加機会をふやすなど、院外研修を促進していく計画であります。このように、医療従事者が成長できる病院、地域に適切な医療を提供できる病院を今後も目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　先ほどの御答弁にもありましたが、やはり平成26年度は医師の処遇改善、平成27年度は今度は教育ということを重要視されるということですので、やはりそういう意味においても、しっかりとお医者さんがこの加賀市に来たいと、ここで学びたいと思えるような研修状況にしていただきたいと思います。　２点目は、次は事務職員の研修状況と医学教育についてお伺いいたします。　事務職員についても病院という専門的な部署であることから、しっかりとした医療知識や経験が事務職員にも求められていると思います。特に、医師や看護師などにとって、事務職員がしっかりとした医療知識を持ってサポートしていくことが負担軽減につながっていくのだと思います。　全国の病院には、事務職員が医療のことをよくわかっていなかったり、また、ただ事務所内に閉じこもっていたりして、医師などとの軋轢が生まれ、この病院で働きたくないといった事例があるともお伺いしております。そういう意味では、しっかりとこの事務職員も院内研修だけでなく、セミナーなど院外に出て学ぶことがとても重要であると思います。そこで、現在の市民病院においての事務職員の研修状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、事務職員などの病院職員の医学教育をすることで、医師や看護師などの負担軽減につながっていくものだと思います。特に、統合新病院の開院に際しては、加賀市民病院と山中温泉医療センターの職員が一緒になるわけでありますから、しっかりとした医師や看護師に対するサポート体制をとれることがいい病院の経営につながっていくと思います。ただ事務職員の数をふやすわけではなく、そういった研修をし、医師との信頼を構築することで、人数がふえることで、医師の招聘だけでなく病院経営という面においても大きなメリットになってくると考えます。　さきにも申しましたが、統合した後も事務職員においては、医学教育をしていくことで、例えば医師の診療補助などの業務を行うことにより、医師の負担軽減ができるのだと思います。また、看護師においても、負担軽減策として事務職員の教育をしていくことで、例えば診療加算などがとれ、病院経営部門の強化と負担軽減につながるのではないかと考えますが、今後の取り組みも含め、御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　事務職員の研修状況と医学教育についてお答えをいたします。　平成26年度末までの予定を含めた院外研修参加回数は43回、延べ人数は72人で、前年度に対し60％を超える増加となっております。　これは、今ほど議員さんのお話にもありましたように、医師の負担軽減につなげるために、医師の事務作業補助の促進を図る目的で先進病院の視察研修等を実施したことや、安定的な病院経営に寄与するため、経営的な視点の研修に新たに参加したことが主な要因となっています。　病院では、事務職員にも医療に関する専門的知識が求められます。また、地方公営企業であることから、経営に関する深い知識も求められます。このような点を踏まえ、これからも統合新病院になってからもでございますが、病院職員として、また企業職員としてスキルアップを図っていくために、人材育成方針を定め、研修計画を策定し、計画的に人材を育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひその辺の教育をすることで、本当にお医者さんも来ていただけると思います。　これまた別ですけれども、事務職員の例えば外部でかなり専門的な知識を持っていたり、外部でいろいろな経験をしている事務職員、例えば民間病院の経験者、そういう方を実際雇用するとかそういうことをお考えになったことというのは今ございますか。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　他の医療機関等専門職の採用の件についてでございますけれども、これにつきましては、今後の人事の採用の中で検討すべきということで考えておりますので、今の段階で他の医療機関からの事務職の採用というところまでは考えてはおりません。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　特にやはりこの病院というのは専門性なところでありますので、少しこの本庁と比べて、人事異動の面にしてもやはり長いこと勤めるということで、いろんな意味でその病院経営、そしてこの医師との信頼関係が生まれると思いますので、その辺を考慮してこの事務職員の配置をしていただければなと思います。　次にいきます。　３点目は、医師教育についてです。寄附講座の開設についてお伺いいたします。　この寄附講座、今福井県の高浜町では、福井大学医学部に１年間2,000万円、３年間で6,000万円の寄附講座を開設し、地域プライマリケア講座を町にある社会保険高浜病院と和田診療所内に研究室が設置されました。　総合診療で有名な寺澤秀一教授と羽山貞宏講師がプライマリケアに関する教育研究を行い、研修医や医学生の指導が行われました。特に地域医療に関しては、この寺澤教授とじっくりと議論し、ディスカッションする機会ができ、これがすごく研修医の皆さんにとって大事なことであったとのことです。そういう医師教育に力を入れた結果、多くの医学生、初期研修医、専門研修医が研修に訪れる地域となりました。このことは、以前検証委員会でも示されたとおりでございます。　そういうことも踏まえ、現在この寄附講座に関してはどの程度、どの期間行うか、そしてどのような研究目的で行うのかをお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　医師教育についての御質問にお答えをいたします。　寄附講座は、国・地方公共団体等または企業・個人等が大学に対し、教育・研究振興のために寄附金等を支出し講座を開設してもらい、寄附された資金や人材を活用し、研究教育を行っていただくものであります。　例えばこの講座で、医師が不足する特定診療科の効率的な医師の養成等に関する実践的な研究を行い、大学医学部を中心とした即戦力となる医師等の派遣体制構築を図ることなどが可能となるものであります。　そこで、平成27年度はどの大学でどのような研究教育活動を行っていただけるかなどを具体的に調査し、寄附講座開設の可能性を検討することとしております。その中で、当院と大学側の思いが合致し、予算的にも可能と思われるものであれば、改めてお諮りをしていく予定であります。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　この寄附講座、先ほどは福井大学のお話をしましたけれども、金沢大学でも2005年、2006年と石川県七尾市とかその辺でも寄附講座を開設された実績があるようですので、その辺を踏まえて、ぜひともそういう大学にとってメリットのある、また医師の教育に対してそういう大きなメリットがある、そういう形につくっていただきたいなと思います。　４点目は、統合新病院開院後の各診療科における学会認定についてです。　先ほども言いましたが、医師が勤務したくなるという地域は、どれだけその病院で医療技術を学ぶことができるのか、また自分自身が医師として成長できるのかを求める傾向にあるとうかがえます。その中で、専門医の資格が取れる施設であるか、いわば学会認定が取れるか、こういうことが重要視されているのだと思います。　現在加賀市民病院では、内科では日本内科学会認定教育施設として、外科では日本外科学会外科専門医制度関連病院と日本消化器外科学会専門医修練施設として認定を受けられております。ほかの診療科においても、学会認定施設として受けられております。　これらの学会認定は、今の加賀市民病院から統合新病院になってもそのまま継続して取れるのでしょうか。また、この診療科によってはさらなる学会認定を取っていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　統合新病院開院後の各診療科における学会認定状況の取り組みについての御質問にお答えをいたします。　まず、今ほど議員さんのほうもお話がありました平成25年９月から認定されております日本内科学会の認定教育施設については、内科の剖検体数、病理解剖の件数ですけれども、それとそれに合わせた臨床病理検討会と言われる複数の臨床科と病理医や検査医が合同で行う討論形式の症例検討会、それから勤務医や指導医の数などの厳しい認定基準をクリアする必要があり、現在、教育研修担当の副院長が中心となり、継続認定に努力しているところであります。この認定を継続していくことで、内科の専門医を志している若手医師に勤務していただける環境を維持していきたいと考えております。　また、内科以外の外科、それからそのほかの科でも、学会の教育に関連した施設として認定をとっているものも数多くあり、これらも継続して認定を受けていきたいと考えております。　なお、さきにも触れましたが、それぞれの学会専門医等の資格取得及び継続につきまして、平成27年度より参加基準を見直し、今年度以上に参加研修する機会をふやし、医師にとって魅力ある病院づくりを進めてまいりたいと考えているところであり、なお今現在の認定を受けている施設認定のさらなる上を目指していくということも視野に入れていくということでございます。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　この学会認定はかなり厳しい条件が数々あるとお聞きしております。やはりお医者さんや看護師なり、それは皆さんの御努力だと思いますので、ぜひともそこの辺の認定を取って、そしてそこで働きたくなる、お医者さんが来たくなる病院を目指していただきたいなと思います。　５点目にいきます。５点目は、総合診療医についてです。　現在大学病院においては、世界水準で進歩する専門的医療を研究するという性格から、なかなか総合診療医というのを養成しにくい体質があるとお伺いしております。しかし、この地域の自治体病院においては、やはり今後必要となってくる総合診療医の育成、教育が大切なんだと思います。　そういう中で、やはり医師の派遣をしていただいている金沢大学の医学部の方針もございますが、大学病院と連携する中で、こういう総合診療医というものの育成、教育することが今後病院として可能なのでしょうか。また、今後の方針としてもどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　総合診療医についての御質問にお答えをいたします。　総合診療医は、１つ目として、特定の臓器や疾患に限定することなく、幅広い視野で患者を診る医師が必要なこと、２つ目として、複数の問題を抱える患者にとっては、複数の臓器別専門医による診療よりも総合的な診療能力を有する医師による診療のほうが適切な場合もあること、３つ目として、高齢化に伴い、臓器や領域を超えた多様な問題を抱える患者が今後もふえることなどから、その重要性の高さを今認識しております。　しかし、加賀市民病院においては、現在、総合診療医を育成・教育できる指導医がおらず、病院内部の者だけでの育成・教育を行うことは困難な状況にあります。そこで、既に他院で指導を行っていたり、医学教育を専門にしている医師を外部から招く必要があると考えております。　そのためにも、今回調査費として予算提案しました大学と連携した寄附講座などを活用するなど、外部からの医師を招き、総合診療と教育を行っていける環境を整え、さらには総合診療に関する臨床研修医にも集まっていただける体制を目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ありがとうございます。　先ほども言いましたが、やはりこの大学病院は、内科といっても呼吸器、循環器とか専門的に分かれている、やはりこういう自治体病院はそういうものを総合して診れると。　先ほども言いましたが、福井大学の寺澤教授は、総合診療医というものを教育できるみたいなんでそういう教えることにたけている、教育にたけている先生であります。やはり福井大学、この金沢大学、いろんなところとしっかり連携して、こういうものに取り組めるような環境をつくっていただきたいなと思います。　次にいきます。　３つ目は、ロボット産業推進事業についてです。　ロボット産業は、全国的に見ても成長産業であることは確かだと思います。しかし、この研究開発には長い期間がかかり、販路をつくっていくという上でも大変なことも事実であります。　そういう中で、今中小企業が現在やっている業務にプラスアルファしていくことは、とても大変であります。また、資金面にしても、販路ができ、企業としても収益に見合う状況になるまで、大変な費用がかかります。そういう意味では、例えば金融機関からの貸し付けということであるなら、返せる見込みがあるのなら別ですが、なかなか先が見通せない中で借りるというのは、この中小企業にとってはすごくリスクを負うことになります。　このロボット産業に本格的に参入するということは、やはり市としても全面的にバックアップし、長い期間をかけて行う必要性がありますし、財政支援も10年、20年などの長期的な支援が必要であると考えますが、市としてそこまでの熱意を持っているのかお伺いします。　また、このロボットというものに関してもいろんなロボットがあります。そういうロボットといっても、さまざまな状況でどのようなロボットというものを想定されているのかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ロボット産業推進事業についてお答えいたします。　ロボット研究の推進につきましては、加賀市産業振興行動計画骨子（案）の最重点施策の一つに掲げております。午前中に川下議員にお答えいたしましたとおり、本施策は、ロボット産業の研究開発と人材育成の２つの視点から取り組んでいくものであります。　今後につきましては、ロボット産業研究会の中でロボット研究の方向性が固まった段階で国・県の補助金を活用するとともに、予算措置を前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　研究という部分に関していうと、金沢工業大学なり大学と連携する上ではできると思いますし、今、加賀機電振興協会、そこにいろいろ委託をしていたりいろんな研究をしていると思いますが、やはりこの研究というだけでは物になるものではなく、やはり本当にこの産業として中小が売っていくという部分まで含めて、やはり市としては考えないといけないのではないかなと私は思いますので、ぜひともそういう面の後押しをしていくことを期待申し上げます。　最後になります。　４つ目は、防犯灯の設置基準についてお伺いいたします。　今現在、市の補助の設置基準がおおよそ40メートルに１カ所となっております。現在のこの電球をＬＥＤにかえることで消費電力も３分の１に減りますし、長寿命化も図られます。そうすることでランニングコストが安くなりますし、最初は導入する上でイニシャルコストは高いですが、先々考えますとコストも安くなり、現在の予算内でも設置数をふやせると思います。そういう意味において、今後ＬＥＤ照明に変更することで、設置基準の緩和もできるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　防犯灯の設置基準についてでありますが、現在本市では、夜間の事故や犯罪を未然に防止をし、安心・安全なまちづくりを推進するため、町内会やまちづくり推進協議会などが行う防犯灯の整備事業に対しまして、事業費の一部の助成をいたしております。　この助成事業の対象となる防犯灯の種類には、水銀灯、蛍光灯、ＬＥＤ灯があるわけでありますが、その設置基準に関しましては、防犯灯それぞれが持つ照度特性にかかわらず、共通した基準により一律に運用しているところであります。ＬＥＤ灯は従来の蛍光灯と比較しますと、消費電力が半分以下となることや耐久性にすぐれており、維持管理経費が削減できるといったメリットがあります。また反面、光が広い範囲に届きにくいというデメリットもあります。このようなことから、現在一律となっております水銀灯、蛍光灯、ＬＥＤ灯の設置基準について、それぞれの電灯が持つ特性を整理し、設置効果が高まるような設置基準となるよう見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　今の防犯灯というのが、実際設置基準は現在でいうと防災防犯対策課が予算を担っています。それで電気代に関してはまちづくり課と、この２つのところがやっているんです。　例えばこのＬＥＤにかえていくと、防災防犯対策課のほうではイニシャルコスト自体は高くなってきますが、実際まちづくり課で補助している電気代補助、これは先ほど言いました電気代が３分の１になりますので、予算も３分の１になっていく。そういうことを考えますと、設置基準の緩和という部分を考えれば、この２つのものを一元的に予算として考えれば、イニシャルコスト、ランニングコストということをセットで考えると、もう少しこの同じ予算内でもできるのではないかと私は思っておりますが、そういう面においてちょっと一元的なものにはできないものか、もう一度お伺いさせていただきます。
   ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　ただいまの設置とランニングコストの補助の件ですけれども、一元化はできないかという御提案でございます。　今ほど議員さん申されたとおり、設置については総務部関係、約１万灯弱の補助金を出しておりますけれども、それは地域振興部のほうで担当しております。２つを合わせてイニシャルとランニングをてんびんにかけるといいますか、そのような観点から一元化ということの提案だと思いますけれども、今のところ別々で会計処理しておりますけれども、そういった視点も入れながら、今ほど市長が御答弁申し上げましたように、設置基準について、また電灯の補助基準についても見直し、検討してまいりたいとこのように考えます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君。 ◆（上田朋和君）　ぜひそういうものをもって、何か同じものなのに予算の出方が別というのはちょっと首をかしげる部分も少しありますので、ただ設置基準を緩和してくれということではなく、やはり予算面を考えた上では設置基準を広くしていくと、同じ予算内でできると思いますので、ぜひともその辺を御検討いただいて、私の質問とさせていただきます。　以上、ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　どこの会派にも属さず１人で頑張っています。日本共産党の新後由紀子でございます。よろしくお願いいたします。　議案第31号加賀市家庭教育支援条例について、午前中から質問も相次いでおります。　質問に入ります前に、私は本条例案が提案されてきてちょっと驚きました。と申しますのは、この間、住民からこのような提案をして欲しいとか、議会でもこのような条例を制定してはどうかなどという意見にこれまで余り接してこなかったからであります。　市長、市当局は、市長の説明会で言ってきたとの御説明ではありましたが、市議会や市民に対して正式にあったのは、今回が初めてではなかったかと思います。　それで、この間市当局が本条例を提案するに当たって、加賀市の教育力が低下をしているという根拠をどこに求めたのか、どのような調査をされたのか。　また、この条例提案に当たってこの間行われた会合の日付や参加人数、その議事録等がありましたら、議会にもぜひ御提示をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。　議長においてもよろしくお願いをいたします。　質疑に移ります。　まず、第１点目は、2012年３月16日の下村文部科学大臣のフェイスブックにおきまして、次のような発言がありました。「最近、発達障害の子がふえている。10％から15％ぐらい。１クラスに五、六人はいて、授業が成り立たなくなっている。若い先生も対応できなくなって退職する人が多くなっている。例えば、子どもが生まれたとき授乳をする。その時に、母親がテレビを見ながらとか、携帯を持ちながら授乳する。それが将来、子どもの発達障害につながる」という講師で招かれた明星大学教授である高橋史朗氏の発言が紹介されております。　そして、さらに下村文部科学大臣は、私が呼びかけた超党派で親学推進国会議員連盟設立準備世話人会を開いたと。近年、発達障害だけでなく、児童虐待などが急激にふえている。まずは親の保護能力回復のフォローアップを行政がするか。また児童虐待や発達障害予防、早期発見、早期支援のための体制確立をどうするか。「親の学び」、「親の育ち」を支援したり、小・中・高生を核とした家庭教育支援も必要だろうと述べておりますが、市当局はこの発言について御存じでしたかどうか、まずお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　新後議員の御質問にお答えをいたします。　親学推進議員連盟の準備世話人会における下村文部科学大臣の発言と思います。　発言の内容は、承知をしております。　その発言内容についての意見でありますが、加賀市でも発達障害の子供は増加をしており、授業でも苦労していることは事実でありますが、発達障害の原因が全て子育てによるものだとは考えておりません。　また、母親がテレビを見ながら、携帯電話をしながら授乳したりすることが発達障害につながるとは考えていませんが、決して好ましい状況とは思いません。しっかり目を見て、言葉かけをしながら、微笑みながら授乳をするのが望ましい姿だと考えております。児童虐待や発達障害の予防、早期発見、早期支援のための体制を確立することは必要だと考えております。　議員も御存じだと思いますが、下村文部科学大臣は９歳のときに父親を突然の交通事故で亡くし、生卵１個を兄弟３人で分けて食べるほどの貧困生活を余儀なくされました。また、自分の長男が小学校４年生のときに漢字をなかなか覚えないことがわかり、殴ってしまったことがあります。しかし、発達障害であることがわかりました。その当時は、そういう病気があること自体わからず、日本中探しても、それに対応してくれる教育システムが一つもなく、最も障害児教育が進んでいるイギリスに留学をさせて、専門教育を受けさせたという話があります。そういう我が子の実体験に基づいて、発達障害予防、早期発見、早期支援の発言が出てきたのだと考えております。　私は、家庭は教育の原点であり、全ての教育の出発点であると認識をしております。基本的な生活習慣や豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基礎的な倫理観、自立心や自制心などは、愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭で育まれるものと思います。　そうした意味から、保護者である親はもちろん、社会全体が家庭教育の重要性を認識し、家庭教育を支え、支援することが大切であると考えております。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　質問にちゃんと答えていただきたいと思います。聞いていないことまでいっぱいしゃべらなくてもいいと思いますので、議長においてもその辺の御配慮をよろしくお願いいたします。　次に、大阪市議会における条例案の撤回についてでありますが、このときの高橋史朗氏の資料をもとに、素直に条例案として撤回したのが大阪市議会維新の会が議会に提案をした条例案だと言われております。　その中には、親の育て方や愛情不足が発達障害などの原因とするということが明記をされ、家庭や保育所、学校全てで親学を学び、それを学んだかどうかをちゃんと記録をするなど、本当に問題の多い条例案が提案されて、市民や弁護士会や障がい児を持つ親の会などから猛反発に遭い、この条例が撤回されていることを教育長は御存じですか。御存じかどうかだけお答えください。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　大阪市議会における条例案の撤回についての御質問にお答えいたします。　議員が言われる大阪維新の会の条例案が撤回されたことは存じております。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　それでは、お伺いいたしますが、さきの答弁でも教育長は「親学」や「親守詩」などという言葉を発しましたが、これを推進しているのは高橋史朗という理事長であります。そして親学推進協会というものを設立しているようでありますが、この高橋史朗氏というのはどのような人物か御存じでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　続けてください。 ◆（新後由紀子君）　私が申し上げます。この高橋史朗氏というのは、明星大学教授で、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長、靖国神社崇敬奉賛会が主催する靖国活性化塾の塾長、日教組を激しく批判し、戦前の教育を再評価する考えのもとで、家庭の教育力が減退していることに警鐘を鳴らしながら、伝統的な子育てを行うことを推奨しています。そして、まず親を教育しなければならないとして考え出されたのが「親学」だと私は理解しておりますが、当局はそう理解しておりますでしょうか。　そして、この超党派議員連盟で親学推進の高橋氏が配った資料は、その後住民の大きな抗議を受けて、これも陳謝をされていると私は思っておりますが、市当局がいう「親の学び」とは、この「親学」を勉強することなのかどうか、確認をいたします。 ○議長（高辻伸行君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　新後議員の御質問にお答えいたします。　私ども平成27年で予算計上、今議会に提案させていただいている内容は、先ほど中谷議員にも教育長のほうからお答えしましたとおり、家庭教育に関する総合的な推進施策や具体的な事業の検討を行う、仮称でありますけれども「家庭教育支援推進会議」を設置すること、それから家庭教育支援に関する諸団体の連絡会の開催、それから講演会、学習会の開催、家庭教育や子育て支援に関するリーフレットの作成、それから家庭教育支援についての啓発や情報提供をするということで、こういったものを事業提案させていただいております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　質問に答えてほしいんですが、先ほど教育長さんは「親学」や「親守詩」を学ぶということをおっしゃいましたが、それが高橋史朗氏が推進する親学推進協会のいう「親学」を学ぶということですかということを私はお聞きしたので、教育長さんお答えください。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　午前中の上出議員の御質問にもお答えしましたが、「親学」、「親学び」については昭和62年の答申に親となるための学習ということで、もう既に盛り込まれております。そこで、高橋史朗さんの親学についてというふうには限定しておりません。親としての学びという意識で捉えております。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　この「親学」を想定していないというお話でしたが、それは本当にそうなのか私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、超党派の国会議員のお名前を見ますと、安倍晋三首相が会長であり、森　喜朗元総理とかそうそうたるメンバーが並んで、そして今後国会で親学推進法というか教育推進法も検討されていると。そのために今、各自治体で条例をつくる運動をしましょうということを提唱されているわけです。だから、そこと全く無関係に加賀市だけの条例であるならば、私熊本とかほかにつくられた条例も見ましたけれども、ほぼ加賀市の条例と構成も同じで、そして、親学を学ぶ、親学を提唱する、親学をやるということも全部同じなんです。　だから、加賀市独自で本当に調査をされたというなら、本当にその根拠となる調査資料を議会に出していただきたいということを改めて申しますし、私は狭い家庭の中に子供の教育というものを押し込んで、親が基本的生活習慣の確立であるとか社会性のルールであるとか、とにかく全てのことについて親に責任があるということを狭い枠でぎゅっと押し込めていくような条例は加賀市に必要ないと思っています。その立場から、この条例の撤回を本当に強く求めておきたいと思います。　そして、本来今行政がやらなければならないことは、貧困で働かなければならない、家族で御飯も食べられないというような家庭に対して、きちっと支援をすること、子育ての支援をすることが今大事ではないかと私は思います。　非正規で、若者が200万円にもならない収入で働き続ける、結婚もできない、子供も産めない、育てられないということに対して、もっと思い切った支援をしなければならないと思います。学校給食の無料化であったり、大学に行くため、高校へ行くための資金を給付制にしたり、もっともっと…… ○議長（高辻伸行君）　新後議員に申し上げます。　通告小項目４番のところ、区切ってやってください。５番の部分も混ざっているので。 ◆（新後由紀子君）　今、４番です。すみません。　やらなければならないのではないかというふうに私は思いますし、政府の内閣府も今本当に少子化対策で必要なのは、そういうことをやることだというふうに述べていると思うんですが、なぜ家庭教育に責任を求めるような条例をぽんと先に提案をされるのか、ここが私にはわかりません。当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　本条例案の撤回についての御質問にお答えいたします。　本条例は家庭教育支援について規定したものであり、家庭教育の自主性を尊重しつつ、社会全体で子育てを支援しようとする理念条例であります。　午前中にも申しましたが、私の教師生活の経験上、こんな実例があります。登校してきたらまず歯みがきをさせた後にシャワーをさせ、おにぎりを食べさせ、洗濯までしてやる。まさに親がわりを教職員がしなければいけない例もありました。　また、ひとり親の家庭で、母親が病気で入院しなければならない状態になり、ペットの犬はどこに預かってもらうのか心配をしたが、我が子のことは一切言葉に出ず、結局児童相談所に一時預かりになった例もあります。おわかりかと思いますが、血統書つきの犬は高く売れるからです。　また、母親が覚醒剤で逮捕され、子供が路頭に迷うなど、数々の事例を見てきました。　また、加賀市において、不登校児童生徒の50％が貧困家庭、支援を必要とする児童生徒の60％が貧困家庭など、劣悪な生活を強いられている実態もあります。その中で、子育てに悩み苦しみ、誰にも相談できず育児ノイローゼやストレスを抱え、児童虐待やネグレクトを起こす例もありました。　加賀市においては、このようなケースが質、量とも相談体制から見ても許容範囲を超えた実態であります。私は、現場経験から、加賀市の教育について最も重要なことは、家庭教育と幼児教育からの愛着形成だと考えております。教育長としてこのことを再優先に行わなければ、子供たちの健全な成長と学力の向上は望めないと考えております。私は子供たちの安心・安全と学習を受ける権利を保障するなど、純粋に子供たちを救い、子供たちのための教育をしてやらなければならないと考えております。　このような状況において、教育委員会としては、行政の横の連携を密にし、相談体制をさらに確立し、子育てに不安を持っている家庭や保護者等を支援するために、ぜひ加賀市で必要な条例だと考えます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　この間市が行ったパブリックコメントに11件１団体に寄せられたという報告がホームページにありました。その中で、多くの方々が不安を述べておられます。　今、教育長はだからこそ家庭支援だというふうに言いましたが、ある人はこんなふうに言っています。家庭が中心では、ほかは支援する思考とは違います。私は家のローンを払いながら、２人の子供を育てている家庭と何年か接してきました。母親は夜８時まで働き、帰宅することもできない状態でした。母親の帰りを待つ２人の兄弟は、私はその都度訪れていました。大変な家庭状況の中で子育てをしているお父さん、お母さんを見ていると、家庭を第一義的にすることはできません。これでは、若い人たちはますます自信を失い、結婚したくないという若い人たちがふえると思います。地元の大人やお年寄りから学び、教育力の豊かな実践が子供を育てる力になることを感じていますということでございます。　だから、そこは問題の立て方が違います。本当に家庭が困難だから、家庭に責任があるなどということを上塗りして、責任感で押し潰してはいけないということをこの人は言っています。だから、家庭をもっともっと個々の家庭を支援するような施策が必要と、私は教育長のその考えではなくて、この方の考えを支援いたします。　いろいろ人の顔が違うように、個々の家庭の置かれている状況はみんな違うと思います。それを市がこの勉強をしなさいよと１つの方向に持っていったり、各家庭の状況を聞いて介入したりということこそがいけないのではないかというふうに思います。　それで、５番目に移りますが、憲法は、教育の自由、国民の自由、内心の自由、学問の自由とみんな保障しています。先ほどから市教育委員会は、教育基本法が改定されたということを言いますが、私たちは、この教育基本法は憲法の教育の自由や内心の自由に抵触しているというふうに思います。　これは可決された経緯は皆さん御存じですのであれですけれども、自民党、公明党の強行可決という手段で可決されたものであります。もちろん可決されて成立されていますから、法律でありますけれども、その上にちゃんと憲法があるということを私たちは押さえていきたいと、押さえなければいけないということを思います。その立場に立って、本当に子育てを支援する立場に立っていただきたい。どう思われますか。だから、そこをきちっとやるのが行政の責任ではないか。学校教育にしろ、家庭教育にしろ、個々の自由に対して行政が関与することはやめなければいけないのではないか。見解についてお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　子育て施策、非正規雇用対策についての御質問にお答えをいたします。　若者が安心して働き、結婚し、子育てができる社会をつくり上げることは大切なことであります。本条例においては、市の責務を明確にするとともに、市、学校、地域、地域関係団体、事業者等が一体となって家庭教育を支援することが必要であると明記しており、そのためには、若者の雇用や結婚、安心して子育てができる社会の構築が必要であると考えております。　本市では、御存じのとおり、今年度から保育料の引き下げや中学生までの医療費助成を実施いたしました。来年度からは医療費助成を高校生まで拡大するとともに、現物支給方式を導入し、自己負担を撤廃して、医療機関窓口での無料化を実施する予定となっております。　また、現在子育ての相談や通所訓練等を行っている幼児教育相談室の機能を拡大し、ライフステージを通した切れ目のない支援を実施する「子ども育成相談センター」として開設することといたしております。　このように、子育て世代を支援する事業を積極的に展開し、子供を育てるのに優しい環境を整備することが必要であると考えております。また、今後は現代社会が抱える貧困問題や非正規雇用問題の是正などにも対応していかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　そこは子育て支援として本当に評価をしていきたい。そしてこどもの医療費助成、窓口完全無料化、私たちが本当に10年来要望してきたことがようやく実ったという予算案でありますので、ぜひともこの家庭教育の責任論に落ち込ませないように、私は重ねて条例の撤回を求めておきたいというふうに思っております。　次に、議案第22号加賀市職員定数の特例に関する条例についてお伺いをいたします。　本条例案で山中温泉医療センターが10月から公立病院に移行することに伴い、職員の定数が変更されております。890人を1,087人、313人を510人とするという条例定数の改正なんですが、この数字の改正の根拠についてまずお伺いいたします。職種や人数を明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　加賀市職員定数の特例に関する条例についてお答えいたします。　平成28年４月の統合新病院の円滑な開院に向けまして、その半年前の平成27年10月から山中温泉医療センターを市の直営とし、山中温泉医療センターの職員を加賀市の職員として採用することとしております。これに伴い、現在の山中温泉医療センターの正規職員の数でございます197人を「病院及び看護学校の職員」として加えるものでございます。また、この人数は現在の医療提供体制を守る上で必要な人数であると、このように考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　職種とか具体的な答弁はなかったんですが、わかりませんか、今。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　職種でございますけれども、常勤の医師、看護師、准看護師、看護補助者、医療技術者、そのほか事務職員となっております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　数字何名かとお聞きしたんですけれども、それもおっしゃらないので次にいきますけれども、両病院においてこれまで60歳以上も継続して働きたいと言われる方々がおられると思うんですが、正規職員の方々が継続される場合、どんな扱いをされるのかお聞きをします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　60歳以上の雇用についてお答えいたします。　加賀市民病院、山中温泉医療センター両病院の職員のうち、60歳以上の方が新病院での雇用の継続を希望する場合についてでありますけれども、加賀市民病院の職員については市の職員でございますので、規定どおり再任用の手続を行うことになります。　一方、山中温泉医療センター職員のうち、平成27年４月１日時点で既に定年であります60歳に達している方、この方につきましては10月１日に市の正規職員としての採用はできないものでございます。当該職員につきましては、別途予定いたしております臨時職員等の募集時に応募していただきたいと考えております。　この点については、先月の山中温泉医療センター職員への採用説明会において説明をし、また、職員からの採用に関する相談などを随時受け付けする窓口を設けて対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　山中温泉医療センターでこれまで短期正職員という方がおられたとか、それから今先ほど准看護師とおっしゃられましたか、補助看護師ですね、が山中温泉医療センターにおられた、採用されるというお話だったと思うんですが、加賀市民病院のほうにおいては、これまで看護補助員と正式にいうんでしょうか、こういう方々は正規採用しないということで、もう20年近く余りたつのではないかと思うんですが、山中温泉医療センターは正規職員としておられて、今度採用される。山中温泉医療センターと加賀市民病院の採用条件に応じて、今度正職員になれるかどうかというところで大きな差が出ているように今思うんですが、山中温泉医療センターにおける短期正職員というのはおられたのか、そしてどう対応されるのかお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　山中温泉医療センターにおける短期正職員についてお答えいたします。　山中温泉医療センターにおきましては、短時間勤務や夜勤免除などを認めることを条件として職員採用を行ったケースがあり、現在もそのような勤務形態の正規職員がおられます。ただし、加賀市民病院ではそのような条件を認めての採用は行っておらないことから、今回の採用についても、現在の加賀市民病院職員に適用されるものと同じ規定により採用をすることとしております。　このため、さきの山中温泉医療センター職員向けの採用説明会において、現在加賀市民病院においても、小さなお子さんのおられる看護師については夜勤を外す、または減らすなどの勤務シフトへの配慮や、部分休業制度があることなど、ワークライフバランスへの配慮が行われていることについて説明を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　４番目ですけれども、介護福祉士、看護補助職員など、この方々については２つの病院でも若干採用条件等、先ほどちょっと言いましたけれども違うのではないか。この方々についてはどのような対応をされるかお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　介護福祉士、看護補助職員等の採用条件についてお答えいたします。　加賀市民病院では介護福祉士の採用は行ってまいりませんでしたけれども、山中温泉医療センターにおいては療養病床があることなどから、採用を行ってきているということがございます。　また、お尋ねにありました看護補助員でございますけれども、この方たちは現在も両病院において在籍して看護体制を支えていただいております。　統合新病院には療養病床はございませんけれども、このような介護福祉士、看護補助員の職種はございます。このため、山中温泉医療センターの正規の職員でございますけれども、正規職員については加賀市民病院の職員と同じ規定により採用させていただくということでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　加賀市民病院には看護補助職員という正職員をされている人はいないと聞いたんですが、山中温泉医療センターにはいるけれども加賀市民病院にはいないと聞いたんですが、それは間違いありませんか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　山中温泉医療センター、こちらのほうの職員さん、今おっしゃられました補助職員の方はいらっしゃいます。加賀市民病院においても、補助職員としての正職員の方がおられるということでございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　それではお聞きいたしますが、そういう正規職員は引き継ぎはされると。だけれども、まだまだ多くの非正規で働いておられる方というのは両病院におられると思うんですが、この方々の対応はどうなりますか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　非正規雇用者の採用についてお答えいたします。　平成27年10月から統合新病院開院までの半年間につきましては、現状の診療体制を維持することを基本としておりますことから、臨時あるいは非常勤の職員についても、全職員を採用するということで想定しております。　ただし、統合新病院開院後の平成28年４月以降につきましては、統合新病院で必要な臨時・非常勤職員の数、こちらのほうを明らかにしてから募集を行いたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　議案第37号に病児病後児保育施設条例の一部改正というのが出ておりまして、山中温泉医療センターと加賀市民病院と動橋、この３カ所を改めて市の条例提案にしておりますが、平成28年４月になりますと、この病児病後児保育はどうなりますか。定員枠、どういう施設枠になるのか、それから今働いておる方々の対応はどうなるのかお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　病児病後児保育施設条例の一部改正についてお答えいたします。　病児病後児保育につきましては、現在加賀市民病院が院内で運営しております施設、これと山中温泉医療センターが運営する２つの施設、合計３カ所で行われているところでございます。これにつきまして平成28年４月以降は、この３つの施設を統合新病院内にまとめまして、１カ所で設置するということとしております。　また、その定員につきましては、現在の３カ所での利用人数を踏まえまして、十分な人数を設定したいと、このように考えております。　また、そこで働いていただく職員の採用の取り扱いにつきましてですけれども、今ほどお答えしたとおりの内容でございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今新しい病院ができるのにつけて、働いている方々が自分たちの雇用がどうなるのか。それで先ほどちょっと申しましたが、看護補助職員というのは加賀市民病院ではほとんど採用がなくて、今現在正職員でおられるのはわずか５人か６人で、あとはほとんど非正規。山中温泉医療センターのほうはちゃんと採用してきて、20名ぐらいおられると。そうすると、今働いている非正規の方々が同時にやめなければならないのではないかと、本当に大きな不安が広がっています。そこをやっぱりきちっと方針を出していただいて、ブラック企業ではないですけれども、自治体がそういうブラックな対応をしないように、ちゃんと雇用が守れるような体制をとっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　今条例案に保育施設の利用者負担についての条例が提案されておりますが、これまで条例として保育料が提案されてきましたが、今度の条例案は規則で定めるとなっていますが、なぜこんな交代をされるのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　お答えをいたします。　現在の保育料の算定基準は所得税額を基本として算定しておりますが、新制度では市民税の所得割額で算定することになります。新制度移行に伴い、本市の保険料の基準を定めている保育園の費用徴収に関する条例を改正する必要がございます。　保育料の基準につきましては、厚生労働省の見解では、「保育料は、児童福祉法に直接根拠を持つ負担金であるため、他の使用料と異なり、市町村長がこれを定めて徴収することができる」とされており、保育料は規則に基づいて徴収できるものとされていることや、県内他市におきましても、保育料の基準は規則で定めていることが一般的であることから、新制度の移行に当たり、本市の保育料の基準についても規則に委任し、定めることとしたものでございます。　保育料につきましては、子育て支援の中で最も重要な部分でございます。今後の改定の折には、議会にもお諮りしながら定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　他市の状況に合わせて加賀市もそちらに合わせたといいますが、やっぱり議会としてきちっと議論されて、市民にわかるところで決めるという条例をきちんと継続してほしかったというふうに私は思いますし、これからもその方向で頑張らせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、今おっしゃいましたが、これまで所得税などに基づいて保育料が決められてきたと、それが市民税等に移行する、今年４月から所得税等の年少扶養控除が廃止されることになりますので、保育料を上げなくても、自然に保育料が高い段階にいってしまうという事態が生まれることが想定されると思います。　厚生労働省は、これまでの子供については、これまでどおりの規定を続けなさいと、新しい人たちにも不利益にならないよう通達を出していると思いますが、市当局はどんな対応をされますか、お伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　新制度の保育料についてお答えをいたします。　新制度の国の基準では、保育料の算定基準がこれまでの「所得税」から「市民税の所得割」に変更されること。また現在再計算をしております年少扶養控除の再計算は行わないこととされております。　４月以降の保育料につきましては、市民税の扶養控除の額が所得税よりも５万円少ないことなどから、子供の数が多い世帯ほど保育料の階層が上がるというケースも想定もされます。　しかしながら、昨年７月の保育料の大幅な引き下げによりまして、本市の保育料は県内でも最も低い水準になっていること、また、午前中に上出議員にお答えいたしました第３子以降の保育料の無料化など、保護者の負担軽減に取り組むとしていることから、新制度移行に伴い、保育料階層が上がる世帯への対応については考えておりません。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　大変残念な答弁をいただいてしまいましたが、私はきちっとそこは対応してほしかったということを申し上げさせていただきます。　３番目に、新制度における保育時間についてお聞きいたしますが、これまで保育時間は公立保育園等で条例で定めておりましたが、これまではそうでしたけれども、今度からは保育の必要量、親がどれだけ何時間働いているかということで認定されて、それに基づいて保育料が決まっていくというふうに変わっていくわけですが、今法人立保育園なんかは、４時半以降は全部延長保育として徴収している。朝の７時から８時までも延長保育として取っているという、法人立保育所、それぞれ違いは若干あっても、おやつ代も含めて延長保育料というものを取っています。こうした延長保育料の徴収等が今度新しい制度になることによってどうなるのか、どういうふうにされていくのか対応についてお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　新制度における保育時間等についてお答えをいたします。　新制度では、保護者の就労時間等によりまして、それぞれの児童について保育時間を標準時間と短時間に区別して市が認定することになります。　標準時間につきましては、１日当たり最大で11時間の保育、短時間では最大で８時間の保育となります。　保育時間につきましては、標準時間でおおむね午前７時から午後６時、短時間ではおおむね午前８時から午後４時としております。それぞれの保育園が実情に応じて、これを定めるものとしております。　また、延長保育につきましては、保育園が定めた標準時間・短時間ごとの保育時間を超えた場合に、延長保育の対象となるということでございます。　短時間保育の場合、保護者の勤務時間が短いことから、基本的には延長保育はないと考えておりますが、保護者の勤務時間帯などにより、日常的に保育時間が超過するなどの理由があれば、標準時間認定に変更することができるということになっておりますので、延長保育の取り扱いは、新制度でも基本的には現行と変わらないものとなっております。　それと、先ほどすみません、私、先ほどの答弁の中で、保育料と言わなければならないところを保険料と言ったようでございます。訂正させていただきます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　最後に、介護保険についてお伺いいたします。　１つは、今年度介護保険料が引き上げられるという条例提案がされております。　御存じのように、年金は下がる一方で、４月からまた下がります。消費税も上がり、物価も上がると。これ以上介護保険料が上がっては、もう本当にやり切れないという高齢世帯の声がたくさん聞かれます。それと利用料も年収の多い方は２割負担になると思いますが、市当局は今回の保険料の引き上げについて、負担が重いという世帯について何らかの配慮をされたのか、どんな見解なのかお聞きしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　介護保険料の引き上げについてお答えをいたします。　当市の第６期介護保険の保険料につきましては基金を投入するということで、月額で350円増しの5,900円となっております。　国の定める介護保険料の所得段階は９段階ですが、当市では段階を12段階に細分し、所得に応じた負担をしていただくこととしております。　また、今回の介護保険制度の改正では、65歳以上の介護保険被保険者に負担をかけずに低所得者の介護保険料軽減を行うため、公費を投入した負担の抑制も図られております。わずかではございますが、新たに年金者を含めた１号保険者への配慮も行われていると思っております。これらのことから、本市におきまして保険料について特別な対応を実施することは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　最後の最後に、介護報酬の引き下げについて先ほど御答弁もありました。　しかしながら、事業所によっては本当に経営が大変で、赤字経営になるところがあるのではないかと。介護保険事業者の方々が、この介護報酬引き下げの撤回を求めて国会へ要請をしておられると思うんですが、市当局は先ほど答弁があったんですが、非常に何かふわっとこんな甘い認識でいいのかなという感じをいたしました。市当局もその皆さんの声をしっかり受けて、政府に対してきちんとこの報酬に対して意見を言うという立場に立つ必要があるではないか。市当局の認識をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　介護報酬の引き下げの影響についてお答えをいたします。　上田議員の御質問にもお答えしましたが、今回の介護報酬の改定においては、賃金や物価の状況、さらに先ほども申しましたとおり国の社会保障審議会の介護保険事業経営者実態調査により、介護事業者の経営状況を踏まえた改正とされております。　また、介護サービスの基本報酬はマイナス改定としながらも、在宅生活における中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、効率的なサービス提供体制構築などの各種加算の設定や拡充もされております。　本市におきましては、介護保険事業において各種加算を取得することで、経営に大きな影響がないものと考えております。　今回の報酬改定につきましては、国のほうでは事業所の経営状況の中から約4.48％に当たる2,000億円を減額とし、しかしながら、職員の処遇改善を図るものとして約1,000億円を下げて、また上げております。こういう中で、職員の処遇改善も図られながら、大きな影響がないものというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（高辻伸行君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明10日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３１分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出議案第１号から第６０号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１００号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２５日加賀市議会議長　　高辻伸行様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　西田淳一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　定期監査の結果について　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した教育委員会に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１０４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月４日加賀市議会議長　　高辻伸行様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　西田淳一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２７年１月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１．検査年月日　　平成２７年２月２５日２．検査の概要　平成２７年１月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...