ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 加賀市議会 2014-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２６年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）午前９時３０分開議出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（高辻伸行君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（高辻伸行君）　御報告いたします。　12月３日に設置されました予算審査特別委員会は、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に川下　勉君、副委員長に宮崎　護君が選任されました。　また、12月５日に議会運営委員会委員、稲垣清也君から委員の辞任願いが出され、議長において許可し、新たに上出栄雄君を委員に指名しました。　なお、同日議会運営委員会が開催され、吉江委員長の委員長職の辞任に伴い、委員長の互選が行われました。その結果、林　俊昭君が委員長に選任されました。　そのほか諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（高辻伸行君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △特別委員会廃止 ○議長（高辻伸行君）　日程第１、特別委員会の廃止を議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付の特別委員会は、調査報告書が提出され、一旦の調査を終えたことから、本日をもって廃止いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（高辻伸行君）　御異議なしと認めます。　よって、お手元に配付のこれらの各特別委員会は廃止することに決しました。 △特別委員会設置 ○議長（高辻伸行君）　日程第２、特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　特別委員会の設置につきましては、お手元に配付のとおり設置することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（高辻伸行君）　御異議なしと認めます。　よって、特別委員会については、お手元に配付のとおり設置することに決しました。 △特別委員会委員の選任 ○議長（高辻伸行君）　ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり議長において指名いたします。　なお、選任されました委員の諸君は、後日会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで報告願います。 △質疑・質問 ○議長（高辻伸行君）　日程第３、市長提出報告第12号及び議案第131号から第144号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第４の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　林　直史君。 ◆（林直史君）　おはようございます。　12月議会、１番くじを引きまして、トップバッターとして質問させていただきます。　今回は、統合新病院についてのみ、絞って質問をさせていただきます。これまで、毎回毎月の新病院特別委員会で、管理者や医師の招聘、その他もろもろさまざま質問してまいりましたけれども、なかなか明確な御答弁をいただいておりません。また、町に出ますと、至るところであらゆる方から、病院は大丈夫なのか、先生は集まるのかという御心配の声をお聞きいたします。　そこで、今回は病院に絞って質問させていただきますが、ぜひとも市民の皆様に御安心いただけるような誠意のある答弁をお願いいたします。　それでは、まず１点目の質問に入ります。　計画の進捗についてお伺いいたします。統合新病院は当初の計画どおり完成、そしてしっかりと運営できるのかお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　統合新病院建設事業計画の進捗についてお答えをしたいと思います。　事業計画におきましては、統合新病院の開院を平成28年４月としているところであり、この予定に変更はございません。統合新病院の建物につきましては、現在本体部分の基礎工事が行われており、平成27年12月の完成に向けて予定どおり進んでおります。　また、加賀市民病院と山中温泉医療センターのスタッフによる運営調整会議を毎月開催をし、統合新病院の外来や救急、病棟などの詳細な運営計画や医療情報システム整備など、具体的な運用について検討をしているところであります。　以上です。
   ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ただいま、市長から説明がございましたけれども、ほぼハード的な部分の説明でなかったかなというふうに思います。私もそれは承知しております。　私がお聞きしておりますのは、当初計画しております基本構想、建設基本計画にあります、例えば医師43名、そして診療科は現行を引き継いだ16科、そして全室個室無料、また救急の受け入れも含めた二次医療の加賀市内での完結、そして初期救急医療センターの併設、医療機器の増強、健診センターの併設、集中治療室の専用病棟、要するにこれまで市が市民に対して説明をしてきた新病院の機能がしっかりと発揮されて、運営できるのかということをお聞きしているのでございまして、ハードのことを聞いているわけではございません。改めてお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　統合新病院にかかわる運営、ハードを含めた計画についてお答えいたします。　現在のところ、建設基本計画、基本構想、こちらのほうに定められました方針について変更点はございません。一点、医師の確保でございますけれども、43名につきましては、これに向けて鋭意招聘に努めているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　今ほど、大田室長のほうから明確にこれまでの計画どおりに進んでおるというふうな御答弁をいただきました。　市長は、先般各21地区を回られた市政懇談会の中で、病院は大丈夫だと、医師の確保についても御心配いりませんというふうにおっしゃったと聞いておりますが、市長が大丈夫だと、御心配いりませんとおっしゃった、その市民の中には、今、大田室長がおっしゃった、これまでの計画どおりの病院は大丈夫だという、そういう意味合いでおっしゃったのかお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　現在のところ、統合新病院、こちらのほうの建設事業計画、こちらのほうにつきましては、変更点がなく進められておるということでございます。それを踏まえて、市長のほうから予定どおり進んでいるというふうにお答えしているというところでございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　私は、今市長にお伺いしたんで、大田室長にお伺いしたんではないんですけれども、今の大田室長の御答弁をお聞きしますと、市長の大丈夫だとおっしゃった真意についても、計画どおりだというふうに理解させていただきます。　私が一番心配しておりましたのは、当局がおっしゃっている新病院という意味合いが、我々がずっとこれまで病院の計画をずっと聞いてきた、または市民に対して説明してきた、その新病院という概念とその認識の違いが最近感じられるわけなんです。何か43人集まらなくても開院できる。管理者がいい人がいなくても何となく運営できる、そういうような雰囲気が委員会、またいろんな議論の場で感じられるわけでございます。確かに、大田室長に余り厳しいことを言いましても、当時の計画に携わっておられませんので、非常に申しわけないなという気持ちはございます。また、市長も、市長に就任されて、そして検証委員会を開かれて、そして検証した結果、妥当であると、本意としては余り進めたくないけれども、そういう検証結果が出たので進めざるを得ないという本音かもしれません。しかし、山下副市長は、当時からずっと事務方のトップとして、この計画を進められてこられたわけなんです。だから、私が言っていることを一番よく副市長は、わかっていただいておると思うんですね。　そこで、ちょっと副市長にお尋ねしますが、これまでずっと寺前市長のときに、事務方のトップとして、寺前前市長が車のエンジンとすれば、山下副市長はハンドルであり、アクセルであり、ブレーキであり、いろんな調整をしながら、この計画をつくってきたわけでございます。その計画は今も間違いなく継承されて、そして当局がおっしゃる、これから開院する新病院もそのままという認識でおられますか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　今の統合新病院、これは検証を経たわけでございます。検証を経た結果につきましては、報告書等でまとめられておりますので、ここで改めて申し上げることではないと思います。　そこを見ていただいてもわかりますとおり、いわゆる基本構想として描いた新病院のコンセプト、これは十分実現される形の中で、現在作業を進められておると、そういうように理解をいたしております。これは、ハードとかソフトについても、いろいろと現場の形の中で協議を重ねておりますから、そういった中で、三角やったものが四角になったり、丸やったものが三角になったり、これは当然あることだと思いますし、それから、医療機器の機能とかそういったことについても、現場の御意見を聞きながら変わっていきます。これは、実務面のお話でございます。ただし、統合新病院これまで考えてきた基本コンセプトは守られておると、そんなふうな認識でおります。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　副市長の御答弁をお聞きして安心いたしました。副市長も就任されるときに、非常に悩まれたと思うんですけれども、何とかこの新病院だけは成功させなければならないという強い思いで、副市長に就任されたと思いますので、逆に言いますと、副市長の責任は非常に重いということでございます。ぜひとも、背水の陣でこの新病院が成功するように御尽力いただきますようお願いをいたします。　続きまして、管理者の決定についてお尋ねいたします。　当局から示されているこの新病院のスケジュール表によりますと、本年９月には管理者決定というふうになっております。しかし、いまだに示されておりません。現時点での管理者決定の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　管理者の決定についてお答えいたします。　病院事業管理者につきましては、その選考を進めているところではございますが、現時点についても、御報告できるところまでには至っておらないところでございます。先ほど、９月にはという御質問でございましたけれども、多少おくれは出ております。けれども、こうしたことにつきましては、相手先のあることでございますので、この場での御報告は控えさせていただきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　まだ、先方のこともあるのでということでございましたけれども、８月26日の新病院特別委員会において、私は、大田室長に今と同じ質問をしたわけです。そのときに、室長はどう答えられたかと言いますと、「９月にはということでございましたけれども、こちらのほうでお願いしております意中の第１候補の方についてなかなか御同意が得られないというところがございまして、なかなかという状況におります」というふうに御答弁されておるんですね。　その意中の第１候補の方、この方はどうなったのかお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　繰り返しになりますけれども、相手先のあることでございますので、この場でそのことについて申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　意中の第１候補というのは、まだ可能性はあるんですかね。これ当然北村先生のことだと思うんです。この検証委員会の答申にも北村先生の名前、実名入りで、加賀市にとって大切な可能性のある方だという答申が出ておりますね。どういうふうに書いてあるかと言いますと、「病院事業について早期に事業管理者、予定者の認定を行うこと。病院の医師不足は言いかえれば、若い勤務医の不足の問題である。若い医師が病院に勤務するためには、何よりも病院の医師研修機能を充実させる必要がある。人の体で何が起きているのかを診断する力は、長い時間をかけた診察、診療の経験とよい指導が必要である。だから、若い医師は指導のすぐれた病院に勤務して経験を積みたいのであり、若い医師に集まってもらうためには、教育、特に指導する人にお金をかける必要がある。加賀市病院事業にとって、若手医師の研修の充実は、病院の命運を決める最も重要な事項であり、北村教授は、加賀市における、医師研修に対して協力していただける可能性を持つ人材の一人であると考える」というふうにあります。恐らく、この方が意中の第１候補だと思うんですが、まだ可能性はあるんですか、先方のこともありますのでとおっしゃったけれども、もしないんでしたら第２候補おいでるんですか。誰とは聞きませんが、第２候補の方に現在あれされておるのかお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　今ほどの、第１候補、第２候補ということでございますけれども、そういったことも含めまして、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと、このように思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　相手先ということで、御答弁いただけないんですけれども、事業管理者となりますと、金沢大学の先生方、教授の先生方に当然御了承いただかないといけないですよね。また、当然今遊んでおいでるわけではないでしょうから、その病院、今勤めていらっしゃる病院もきちっと退職されないといけないと思います。そんなこと考えますと、いつ決まるんですか、事業管理者。１カ月や２カ月で返事いただいたからといって、できる話じゃありませんよね。もう１年強しかないんですよ。　いつ決定されるおつもりなのかお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　事業管理者につきまして、今ほど大田室長が答弁させていただいたとおりでございまして、いろいろな人選を進めておるということでございます。事業管理者でございますと、やはり医師としての能力ももちろんでございますけれども、いわゆる経営者という感覚の部分が非常に大きくなってまいります。そうしたものを２つあわせ兼ね備えておられる方がおられるのか、または、そういった方について機能を分けた形で考える必要があるのか、そういったことも含めて人選を進めておるということでございます。　先ほど、私答弁させていただきました。いわゆる新しい統合新病院計画どおり、基本構想どおり進めておりますよということでございますから、そういった基本構想の定めるコンセプトについて御理解をいただく必要もございます。そして、私ども、市長が最初に答弁いたしましたとおり、平成28年４月の開院という計画を変更しておらないわけでございますから、これに間に合うように人選を進めるということでございます。具体的な時期につきましては、こういったことで御理解いただきたいと思っております。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ちょっと興奮してしまいました。すみません、大田室長。　次の経営形態については、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。　次の医師の招聘についてお尋ねいたします。　現時点で、新病院に何名の医師が来てくれる確約があるのか、さらに開院までに何名の医師を招聘できる見込みがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　医師の招聘の確約についてお答えいたします。　統合新病院に何名の医師が来てくれる確約があるかという御質問でございますが、お示しできる確約はございません。人事案件に関する確約は、採用の決定がなされた時点だと認識しております。　また、開院時までに何名の医師を招聘できる見込みがあるかという御質問でございますが、同様にお示しできません。人数に皆さんの注目が集まっているのは承知しておりますが、大切なのはチーム医療が重要な現代においては、チームワークがとれる医師でなければ、診療体制が崩壊してしまうおそれがあるということ。医師を招聘できたらそれでよいのではなく、この病院で勤務したいと思っていただくことであります。招聘した医師に魅力を感じていただける病院、勤務した医師がその知識や技能を十分に発揮できる病院づくりを心がけ、地域の皆様に適切な医療を提供したいと考えています。これらの点を踏まえた上で、必要な医師の招聘に今後も尽力する所存でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　小橋病院長のお話を要約しますと、人数ではないと、やっぱりこの病院で働きたいというお気持ち、そしてチームワークが大事だということかと思います。そういうことであれば、この病院で働きたいというその気持ちというのは、次の病院は全部適用になるわけですよね。管理者決まっていないですよね。公立ですけれども、民間会社になるようなもので、その社長が決まっていない、そんな社長が誰かも、どんな方針かもわからない病院にここで働きたいというお医者さんなかなか判断できませんよね、まず。　人数ではないという点でございますけれども、では、小橋病院長にお聞きしますが、病院長としての立場でお聞きしますけれども、例えば救急、今回の新病院というのは、もともと４人に１人が市外へ救急搬送をされておったと、何とか加賀市内で受け入れないといけないということで、そういう根拠を計算すると、この基本構想に書いてあるんですが、二次救急患者全てを市内で受け入れると、そして医師の労働環境を改善するためには、内科系の医師が15人、そして外科系の医師が15人、この先生のほかに産婦人科、眼科、皮膚科、麻酔科、リハビリテーション科など10人、それに病院長、副院長で３人、こういう根拠で43というのが出ておるんですね。内科系と外科系の先生が２人、１人ずつ２人体制で当直することによって救急も全部受け入れられるという、そして月２回の当直やと、こういう根拠なんですね。そうすると、人数ではないとおっしゃいますが、この当直２名体制、これを実現するには最低何人必要なんですか。 ○議長（高辻伸行君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　御質問にお答えします。　人数、確かに人数は必要です。確かに、人数が少ない病院は、それだけの救急要請に応えようとすれば、過重労働になり医師の立ち去りということがこれは起こっております。そういうことが起こらないように、十分余裕を持った状態で行うという趣旨で、そういった人数の設定が出てきたんだろうと思います。ただ、これは救急をどこまで受けるのかということとのつながりがあると思います。　実際問題、救急というのは非常に病院にとって、幾ら人数をそろえてもすごい負担になることなんです。では、大量に医者がいればいいのかというと、今度は病院経営としては成っていかない面があります。ですから、その辺のバランス感覚というのは非常に大事になるかと思います。確かに、言われるように、少なくとも内科系、外科系、医師２人の当直というものを置きたいというのは、実際思うところであるし、ただ、それ２人いれば完璧かというと、そういうわけでもありません。ですから、人数としては、それくらいの人数を確保していきたいというふうには考えておりますし、そのために医師の招聘に努力してまいっております。よろしいでしょうか。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　やっぱり、43人集めていただきたいわけなんですよ。もし、35人とか36人とかで内科の先生と外科の先生が２人当直ができないんであれば、１人しか当直できないんであれば、今は山中温泉医療センターと加賀市民病院とおひとりずつおいでるわけですね。２人が１人になってしまえば、もう何をしているかわからないわけですよ。ですから、ぜひとも43人というのは、この病院のもともとのコンセプトというか、そういうものを達成するためにも、最低限必要な人数であるというふうに私らは認識しておりますので、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。　それでは、次に、市長と病院長の訪問先についてお尋ねいたします。　５月22日の新病院特別委員会で、昨年の３月議会から５月22日までの市長と病院長の大学への先生のところへの訪問先、訪問人数を御報告いただいたわけなんです。その後、５月22日からこれまで、どこへどれだけの先生とお会いになったかを改めてお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　訪問先についての御質問についてお答えします。　金沢大学・金沢医科大学・福井大学病院への訪問の目的は、統合新病院の医師の招聘のみならず、現市民病院の現状、大学病院の現状、今後の医療提供体制など、多方面の事柄について、情報の共有化を図ると同時に医師派遣の協力をお願いしております。また、市長にも機会を見て大学訪問に協力いただいております。　そして、昨年来の加賀市にゆかりのある県外の医師への訪問につきましても、関東方面、中京方面へ出向き、面談させていただいているところでございます。訪問回数やどこへ行った点については差し控えますが、統合新病院の医師の招聘については、市民の皆さんや病院職員も不安な点であろうかと思いますが、可能な限りの努力を行ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　市長の御答弁がないんですけれども、なぜ私、こういう質問しますかと言いますと、検証委員会の答申の中でこう書いてあるんですね、こうおっしゃっておるんですね、「市長を先頭に、加賀市全庁を挙げて医師の招聘について取り組むことを期待する。何よりも深い縁となっている金沢大学との関係を一層密にすることが大事である。市長が何回も大学に足を運び、大学の加賀市の医療に対する意見を聞いて、誠心誠意対応を図るべきである」と明確に何回も金沢大学へ足を運べとおっしゃっているんです。これは、私が言っているんじゃないんです。検証委員会が言っているんです。市長、何回金沢大学へ足を運ばれましたか。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　回数とか、いろいろと御質問の思いはよくわかります。わかります。わかりますが、これは、たびたび申し上げておりますけれども、人事ですね、人事です。ですから、先様のあることでもあり、さまざまな事情を抱えた中で、我々も鋭意努力をしているということであります。ぜひ御理解をいただきたいなと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　それでは、次の質問に移りますが、次の質問、追加の補助金についても割愛させていただきます。　次に、工事の請負についてお尋ねいたします。　大林・山下グループとの工事請負に係る協議についてお尋ねいたします。　先月の全員協議会で、突然大林・山下グループから26億5,680万円もの請負金額の増額の提示があったと、我々に、議会に発表されました。私どもも寝耳に水で大変に驚きました。しかし、当局の説明によりますと、大林・山下グループから増額提示があったのは、半年も前の６月のことであるということでございます。新病院の経営の根幹を揺るがすようなことであるにもかかわらず、なぜこれまで議会に報告がなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　工事請負に係る協議についての御質問にお答えいたします。　本年１月30日に国土交通省より、新公共工事設計労務単価の公表並びに技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知がございました。これを受けまして、大林・山下グループのほうから、翌２月に請負代金の増額検討を依頼されたところでございます。ただし、この時点では、まだ実施設計が完了しておらず、増額の根拠となる内訳も不明でございました。その後、３月に実施設計が完了いたし、６月に賃金または物価の上昇に基づく請負代金の変更について、約26億6,000万円の増額のお話があったものでございます。これ以降、これまで増額の根拠でございます労務単価や建築資材などの各項目ごとの物価変動の考え方、内訳の精査、大林・山下グループに対する提示内容の疑義についての照会、確認等の事務調整を重ねてまいりました。　この事務調整の状況については、８月と11月の新病院特別委員会で御報告させていただいております。ただし、金額につきましては、大林・山下グループとの事務調整作業、この途中であったことから、報告を控えさせていただいていたものでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ちょっと、再質問もありますが、２番目と３番目の小項目をお尋ねしてから、まとめてさせていただきます。　次に、事務調整の内容についてお尋ねいたします。　先方は、26億5,680万円の内訳、そして根拠について、どのようにおっしゃっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　事務調整の内容についての御質問についてお答えいたします。　事務調整におきましては、先ほど申しましたように、増額の根拠でございます労務単価や建築資材などについての確認作業等を行ってまいりました。その中で、大林・山下グループのほうから提出のございました資料を精査したところ、約26億6,000万円の増額のこの内訳につきましては、契約額と比べ労務費が約1.8倍、資材費が約1.1倍、平均いたしますと約1.4倍となるものでございまして、平成26年１月30日に国土交通省から通知のございました公共工事設計労務単価や、資材の実勢単価から積算した額との差が大きいものでございました。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　経営シミュレーションについてお尋ねいたします。　仮に、大林・山下グループから示された金額を増額しなければならなくなった場合、検証委員会の意見書の30ページと同様な経営シミュレーションをした場合、どのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　経営シミュレーションについての御質問にお答えいたします。　請負金額が増額された場合、その増額分は統合新病院経営の負担を大きくするものでございます。　今回、大林・山下グループからお話のありました約26億6,000万円の増額について、検証委員会で使用したシミュレーションと同じ条件で試算いたしますと、健全な病院運営は難しくなり、一般会計にも影響を及ぼすという推計が出ておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　それでは、ちょっと再質問させていただきますが、まず、請負金額の増額について、労務費とか資材単価については、私本当にずぶの素人なので、お尋ねいたしますけれども、市としては、幾らの増額なら妥当であるというふうに試算しておられるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　幾らという御質問でございますけれども、金額についてはこの場で申し上げることはできません。ただし、国土交通省から御案内されております労務費の上昇分、こちらについては考慮する姿勢でおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　よっぽど高いということなんですね、恐らくこの辺なら妥当やというのは、国が示したやつをそのまま計算すれば出るんだと思うんですけれども、それはおっしゃらないというのは……、まあ、いいですわ、すみません。　それでは、次の再質問へいきますわ。　これからの協議を公開にするということでございますけれども、何で公開で、普通そんなことを公開でするというのは聞いたことがないんですが、なぜ公開でするのか、お尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　公開で行うことの理由でございますけれども、この統合新病院建設事業につきましては、構想の策定段階、それから運営についての協議、それから検証委員会、こちらのほうも全て公開で行ってきております。今回の大林・山下グループとの協議につきましても、これまで行ってきました事務調整によって、ある程度その内容が固まりましたことから、公開で行わせていただくと、このような方針を示させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　業者の選定であるとか、内容の選定については公開でやるのはもちろんあれなんですけれども、例えば大林・山下グループが仮にこのぐらいまでなら下げても、落としどころを持っておったとしますよね、下げてもいいわと、落としどころを持っていたとしますよね、それを公開にすると、いや、もう、そんないきなり新聞に26億どんだけと出て、そして公開で協議して、本当は半分ぐらいまでならまけてもええと思っとったんやけれども、こんな公開の場でまけます言うたら、それもまたおかしい話で、まけてやろうと思うとっても、まけてやられんようになるリスクも非常に高いんじゃないんですか。だから、こういう話というのは、公開でするというのは、私は聞いたことがないんですけれども、その辺どうですか。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　公開にしたほうが、リスクが多いんじゃないかということでございます。　私どもは、そのリスクというよりも、やはりこれまでずっとプロセスとして公開という形の中でやってきた。それを最後になって、アンダーグラウンドみたいなところでお話が決まったという形では、これは議会に対しても説明できませんし、それから市民の皆様にも説明できない。そうした説明責任を果たすのは、これまでとってきたプロセスである公開の場で決めるということであると思っております。もちろん、その公開の場で企業の、例えばいわゆる特許にかかわる問題であるとか、それからこれは少しお話できないことなんだとか、そういったことがあれば、そういった事情も公開できないんだということについても、公開の場で言っていただければいいと、だから、そうすれば議会なり、それから市民の皆様方にもこういったことでこの金額は決まりましたよ、もしくは、当初私どもが契約をいたしました金額で決まりましたと、そういったことを説明できるというふうに理解いたしております。　ですから、これからこういった手法をすべからく使うというわけではございません。この事業につきましては、本当に市の一大、もうこれは何年にあるか、１回あるかないかというような事業でございますし、市民のこれからの財政、それから加賀市の財政、そういったことについても大きな影響のあるものでございますので、こういったプロセスをとらせていただいておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　半年間、事務調整ということなんですけれども、その事務調整というのは、実際にはどこまで落ちるんやというような話やったんだと思うんですよ。一番最初、６月に提示した額がこの額なのか、もしくは６月に大林・山下グループが言うてきた額というのは、これよりもっと高かったんか、その辺ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　大林・山下グループから御提示いただきました金額でございますけれども、今ほど皆様にお示ししている額でございまして、約26億6,000万円の増額になるもの、こちらのほうが示されたものでございます。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ちょっと、小耳に挟んだんですけれども、大林・山下グループから公開での協議を正式にお断りをされたというふうなお話を聞いたんですが、その辺はどうですか。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　私どものほうから、公開の場で協議を行いたいということにつきましては、全員協議会でお知らせいたしましたとおり文書のほうでさせていただきました。現在、それに対する回答ですけれども、先日いただきまして、これは口頭であったというふうに、私は事務的に伺っております。ただ、契約上いろんなことが決められておるわけでございますけれども、その中では、重要な内容については書面でやりとりをするということになっておりますので、そのことについても書面をもって理由なり、そういったことをお示しをいただきたいと。そして、また、そういったことについては、さらに公開という姿勢をとっておりますので、皆様のほうにもお知らせする形の中で進めていくことになると思っております。　ですから、先ほど申し上げさせていただきましたが、こうして公開でやることによって議会に、そして市民の方に説明責任を果たせるというように理解をいたしておりますので、これにつきましては、私どもの姿勢を皆様のほうからも御理解をいただけるという理解をいたしております。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　書面ではないけれども、口頭で公開の協議をお断りしてこられたということでございますので、恐らく近々書面での正式なものがあり、そうしたら次どうされますか、断られたらどうされるんですか。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　口頭は事務方のほうに、今までの事務調整の延長線上として、そういうお話があったということでございます。ですから、今事務方のほうからそういうふうに文書でというお話になりましたら、大林さんのほう、山下グループさんのほうにつきましても、どういうふうに判断をされるか、これはわかりません。私どもとしては、やはりこの公開で行う趣旨を御理解いただきまして、真摯なお話し合いのできるテーブルに着いていただくということをお願いしていく、お願いを続けていくということになるかと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　公開で協議できないということになれば、どうなるのか、どうされるのかわからないですけれども、例えばマスコミを入れてやるとか、そういう手法がとられるのかなというふうに思います。余りにも私からしますと、とっぴなやり方に思えます。　だから、どうしても邪推をしてしまうんですけれども、仮に公開であろうが非公開であろうが、大林・山下グループとの交渉が決裂して26億円を払わないといけないということになったと、そうなると、仮にどこかからまた病院の見直しとか、中止を求める反対の署名運動なんかが起こったりして、そしてそれを受けて市長がこの病院の計画を一時ストップ、もしくは中止を検討するというようなことがないか心配、邪推、大変申しわけありませんが、そういう気にもなってしまうわけでございます。そういうことはありませんね、これ最後の質問です。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　プロポーザルをさせていただいて、公開の場でプロポーザルをさせていただきました。そして、金額を示していただいて、そして工期も定めさせていただいて、そして現在の契約があるわけでございます。それを変更するということになれば、当然本当に重い説明責任がございます。これは、市側にもございますし、またそれを求められる側にもあるという、そういう思いから、私どもは公開という形をとりました。私ども、そうした公開の場をとったことによりまして、これは議会の皆様もそうでございますし、それから市民の皆様からもそうやと、今どおりの態度をとっておると、これをきちっとやるべきだということでエールをいただけるというように思っております。　ですから、議員の御質問にございました、仮にといったことは一切想定いたしておりません。これは、当初議員の御質問の始まりでございました計画どおりに進めるんだなと、そうです、平成28年４月オープンを目指し、皆目標どおり進めておりますということの中の延長線上にあるということでございます。　以上でございます。 ◆（林直史君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　林　直史君の質問及び答弁は終わりました。　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　師走に入りまして、衆議院の投票日まであと数日となりました。何かと気ぜわしい時期でありますが、12月定例会に当たり質問をさせていただきます。　まず、初めに、観光振興推進事業についてであります。　今議会において、観光振興推進事業費などの観光戦略プラン、誘客促進事業費1,640万円が補正予算計上されております。この補正は、先般「加賀ていねい」をコンセプトとして策定されました加賀市観光戦略プランに基づき北陸新幹線の金沢開業を目前に控え、開業効果をより大きなものにするための取り組みとして、加賀温泉郷の旅行商品の販売促進などを推進するためのものであります。　北陸新幹線の金沢開業効果を高めるための仕掛けづくりについては、今年度の当初予算において、三温泉観光誘客助成事業、観光ブランド化推進助成事業、加賀温泉郷の魅力アップや商店街のお店づくり支援事業、そして首都圏観光戦略事業など、ただいま申し上げました事業だけでも１億7,000万円を超える事業費を計上し、こうした取り組みを既に推進されておられるものと思っております。　こうした中で、今回追加計上された観光誘客にかかわる一連の補正予算について、この時期に補正を行う目的、そして理由と今回の施策としてどのような効果を狙っていくのかについて、改めてお聞きをいたします。　また、10月25日から26日にかけて開催されました公開外部評価会における…… ○議長（高辻伸行君）　林　茂信議員に申し上げます。　小項目ごとに質問をお願いいたします。　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　観光誘客にかかわる12月補正予算についてお答えをしたいと思います。　平成26年度の当初予算におきましては、温泉共創地としての魅力向上に向けた市内三温泉地への助成、首都圏プロモーション事業の展開など、北陸新幹線金沢開業を見据えた事業経費を中心に予算計上いたしております。　しかしながら、間近に迫った北陸新幹線金沢開業を見据え、今後さらなる取り組みの強化が必要であることから、８月に取りまとめました加賀市観光戦略プランをもとに事業計画を見直し、その事業予算を補正計上させていただいたものであります。　まず、北陸新幹線金沢開業後における首都圏からの誘客をより効果的に進めるため、旅行業者による加賀温泉郷の旅行商品化を早急に進める必要があります。そこで、今回私みずから先頭に立ちまして、首都圏旅行業者への営業訪問や販売促進会議を実施したいと考えております。特に、北陸新幹線を管轄するＪＲ東日本とのタイアップが有効であることから、グループ旅行会社であるびゅうトラベルサービスにおける加賀温泉郷の旅行商品化を進めてまいります。　さらに、北陸新幹線でお越しいただく観光客の方々をお迎えするに当たり、現在の加賀温泉駅は温泉地としての風情やにぎわい感が余り感じられないという観光客の御意見も多いことから、新幹線開業までに駅前の雰囲気づくりを行い、開業後にはさまざまなイベントやおもてなし事業を展開しながら、新たなにぎわいを創出したいと考えております。　今回、補正予算で計上させていただきました事業によりまして、首都圏に対する加賀温泉郷の販売促進を図りますとともに、しっかりと観光客をお迎えする体制づくりを行うことで、千載一遇のチャンスであります北陸新幹線金沢開業の効果をより大きなものにしたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　また、10月25日から26日にかけて開催されました公開外部評価会における観光ＰＲ事業についての評価では、観光宣伝に対する費用対効果の測定に努めることというコメントが付されております。効果の測定には、観光戦略プランにおける数値目標である観光入り込み客数を初めとして、さまざまな角度から指標を用いた測定が求められると考えますが、今後こうした事業の費用対効果について、どのような指標を用いて、どのように測定して行われるかについて、方針をお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　公開外部評価会における各種事業の費用対効果の指標等の方針についてお答えいたします。　観光宣伝を初めとする観光施策の指標につきましては、加賀市観光戦略プランに掲げる観光入り込み客数の目標数値を基本として、費用対効果を測定すべきと考えております。ただし、個々の施策ごとの費用対効果を的確に把握するため、アンケート調査等の実施により、観光客の年代、性別、地域、交通手段等の傾向を把握し、より詳細な指標を用いることも検討したいと考えております。　観光情報の発信につきましては、効果を具体的に測定することが難しいと思われますが、情報収集の大きな手段でありますインターネットでの加賀市観光情報の閲覧数を指標として用いることも一つの方法として考えられます。　今後は、さまざまな指標を用いることを検討し、個々の事業を的確に効果測定できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　さらに、今回の補正予算につきましては、九谷焼開窯360周年記念事業費100万円が計上されております。今年度から、観光行政と文化振興行政を融合して、加賀市の観光文化を効果的に発信するということでありましたが、今回の観光施策とどのように連携をされているのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　観光行政と文化振興行政との連携についてお答えいたします。　平成27年は、九谷焼開窯360周年と北陸新幹線金沢開業の年であることから、九谷焼の振興とともに、九谷焼のブランドイメージを活用した観光プロモーションを首都圏で展開するものであります。　平成27年３月21日からは、東京目白台の永青文庫美術館で「（仮称）大名細川家の茶席と加賀九谷焼展」と題して、古九谷と加賀九谷陶磁器協同組合の現代作家の作品を３カ月にわたり展示いたします。この展覧会は、首都圏富裕層をターゲットに九谷焼の魅力を発信することで、九谷焼発祥の地加賀市にある作家の工房に来ていただくきっかけになればと考えております。　また、加賀・小松・能美の南加賀三市初の連携企画であります九谷焼展を来年の夏と秋、冬にかけて開催するための実行委員会が先般、発足いたしました。組織は、観光と文化担当双方が参加し、観光振興、文化振興の両面から事業の企画を進めております。まず、来年８月に北陸新幹線金沢開業記念展といたしまして、ＪＲ東京駅構内にあります東京ステーションギャラリーにおいて、九谷焼の歴史を俯瞰できる「（仮称）交流するやきもの九谷焼の系譜と展開」と題して、展覧会を開催いたします。これは、ＪＲ東日本に対して、観光促進事業として提案した結果、実現した事業であり、期間中にはＪＲ東京駅構内での加賀温泉郷の観光ＰＲも行う予定をしております。　次に、10月から12月にかけては、ＪＲグループのデスティネーションキャンペーンの期間に合わせ、南加賀三市の美術館等でそれぞれ特徴ある九谷焼の展覧会を同時開催いたします。この事業は、単なる展覧会としてではなく、加賀温泉郷への旅行商品としても企画する予定をしており、観光誘客につながるものと考えております。　このように、九谷焼開窯360周年記念事業は、観光と文化振興の連携を図ることにより、相乗効果が期待できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　いろいろと展覧会、あるいはいろんな催しをされるということでございます。　インバウンド対策、そしてまた、北陸新幹線金沢開業に伴う首都圏対策とともに、本市の基幹産業の一つでありますので、観光産業を支える重要な施策でございます。その時々の状況や潮流を捉えまして、的確な、そしてまた効率的、効果的な事業展開をお願いするものでございます。　次に、急傾斜地等の安全対策についてお聞きをしたいと思います。　急傾斜地等の防災対策につきましては、９月議会において新後議員、吉江議員が質問をされておりますが、改めてお聞きをしたいと思います。　今年は、台風11号、12号、18号、19号を初め、広島県などの集中豪雨、11月末には長野県北部の地震があり、さらには御嶽山の火山噴火が発生し、火山活動が終息しつつあると思っていたやさきに、今度は阿蘇山が噴火するなど、近年になく災害の頻発した年であったように感じております。いつどこで発生するかわからない自然災害でありますが、加賀市を含む北陸では大きな被害もなく、今年１年を終えようといたしております。災害に遭われた多くの皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、そこで災害対策、特に急傾斜地、地すべり等の危険箇所の点検と対策についてお尋ねをしたいと思います。　近年、多発する局地的な集中豪雨による土砂災害が全国各地で多発をしておりますが、土砂災害は身近にある災害であるにもかかわらず、非常に認識度が低く、十分に理解する機会が少ないのが現状であると考えております。加賀市にも、谷合いや山裾に住居を構える地域があります。いつ集中豪雨に見舞われるかわかりません。市内の急傾斜地や地すべり等の危険箇所に対する対策はどのようになっているのでしょうか。私は、市民の安全を守ることをまず、最優先して取り組むべきと考えております。このようなことから、土砂災害に関しましては、しっかりと認識を持つことが大切であります。地すべりなどの危険がある地域の方々に対し、土砂災害について防災教育を行い、防災意識を養うことが大切なのではないでしょうか。　そこで、質問をいたします。　県などの調査により、土砂災害危険箇所マップなど、広く市民に周知していることと思います。９月議会において、石川県内には土砂災害警戒区域が152カ所あると答弁されておりますが、加賀市内の土砂災害警戒区域等は何カ所あるのでしょうか。その区域に存在する集落数と人数はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。
   ◎建設部長（林克之君）　市内の土砂災害警戒区域等についてお答えいたします。　近年は、過去に経験のないような豪雨と言われる大雨が日本各地で発生しており、土砂災害に備えた対策は、行政としての重要課題であります。　今ほどの議員御質問の石川県が指定しています加賀市内の土砂災害警戒区域の箇所数でございますけれども、平成26年11月末現在で192カ所であり、区域内の町数は64町、人家の数は約3,700戸でございます。また、今ほど申しました土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地等に近接する、特に警戒が必要な土砂災害特別警戒区域での町数は59町であり、人家の数は約480戸でございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　また、国や県の急傾斜地対応事業の対象にはならない急傾斜地に対する市単独の改修や改善事業を新設する予定はあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど土砂災害警戒区域の数でございますけれども、3,700とちょっと間違ってございまして、2,700で訂正させていただきます。申しわけございません。　それと、今土砂災害発生の予防対策でございます。　国や県の事業の急傾斜地崩壊対策事業の対象とならない小規模な崖地の防災工事というのは、市単独事業で行うというのは、民有地でもあるということで難しいなと、そのようには思っております。ただ、近年局地的な豪雨による土砂崩れの発生で、市民の防災意識が高まっている、こういう現状を踏まえますと、個人が行う崖地の防災工事における助成制度の検討も今後必要かなと、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　検討するということでございましたけれども、災害は忘れたころにやってくると言われますが、防災・減災の意識を持つことが非常に大切ではなかろうかなというふうに思います。安全で安心して暮らせる地域づくりは、企業誘致や人口増加につながる一つの施策であると考えております。今後とも、災害に強い加賀市づくりを市長、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、農地制度のあり方についてお尋ねをいたします。　農地転用に係る事務・権限については、事務手続の迅速性と地域の実情に応じた土地利用といった観点から、従来から地方がその権限移譲を求めてきているのは御存じのとおりであります。国においては、昨年度、地方分権改革有識者会議に専門部会である農地農村部会を設置し、農地転用に係る事務・権限の移譲について検討が行われました。これらの検討結果を踏まえ、地方分権改革推進本部において、平成25年12月20日、事務・権限の移譲等に関する見直し方針についてが決定をされました。　こうした国の動きを受け、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会、全国市議会議長会、全国町村議長会の地方６団体においても、平成26年１月に農地制度のあり方に関するプロジェクトチームを設置し、農地制度のあり方について検討を行っております。その内容を拝見しますと、１つには、現行制度の課題、２つ目は、農地制度のあり方の見直しの方向性、３つ目は、国・地方の協力による実効性のある農地の総量確保の目標管理、そして最後に、農地転用許可制度、農用地区域設定制度の見直しの以上４項目で見直し方針が示されております。その方針内容でありますが、農村における土地の多くを占める農地の土地利用については、地方からの提案にかかわらず、依然として一定規模以上の農地転用許可は国の権限とされ、もしくは国の関与が必要とされるなど、見直しが進んでいない状況であると考えております。　私は、こうした現状を見ますと、事務処理に多大な時間を要し、迅速性に欠けるとともに、６次産業化関連施設、農村の生活環境の整備等を含めた総合的なまちづくりを進めていく上で、非常に課題になると考えております。地方が農地を含めた農地利用について、権限と責任を担うことにより、真に守るべき農地を確保しつつ、地域の実情に応じたまちづくりを行うことができるものであります。また、それにより事務手続の迅速化が図られ、より機動的な対応も可能となるものであります。　そこでお聞きをしたいと思います。　加賀市は、現在の農地転用許可制度についてどのように考えているのでしょうか。また、農用地区域設定制度についても、市町村計画の策定の農用地区域の設定…… ○議長（高辻伸行君）　林議員に申し上げます。　小項目で区切ってください。　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　農地転用許可制度についてお答えいたします。　この制度は、優良農地を守るための制度として農地法の規定に基づいて運用されており、農林水産大臣の許可制度や協議制度が定められており、国から県や市町村への権限移譲がなされていないのが現状であります。　地方自治体は、地域の実情を把握しており、適切な判断ができるにもかかわらず、農地転用の事務処理に多大な時間と労力を要し、迅速性に欠ける等、多くの支障を全国知事会、全国市長会等が指摘しているところであります。地方が農地転用許可の権限と責任を持つことにより、守るべき農地を確保し、地域の実情に応じた対応と事務手続の迅速化が可能になると考えられますことから、権限が移譲される見直しについて、今後の政府の規制改革に期待をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　農用地区域設定制度についても、市町村計画の策定の農用地区域の設定変更については、私は、都道府県知事の同意を不要にすべきと考えておりますが、加賀市としてはどのように考えているのかをお聞きをするものであります。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　農用地区域設定制度についてお答えいたします。　農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項には、市町村は、「農業振興地域整備計画を定めようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない」、「農用地利用計画については、都道府県知事の同意を得なければならない」と定められており、それぞれ県との協議、または同意の手続をこれまで実施してきております。　農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、良好な状態で維持・保全し、活用を図ることが重要であり、特に農用地区域に設定した農地については、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう図らなくてはならないと考えております。しかしながら、近年の社会情勢の変化から、工場の進出計画、宅地造成計画等による農用地利用計画の変更は年々ふえつつある状況にあります。　そこで、さきの農地転用制度と同様に、政府による県知事への協議及び同意が不要となる規制改革が進められ、地域の実情を把握している地方自治体が、その実情に合った土地利用計画を定められることが可能になれば、一層の農業振興が図られるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　私も農業をしておりまして、また農業委員でもございますけれども、見ておりますと、常に一律で硬直的な運用である農地転用に係る事務、そして、権限についてはそれぞれの主体が地域の実情や必要性を勘案して判断を行い、そしてまた、適切な方法を選択し、役割を果たしていけるような仕組みがぜひ必要であります。加賀市としても、農地転用の許可権限を地方に移譲するよう積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　続きまして、最後でございますけれども、新幹線金沢開業に伴う諸事業についてお聞きをいたします。　先ほども申し上げましたが、今回の補正予算、「観光戦略プラン誘客促進事業」1,640万円の中身、「加賀温泉駅前賑わい創出事業」1,000万円が計上をされております。事業内容は、来年の金沢開業を受け、主に在来線で加賀市に入る観光客を対象とし、駅前での観光客を迎える雰囲気づくり、おもてなしやにぎわい創出により、来訪する観光客の満足度を高めるとしております。あと３カ月で金沢は開業するわけでありますが、最後にどのようなことをする予定なのかをお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　北陸新幹線金沢開業に係る加賀市の対応についてお答えいたします。　今回、補正予算に計上いたしております「加賀温泉駅前賑わい創出事業」につきましては、北陸新幹線でお越しいただく観光客の方々をしっかりとお迎えできるよう、加賀温泉駅前の雰囲気づくりを行い、新たなにぎわいを創出するものであります。　駅前の雰囲気づくりにつきましては、おおむね10年後に開業される予定の北陸新幹線加賀温泉駅の改修工事も考慮いたしますと、大規模な改装は難しいと考えておりますが、温泉地としての風情やにぎわいが余り感じられない現状を改善するため、広場中央の無機質な太い柱10本を、木調で温泉情緒が感じられる和風のものに装飾することを考えております。さらに、駅前で観光客の方々に飲食や物販を提供できる仕組みをつくり、新たなにぎわいを創出してまいりたいとも考えております。また、北陸新幹線金沢開業後の週末には、山代大田楽や山中温泉芸妓による踊りの披露などのイベント、加賀温泉郷の特産品のふるまいなどを定期的に行うことも考えております。市内三温泉地を含む加賀温泉郷協議会とも協力をしながら、レディ・カガの皆さんによる観光客のお出迎え、お見送りも充実させてまいります。駅前で観光客を迎えるスタッフや、おもてなしを行っていただく人たちのユニフォームとして、温泉情緒が感じられる加賀ていねいをモチーフとしたはっぴを製作し、民間の方々への貸し出しも行っていきたいと考えております。　この事業は、観光客の方々だけを対象にするものではなく、週末には市民も観光客も集うにぎわい交流広場となるような取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信議員。 ◆（林茂信君）　最後にもう１点、北陸新幹線敦賀延伸を視野に入れた大聖寺地区と加賀温泉駅間を結ぶ道路の新設についてであります。この道路の建設については、建設促進期成同盟会が設置をされており、積極的な運動を実施されております。本年度には、石川県知事にも要望・陳情をしております。先ごろ開催された市政懇談会におけるこの道路に関する質問に対し、市長は、「インフラ整備についても、公共施設マネジメントを踏まえ考えたい。また、市民の安全・安心に関するものを最優先したい」と発言されております。現時点でこうした道路新設についてどのようにお考えを持っておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　大聖寺地区と加賀温泉駅間を結ぶ道路の新設についての御質問にお答えします。　この道路は、加賀温泉駅と大聖寺地区とを結ぶ県道の新設道路として位置づけられております。また、大聖寺加賀温泉駅間新設道路建設期成同盟会が、本年10月に県知事に対し、建設促進の要望活動を行っております。　現在、石川県が加賀市内で実施をいたしております事業といたしまして、南加賀道路を初め、加茂バイパスなどの道路事業、また、柴山潟浸水対策事業や、動橋川河川改修事業など、多くの事業を行っていただいておりますが、市といたしましては、市民の安全・安心に直結する防災事業の早期完成をより強く県に働きかけていくことが重要だと考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君。 ◆（林茂信君）　厳しい財政状況の中で、将来の加賀市をしっかりと見据え、今何をすべきかを見きわめた上で行動することが大切であると思います。宮元市長におかれましては、今後とも、市政懇談会で述べられたとおり、身の丈に合った財政運営に努めていただき、将来への備えを行っていただきたいなというふうに思います。　そしてまた、年末年始、議会は、市長のほうで私も昨年申しましたけれども、議会、宴会、面会と、非常に三会で楽なし、特に市長、12月、１月、非常に年末年始に宴会等もございますので、ぜひ、お酒のほうも控えていただいて、市民の福祉向上に頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　林　茂信君の質問及び答弁は終わりました。　辰川志郎君。　辰川志郎議員から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　昨年の初めての議会からようやく１年がたちました。最初の議会には、１番くじを引きながら辞退するということになりましたが、きょうは３番目の登場です。１年間おかげさまでたちましたけれども、まだまだ素人でもございますので、一番、一般の市民に近いという点から、今回も素朴な質問から入らせていただきます。　まず、学校規模の適正化についてお尋ねします。　来年度から菅谷小学校が廃校ということで、100年余りも続いた小学校が廃校ということになって、恐らく菅谷の住民に関しては、断腸の思いであったのではなかろうかというふうに察します。学校は児童の教育のみではなく、地域の文化やスポーツの拠点にもなり、いろんな地域のつながりのもとであります。そんなような意味で、これからの少子化に対してこのようなケースがふえる可能性もあるかというふうにも思います。　現在は、菅谷小学校を含んで６校の複式学級があります。複式学級に対するメリットもデメリットも今まで尽くしてまいりましたけれども、児童の立場になって、これからの教育のためにも、保護者や児童を中心として協議する必要があるというふうに考えますが、それらの協議が他のこのような複式学級を有する学校に対して進行しているのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　上田教育委員長。 ◎教育委員長（上田政憲君）　複式学級の対策についてお答えいたします。　昨年、加賀市教育委員会において、完全複式学級の早急な解消と、将来における複式学級の解消、この２つを学校規模適正化の基本方針として決定し、その後、該当する地域と保護者を対象とした説明会を開催しております。　また、現在、学校適正規模検討委員会を立ち上げ、複式学級の解消を含め、10年後、20年後の児童・生徒数の減少を見据えた加賀市における学校規模の適正化に向けた協議を進めております。これまで３回の検討委員会を開催しておりますが、今後、市内の中学校区ごとに地域や保護者の御意見をお聞きするための「意見交換会」を開催し、地域の実情をこれからの協議の参考にしたいと考えております。　検討委員会は、本年度と来年度において、今後３回程度の開催を予定しており、来年の７月末ごろには、適正な学校規模のあり方についてまとめたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　小学校は、児童の教育が一番であります。現在、小学生の数がそのままシフトしていけば、いずれこの中学校にもそういった事態が来るというふうにも思います。そのような中で、児童の教育を中心とした、しっかりした学校の適正化をぜひ検討していただきたいというふうにも思います。　次に、市内の中学校の生徒の進学、進路について、資料を提出させていただきました。　資料１をごらんください。　この図から見ると、平成23年度、24年度、25年度、教育委員会のほうでも初めてこのような資料を出していただいたそうでありますが、私もびっくりするところがあります。平成23年度には、市内の中学校を卒業しながら、市内の高等学校に進学したのが51.7％、平成24年度には、何と50％を切った48.6％、平成25年度には53.6％というふうに、私の想像としては、せめて60％ぐらいはあるんじゃないかなというふうに思っておりましたが、実際の数字はこのような数字となっております。　つい最近、県議会のほうでも、地元の大学に残った学生、それから県外に出た学生、Ｕターンはなく、ほとんど進学した地域の企業に就職しているというふうにも思います。そんな中で、加賀市においても、市外の高校に進学した場合、市外の企業に就職するというケースも多くあります。そんなような意味で、せんだっても、地元の高等学校もこのような危機感から、市内の中学校に対して説明会を開いたというのを新聞の記事でも読みました。　そんなような意味で、進学ということになれば、本人と家庭の問題であるかというふうにも思いますけれども、ここは行政として、中学校、高等学校、市内の高等学校と連携してこのような計画を推進できないかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　市内中学校卒業生の進学状況について、お答えをいたします。　市内の中学校を卒業した生徒が市内にある高校へ進学する割合が、今も資料で提示していただきましたように、平成24年度には５割を切ってしまうなど、近年、多くの中学生が市外の高校へ進学しているという実態について、教育委員会としましても、何とかしなければならないというふうに考えております。　そこで、昨年７月には市内の全中学３年生644人とその保護者を対象に、高校進学に関する考え方、高校を選ぶときの観点や、卒業した後の進路など、高校進学に関するアンケート調査を実施いたしました。また、昨年度、元文部科学事務次官などの有識者を顧問として迎えて「加賀市教育体制検討会議」を開催し、さまざまな角度から御意見を伺ってまいりました。　このような経緯を踏まえ、今年度は市内の中学校と高校とで、「進学の問題や教科による連携・協力のあり方」について、何度も情報交換を図っております。　その成果といたしまして、今も議員からおっしゃられましたように、10月28日には、初めての取り組みとして、大聖寺高校、加賀高校、大聖寺実業高校が合同で保護者向け学校説明会を市民会館にて開催をしております。学校説明会では、自校への進学者をふやすために、それぞれの高校の校長みずからがアピールをするなど、市内高校への進学を積極的にお願いされております。また、大聖寺高校と錦城中学校では双方が授業を公開し、それぞれの教員が授業の見学を行いましたし、大聖寺高校の英語の先生が錦城中学校で授業をするなどの取り組みも行っております。さらに、11月23日、24日の両日に開催されました「ロボレーブ加賀大会」では、小学生への指導に大聖寺実業高校の30名の生徒の協力をいただき、大聖寺実業高校をアピールするよい機会となりました。　教育委員会としましては、今後、市内の高校と中学校の校長を中心にし、教育委員会もその中に入り、具体的な連携のあり方について意見を交わし、より多くの中学生が地元の高校に進学するように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　ありがとうございます。そのようなことで、来年度はぜひ、地元の高校への進学率を上げていただきたいというふうに思います。多分、上がるというふうにも思います。よろしくお願いします。　次に、統合新病院の建設費増額要請について、先ほどの林議員の部分と重なる部分は省かせていただきます。そのようなことで質問させていただきます。　まず、スライド条項についてお尋ねします。　入札時の請負契約の約款にスライド条項というのがあったのかどうか。もし、あったとすれば、採用された大林・山下グループ、その次点のグループとの差額はどれくらいあったのかどうか。 ○議長（高辻伸行君）　辰川議員に申し上げます。通告どおり、小項目ではっきりと区切っていただきたいと思います。 ◆（辰川志郎君）　その辺をお尋ねします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　契約約款についてお答えいたします。　公共工事には、国土交通省が作成いたしました標準的な工事請負契約約款があり、今回もこれに基づいております。加賀市統合新病院建設事業設計及び建設工事請負契約書中の第30条にも、いわゆるスライド条項と言われる「賃金または物価変動に基づく請負代金額の変更」の規定が定められておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　次点業者との差額はどれくらいあったのでしょうか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　大林・山下グループを請負業者として選定いたしました公開プロポーザル、こちらのほうの手続的なところかなというふうに思いますので、お答えさせていただきます。　プロポーザル参加企業と次点金額でございますけれども、プロポーザルに参加したグループは、１次審査段階で４グループございました。２次審査におきまして２グループに絞らせていただき、最終３次審査において最優秀者と次点者を決定させていただいたところでございます。　プロポーザルにおける事業費の上限、こちらのほうは、消費税５％を含めまして、67億5,000万円として条件づけておりましたことから、最優秀者と次点者の提案価格、こちらにつきましては、両者ともに条件のほぼ上限額でございます67億4,940万円と同額であったものでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　今、同額というふうに言われましたけれども、追加請求が約67億5,000万円ですよね。　　　　　（「違う」と言う者あり） ◆（辰川志郎君）　ごめんなさい。26億5,680万円というふうになっていますけれども、仮に、後で聞こうと思っていたんですけれども、この26億円の根拠は何かということになると、先ほども言われたとおり、人件費、労務単価の上昇、物価変動が挙げられましたけれども、同額であったもう一つの業者でやったら、こういう26億5,680万円ですか、こういった追加はなかったような気もするんですけれども、結果として、大林・山下グループに契約した以上は、この契約金額でやってもらうのが妥当だと。私も身内の周りのいろんな人の意見を聞いても契約は67億5,000万円でやって、40％にも余る上昇、誰が聞いても納得できる数字ではない。先ほどの労務単価、物価変動と、この差額が26億円もあったということになると、信じられる数字ではないですよ。物価が４割上がったから、請負金額を４割も上げたというような、そんなような計算しか、まず見えない。そんなような意味で、この金額は、市民の誰もが納得できる説明を業者にやってもらう必要があるというふうにも思います。　一般的に言えば、請け負った契約金額を、多少の上昇があったとしても、責任を持ってやるのが一般企業の責任であるというふうに思います。病院計画が一つのものというふうにも考えれば、人とものと金、ものが上がったから、材料費が上がったから追加なんて、もっとも考えられるあれではないですよ。　そんな意味で、公開というふうになっておりますけれども、公開の場では一般市民の意見を届けることもできない。そんな意味で、臨時議会でも開いて、この場で説明してもらうという必要があるというふうにも思いますが、そのような用意があるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　このたびの増額の件でございますけれども、大林・山下グループのほうから資材、それから労務費の高騰を理由に増額の要請が、お話しがあったものでございまして、これについて、これから公開の場でお話をさせていただこうと、そういう申し出をさせていただいたところでございまして、現在のところ、この議場においてそういったお話を進めていこうという、そういった予定は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　労務単価や物価変動が26億円もあったというようには、とても考えられないというのが現状です。そんなような意味で、透明性を保つためには、ぜひ市民に説明をしていただきまして、交渉を進めていただきたいと。　仮に交渉が決裂した場合、どうなるんですか、工事は中断するんですか。お尋ねします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　お答えいたします。　そのようなことにならないよう、大林・山下グループさんのほうとお話を進めさせていただく、ただ、仮にでございますけれども、交渉がまとまらない場合につきましては、石川県の紛争審査委員会というものがございます。こちらのほうに上がっていくものかなというふうに考えております。決してそのようにならないようこれから当たってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　病院の建設が計画どおり進むように、よろしくお願いをいたします。　次に、加賀温泉郷マラソン…… ○議長（高辻伸行君）　辰川議員に申し上げます。　通告にありました契約保証金については、割愛されるんですか。 ◆（辰川志郎君）　保証金。 ○議長（高辻伸行君）　契約保証金についてです。 ◆（辰川志郎君）　保証金はいいです。 ○議長（高辻伸行君）　いいですか。 ◆（辰川志郎君）　はい。契約が成立しない場合は、保証金没収ということもあると思い……。　次に、加賀温泉郷マラソンについてお尋ねをいたします。　先ほど、この加賀温泉郷マラソンの申し込み要項を届けていただいたんですけれども、実は、私の手元にあるこの申し込み要項ですけれども、受け付け先に、たしか加賀市スポーツセンターが書いてあって、二重線で取り消しがしてあったんです。今見ると、申し込み先は事務局だけになっておるもので、これは新たに印刷したものでしょうか、どうでしょうか。予算書では、１万2,000部の印刷になっておったんですけれども。 ○議長（高辻伸行君）　辰川議員、通告にはございませんが、今の質問に関しては。　通告どおりに質問をお願いしたいと思います。 ◆（辰川志郎君）　わかりました。　いや、今、一番申し上げたいのは、スポーツセンター……。小項目２番のほうに、さっき言ってしまいましたけれども、スポーツセンターが受け付け先になっていたということで、このマラソンは加賀市民、それから市内の各種団体、こぞって力を合わせて成功させなければいけないという事業だと思うんですけれども、そこに二重線で消し込みがあったのはどうかなということで、質問させてもらったわけなんです。 ○議長（高辻伸行君）　辰川議員。通告にありましたのは、小項目で、監査組織の必要性についてという通告がございました。 ◆（辰川志郎君）　それが１番。今は２番の…… ○議長（高辻伸行君）　その質問をしていただきたいと思いますが、順番にやっていただきたいと思います。 ◆（辰川志郎君）　はい。　今のこういった無駄も含めて、例えば、道路の監視員、1,000万円の予算で組んであったわけなんです。1,000万円というと、片道20キロのコースに仮に１万円の警備員を配置するとしたら、200メーターごとに置くような計算になるわけなんです。それと、50万円ぐらいで呼べる招待選手、それを500万円の予算を組んである。この印刷費も含めて…… ○議長（高辻伸行君）　辰川議員、監査組織の必要性についての質問ですか。 ◆（辰川志郎君）　だから、それを含めて…… ○議長（高辻伸行君）　２番とは区切ってください。 ◆（辰川志郎君）　いや、それを含めて、無駄を省くために、その予算を執行する段階において監視する必要があるんじゃないか。それとまた、来年度はもう決まりましたけれども、再来年度に向けた、そういった体制をつくる必要があるんじゃないかということで、このようなことで質問させていただいたわけであります。 ○議長（高辻伸行君）　答弁のほう、わかりますか。　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　それでは、私のほうからは、１番の質問の監査組織の必要性についてお答えをさせていただきます。　来年４月に開催する加賀温泉郷マラソンにつきましては、本年９月に発足いたしました組織委員会のもとで、現在開催の準備を進めております。マラソン開催に係る予算の執行及び決算につきましては、委員会規約第10条に規定されているとおり、委員会の議決及び承認により行うこととなっております。しかし、第三者機関としての監査組織が必要との御指摘をお聞きしましたので、2016年の大会に向けて設置を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　マラソン大会を開催するのは、みんな賛成しておるわけなんです。ただ、このやり方がまずいということで、私、ことし１年間、毎回も言わせてもらったわけなんですけれども、来年度は無理としても、再来年度はスムーズにいけるように、組織のほうよろしくお願いしたいと思います。　次に、加賀市陸上競技場の使用について…… ○議長（高辻伸行君）　辰川議員に申し上げますが、小項目第２番目、加賀市総合サービス株式会社とのかかわりについては割愛されますか。 ◆（辰川志郎君）　はい。先ほどちょっと言ったとおり。 ○議長（高辻伸行君）　割愛ですか。 ◆（辰川志郎君）　はい。 ○議長（高辻伸行君）　では、続けてどうぞ。　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　次に、加賀市陸上競技場の使用についてお尋ねします。　教育長のほうには、この資料行っていますか。　皆さんのお手元に行っていると思うんですけれども、陸上競技場の玄関を入ると真正面に「退場は18時」、こういうふうに書いてあるんです。小さい字で、「10月１日より」というふうになっています。先日、小松市から来たお客様が、「加賀市は何ていうところや」と言って、笑われたぐらいなんですよ。９月30日までは７時になっていますけれども、10月１日から６時にしなければならない理由はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　加賀市陸上競技場の利用時間についてお答えをいたします。　陸上競技場の利用時間につきましては、加賀市体育施設条例第５条の別表がございますけれども、その第２で定められておりまして、11月１日から３月31日までは、午後６時というふうに規定がされております。　秋期から冬に向けましては、その利用に当たりましては、暗くなるのが早いので、利用者の安全性の確保のため、時間内であっても暗くなる前に退場していただきたいというふうな規定でございます。御理解と御協力をお願いいたします。　以上です。　　　　　（発言する者あり） ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　すみません、10月１日から３月31日まででございます。失礼いたしました。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　10月１日からという、暗くなるということもありましたけれども、陸上競技を年中トレーニングする子供たちは、学校が終わって家の人に送ってもらってくると、４時半に着くのはもうぎりぎりなんです。そんな意味で、陸上競技をわかっている方なら誰でもわかると思うんですけれども、４時半からウォーミングアップして、体操して、基礎的な練習をすると、約１時間かかって、５時半になってしまうんです。６時退場ということは、もう、すぐダウンに入らないと、本練習しないまま、それで終わってしまうわけなんですね。こんなような中でもことしも国体選手、何人も出ています。このグラウンドを利用した選手が。そんなような意味で、暗いながらも、今、小さい照明もついています。安全性が確保できないなら、もっと明るい照明をつけていただければ、なお、ありがたいんですけれども、現状のままでもみんな一生懸命練習しとるわけであります。　そんな意味で、６時退場という、これがちょっと……、何とか考えていただけないものかということで、よろしくお願いします。 ○議長（高辻伸行君）　質問ですね。　照明の安全性についての質問ですが。　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　陸上競技場の利用時間については、条例で今定まっておりますので、それを変更するには、またそれなりの手続があります。また、それはいろんな場所でちょっと議論をさせていただきたいというふうに思っております。　照明の話は、御質問にあったかというふうに、一応あったというふうに御理解させていただきまして、現在、陸上競技場に設置されている照明設備につきましては、平成22年に寄附を受けてつけたものでございます。秋からこれはもう冬ですね、冬期の午後５時ごろから６時にかけては、やっぱり安全に利用や片づけをするために、陸上競技場のメーンとなる100メートルコース付近を照らすことのできる最低限の設置でございます。　照明設備の増設とか維持に要する費用というのは大変高額になりますので、照明施設のあるいろんな施設がございます、グラウンドと学校のグラウンドとかありますので、そういったところの利用も考えていただきたいなというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　照明に関しては、時間をかけて、また決まるまで、また議論したいと思いますので、よろしくお願いします。　これで質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（高辻伸行君）　辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（高辻伸行君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）午後１時００分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行 △再開 ○副議長（田中金利君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　会派大日の岩村であります。　本日、４番目の質問者となりますので、重複をしている項目については割愛をさせていただきますが、議会は行政のチェック機能でもあります。時には厳しい発言もあるかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。　１番目の新病院問題について、工事代金の追加の根拠については、午前中の林　直史議員と全く重複をしております。しかし、私の意見として少し述べさせていただければなというふうに思っております。　11月21日に全員協議会で１枚のペーパーが我々に渡されて、追加代金の26億5,000万円要求があったと。増額してほしいということであります。これはとんでもない要求であるなと私は思っております。受注された大林組については、スーパーゼネコンと言われる大企業でありますし、あの東京スカイツリーをつくった会社でも有名であります。年間売り上げが約１兆円を超える、日本を代表する建設会社でもあります。契約当時には、震災復興の建設需要や消費税の増税による駆け込み需要による建設費の高騰は当然予測をできたはずであります。契約時には１年後の資材の価格や人件費の動向など、大手企業なら把握をしていて当然であります。その上での契約であると私は判断をいたします。したがって、追加の要求には応える必要がないなというふうなのは、私も含めて、恐らく議会の皆さんが１円たりとも追加は払いたくないなというのが思いでないかなというふうに思います。　本来なら、民間の民々契約であれば、当然企業努力でこれは対処する問題でありまして、やはりふだんから大手の会社でも下請けさんと協力関係があって、今回はこんなふうに協力してもらえないかなというような、ほとんど企業努力でおさめるという事案でなかろうかなというふうに思います。なぜ国土交通省からの指導というだけで、こういうことが起きてくるのか。私も不思議でなりません。一旦契約をされたものが優先するのか。国土交通省の指導が優先するのかだけ、ちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思います。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　今ほどお尋ねがございました工事代金の追加の根拠についての御質問にお答えいたします。　議員から今ほど御説明がございましたとおり、私どもが当初契約した額、これに対する要望は非常に大きいものでございました。これにつきまして、今ほどございましたとおり、企業努力でお願いしたいという気持ちもございます。ただし、国のほうからの労務単価の指導というんですか、通知が出ておりますので、こちらのほうは検討の余地があるということで、今後話をさせていただくということでございます。現状では、今ほど申しましたところでとどめるということでお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　私は恐らく追加の費用というのは払う必要がないというふうに判断をします。ここに当時提案の価格書が、大林・山下グループの提案価格67億4,940万円の提案書があります。その内訳を見ますと、建築工事費が34億1,974万5,000円というふうになっています。これ建築本体だけを示すと34億円なんですね。建築本体。そのほかに電気設備とか機械設備があるんですが、建築本体が34億円に対して26億円追加をくれというのは、とんでもない話でなかろうかなというふうに思うので、ぜひともその辺あたりも頭に入れながら、これはとんでもない要求なんだぞということを強くお話をしていただきたいなというふうに思います。　特に答弁は求めませんので、一応私からはそんなふうなお願いをしておきます。　答弁しますか。結構でございます。議会としてもこれはもう許せない金額であるし、問題であるということを提起しておきたいというふうに思います。　新病院の問題について、もう１点、２番目の市民病院跡地活用についての質問をさせていただきたいなというふうに思います。　市民病院跡地活用については、６月補正で計上された現加賀市民病院施設等活用調査については、年内に調査結果に基づく素案が提示されると思いますが、正確に言いますと、総務部長が６月議会で秋ごろをめどにという答弁を実はされております。現在の進捗状況をお示しいただきたいというふうに思います。　また、活用検討に際しては、大聖寺のまちづくりが委員会を立ち上げて、地元の意見として提案書を10月29日に市当局へ出しておると思います。これをどのように取り扱っていくのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。
   ◎総務部長（菅本昇司君）　市民病院の跡地活用についての御質問にお答えいたします。　ことしの６月定例会におきまして、今ほどございましたとおり、市民病院の跡地活用策につきましては、地域住民の皆様との合意形成を図りながら、大聖寺の活性化につながるものとして、秋ごろを目途に定めたいというふうに、私のほうから御答弁させていただいております。　その後の経緯でございますけれども、事務を進めていく過程におきまして、地域住民の方々から、地域のアイデアも取り込んでほしいという申し出もありました。ということで、大聖寺まちづくり推進協議会において、その方策について議論していただいたという経緯がございます。その結果につきまして、この10月末に地域住民の意見集約として、まちづくり推進協議会と区長の連盟での提案を受けてございます。現在、その提案内容と過去に市において検討した活用策を織り交ぜて、町なかのにぎわい創出につながるような活用、また周辺環境との調和が図られるような活用、そして広いスペースを利用した活用方法などの視点から、実現性や有効性、また費用対効果などを整理して総合的に検討している段階でございます。　今後でございますけれども、これらについて、跡地活用策の原案としてまとめ上げ、市民の方々からの御意見をいただきながら、具体的な活用策として取りまとめていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　活用策として考えていきますという、時期について述べられなかったと思うんですが、やはり地元も真剣に取り組んで、いろいろ提案をさせていただいた以上は、いつごろまでにまた返事をするというようなのが本来の姿でなかろうかなと思います。時期をお願いしたいなと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　統合新病院につきましては、平成28年４月開院予定で進めているというところでございまして、その開院を受けて、現市民病院は閉院するということになります。その閉院後の利活用について、現在検討しているということでございますけれども、平成27年度末におきましても、現在の市民病院における起債残高という、一般的に言われる借金というものがございます。それらについて、計画どおりに返済していくための、閉めた後の市民病院の跡地活用についての適債性を国、具体的には財務局と協議する必要もございます。そうした期間も踏まえながら、できるだけ早く活用策を決定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　なかなかちょっとかみ合わないのですが、素案もなかなか今、いつごろまでに決められるということではないという判断をしたらよろしいんですか。素案。素案もいつごろまでには提案できるという時期をお聞きしたんですが。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　この６月補正に上げました事業は、年度事業でございますので、本年度中には何らかの形で素案を、遅くとも今年度中には皆様方にお示ししたいと考えてございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　３回目にやっと理解をしました。ありがとうございます。　次の質問に入りたいというふうに思います。　次の質問は、市長のトップセールスについて３点お伺いしたいなというふうに思っております。　今、全国の自治体の首長が、トップセールスで成果を上げているニュースはよく聞こえてくるわけであります。観光客誘致、企業誘致、国県への予算確保等については、市長のトップセールスが非常に重要であると考えております。　まず、観光客誘致については、北陸新幹線開業まで３カ月というふうに迫っております。北陸新幹線開業後の旅行会社の観光商品として、金沢、能登、富山。また富山、能登、金沢を周遊する北陸トライアングルが大ヒットするというふうに言われております。残念ながら南加賀はそのエリアには入っていないようでありますし、金沢や能登は飛躍的に観光客が伸びそうであります。市長のトップセールスに期待をしたいというふうに思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　次に、企業誘致についてでありますが、よくテレビでも紹介をされておりますが、市長がみずから名刺を持って会社を訪問し、企業誘致の営業に歩く姿がよく紹介をされております。加賀市は工場団地を用意していないために、他市と比べて条件が弱いというふうに思いますが、企業誘致に対しても、市長の所見をお聞きしたいなというふうに思います。　３点目は、加賀市の各種施策を進めていく上では、市長が直接国県への要望や予算の確保をすることが非常に大事であるというふうに考えます。特に石川県との連携についてはとても大事であります。市長のお考えをお尋ねをいたします。市長のトップセールスについて、以上３点、それぞれにお聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　私のトップセールスについてお答えを申し上げます。　まず、本年11月に「日経トレンディ」が発表いたしました来年のヒット予測ランキングにおきまして、金沢、能登、富山を結ぶ北陸トライアングルが第３位であったことは承知をいたしております。このことに関しましては、全国の方々には加賀温泉郷を含む加賀地域は、金沢に含まれた同一地域と認識されているのではないかと思われます。能登地域は、世界農業遺産登録、のと里山海道の無料化に続き、来春からのＮＨＫ朝ドラ放映開始と話題性に富み、加賀地域の出おくれ感は否めないと感じております。そのような中でも、加賀温泉郷は金沢と一体となった地域であることを強調しながら、特急電車で30分以内という近さに加え、金沢と同等の歴史や文化を有し、金沢にはない魅力ある温泉地であることを前面に打ち出し、首都圏へのプロモーションを展開してまいりたいと考えております。　今回補正予算を計上いたしております加賀温泉郷旅行商品販売促進ＰＲ事業では、私が先頭に立ちまして、加賀温泉郷が一丸となって旅行業者への営業訪問、販売促進会議を首都圏において大々的に開催し、加賀温泉郷への旅行商品を積極的に企画造成していただきたいと考えております。　それから、次に、企業誘致についてでありますが、市が造成いたしました宇谷野・小塩辻の両工場団地は、一部の未操業区画を残すものの、完売をいたしております。市が工場用地を所有しないことは、企業誘致の際のＰＲ材料として若干弱い面もございますが、新たな工場団地の造成は、多額の費用がかかること。また、造成後の売れ残りのリスクも存在することから、慎重に検討すべきと考えております。経済産業省の工場立地動向調査によりますと、平成25年では約60％が工場団地以外への立地となっております。このことから、売却可能な工場団地を持たない当市におきましても、企業の誘致は十分可能であり、工場立地に適した用地を把握した上で、個々の企業の要望に沿った用地提案をしてまいりたいと考えております。企業へのセールスポイントとしましては、災害の少なさやアクセスのよさ、地価の安さなど、企業が魅力に感じる加賀市の特徴をアピールすることが重要だと考えております。　企業誘致は新たな雇用を創出することから、市民生活の安定につながるとともに、人口減少対策の有効な手段となるものであります。先般進出表明のありました株式会社ソディック加賀事業所の従業員100名を予定する大規模な新工場の建設は、私が石川県議会議員時代から２年余りをかけて取り組んできた案件でもあります。今後も私を含め、職員一丸となりまして、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと思います。　観光誘客と企業誘致は私が掲げる加賀市成長戦略の２本柱でありますので、国や県への要望、予算確保も含めて、今後も私が先頭に立って一生懸命進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今、市長から決意を述べていただいたんですが、やはり市長が先頭になって動いていくことが非常に大事であります。　私は先月ですか、東京の銀座の、石川県のアンテナショップへ視察に行ってまいりました。しかし、中を１階、２階、３階ですか、見てきたんですが、なかなか加賀市を特徴づけるものがどうも少なかったように感じました。そういうことを考えると、やはり石川県との連携というのは非常に大事でなかろうかなというふうに思いますので、ぜひその辺も含めて積極的にアピールをお願いしたいなというふうに思います。　それともう１点は、来年５月ですか、５月17日に全国植樹祭が小松市で開催をされます。残念ながら加賀市ではないということではありますが、その地へ全国から約１万人の方が訪れる予定であります。それらを何とか加賀温泉へ宿泊していただけるように、それも含めて市長が先頭になって努力をいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入りたいというふうに思います。　市の遊休施設等についてであります。　遊休公共施設等、土地等についてまずお聞きをします。　加賀市が保有する遊休施設やいわゆる塩漬けになっておる土地等についてお尋ねをしたいというふうに思います。　先日発表された公共施設のインフラの更新費用が、今後40年間で約2,600億円が必要になると公表されたわけであります。市民にとっては大変ショッキングな情報であります。しかしながら、それらを考える前に、まだまだやることがあるということであります。　私の調査では、その2,600億円には含まれていないそうでありますが、遊休となっている公共施設や寄附を受けて活用されていない施設や土地等で、１年以上使用されていないものはどれぐらいあるのか、各部署の重立ったものをまずお聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　遊休公共施設と土地などについての御質問にお答えいたします。　施設などの廃止により行政目的がなくなった財産や、寄附を受けてから公共施設として活用するまでの間の財産は、普通財産と位置づけて管理しております。こうした財産がいわゆる遊休財産として捉えられるものと考えております。　普通財産のうち、施設につきましては、36の施設がございます。このうち地元の町内会などへの貸し付けなど、何らかの活用をしておらず、かつ１年以上使用していない施設は、旧の片野荘、そしてそこに隣接します旧共同福祉施設、そして旧松風荘、旧片山津の総湯でございます。そして平成25年度末に廃止しました緑丘保育園、橋立南保育園、若美弥保育園、そして山中幼稚園の四つの保育園と幼稚園がございます。　寄附物件では、大聖寺の旧新家邸と山中温泉の旧よしのや依緑園があり、合わせて10カ所となっております。　なお、土地につきましては284カ所、面積にして約109万8,000平方メートル、約109.8ヘクタール。このうち先ほど申し上げました貸付物件などを除き１年以上使用していない土地は207カ所、面積にいたしまして約60万4,000平方メートルでございます。　その主なものといたしましては、旧の放牧場、そして市営住宅跡地である山代温泉の旧長峰団地、片山津町の旧月見台団地、また土地区画整理事業に伴う加美谷台の保留地などがございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今、総務部長から報告がありましたが、恐らくそれ以外にも、一部だけ使用はあるけれども、ほとんどが使用されていないというものも、本来はたくさんあるんでないかなというふうに私は思います。　そこで、２番目に入りますが、１年以上使用していない土地の資産価値、今報告のあった資産価値が一体どれぐらいの価値があるのかということもお聞かせを願いたいと思いますし、できれば将来も使用する必要がないものは、できるだけ処分をする方向で検討すべきでないのかなというふうに思いますし、例えば石川県なんかは、１年に２回、もう必要ないものは競売にかけて処分していくというようなこともお聞きをしております。そんなことも考えると、売れるか売れないかわからないんやというようなことではなくて、しっかりとして、例えば更地にしてなら売れるとかというふうな判断をして、やはり少しでも身軽にしていくということも大事でなかろうかと思いますので、その辺も含めてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　遊休施設等の資産価値についての御質問にお答えいたします。　１年以上使用していない普通財産の現段階における資産価値につきましては、先ほど申し上げました10の施設で５億1,600万円。また、207カ所の土地では18億8,500万円、これらを合わせて合計しました額が、約24億円となっております。行政目的のない普通財産につきましては、まず、地元町内会などへの無償の貸し付けによる有効利用、そして事業者などへの有償の貸し付けによる賃貸収入の確保というものを図ってきております。　こうした活用が見込めない財産につきましては、議員今ほどおっしゃられるとおり、可能な限り売却の処分を行うことを基本としてきております。本年度は宅地１件を328万円で売却しております。このほか今後二つの土地について、一般競争入札の公告を行う予定としております。　なお、参考ではございますが、合併後、平成18年度以降の累計で26件、金額にいたしまして約２億4,800万円の土地と建物の売却を進めてきております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　これから大きな人口減少時代に加賀市も入っていくわけですが、本当に少しでも身軽にコンパクトにするべきであるというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに思います。　私の最後の質問に入りたいというふうに思います。　税料金の滞納と徴収率についてお伺いをしたいなというふうに思います。　平成25年度の税料金の徴収の状況についてお伺いをしたいなというふうに思います。　私の手元に、平成24年度の市町村税の徴収実績という一覧表があります。これを見ましても、県内で、徴収率からするとワーストワンないし本当に下位を示しておる。これは調べますと、もう数十年前からそんな状況が続いておるのか、もっと前からかもしれませんが、どうも余り徴収率がよくないと。これを見ますと、市税だけで平成24年度約94億円、それが徴収率、現年でいくと95％ですね。ほかの市を見ますと、約九八・何％ということで、ほかの市よりやっぱり３％ほどどうしても現年でも低いわけであります。３％というと、約94億円ですから、もう３億円近いお金がやはり加賀市は徴収ができていないというのが現状であります。これは大きな問題であります。滞納分を入れますと、実は79％台にまで落ちるわけでありますので、これになると、もう問題にならない。ほかの市では92％、91％台ですから、本当に県内11市では最低ランクということであります。この辺も含めて、平成25年度の税の滞納額、それから収納率、及び県内19自治体での加賀市の順位をまずお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（田中金利君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　平成25年度の税料金徴収状況についてお答えをいたします。　一般会計の個人・法人の市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、入湯税、都市計画税を合わせました市税の現年度分は、徴収率は95.5％。翌年度への滞納額は４億2,400万円となっております。　また、過年度分の徴収率、こちらのほうは7.4％、翌年度への滞納繰越額は23億1,400万円となっております。徴収率につきましては、いずれも県内では最も低い値となっております。要因といたしましては、現年度分、過年度分ともに固定資産税及び都市計画税の徴収率、これが大きく影響しているかと思います。過年度分の滞納繰越額のうち、固定資産税及び都市計画税が18億2,700万円で、全体の79％を占めているという状況でございます。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今、簡単に数字を並べていただいたんですが、この原因というのは、担当の部長としてどんなふうに捉えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　原因につきましては、今ほど岩村議員のお話のとおり、現年度徴収分につきましては、市は95％を超えております。他市から見れば３ポイント低くなっておりますが、繰り越しされた滞納額、こちらのほうにつきましては、加賀市の徴収率7.4％となっております。ほかの市町村を見ますと、７％台の滞納分の徴収率が７％のところは、加賀市のほか１市しかございません。その他のところにつきましては、やっぱり10から20％の徴収率を誇っております。その辺のところが、ちょっと市の特徴という形になっているかと思います。　中でも大きな要因といたしましては、先ほど申し上げました固定資産税、これが大きく響いているのかなと思っております。固定資産税のことを考えますと、固定資産税につきましては、その事業所または個人の所得に賦課されるものではなくて、資産のある限り賦課されるといったような制度となっております。売り上げが落ちますと、納税が厳しくなります。納付の問題どころではなくて、経営全体が成り立たないといったようなところからの倒産等もございます。売却や取り壊しがなかなか難しい中で、賦課され続けることによりまして、滞納が大きくなっていくものかと思っております。　主要産業に占める固定資産税の割合が、産業によって若干、いろいろな市で差があるかと思います。そういうところでは、産業の景気によって影響がかなり大きな市、そこにも加賀市が入ってきているのかなというふうには思っております。そういうところからも、またそこに関する従業員の方、そういうところにも影響して、収納率にも影響を及ぼしているのかなと思っております。ただ、担当課といたしましては、後ほどお話しすることになろうかと思いますけども、いろいろな形で徴収のほうは進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　いろいろ御説明をいただくのですが、私よくよく考えると、県内11市で一番最低であると。加賀市だけが何か特別な市で、どうしても低い原因というのが理解できない。これが１年、２年ということでなくて、もう何年も続いておると。本来ならバブル崩壊後の、観光産業が本当に疲弊した時期がありました。そういう時期に、やはり市もいわゆる、山代温泉で廃業旅館４軒買いましたよ。片山津では３軒廃業旅館を買って、今の総湯をつくりましたよ。そんな時期も考えると、もう過去のことを言っておる場合ではないのでないかなと思います。それは小松市であろうが七尾市であろうが、温泉地を抱える市は同じような悩みを持っておると思いますが、特に加賀市が低いという、その説明が今の部長の説明ではなかなかつかないんでないかなというふうに思います。もちろん職員の皆さんは一生懸命やっておられるんだろうと思いますが、やはり他市の徴収も勉強しながらこれやって、少しでもワーストワンから抜け出さないと、税収というのは市の財政の根幹をゆるがす問題なので、やはりもっと真剣に考えていただきたいのと、市長にもお伺いしたいんですが、市長はこういった現状を知っておったのかどうか。加賀市がこれだけ徴収率が低いんだよと。そしてなかなか十何年も続いてワーストワンであったということを本当に認識しておられたのかどうかも含めて、これからどんな対策をとっていくのか、市長にもお伺いしたいなというふうに思います。 ○副議長（田中金利君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　収納率が低いことに対する関連の御質問についてお答えをいたします。　平成25年度の税料金の状況につきましては、先ほども御説明させていただきました。その中でも全体の収納率の低下の大きなところは、現実には固定資産税、都市計画税、これが影響しているということで、ここを徴収率を上げることが大切だと思っております。　徴収事務につきましては、訪問や納税相談を行いながら、時には滞納者への滞納処分といたしまして、債権等の差し押さえですね。預貯金等の差し押さえを行いまして、納税の合意、これが得られない場合には、換価の手続をとっております。　また、延滞金の徴収を強化することによりまして、納期内納税者との公平性を確保し、納税者の自主納付の意識が高まるように努めております。　また一方で、市民税の現年分について未納、こういうものが発生しないように、特別徴収事業所の認定を受けていただくために、市内各事業所への訪問も本年、例年以上に強化をして実施をしております。　また、平成20年度からは、税務署ＯＢ、嘱託職員を採用いたしまして、徴収の指導を受けて、職員の法的な知識及び徴収ノウハウ、吸収するように努めております。　また、平成25年度からは、南加賀地区地方税滞納整理機構の設立に参加しまして、石川県並びに南加賀３市１町が共同して滞納整理を実施しているところでございます。　確かに県内で非常に低い数値ではございますが、これらによりまして、一般会計の市税現年度分については、過去５年間、徴収率はわずかながらに毎年上昇をしてきております。今後も一層の税料金の収納確保を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　私は通告どおり、このことが非常に重大であると思って、市長の所見を求めて通告どおりお願いをしたんですが、お答えがなかったようなので、最後に申し上げますが、やはり真面目に税を納めている市民からすると、本当にこういった現状があるということを、税金を払うのがばかばかしいということにならないように、やはりしっかりとした成果をぜひ上げていただきたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（田中金利君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　新会派自民クラブの乾　浩人です。　前会派の良政会の皆様にもかわいがっていただき、また育てて守っていただいたことを感謝申し上げます。気分を新たに頑張ってまいりますので、先輩議員の皆様、また執行部の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、最初の質問です。　５番目ということで、前の方と内容がかぶると思いますが、させていただきます。　病院建設の追加見積もりについて数点お聞きいたします。　業者との当初契約から増額の提示を受けるまでの経緯を含めたことについてですが、平成25年３月末、67億4,940万円で契約。平成25年８月着工。平成26年２月上旬、請負金額の増額を市に検討要請。平成26年６月下旬、積算やり直し39％増の94億620万円の提示という流れで要求してきたこととなっており、契約してから１年もたたないうちに増額要求、そしてたった１年３カ月で26億5,680万円も見積もりが変わったと言ってきたことになります。要求水準書に基づいて提案し、かつ契約額の範囲内で進めてきたはずが、なぜこのようなことになるのでしょうか。私は業者側に対して不信感が残りますが、行政側はどう思っているのでしょうか。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　当初の契約からこれまでの件についての御質問にお答えいたします。　統合新病院建設につきましては、平成23年11月に策定いたしました医療提供体制基本構想、平成24年８月の統合新病院建設基本計画に基づいて進めているものでございます。平成25年２月に総事業費、消費税を含め67億5,000万円を上限とした条件を付し、事業者からの提案を受ける形で公募型プロポーザルを行い、大林・山下グループを最優秀者に選定し、同年３月に契約いたしたところでございます。これまで平成25年７月に基本設計、平成26年３月に実施設計を終え、現在は建物の基礎工事を進めている状況ということでございます。今ほど議員からもお話ございました事業費の大幅な増額のお話、こちらについては私どもも議員と同じような考えでおりますけれども、これからのグループとのお話を進めていく上で、市民及び議会の方への説明責任を果たす上で、やはり公開でそのお話を進めていくという方針を立てて御案内させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　増額提示額の内容は、業者からの提示があった増額分は建設物価の高騰を理由としていますが、詳細な内容は聞いているのでしょうか。せっかくプロポーザルという形をとっているにもかかわらず、安価に設定できず、国土交通省の労務単価改定に基づいて考慮したとしても、納得できる範囲ではないと思いますし、資材単価などはオイルショックなどがなければ、そんなに急激に変動するものではないと思います。もし資材単価、労務単価等の詳しい内容、内訳があればお示しいただきたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　増額提示額の内容についての御質問にお答えいたします。　大林・山下グループとの契約額、先ほど申しましたけど、消費税を含めて67億4,940万円ということでございます。このほどの大幅な26億6,000万円の増額、こちらのほうの内訳につきましては、工事内訳書という形でその内容の詳細はいただき、私どものほうで精査を進めさせていただいたところでございます。この内容を確認いたしましたところ、契約額と比べ労務費で約1.8倍、80％。資材で1.1倍、約10％、平均いたしますと現契約額からは1.4倍、40％の上昇となるものでございました。先ほどからも申しておりますけれども、非常に大きな額でございますので、このあたりのお話を進める上で、公開でさせていただくしか、皆様への説明責任を果たせないということでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　約４割増－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－これが公共事業で許されるものではなく、少なくとも市民でも納得できる説明が大林のほうからなされない限り、これを認めることは、加賀市議会の存在価値にもかかわると私は思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－私が思うに、市が今後の協議は全て市民に公開すると言っていますが、私は大賛成です。　小項目の３番目に移らせていただきますが、増額分にかかわる補助金等についてお聞きいたします。　補助金もスライドして増額されるのでしょうか。また、このようなことで開業がおくれた場合、逸失利益の補償などあるのでしょうか。補助金が増額されないとすれば、負担は全て加賀市ということになります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－スライド条項があるといっても、私は常識の範疇を超えていると思います。仮にこのようなことがまかり通るということであれば、契約そのものに不信が生じ、入札に参加したほかの３社にも大変失礼な話であり、それ以前に加賀市民をばかにしていると思います。大林が合理的に39％の増額を説明できるか。契約から見積もりを徹底的に議会でチェックすべきだと思います。　私は先月、市政報告会を行いました。ほとんど参加してくれた方が若い世代だったんですが、もっとわかりやすい言葉で、だれでも理解できる言葉でやってほしいという意見もありました。この話を例えるならば、この問題は、お父さんが1,000万円の家を建てようとローンを組んだが、建築業者の言い分で理由で400万円の追加請求をされ、借入額は決まっているので、これ以上進むことはできないということではないでしょうか。市民と加賀市と議会が同じベクトルを向いて、この際大きくかじを切り直してはと私は思います。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　増額分に係る補助金についての御質問にお答えいたします。　統合新病院建設においては、地域医療再生基金や医療施設耐震化基金などの支援を受けることとしておりますが、いずれも金額は決定いたしておるもので、今後の変更はないものでございます。　また、御質問がありました逸失利益の補償についてでございますけれども、仮にこのようなものが発生いたしました場合は、契約に基づいてその積算したものについて協議していくということになってございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　次に、学校給食の国産の割合と地産地消率などについて、市内小中学校の学校給食の食材について、国内産の割合と、そのうち県内産がどれくらいあるかをお教え願いたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　学校給食の国産の割合と地産地消率などについてお答えをいたします。　小中学校の学校給食は、市内統一献立で実施をしております。昨年度の調査結果では、国産の割合は約80％。そのうち県内産は約24％になっております。　日ごろから学校給食の献立作成や物資選定の際には、地産地消を心がけており、外国産の食材は国内では調達できない時期にのみ使用しております。具体的に申しますと、学校給食のお米は年間を通じて加賀市産を使用しております。青果物では、旬の時期を中心にブロッコリー、ナシ、ブドウは加賀市産を使用し、トマト、ネギ、大根等は南加賀産を使用しております。納入には地元生産者、ＪＡ及び南加賀公設地方卸売市場等と連携し、さらなる品数の拡大を図っております。また、メギス、ハタハタ、イカ等の海産物におきましても、可能な限り県内産のものを使用しております。　今後も積極的に学校給食に地場産物を利用し、これまで以上に地産地消を推進したいと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　国内の自給率から考えても、期待できる数値はあり得ないとは思いますけども、成人した大人はもちろんですが、成長期の子供には、安心で安全なものを税で、義務教育の間は提供したいなと思います。　次の３番目の質問ですが、食べた後の話になります。　各学校の洋式トイレ化について、市内小中学校の洋式便器の割合と今後の洋式トイレの取り組みについてお聞きしたいと思います。　これは学校側からお聞きした話なのですが、運動会の際に孫の活躍を見にきたおばあさんがトイレで転んだということでした。高齢者の方の中には、ひざなどがよくなく、つえなどを必要とする人もいるはずです。また成長期の子供たちも、運動でけがをして松葉づえを使用したり、成長痛でひざの曲げ伸ばしが困難な生徒もいると思います。毎日食べて毎日使うものでもあり、今後は大切なものだとは思うのですが、現在の状況はどのような状況でしょうか。 ○副議長（田中金利君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　各学校の洋式トイレ化についてお答えをいたします。　まず、市内小中学校の大便器に占める洋式便器の割合についてです。男女合わせての大便器ですが、小学校21校にある和式は327カ所、洋式は168カ所で、洋式便器の割合は34％であります。また、中学校６校にある和式は124カ所、洋式は76カ所で、洋式便器の割合は38％となっております。　次に、今後の洋式トイレ普及の取り組みについてです。　家庭のトイレはほぼ洋式となったため、和式が使えない児童生徒がふえ、休み時間には洋式が順番待ちになることや、トイレを我慢して授業に影響を及ぼす場合もあり、改善していかなければならない問題と思っております。　また、先ほども御指摘がありましたように、学校は避難所に指定されていることや学校開放など、地域のコミュニティの場でもありますので、お年寄りや小さい子供が使用することにも配慮が必要となってきております。洋式トイレの整備につきましては、学校及び利用される方々の御意見を十分にお聞きし、洋式の数が少ない学校や設置割合が低い学校を優先した上で、今後年次計画を立てて整備を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　洋式便器の割合が３割超えているというのをお聞かせいただいて、ちょっと驚いております。意外と多いんだなと思いましたが、私が見させていただいたところで言うと、各階の、学年のトイレではなくて、それは職員トイレとかそういうところも含めているんだろうとは思うんですが、もう少し多くてもいいのかなという思いがあったので、この質問をさせていただきました。　最後の質問になりますが、４番目ですね。　北陸新幹線金沢開業も目前に迫り、観光客への加賀市への観光アピールが重要になってくると思うのですが、観光アピールについて、三温泉だけではなく、その他の地区にもスポットを当てる必要があると思います。大聖寺地区にはさまざまな観光スポットがありますが、大聖寺地区の観光アピールについてお考えをお聞きしたいと思います。　加賀ていねいのポスターを拝見しましたが、今回は温泉地ばかりが注目されて、我が大聖寺地区のものがなくて、少々寂しい思いをしました。来年も２月10日に行われる大聖寺敷地町の菅生石部神社の御願神事、いわゆる竹割り祭りですけれども、その歴史は1300年にもさかのぼるということで、大聖寺だけではなく、加賀市の伝統文化だと思います。現在は無形民俗文化財ですが、さらに格上げして、一つの観光の目玉にしていただきたいとも思いますし、また大聖寺の新家熊吉邸なども手を加えて有効活用すべきであり、見学させていただきましたが、一日も早く修繕をして公開できるようにと思いました。あのすばらしい内装を見させていただいて、ため息すら出る思いでした。ぜひ大聖寺地区の観光としての予算づけをしていただきたいと思います。　民間の知恵や新たな試みを持つ人の話を聞けば聞くほど、漠然とはしていますが、とにかくこの場を使わせていただき、このことを言わせていただきたいと思いました。今後もこの質問というか提案はしていきたいと思っておりますが、現在の当局のお考えを教えていただきたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　大聖寺地区の観光アピールについてお答えをしたいと思います。　大聖寺は加賀藩・前田家の支藩として栄えた城下町として、歴史や文化を色濃く残す地域であります。観光をアピールする際には、この地域ならではのストーリーをしっかりと伝え、同じ前田家でも金沢とはまた違う特徴を持った地域として売り出していきたいと考えております。　越前加賀宗教文化街道では、加賀市の宗教文化資源の一つに山ノ下寺院群を挙げ、プロモーション映像の中で紹介をいたしております。平成26年度はウエブサイトの開設を予定しておりまして、その中でプロモーション映像を配信したいと思います。おすすめルートを紹介するページも作成し、山ノ下寺院群を初めとする大聖寺の見どころを組み込んだモデルコースを掲載することとしております。また、加賀市観光戦略プランでは、大聖寺、橋立、東谷など伝統的町並みの観光活用を掲げております。　大聖寺は市内で唯一町屋が多く残る地域でございます。現在、その町屋を再生する取り組みを進め、趣のある民家や商家の連なる町並みの保存と活用に努めております。　平成18年度から開始し、これまでに20軒の町屋を再生してまいりました。地道ではありますが、この取り組みが藩政時代からほとんど変わらない町割りや町名と相まって、大聖寺の価値をさらに高めていくものと考え、今後も継続をしてまいりたいと思います。　その古い町並みの近くにある深田久弥山の文化館には、大聖寺出身の深田久弥にまつわる品々のほかにも、貴重な資料が多くおさめられております。来年度は資料の保管や展示方法も含めた施設全体の効果的な利用についての検討を行う予定をいたしております。全国レベルの知名度を誇る深田久弥氏の記念館として、また、山を愛する人々が集う施設としての魅力向上を図ってまいります。　加賀市観光戦略プランでは、「加賀ていねい」というコンセプトを掲げておりますが、まさに大聖寺は丁寧に生活が営まれていることを体現できるような地域であります。華道や茶道、能楽をたしなむ方々が多く、毎年「我が家の家宝展」が開催され、それぞれの家に伝わる品々を展観することができるのは、十万石のおひざ元であった地域ならではと言えます。　大聖寺藩の時代に生まれ、今日まで育まれてきた九谷焼、山中漆器、北前船の文化、山中節などの伝統文化を含め、城下町の歴史や生活文化、風習、美意識など、あるゆる面で質の高い地域であることを積極的に情報発信をし、散策する人でにぎわう町となるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君。 ◆（乾浩人君）　市長みずから丁寧に御答弁いただいたことで、期待が持てるんじゃないかなと思いました。　短いですが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（田中金利君）　乾　浩人君の質問及び答弁は終わりました。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私は、かなり医療問題、午前中から出ておりますけれども、割愛するものは割愛しながら答弁を聞いて、その答弁に基づいて少し突っ込んだ質問をしてまいりたいと思います。　病院問題につきまして、先ほどから答弁を聞いておりまして、本当にハードもソフトもこれで病院は終わってしまうのかなという気がします。それは市長の答弁からも、担当室長からも、あるいは副市長からも、あるいは小橋病院長さんには非常に患者の命を守るということの中で、議会に参加いただいておるわけでありますけども、非常にインパクトが弱い。その辺も含めて質問をさせていただきたいと思いますけども、この問題に入る前に一言、行政にとって、新しい病院を建設するプロジェクトは、さまざまな困難と課題を乗り越えなければならないということは、どなたもが一致することだと思います。ですから、過去の例を見ても、病院建設に政治生命をかけた首長も多数全国におられますし、逆に政治生命を大事にする余りに、病院建設を放棄した首長もおられます。建設プロジェクトに検討過程、その結論としてプランの正当性を諮問された。にもかかわらず、その後の病院全体の動きが事業管理者も議論されているとおり、選任だけでなくその他も含めてその進展が非常にスローであるということ。そんな事例は、私は全国的にこの当加賀市以外にないのではないかと思っております。　冒頭に述べましたとおり、このプロジェクトはさまざまな問題が山積している。それを解決するために、一つ一つ丁寧に困難に立ち向かっていかねばなりません。しかし今、きょうの午前中の答弁を見ましても、その辺が弱い。これから一つ一つ問いをかけてまいりますので、真摯な御答弁をお願いしたいと思います。　もう既にそれぞれ出ておりますから、通告のところでいきますと、事業管理者のめどについては、先ほど、これまた今までと一緒な答弁を繰り返しました大田室長、よく立場はわかります。しかし、副市長のほうから、医療に対する経営にたけた人の人選もあり得るという新しい方向性の答弁も見られました。だとすれば、具体的にどういうような方なのか。名前は出されなくても、そしていつごろまでにそのことを決定することができるのか。もちろん金沢大学との関係も強く深くあると思いますので、まずその辺についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　事業管理者についての御質問でございます。　私の午前中の答弁の中で、やはり言葉が足りなかったのかと思いますけども、事業管理者、いわゆる医療の部分でたけた方、そしてなおかつ経営的な感覚を持たれた方、これがお一人の方であれば一番よろしいと。ただ、私は、両方兼ね備えていない場合であっても、医療にたけた方が事業管理者になった場合、経営はまた別な経営にたけた方がつけばいいということで申し上げたわけでございます。ですから、事業管理者として経営にたけた方を探しておるんだという、そういった意味ではございませんので、誤解のないように答弁させていただきたいと思っております。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　大変失礼をいたしました。副議長、最初の１から２までいかなきゃいけないのに、１でとめてしまいまして、失礼いたしました。　引き続いてではないですが、医師確保についても一緒に進めてまいりたいと思います。　これは市政懇談会、市長が21カ所へ行く中で、幾つかのところでもあったんだろうと思いますけれども、大聖寺地区の方から聞いたり見たりしますと、市長がかわったことにより、医者が来なくなったんだということではないということを述べておられますけれども、私から見ると実際は、北村先生が来られなくなったことにより、医師確保がより難しくなったのではないかと思うわけであります。あとは答弁の中でるる出ていますので、いいんですが。　それともう一つは、今、副市長が言われた、やはり経営にたけた、あるいはお医者さんも含めてということなんですけれども、これはある意味では検証委員会の中でも述べていますけれども、かなりグレードの高い医師招聘、事業管理者が必要ですよということは述べられていますね。このことについては、どのように受けとめておるのかお尋ねします。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　事業管理者の選任についてお答えいたします。　事業管理者につきましては、今ほどお話がありましたように、人間的にも、医療の方面についてもたけた方、この方についてお願いしたいというふうに思っており、人選を進めておるというところでございます。ただ、お話にありました北村先生のお話のことですけれども、これについては、確認する資料もございませんので、お答えすることはできないというものでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　私のほうからは、先ほどの説明、私もちょっとるる説明をさせていただいたんですが、まだ少し言葉が足らなかったようでございます。　事業管理者で、二つの力ですね。いわゆる医療と、そして経営と、これは二つ備えた方がいらっしゃれば一番よろしいわけですが、やはり医療のほうでは日本有数という形の方であっても、少し経営は苦手だということであれば、そういった方については、事業管理者になっていただいた場合においては、経営的な部分は補完する必要があるんじゃないかと。だからお一人というわけじゃなくて、経営についてはまた別なサイドから補完することも考えるというような意味合いで答弁させていただいたというふうに認識をいたしておりますので、その辺よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　いわゆるある意味ではかなり経験を、どの分野でも積んだ方ということを想定するならば、私は当時当局は、先ほど午前中同僚議員の質問にもありましたけれども、９月をめどにして最初は進めておった。その９月のめどというのは、前にも私は言った記憶をしているんですが、大体そういう著名な方、あるいはそういう人が退職するということを考えると、半年ぐらいは準備が必要であると。パーティーとかいろんな事務処理とかいろんなことを。だから市役所の職員の人事でもそうではないですか。いわゆる８月、９月で大体決まって、明くる年の３月にということになるんですが、この当たり前の人事におけるストーリーを考えたときに、あと来年の３月と言ったら、もう日にちがないことになっています。そんなときに、それほどの言われるようにして、副市長が言われる立派な方って言ったら失礼ですけれども、当然立派な方だと思いますけれども、そういう方を呼び込むことができるのかどうなのか。そのことを改めてお尋ねしたいというのと、それと大田室長には、この３月に前小林病院長の言葉を思い出してください。まだ医師招聘に余り進行に、言葉だけ羅列していっているというか。たしか私、記憶を思い起こしますと、最後にやめられるときに、遺言ではないんですけれども、小林元病院長がたしか今までずっとわたりをつけてきた。いろいろと加賀市出身の先生や、あちこち大学も含めて回ってきたんだけど、自分も選挙が終わった後、体制が変わった中で、さらに確認に行ったら、少し様子見をさせてくださいって、それぞれの先生方が言われた。それぞれの組織も言われた。しかし、その後に検証した。検証した後に、いわゆる一度失った信用は大変厳しいものがある。だから市長や議会や市民の皆さん方が協力して、医師確保招聘のために努力してくださいという、その言葉を思い起こしたならば、かなり苦労して、かなりしんどいと思います。しかし、言うていることは具体性のない、全く、ただ努力しています、市長を先頭にして努力していますという言葉の羅列ですけれども、ここに来たら当然、大体いつの段階でどの程度の人を、どの先生方も含めてというのは、内部の中で調整されておって不思議でないと思うんですが、その辺はよくまだ見えないんですけれども、いつまでもまた、この来年の３月もまたこれで流したら、大変なことになりますし、これも午前中言われておりましたけれども、かじ取りの船の船長が決まっていないのに、船が出ていこうとしている。いや、もう既に出ている。どこへ行こうとしているのか。どういう病院をつくろうとしているのか。どこの港に行こうとしているのか。そんなことも考えると、今でしょ、安倍さんではないけども。今なんですよ。本当はこの12月、議会最終日まででも、その方の名前が出て、それでも遅いんです、３カ月ぐらいしかないんですから。そんなことも含めて、再度答弁を求めます。 ○副議長（田中金利君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　まず、事業管理者の選任についてお答えいたします。　病院事業管理者につきましては、午前中に林　直史議員にお答えしたとおりでございまして、その選考に時間を要しているというところでございます。　次に、医師の招聘でございますけれども、病院長のほうから、同じく林　直史議員の御質問にお答えいたしたところですけれども、その人数のところは個々人の御都合もございますので、その時期ですとか確実性など、現時点で不確定な要素が多いことから、その具体的な数字を言うことは控えさせていただきたいということでございます。ただし、中には当然、前向きな御意向を持っておられる、そういう方もいらっしゃいますので、そのような先生方のお気持ちを非常に大切なものと受けとめ、今後とも引き続き市長、病院長が先頭に立って、招聘のお願いを続けていくということといたしております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　事業管理者、選任をするとなれば、どういった方がなるかということによってまたそのスケジュール等々も変わってくるかと思います。先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、ここで具体的にお名前を出してどうの言えるという状況には、まだ現時点では至っておりません。ですけれども、その方が決まれば、その方のスケジュールに合わせるということが当然出てきますので、今、議員のおっしゃるようなスケジュールでするかどうかということについて、現段階では未定ということにさせていただいております。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　副市長、決まればということの決まれば、その時期というのはやっぱり物すごく、ここまで来たらこれも検証委員会の、これは市長のつくった検証委員会の答申、いわゆるまとめの中で、早く事業管理者は決めなさいということを強く述べられています。そのことも含めて、名前なんて言うことは要らないですよ。いつまでにやるの。それでないと、医師確保はかなり困難だと思います、頭がいないわけですから。全部適用もかなり難しい状態になっている。　それと小橋先生、ひとつ申しわけないんですけども、先生の言葉で、専門的ですから恐縮ですけれども、非常に質の問題、チームプレーの問題も含めて物すごく大事なことだと思いますけども、行政の医師確保、43人を基本とするところなんですが、先生のところの質と量の問題なんですけど、量も含めて当然大事だと思うんですけれども、このバランスが、この答弁ではちょっと私はいま一つ踏み込みがお優しかったなと思っておるんですが、この辺はどうですか。 ○副議長（田中金利君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　ただいまの御質問に御返答申し上げます。　確かに人数があればいいというものではありません。先ほど言いましたように、内科系、外科系15人ずつぐらいあれば、これが理想ではありますが、だからといって、その数が集まれば十分な救急体制がとれるのかというと、これまた別問題なわけです。救急に対する意識というのは、ドクターの個人差がかなりあります。救急に非常に積極的に参加される先生もおられるし、必ずしもそうではない、できれば避けたいと。昨今、医療に対する要求が非常に厳しくて、そこに腰を引けているというところはかなり大きいと思います。ですから、数が集まればいいというふうには必ずしも思っておりません。ただし、十分な救急体制がとれるような充実した医師を確保していきたい。そのためには、例えばお金出してどこかから引っ張ってくればいいと、こういう問題ではないと思います。あくまでも大学との関係をきちっとつくりまして、それで優秀なドクターを派遣していただくというのが一番理想的な形と考えております。そのために大学のほうに何度も出向いて協力を要請しているところであります。　確かに昨年の市長が交代されてということで、正直な話、我々医者は政治が入ってくることを嫌います。非常に嫌います。それはそういった事象があって、内容までわかって一旦忌避するというか、そういう体制に出たわけではなくて、そういったことに巻き込まれたくないという、そういう本能的な逃げで、そういったことがあります。ただし、内容を説明し、当初計画したとおりに進めていきますという説明をしてまいりました。それに対して頑張ってくださいと。協力させていただきますという返答をいただいておりますので、その辺は心配はしておりません。ただ、どこの医局も必ずしも十分な人材を抱えているというわけではありません。特に新人臨床研修制度が始まって、大学に残る医師が減っておりますので、大学の中でも十分な余裕があるというわけではありませんが、今後医師の、今、新しい大学とは言っていますけれども、その前にもうかなり各大学の定員数というのは、ここ10年ぐらい前からふえてきていまして、そういったことで医師はこれからふえてまいりますので、そう遠くない将来、医師を確保するのはそう難しくないことになるだろうと考えております。これは数字的にそういうことになりますので。ですから、新病院が開設されるときになって、先ほど出ました43人という数字に必ずしも届かなくても、その影響がずっと残るとは思えません。ただし、あくまでも目標を達成するために、今後とも努力してまいりますので、御協力のほどをお願いいたします。また、先ほど来、こういったことであそこはもめているぞという話が、もし大学の耳に入りますと、さらに医師の確保が難しくなるということがありますので、議員の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　先生が言うようにして、私どもも亀田病院の院長さんにお会いしたときに、やはり医師というのは、政治が余り関与してはいけません、話は一定程度あれですけれども、専門家に任せなさい。そうでないと、病院は成功しませんよといったことを思い出します。そのとおりといったらあれですけれども、そうだと私も思いますが、しかし、なかなかそのバランス的なところでさまざまなことを言わなければならないことになっております。　続いて、（３）を割愛させていただきます。先ほどから出ています。大きな２番目の、現在の市民病院の医師確保についてでございますけれども、これにつきましては、11月12日のとき、新病院特別委員会で当局より、ことしの９月に整形外科の高沢先生が退職されましたので、これまで火曜日、金曜日に初診の受け付けをしていたところ、12月の１日から火曜日、金曜日は再診、予約患者のみとしたいとの報告がありました。　また、１名の医師が欠員になりますから、大学の医局に補充をお願いしており、来年４月の人事異動で補充していただけるとの、教授と約束しているとのことでもありました。さらに、加賀市医師会を通じて開業医の先生にも協力依頼をしており、市全体の中で整形の先生方の協力を得ながら、患者さんへの対応をしていただきたい。その旨考えているとの説明もありました。　ではお尋ねしますが、市当局は、退職による代替医師の補充を民間医師会の協力を得て行うと言っていますけれども、そんなことで第二次医療機関としての役割を果たすことができるのでしょうか。また、４月まで医師の補充ができないなどと説明しておりますけれども、なぜできないのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　現在の市民病院の医師確保についての御質問にお答えします。　今回退職した医師については、かつてからの志を実現するため、現在のタイミングでの退職となりました。代替医師の確保については、これまでも大学医局にお願いをしておりますが、年度途中での退職ということもあり、現段階での補充は難しいということであります。来年４月の異動に合わせて対応いただくと聞いておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　また、医師の退職による医療体制の維持についてでありますが、加賀市の中核医療機関としての役割は、入院や手術の対応を中心にその機能を果たしていく必要があると考えております。そのため、市内の他の公的医療機関や診療所と持てる機能を分担し、地域連携の取り組みをさらに進め、市内全体で患者を受け入れることが必要と考えております。　もちろん緊急性を有する患者に対しては、二次救急医療機関としてこれまでと同様にしっかりとした体制をとり、受け入れを行ってまいります。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　先日、加賀市の整形の患者さんから、私、市民病院から石川病院へ、そして今、やわたメディカルセンターの整形のスーパードクターさんにお世話になっていると。これはそれぞれがそれぞれの病院で一生懸命努力して、それはそういうことはあり得ると思いますよ。あって不思議でないと私は思います。それぞれの事情があるわけでありますから。ただ、やわたメディカルセンターへ、そんなこともありまして、聞いてみたら、整形の先生が９人おられると。びっくりして、どぎもを抜きました。加賀市は３人おられて、今１人途中で退職、よりも辞職ですね。辞任ですね。やめられた。退職ではないでしょうね。やめられたということになりますけれども、来年春にまた１人、整形の先生がやめられるということをお聞きしておるんですけれども、こんなことをやっておったら、市民病院が民間開業医に紹介状を書いてお願いするという、この流れが、今深刻だと私は思うんです。やはり第二次医療はどうあろうが、やはりきちんと市民病院、民間開業医から市民病院に、理想的には当然紹介状を書いていくというパターンというのは、一般常識論で私たちは思うんですが、どうも今聞いていると、市民病院のほうから、どっちが第二次医療をやっているかわけがわからなくなってしまうようなことが今あると思います。　一昨日、医師会の会員の先生方といろいろ懇親する機会がありました。生臭い話をして、まことにあれですけど、今、官と民、開業医と市民病院との連携をしながらやっているという一つの流れのお話だと思いますけども、林さん、私ども開業医として、市民病院に土曜日にお願いしてもなかなか受け入れてくれる状況にない。これは市民病院側としても、大変そんな意味では、医師の数も含めて、いろいろと、私は勝手に判断するんですけど、難しい状態にあるんだなということは判断します。え、受け入れてもらえないのと言ったら、なかなか難しい。でも、かつてはよかった。受け入れてくれた。そんな話まで出たりしました。そんなことも含めて、医師会との連携、医師会との会議、そういうものが頻繁に行われておるわけでありますけれども、そういうところでの連携も含めて、どのように考えているのかというのと、来年の春の補充、補強も含めて、今回の高沢先生の補充、補強も含めて見通しはあるのかどうかを加えてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　小橋市民病院病院長。 ◎市民病院病院長（小橋一功君）　整形外科に関してのお話ですが、金沢大学の整形外科との間の共通認識としまして、加賀市における整形外科の中核は、現加賀市民病院であると。引き続き統合新病院になるということで、ここに必要な医師を派遣すると。必要な数だけ派遣するというのは、前々からの共通した認識を持っております。それに従って、今回のは高沢医師のことに関しては、全く医局から離れてしまうということで、予定外の人事であったために、これをすぐカバーすることができないで申しわけないというふうに教授から言われております。４月にはきちんと補充をするということで了解を得ていると考えております。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　河本事務長、こういうのは事務長が答弁しなければいけないんですよ。物すごく、病院長でもあれなんですけども、その辺の問題あると思いますよ。私もかなり先生に気を使いながらお話ししなければ、立場が全然、ある意味で違いますから、気を使っているんですが。　次、三つ目の問題に入りますが、市の情報公開のあり方についてでございます。　これは市政懇談会でも、あるいは広報かがでもそうでありますけれども、値下げされたという論理なんですが、いわゆるそれぞれ保育料やごみ料金の値下げは、それぞれ市民が関心ありますから、下げたということについては主張していくことは大事だと思いますよ。１万円平均下げました、10円下げましたと。ただ、その財源をどこから持ってくるのかということまで説明してあげないと、市民が税に対する緊張をよりつくることができないと思うんですが、そんな意味では、欠陥情報公開でしかないという、物すごく言葉がきついんですけれども、いま一つ足りない。そのことは物すごく大事な問題だと思うんですが、まして市の幹部の人方が、それぞれそういう認識の中で、そこでとめてしまっている情報、これは罪ですよ。この辺どういうふうに考えていますか。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　今ほどの御質問、情報公開のあり方についての御質問にお答えいたします。　例示されておりました保育料の減額につきましては、子育て世帯における家計の負担を軽減することによって、若い世代を初めとした市民が将来に展望を持ち、好循環を生み出していくための政策として、財源を重点的に投入すべきと判断し、実施したものでございます。　また、家庭用ごみ袋料金の引き下げにつきましては、これまでの市民の皆さんの減量化の努力に応え、さらなる減量化への意欲を高めようと、環境保全審議会から答申もいただき、実施したものでございます。これらの実施に伴います減収見込み額につきましては、保育料で年額約２億5,000万円、ごみ袋で約1,800万円程度であるということは、これまでの議会審議の中でも御説明してきております。その上で議会の御賛同を得られたものというふうに理解しております。　こうした減収に伴います必要な財源につきましては、市全体の施策の優先順位位置づけと取捨選択する中で、こうした重点施策への優先的な配分を行うとともに、無駄の排除にも取り組みながら、総合的に調整が図られるものでございます。こうしたことから、例えば市政懇談会の席上では、料金等の引き下げの内容に絞り込んで御説明をさせていただいたということでございます。　こうして編成する予算でございますけれども、その編成過程については一部公開しておりますし、編成後の全体予算についても、議会を初め市民の皆様に、充当財源も含めお示ししてございます。本年４月に作成しました、見てわかる当初予算のあらましの中でも、分担金、負担金が保育料の引き下げ等で約２億円減少。これは通年分ではございませんので、約２億円減少としていることを記述し、歳入歳出全体の構成について、グラフを用いて説明しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　議会での説明や、今言われている一定程度のその辺について、私も認識しているんです。でも、市政懇談会に行っているときの話は、そんなことで、いわゆるこれだけ財源、保育料を１万円平均下げて、来年から２億4,000万円、ごみ袋は1,700万円云々という、そういう負担が一般財源から入れるんですよということまでは説明していませんよ。だからわからないんですよ。その辺についてはやっぱり、親切な、丁寧という言葉、どこかから聞いたことあるんですけれども、丁寧でなくて不丁寧。大事な問題ですよ、これ。どうなんですか、大和部長。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　指定ごみ袋の値下げの件でございますけども、この財源につきましては、９月議会でもお答えをいたしましたが、ごみ処理施設から排出されます焼却鉄やリサイクルプラザというような、そういった部分での小型廃家電を新たに資源として売却するとか、収入の増加を図るということ。これからごみステーションの集約化等、収集作業についても効率化を図ると。市政懇談会の中でも質問が出ております。そういった形で、私どもは単に引き下げただけじゃなくて、これは皆さん方の御協力の結果でなって、さらに加賀市としてもいかにその1,800万円の財源について、収入の増加を図るとともに、実際にかかっている費用等も点検して、そういった財源の確保に努めてまいりたいというようなことを御説明をさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　こんな議論しとったら時間なくなるけども、しかしさっぱりわからない。それは市民はそんな話聞いたってわかりません。実際に、高川部長にもお聞きしたいんですけど、例えば保育料金を１万円下げることによって、２億5,000万円年間必要なんや、その財源はどこから持っていく。それはいわゆる保育諸経費がその分安くなって、それでいけるんですよという話とは違うわけだよね。大和部長も言うてますけども、減量化は、人口も減っていっているんだけども、減量化も含めて云々と言っているけども、実際は焼却炉の中で諸経費が決して下がっていないですよ。これは会派かがやきの新聞この間出た後ろのところで、辰川さんも述べておりましたけどね。だからその中では1,700万円どこからか、1,800万円ですか。どこかから持ってこないといけない。そのことをきちっと詳しく、あるいは非常に短い文章ででも、ちゃんと出していかないと市民はわからないんですよ。下げること以前の問題ですよ。その辺どうなんですか、両部長。 ○副議長（田中金利君）　大和地域振興部長。
   ◎地域振興部長（大和徳泰君）　市民への説明につきましては、今、12月の「広報かが」にも掲載をいたしておりますが、ごみの排出量や処理費用などについて、現状を説明させております。そしてまた、これから定期的にまたこういったごみに係る費用について、市民の皆さんの御了解を得ていきたいというふうに思っておりますので、また加賀市のごみ減量化推進市民懇話会での意見などにつきましても、当然市のホームページ等で公開をさせていただいておりますので、御了承のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中金利君）　高川市民部長。 ◎市民部長（高川義博君）　保育料の引き下げに関しましては、これまでもさまざまな会合の中で、やはりこの保育料の引き下げとその財源に関するという御質問もございました。その中で、財源確保については、決して児童福祉予算の中でするのではなくて、市全体の予算の中で対応していく。市のほうとしては、子育てのほうに力を入れていくということを、いろんな機会の中でお話をさせていただいております。地区懇談会の中でも、関連のこのような財源に関する御質問もありました。そのときもそういうふうな形でお話をさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　時間がなくなったので、申しわけないんですけど、６番の問題を先にやらせてください。これは再質問はしません。　一般職員などの給与改定についてでございますが、御存じのようにして人事院が８月７日に、ことしの官民格差に基づき、月例給を1,090円、0.27％、一時金を0.15％引き上げる勧告を行ったために、それに準じて当市も給与を改定する補正が計上されております。しかし、実質賃金が低下している状況にもかかわらず、来年の４月から俸給表の平均２％を下げることになっておりますけれども、このことは当局も熟知しているはずでございますが、私としては到底理解できるものではありません。当局の見解をまず求めたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　一般職員などの給与改定についての御質問にお答えいたします。　人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されていることに対する代償措置であり、春闘や労使交渉、経済状況や雇用情勢などによって決定される民間給与の実態を国家公務員の給与に反映させる制度であります。　今回の人事院勧告は、国家公務員と民間の本年４月分の給与を比較した結果、1,090円の格差が明らかになったということから、国家公務員の給与につきまして、本年の４月にさかのぼって、給料表ベースで平均で0.3％引き上げる内容となってございます。加えて、民間給与の実態を踏まえ、勤勉手当を年間0.15月分引き上げるとともに、通勤手当等の改定も勧告しております。　なお、旧山中町地域に勤務する職員を対象とする寒冷地手当については、新たな気象データに基づく支給区分の見直しにより、段階的に廃止することとしております。さらに、今ほど御質問にありました給与制度の総合的見直しの一つとして、平成27年度から給料表を平均で２％引き下げる旨の勧告もなされております。この勧告でございますけれども、民間賃金の低い地域における公務員給与の是正、そして地域間、世代間の給与配分のあり方などについて、総合的な見直しが必要であるとした昨年度の人事院の勧告を受けたものでございます。具体的には、給料表において、若年層に配慮しつつ、高齢層の給与水準を引き下げる。一方で、地域差を考慮した地域手当の見直し、職務、勤務実態を考慮した単身赴任手当の引き上げ、管理職員特別勤務手当の深夜勤務への拡大などであります。　今ほど申し上げました給料表の引き下げにつきましては、経過措置として、職員の生活への影響を考慮して、３年間の経過措置として現給補償をするというものがとられております。本市では従来から基本的な姿勢といたしまして、人事院勧告を尊重してきたところでございます。このことは市民からも一定の理解が得られているものと認識しております。今後も人事院勧告に準拠して対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　４番と５番については、来週行われる私の所管の委員会でございますので、そこで答弁の準備方含めて議論したいと思いますので、時間の関係でよろしくお願いします。　市長のお楽しみの７番の議会基本条例の反問権についてでございます。　市長は庄地区での市政懇談会出席で、石川県議会には反問権があるが、加賀市議会には反問権がないなどと、私も重箱の隅をつつくような話をしておりますけれども、加賀市議会基本条例に照らし合わせての発言なのかをお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　この質問にお答えする前に、一言林議員に申し上げたいんですが、質問の要旨に、反問権について市長の所見を問うと書いてあるんですよ。これは聞き取りをする事務方がお聞きしているにもかかわらず、答えなかったということなんですよね。私は県議会でずっといろいろと質問してきましたけども、こういう質問の要旨の示し方というのは、一度もしたことないです。これはやっぱり論旨が明確でないということですね。ですから、そこの部分は私は丁寧ではないというふうに思うわけであります。紳士的ではないのかなといったほうがいいのかもしれません。　先ほど、今ほど言われた加賀市議会基本条例、知っています、もちろん。ここには何て書いてあるかというと、議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して詳しい説明を求めることができるということです。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今言うようにして通告の受けた方云々でなくして、私のちょっとこのように、自分なりには整理したつもりなんですが、その辺が落ちておったのかなと思います。しかし、落ちておっても、先ほど通告になくても答弁をどんどん出されている方もおられますけれども、それはそれとして、御存じのようにして、いわゆる議会基本条例を当時つくるときに、私もその委員会のメンバーですから、反問権について非常に議論がありました。ただ、余りきつい話、強い言葉でないかということで、今言われたようにして、ここで言うならば、第９条第３項で、議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して詳しい説明を求めることができるということで述べておりますが、これは反問権なんですよということの言葉なんですよ。県にも反問権というところはありません、正直言いまして。石川県議会の条例の第15条には、知事は本会議または委員会における議員の質疑または質問に対して、議長または委員長の許可を得て質問し、また意見を述べることができると掲載しております。そのように若干の違いはあるんですが、この辺はやっぱり、いわゆる市長も、そういう状況であれば言ってもいいですよということは、加賀市の議会としてもありますので、その辺についてはやっぱり、反問権はないんやという言葉はちょっときついだろうということであります。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　法律も条例も成文法でありますから、明文化しないといけないんですね、やっぱり。文章で。市の書いてあるのは、いわゆる議員の質問に対して詳しい説明を求めることができる。要は議員の質問の趣旨を問うているわけですよ。反問権というのは、これは県議会、第15条。実はこの第15条というのは、私がいわゆる議会改革委員会のプロジェクトチームの３人で素案をつくったうちの１人なんですよ、実は。それには質問し、または意見を述べることができる。これはあくまでも反問権ということを想定して実は書いているんですよ。意見を述べるんですよ。意見を述べるということは、自分の主義主張を述べられるということなんです。だからここに書いてある、市の質問に対し詳しい説明を求めるというのと全く実は違うんですね。そこの部分が、恐らく林議員は余り御理解いただいていないんじゃないだろうか……。 ◆（林俊昭君）　理解していますよ。 ◎市長（宮元陸君）　私はしていないと思いますね。 ◆（林俊昭君）　それはあなたの判断。 ◎市長（宮元陸君）　いやいや、だから……。じゃ、どうぞ。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　言葉の中にこう述べておるけれども、その辺は包括した形での意味合いですよ。だからその辺をしっかり調査して、慎重に今後やはり対応していかなければいけない。全く反問権がないみたいな言い方でしょう。じゃ、具体的にこういう形で今の話で議会にもこういうものがあるけれども、しかし確かな反問権じゃないんやというところまで、市民には示さなければいかんでしょう。反問権はないって初めに聞いたら市民はびっくりしますよ。そういうことですよ。 ○副議長（田中金利君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　議会というのは、我々も結構勉強しましたけども、議会というのはいわゆる合議制なんですね。合議制であり、議事機関なんですよ。議事機関ということは、議論をするんですね。討論するわけですよ。討論をして、そして議決するわけですね。ということは、意見の相違が明確じゃないといけないということですね。私はあえて、ここは反問できないんで、反問しちゃいけないということですから結構ですけれども、その第９条の２項に、いわゆる論点及び争点を明確にするために、一問一答方式を行うことができる。何のために一問一答方式をやっているかということなんです、実は。そこがいわゆる、議会は討議の場であるということの認識が、やっぱり私は、林議員は足りないんじゃないだろうかと思うんですね。やっぱり論点を明確にして、そしていわゆる執行部と議会は機関競争主義でありますから、それをやっぱりしっかりと、お互い主張は述べ合うのが、やはり討論の場ということなんではないかなと私は思います。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　お互いに平行線で、考え方をやっていても、先ほどの医師確保の問題と一緒で、そのような姿勢のありようなのかなということを非常に私なりに残念に思いますが、今後やはりその辺は先ほど言ったようにして、私は討論することに対しては、一切何か問題を、物議を醸し出したわけでないんで。そのとおりであります。合議制ですから。でも、その辺の解釈の違いなども、今後はやっぱり詰めていかなければならない。詰めていくということで、質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（田中金利君）　林　俊昭君の質問及び答弁は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後３時15分を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）午後３時１５分再開出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（高辻伸行君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　年末押し迫って総選挙、定例市議会が重なり、慌ただしい限りであります。総選挙では、景気回復、財政再建、地方創生など、安心安定の国民の暮らしが明確に方向づけられることを願いながら、質問に入ります。　質問の１番目は、地域活性化についてであります。　１点目は、世界のガラス館の閉館についてです。　箱宮町にあります世界のガラス館加賀店、12月11日本日をもって閉館とのことであります。市内有数の大型観光施設が16年余りの営業に終止符を打つわけであります。　瓦工場の跡地約４万6,000平米、１万4,000坪に開業オープンした当時には、年間約70万人が来館していたということであります。最近では、売り上げや来客数がピーク時の３分の１になっていたという報道もありました。旅行形態の変化、新設道路の整備による交通量の減少などによる集客の影響があったのではないかと言われております。　地元、分校地区の特産品と言われていた瓦の製造工場にかわって、地域活性化の役割も担ってきた側面もあろうかと思います。　世界のガラス館の閉店情報と協議等の有無、地域に与える影響、市としての受けとめ方等、これまでの経過と地域貢献、観光振興に果たしてきた役割等の実態を市はどのように捉えておられるか。　そしてまた、今後予想されるガラス館の動向、従業員の再就職、あるいは土地建物の活用など、その動向に対して、地域活性化に向けた企業立地推進等、市としての対応をお尋ねをいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　世界のガラス館の閉店についてお答えをいたします。　平成10年６月に箱宮町に開業いたしました世界のガラス館は、敷地内に「世界のガラス美術館」、「加賀おかし館」、「加賀地ビール館」を併設し、これまで営業いたしておりました。　世界のガラス館は、株式会社まちづくり加賀が運行しております加賀周遊バスのキャンバスの停留施設や、加賀市観光交流機構が発行しております加賀温泉郷パスポートの特典施設でもあります。　新聞報道にもありましたが、オープン当時には年間約70万人もの方々が訪れるなど、加賀温泉郷を訪れた多くの観光客に利用されてまいりました。　本日をもって閉店となりますことは、非常に残念なことでありますが、これまで当市の観光振興に大きな役割を果たしていただきましたことに、感謝とお礼を申し上げたいと思います。　閉店の情報といたしましては、東日本大震災以後、入り込み客数が伸び悩み、売り上げも低迷しているとのお話をお聞きしておりましたが、本年10月に、運営会社であります親正産業株式会社の常務が市長を訪ね、閉店する旨の御報告をいただきました。　従業員につきましては、新たな職を求めることになることから、既に企業とハローワーク加賀とが協力し、説明会を開くなど、再就職のあっせんなどの取り組みを行っております。既に複数の企業から従業員の受け入れの申し出があり、数名は就職先が決定したとお聞きをしております。　また、跡地につきましては、売却の意向とお聞きしておりますので、所有者と連絡を取りながら、市においても情報収集に努め、跡地が有効利用されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　先ほど私の質問でも申し上げましたけれども、地元の分校地区にとっても地域振興の役割というのもきっとあったと思うんです。ましてや瓦の製造工場の跡地を提供したということもありましたので、ぜひまた企業立地等の働きかけには、地元の活性化を念頭に置いて、市のほうでも配慮をお願いできたらと思いますので、その点申し上げておきたいと思います。　次に、２点目ですけれども、体験ツアーの拡充についてということであります。　実は、加賀東谷重要伝統的建造物群保存地区が指定されたころに、私、議会でお尋ねをしたんですけれども、グリーンツーリズム体験ツアーについて市の考え方をお聞きしたときに、「「田舎暮らし体験ツアー」も実施している。各温泉の観光協会や関係部局と連携し、グリーンツーリズム、エコツーリズムを視野に入れた滞在型のコースづくりなどを進めていきたい」という答弁をそのときいただいたわけであります。　つい最近、私、知人から手紙を受け取りました。その知人の友人、中国人の女性だったんですけれども、日本各地を約１カ月かけて旅行されたというそのお話の中で、どこが印象に残ったか、よかったかということをお尋ねしたら、竜飛岬、鳴子温泉、その次に輪島と出てきたらしいんです。　そして、何でそういう印象がということをお尋ねしたら、新鮮な食材、恵まれた自然環境、それから宿泊した旅館主、そこでお会いしたおじさん、おばさんとの触れ合い、やりとり、心の交流がよかったという感想といいますか、述べたそうであります。　加賀市には、新鮮な海の幸、山の幸、温泉、伝統工芸、山や海、美しい自然、これがいっぱいあります。そこで、観光客とかも落ち込んできている、あるいは停滞しているということの話の中には、「そういった観光資源、いっぱいある。ないのは、それを引っ張り出す支援がないのかもしれんよ」と、何か嫌味を言われてしまいました。「何気ない日常生活や土地の人たちとの心の触れ合い、田園風景に感動するのでないか」と。「そういったところをもっと伸ばしてみたら」というアドバイスといいますか、お話を聞いたわけであります。　伝統工芸、農林漁業、自然体験などを組み込んだ体験ツアー、グリーンツーリズムの市の受け入れ状況と体験者の反応、ツアー等の市に与えた波及効果、それをどのように捉えて評価をなさっておられるのか。　体験ツアーは移住、定住にも結びつくことであります。加賀市には、県グリーンツーリズム研究会南加賀地域部会というのがあると聞いています。こうした関係団体との連携も深めながら、今後のさらなる体験ツアーの拡充、強化、促進の取り組み、市としてどのようにやっていくのか御所見をお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　体験ツアーの拡充についてお答えをいたします。　今まで加賀市では、東谷にて、平成23年度から25年度まで「田舎暮らし体験ツアー」として、移住に興味がある方を対象に、地域の特性を生かした体験プログラムや地元住民の方々との交流の取り組みを実施してきました。　平成23年度は５組、平成24年度は２組、そして平成25年度は１組の参加があり、実際に移住したいとの反応をいただくなど、参加者には大変満足していただくことができました。また、受け入れ側である住民の方々からも、ツアーを通じて地域の魅力を再び認識することができた、また、地域の結びつきが強まったなどのお声をいただいております。　北陸新幹線金沢開業に伴い、今後は、首都圏で体験することができない農業体験や自然体験などを提供し、田舎ならではのよさを感じていただくことで、観光誘客、ひいては移住、定住人口の拡大につなげていきたいと考えております。　御存じのとおり、本市には温泉や伝統工芸のほかにも、農業、漁業、自然など観光資源として活用できる素材が豊富にございます。　最近では、首都圏戦略室にて、旅行業者向けのパンフレットとして「旅行商品観光素材集」を作成いたしました。本市では、伝統工芸や自然体験など、加賀温泉郷の歴史や自然、文化を全国に発信すべく、さまざまな体験メニューを紹介しております。　今後は、さらなる安定した受け入れ体制を構築するため、関係部局や今ほどの関係団体と連携するとともに、受け入れを行う団体への支援も視野に入れて、ニューツーリズムの推進を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今、大和部長から御答弁いただきましたけれども、グリーンツーリズムの関係者の方のお話を聞いておりましたときに、今の北陸新幹線金沢開業をイメージしながら、２泊目は南加賀でやってもらえるように、先ほどおっしゃった「都会では体験できない臨場感、それを演出したい」という発言をなさっております。　ぜひそういうリーダー的な役割を果たす方々、そういった団体の方々と連携して、企画商品づくりなんかも、ぜひ観光会社、ツアー会社にも働きかけていただきたいと思います。　次に、質問の２番目であります。　友好交流都市との交流促進について。　１点目は、海外都市交流についてであります。　この海外都市交流の関係につきましては、せんだって平成26年10月から実施していく加賀市観光戦略プランの海外集客の推進戦略という項目の中にも、この海外都市交流の促進が掲げられております。　相対的なことの御答弁もいただきたいんですけれども、その中で１つずつちょっとお尋ねをしたいんですけれども、台湾交流に関しましては、ことし３つの市・地区と友好交流の提携ができました。これから具体的な交流が始まっていくと思うんですけれども、提携だけでなく、持続しておつき合いをしていける交流がなくてはならないと思います。停滞、休眠では所期の交流目的がとても果たせません。　そこで、台湾交流に関しましては、これまで今後の交流について、民間団体から交流について企画とか要望とかというのを何かお聞きになっているものはございますでしょうか。　そしてまた、市として、これだけはやるよ、やりたいというものがございましたら、台湾交流の内容についてお尋ねをしたいと思います。　それから次に、シンガポールの交流ですけれども、今回の補正予算で２月開催の「チンゲイパレード」に参加をするという内容の予算が出ていました。誰がどんなパフォーマンスをやってその「チンゲイパレード」に参加をされるのか。ぜひ目に見える効果のある参加をお願いしたいと思います。　特に、今度の予算は、国際交流基金を取り崩しての事業に予定されております。ぜひ目に見える形での効果を期待したいと思いますので、「チンゲイパレード」の概要、参加の概要、わかりましたらお尋ねをしたいと思います。　それからもう一つ、タイの関係ですけれども、これ、タイの交流に関しては、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟とかという組織が、小松空港を中心としたタイとの交流を促進しようという話が報道されておりました。　タイの航空路線を開設するとしたら、宮元市長、前、台湾の定期便のときに大変御苦労なさったというお話を聞きましたけれども、定期便の就航をやってもらうときには、何かチャーター便を山ほど出さないと、とてもじゃないけれども定期便なんかできないよというお話も聞いております。　そういった意味で、県、それから石川県議会議員連盟、それから小松市あたりと提携してのタイの航空路線の開設に向けての市としての就航促進に関する取り組みといいますか、考え方といいますか、ございましたら、これもお尋ねをしたいと思います。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　今、宮崎議員の言われた海外都市交流でありますが、台湾とは、御承知のとおり、ことし７月に台湾都市交流提携訪問団を結成しまして、台南市と友好都市協定、高雄市と観光交流協定、高雄市鼓山区とは友好交流協定を締結をさせていただいたところであります。　また、先般、11月29日の台湾統一地方選挙では、台南市の頼市長、高雄市の陳市長ともに現職の市長が再選をされました。カウンターパートとして、今後とも安定的かつ継続的な友好関係が引き続き築いていけるものと考えております。　当面予定をしております交流事業としましては、12月に台南市で開催される「大台南国際トラベルフェア」へ三温泉の観光関係者等が参加をしまして、台南市民の皆様に加賀温泉郷の魅力を広く知っていただくためのＰＲ活動を行う予定であります。　また、シンガポールにつきましては、既に提案理由で御説明をいたしましたとおり、２月末に開催される「チンゲイパレード」に参加をさせていただく予定をいたしております。　今後の事業展開といたしましては、友好交流事業に加え、観光分野においても県等と広域連携を図りながら、国際旅行博でのプロモーションや物販、海外メディアの招聘など、友好関係の強みを生かした積極的な海外誘客の取り組みを検討しているところであります。　なお、最後に言われましたタイとの関係ですが、これは私も県議会議員のときからタイ航空との折衝をさせていただきましたが、今、宮崎議員のおっしゃるとおり、チャーター便の努力を相当しないと、なかなか定期便化へ向けてのハードルというのはかなり高いと思いますので、それは県と一緒に、県議会とも一緒に足並みをそろえて、南加賀全体で協力をしながら進めていきたいなと、そんなふうに思っております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　海外交流、なかなか骨が折れることがたくさんあると思うんですけれども、ぜひ関係者と連携をとって、効果を上げていただきたいと思います。　「チンゲイパレード」に、何かお話を聞きましたら、過去に動橋のぐず焼きまつりも参加したというお話もずっと前にあったようですので、そのときには、お話を聞きましたら地元も盛り上がったと。参加することについて盛り上がった、それから帰ってきてからそれが話題になって、ぐず焼きまつりの観光客がしばらくふえたと。そんなお話なんかも聞いておりますので、ぜひそういった具体的な意味の効果も含めて、「チンゲイパレード」、成果を上げていただきたいと思います。　次に、２点目ですけれども、既存の友好都市交流についてであります。　ハミルトン市、これはもとのカナダのダンダス町と、昭和43年とお聞きしました、姉妹都市提携をして、それがハミルトン市に町が合併になって、今、ハミルトン市との旧ダンダス町を引き継いだ交流が行われておると聞いています。　主にダンダス友の会が自主交流活動をやっているというぐあいに聞いておるわけです。ことしも受け入れの予算が25万円ですか、ついておるわけですけれども、民間交流、ダンダス友の会などの民間交流主体で今後も進めていくのか。あるいは、市の観光戦略の中では、積極的に交流事業を展開していくというぐあいに戦略プランに書いてあったわけですけれども、今後のそのハミルトン市、どういった形で進めていくのか。　それから、これもちょうど昭和43年、1968年ですと、2017年、あと３年後ですか、交流50周年を迎えるやに聞いております。そんな中で、そういったものもどういう形で捉えていくのかお尋ねをしたいと思います。　それから、新潟県の新発田市、これは大聖寺藩を治めていた経験のある溝口秀勝公が新発田に移ったということの御縁で、平成３年に友好都市提携をしています。市の特産品協会などの物産展、それから子供会やスポーツ団体の交流が行われてきておりまして、ことしも40万円余りの予算がついておるわけですけれども、これも民間交流が先行しておるのかなという印象を受けるわけであります。　北海道の赤平市は、これは旧江沼郡動橋村の人たちが赤平に入植して赤平を築く礎となったということを縁に、平成７年に友好都市提携がされておりますけれども、石炭産業の衰退、市の財政状況に鑑み、今、交流を控えているとのお話も聞いておるわけであります。　こういった既存の友好都市交流について、交流事業をこれからも民間交流を主体に進めていくのか、停滞しているように見受けられる既存の友好都市の今後の市の取り組みについて御所見をいただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　既存の友好都市交流についてお答えをいたします。　カナダ国ハミルトン市との交流は、旧ダンダス町と加賀市が昭和43年に姉妹都市提携を締結したことに始まります。　その後、平成12年にダンダス町がハミルトン市へ合併されたことから、自治体間の提携は解消されましたが、その後も両市の民間団体が主体となり、中高生を相互に派遣するなど民間レベルの交流が引き継がれており、市としても交流を支援しているところであります。　ことしの８月には、ハミルトン市の中高生と引率者の計10名が加賀市を訪れており、来年は、加賀市の中高生がハミルトン市を訪問する予定であります。　両市の交流は平成29年に50周年を迎えようとしております。今後とも交流を引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。　次に、国内の都市交流についてであります。　赤平市につきましては、平成20年に赤平市より財政的事情による交流休止の申し出があったため、先方の事情も考慮し、積極的な交流の働きかけは現在行っていない状況であります。　新潟県新発田市との交流でありますが、平成３年に友好都市協定を締結して以来、子供会やスポーツ、物産関連団体等による民間交流が行われており、市としてもこれらの民間交流への支援を行っております。　また、近年の行政間の交流としましては、平成23年度に職員研修の一環として新発田市の職員10名を受け入れしたほか、平成24年度には友好都市協定締結20周年記念式典が新発田市にて開催され、その際、災害時に両市がより速やかに連携を図るための「災害時相互応援協定」を拡充する調印を行い、行政間の連携を強化する取り組みを行っております。　このように、既存の都市との交流につきましても、今後も続けていきたいというふうに思っております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　新発田市もハミルトン市も交流は続いておるということのお話で、民間の方も含めまして、ぜひいい形で続けていけたらいいのかなと思います。　新発田市に関しては、前もちょっと９月議会のときにも申し上げてちょっと心苦しいんですけれども、新発田市の提携記念の公園の中の管理、維持、ぜひそれも御配慮いただけたら新発田市の皆さん方にも喜ばれるのではないかなと思いますので、お含みおきいただきたいと思います。　次に、質問の３番目に入ります。　定住促進策の拡充についてであります。質問の３番目です。　先月、銀座の石川県アンテナショップを訪ねてきました。県内の物産・観光の展示、即売、ＰＲを展開している現場を見せていただいたわけなんでありますけれども、その中に専任の移住アドバイザーが常駐する移住相談窓口があって、そしてガイドブックも用意されておりました。　アンテナショップ全体を見回しましたら、なぜか能登地区がとりわけ商品・ＰＲも含めて目立つような感じを受けましたし、そしてまた、何か加賀市の存在感が弱いのかなという感想を受けました。　そんな中で、特に移住に関しては、能登方面のほうでは積極的にＰＲ、受け入れを展開しているようにも見えました。そんな中で、移住専門のＮＰＯの担当者の方の談話が目につきました。移住、定住には、取り組み開始から３年ほど様子を見ないと結果は出てこないよということの話。加賀市に照らし合わせますと、新幹線加賀温泉駅開業を将来に見据えてというのが一つの目標といいますか、節目にも考えられるのかなという、それに目がけてやればというような思いも感じました。　そしてさらに、新しい情報の提供発信、情報窓口の一元化、受け入れ側の意識が重要、まずは住民の意識を高めることが大切という内容の提言といいますか、助言が定住促進に関して出されておりました。　こうしたことから、市としても人口減少の危機感、それからハード、ソフトを兼ね備えた心の触れ合う住み心地のよいまちづくりに対する市民意識の醸成に努めるべきであろうと思いました。　そのような現状を踏まえると、移住、定住に役立つ加賀市の情報や支援策が少ないように感じます。　市議会の空き家対策に関する提言なども踏まえ、市独自の空き家バンクなど、さまざまな定住促進支援策の創設、拡充を考えてはどうか。全庁的に連携して、定住促進策の内容の拡充と情報量のボリュームアップ、ＰＲを図るべきと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　定住促進策の拡充についてであります。　さきの９月議会でも申し上げましたが、現在庁内、横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、転出抑制と定住促進を柱とした（仮称）加賀市人口減少対策アクションプランの策定に向けまして、さまざまな施策について検討を重ねているところであります。　その中で、先ごろいただきました市議会からの提言も真摯に受けとめまして、必要な支援策を本プランに盛り込み、可能なものから順次事業展開を図ってまいりたいと考えております。　このうち空き家バンク制度につきましては、定住促進だけではなくて、まちなかの賑わい再生や防犯・景観上果たす役割も大変大きく、北陸新幹線金沢開業というタイミングからも、首都圏などからの転入促進策の柱になり得るものであると考えております。来年度からデータベース化を進めてまいりたいと考えております。　また、住宅支援につきましても、近隣他市の状況なども踏まえ、対象者や助成の規模などにつきまして検討を重ねておりまして、今後、制度構築に向けた準備を進めたいと考えております。　一方、ソフト面での支援につきましても、民間団体が実施する婚活支援への助成を行い、事業の一層の活性化とカップリング数の増加に向け、バックアップ体制を強化してまいりたいと考えております。　これらの施策につきましては、広報紙はもとより、来春に予定をしておりますホームページのリニューアルに合わせまして、情報発信を強化していきたいと思っております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　よく今の総選挙の間にも「人口減少」、「消滅可能都市」の言葉が話題に出ておりますけれども、ぜひ加賀市市民一丸となって定住促進、人口減少の食いとめに取り組んでいけたらよいのかなと思いますので、また市も議会も一般の市民の方々も一丸となって取り組みを促進できますように、皆さんで協力していけたらよいなと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君の質問及び答弁は終わりました。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　先ほどから質問が出されておりますけれども、私なりに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、統合新病院建設費の増額要求についてお聞きをしたいと思います。　先ほども議員の御意見としてありましたが、建設費の４割にも及ぶ増額要求につきましては、私も到底通常あり得ない事態ではないかというふうに考えております。　これは本当に物価や賃金の上昇だけの部分なのか、あるいはもっと深めて、地質調査の問題や構造設計などに問題がなかったかどうか、まずお聞きをいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　４割に及ぶ増額要求の要因についての御質問にお答えいたします。　今回の増額のお話は、この内容につきましては林　直史議員や乾議員にもお答えしたところでございますが、大林・山下グループからは、あくまで労務単価や建築資材の高騰を理由にしたお話があったものでございまして、それ以外の要因は伺っていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　では、もうちょっと詳しく聞きますが、大林組の労務単価というのは、国基準と比べて同じ額で要求が来ているのか、それとも独自の何かがあるのか、その積算根拠ですね、市に要求があったという積算根拠について、１人幾ら１人幾らと出せるのかどうかわかりませんけれども、今まで幾らで、それが幾らアップして、そして期間はどれだけの期間の要求が来ているのか、何名に来ているのか、わかりやすく市民に説明していただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　労務単価についてお答えいたします。　大林・山下グループからいただきました詳しい内訳書というものがございます。この中から工事費に係る労務と材料費、こちらを推計いたしております。おおよそ材料費で６割、人件費で４割というような推計が立ちます。　この中から、私どもは国から示された賃金上昇率というものは押さえておるところでございますけれども、その資料から推計いたしたグループからの上昇率、こちらのほうが1.8倍という大きなものになっているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　そうしますと、国が示した要求水準よりも1.8倍も多額の要求が今来ているというふうに確認をしておきたいと思うんですが、それで、市は、とてもそれはのめないというお話になっているということでよろしいですか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　今ほど議員さんが申されたその内容のとおりでございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　だとするならば、本当に国土交通省が示した要求とか物価スライドとか賃金上昇のスライド条項とかに合わせて、きちんと負担しなければならないものはちゃんとしなければならないという契約項目はあると思うんですが、それを大幅に超えるものについてはお互いが協議で決めていくという形になるかと思うんですが、その協議なんですが、次に移りますけれども、市は公開で行うということを言いました。しかし、私はこの協議を市民に公開したところで何の解決策にもならないというふうに思っています。　国土交通省の資料などを見ても、協議が必要になった、あるいは折り合いがつかなくなった場合には、ちゃんと第三者機関あるいは専門家を入れて、きちんと精査をしてやるべきだというふうに言っているのではないでしょうか。なぜそれをやらないのか。　私は、今、こういう状況で工事だけどんどん進めていくというのはおかしいのではないかと。必要ならば工事もストップして、きちっと協議をしてその上で工事を再開する、あるいはどうするかということを決めないと、このまま工事だけが進んでいって、契約金額が合わないということが一方であるということは、これはとてもまずいことだというふうに思うんです。　加賀市の場合は、第三者検証委員会というのを設定いたしました。そのときには一言もこういうお話は出なかったし、検証委員会もこのことについて検証はしてこなかった。つまり、増額要求のあり方自体が本当におかしなものだというふうには私は理解するわけなんですが、何で市はそれをやらないのか。自分たちだけで交渉して、市民に公開したところで、私は本当に繰り返し言いますが、交渉を聞いただけでは市民は何もそれは解決策にならないというふうに思いますし、私たちがこうして聞いているわけですから、ちゃんと必要な専門機関を入れて、どうするかということをやるべきではないかというふうに思うんですが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　今ほどの第三者チェックに関する御質問、その前に、先ほど私のほうから賃金上昇率の件につきまして大きな伸び80％と申しましたけれども、これは契約額のところから積算したものでございまして、ちょっと言い間違いがあったようなことで、訂正させていただきます。　第三者チェックについてということでございますけれども、今回の大林・山下グループからの増額のお話につきましては、受注者でございますグループ側において公表される労務単価や資材に基いてその根拠を示すべきものと考えております。　一旦工事をとめてというお話もございましたけれども、平成28年４月、こちらのほうの統合新病院のオープン、こちらのほうは今の時点で全く変更はございません。事業は事業として進めさせていただいて、今問題になっておりますのは、大林・山下グループからお話のございました工事費の増額、こちらのほうはまたちょっと切り分けさせていただき、また、当初の契約から増額をするというそのところにつきまして、市民の皆様にも御理解いただき、議員さんにも御理解いただくために、公開で行うということをさせていただいたと。その方針を先方のグループ様にお伝えしたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　先ほどからお伝えしたけれども、相手は乗ってくれないというお話も出ていますよね。だから、そういうままでずっとこのまま工事をやっていて、では、どこで決着するんですかと。公開したところで、お話し合いが平行線の場合だってあり得るわけでありますから、どこで決着をつけるかということだと思うんですね。　通常の場合は、受注者側と発注者側と、請負契約変更があった場合の負担割合は決まっていますよね。発注者側がどれだけ持つか、受注者側はどうするのかということはあると思うんですが、それを大幅に超える今の増額要求なので、ちゃんと相手方に、では、市は持てないからあなたたちの負担でしてくださいよということを言ったら、それはのんでもらえるんですか。公開でやるやるとおっしゃるんですけれども。公開の場でそれが可能なんでしょうか。そこを私は本当に公開することで解決するかというところをお聞きしておかないと、ちょっと納得ができないので、よろしくお願いします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　この話は先方もあることでございますけれども、私どもといたしましては公開の席で真摯な議論を尽くす中で合意点が見つけられるものと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今、合意点とおっしゃったけれども、どこで合意点を見つけるんですか、では。今おっしゃったように、通常の単価のアップや資材高騰よりも、さらに上乗せされた要求が今来ておるとおっしゃったでしょう。だから、その要求をどこででは線を引いて、合意できるものというふうに判断されていくんですか。　そうすると、新たな市の負担がまたふえてくる可能性があるのではないですか。市は今、26億4,000万円と言っていますけれども、では、市は20億円で手を打つのか、15億円で手を打つのかわかりませんけれども、先ほど、そんなことで加賀市が負担するのは一切おかしいという意見も出ていますよね。私もそう思いますけれども。　だから、その辺の腹づもりがなかったら交渉なんてできないでしょう、一切。その腹づもりがあるのかないのかということをちゃんと説明してもらわないと、議会も市民もわからないと思います。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　議員の今、御質問の中で、どこで折り合いをつけるのかというお話でございました。　あくまでも、先ほども答弁させていただきましたが、契約としては既に契約済みであって、履行期限も決められたものでございます。　ただ一方で、大田室長の答弁からもございましたけれども、国土交通省のほうでは、労務単価のほうが上昇しておると。この中でやはり労働者の厚生福利、そういったことを考えた場合に、劣悪な条件の中で、低賃金の中で仕事をさせることは、労働安全上問題があると。　これは国土交通省の通知の内容でございますので、私の言葉ではございません。そういう中で、既に契約済みのものについても、そうした配慮をしてくださいということを通知を受けております。　ですから、私どももそれを踏まえまして、合理的な理由等々があれば、それについては考慮するということを、公開するということとあわせて先方には御案内をしてございます。　ですから、それが幾らなのか、その腹づもりがどれだけかあってやるのかという、それではあくまでも公開してやっていくという趣旨とは全然違うというふうに思っておりますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　答弁聞いておって、ますますわからなくなりました。　だから、私たちは普通、入札契約をして工事請負契約をしたんだから、普通ならばその契約でちゃんと工事をしてもらうというのが市の契約のあり方ですよね。今おっしゃったように、情勢の変化あるいは昔のオイルショックみたいに本当に経済状況が変わったときなんかは、契約をどう変えていくかというところの議論がなくて、大きな問題になって、今回のいろいろな契約のものができてきたという経過があると思うんですけれども、そのときに、本当に市がこれらをのんでいく部分はどこまでなのかというところというのはあるのではないですか、ないのですか。　賃金上昇率で、さっき1.8％、国土交通省が示したより1.8％高いとおっしゃったでしょう。　　　　　（発言する者あり） ◆（新後由紀子君）　違ったっけ。　　　　　（「80％」と言う者あり） ○議長（高辻伸行君）　いいですか。　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　先ほど申し上げました、ちょっと大田室長のほうから1.8と申し上げました。あれは、1.8倍という倍率を申し上げましたね、こちらが想定した。　それは、当初プロポーザルで契約したときの人夫賃の単価、いろいろな工種がありますから、平均の話でございますけれども。その単価と、今回いわゆる約26億円ふえた中で示されておる平均の単価、労務賃に係る単価との差が1.8倍あるということでございます。　国土交通省のほうから流れておりますのは、いわゆるある時点時点での全国的な調査をしまして出しておる率が示されておるわけでございます。　ちなみに申し上げますと、それにおきますと、時点が多少違いますけれども、1.23倍ぐらいの率が出ております。だから、その辺の国のほうから示されておる率と今現在先方のほうからお話のある率では、随分乖離があるなということの御説明をさせていただいたということでございます。　それから、こういった要求があったら、すべからく市は受けるのかどうかということでございますが、これはいわゆるどなただったか、ちょっとお名前を失念いたしましたけれども、工事契約の場合には、標準的な公共工事についての工事約款というのがございます。その中に、何条になるかは別として、いわゆるこういった物価、賃金等々の情勢変化に対応するためのスライド条項というのがございます。　それに該当するのかどうかというところの議論からまず始めて、そして該当するものであれば、それには当然その条項に基づいた対応が必要ということになりますので、そういった対応をするということでございます。　ですから、仮に条件の１つの中で言いますと、12月以上の工期であるとか、残日数が２月以上あるとか、残工事の量とかそういったものもありますし、それから、一般的な物価賃金上昇といったもののほかに、いわゆる急激なインフレ、デフレ、そういったものに対する対応、そういったことは当然契約上の中にはございますので、そういったものの該当の有無も含めて対応するということでございます。　ですから、今回はそういった条項は当たるかどうかわかりませんが、そのものに当たるのではないかということで、先様のほうから要求があったということでございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　そういう相手と今副市長が答弁したような中身を公開でやったとしても、それで何かの解決策というのは見い出せますか。公開することによって。市民は見ておるだけでしょう。私たちも見ておるだけですよね。それが公開でしょう。　議論をする場を設けるわけじゃないですよね。公開の議論をただ私たちは見ておるだけの公開なんですか、今、予定しているものは。どんな意味がありますか、それに。 ○議長（高辻伸行君）　山下副市長。 ◎副市長（山下正純君）　基本的な姿勢としては、私どもは既に契約をして履行期限を決めたものであるという認識であります。　けれども、先様から要求が出てきたということは、いわゆる先ほど申し上げました契約に基づくスライド条項に該当するのではないか、全体的な上昇かインフレ等々による急激な上昇か、こういったまた解釈の違いがございますけれども、そういった要求が出てきておると。その認識の一致をさせないといけないですね。そういったお話をするということです。　ですから、例えば仮にその認識が一致したと。なぜ市はそこで認識を一致したのと。例えば仮に言いますと、そのスライド条項を適用するかしないかという話の中で、私どもは「では、しない」と、先様のほうは「する」といった場合、最終的な結果としてスライド条項を適用しましょうと。国もこういうふうにして、賃金等々のことについては労働安全の問題もあるから配慮するようにと言っているから適用しようという判断をしたときに、議会や市民の皆様に、その適用しようという市が判断した、いわゆる契約の当事者として判断した結果というのについて、説明の責任があるわけでございます。その判断した結果のプロセスを見ていただくということでございます。　これは、今まで、この統合新病院のいわゆる基本構想等々、それからプロポーザル、要するに今契約しております方に決定するプロセスにおいても、既にずっと公開でやってきたわけでございます。ですから、その流れをそのままくんで、公開でさせていただくということでございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　あくまで公開でとおっしゃるんですけれども、私は本当にそれは解決の場ではないというふうに申し上げておきたいと思います。　国土交通省のいろいろ契約間における問題でも、やっぱりちゃんとした専門家の意見をちゃんと聞いて判断しなさいよと言っているのではなかったですか。だから、そこは市当局と業者だけではなくて、専門家もちゃんと入って、これが本当にスライド条項全体に当てはまるのかどうか、どこまでどうかというところをちゃんとしないといけないのではないかというのが私の意見ですので、申し上げておきたいと思います。ずっとさっきから公開しかやらないみたいな形ですので。　これはやっぱり将来においても大きな問題になるし、もしそこで市が受けるとなると、ほかの今、公共工事の契約をしていますよね。もし12月の国土交通省の単価アップのあれで見直さなければいけないとすると、ほかの公共工事も皆、見直しが出てくる可能性だってあるわけなので、私はこれはやっぱりちょっと慎重に私たちも含めて対応しないといけないなというふうに思っています。　それと、もう一つ、私は今、この設計・施工一括のプロポーザル方式を選んだときに、この方式で本当に市が監理、監修をちゃんとできるのかということをお聞きしました。スーパーゼネコンを相手に、いろいろなことでやれるのかと。ほかの病院建設等でこのプロポーザルを設計・施工一括型で選んだところは、ちゃんと専門家を配置して、市の側に立って、発注者側に立って、工事受注者と対応するということをやっているのではないかということを言ってきたんですけれども、市は大丈夫だと、私たちはちゃんとしますよということを言ってきたんですけれども、今回のこんな事態で、要求されているという事態を見ると、本当に大丈夫だったのかなというふうにちょっと思ってしまうんですけれども、どうでしょうかね。私の間違いですかね。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　設計・施工一括方式についての御質問にお答えいたします。　設計・施工一括プロポーザル方式は、設計会社と施工会社の共同施工により、両者のノウハウを集約したよりよい提案が受けられること、補助金や有利な財源が活用できるよう平成25年度の早期着工が可能であったこと、これにより５％から８％への消費税の増税の影響を受けないこと、このようなことから採用いたしたものでございます。これまで、その優位性が十分に発揮されて事業が進められてきているものと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今、室長がおっしゃったように、福村前室長も、この方式というのは工事期間が短くできて、消費税もかからないで、非常に契約額が安価に抑えられて、市にとってもプラスなんだということで言ってきました。それでずっとここまで来たと思うんですが、ここへ来て26億円も増額要求が今、出てきているわけですよね。だから、そこのところの問題をやっぱりきちっと分析しないと、同じことがこれ、この方式だと繰り返されていく可能性だって出てくるのではないかなというふうに私は思うんですね。だから、言っていることとしていることと違うのではないかと。　これは私、前市長の時代ですので、担当者ではなかったですからね、どうのこうのと言っておってもちょっとあれかなと思うんですが、非常にその辺の契約金額の設計見積もりのあり方はどうだったのか、期間も含めて。本当にこの設計方式でよかったのかというところは、きちっと検討すべきではないかと思うんですが、それは必要ありませんか。ないんですね。さっき答弁しましたね。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　お答えします。　私どもといたしましては、設計・施工一括プロポーザル方式で採用させていただいた、また、それによってこれまで順調に事業が進められてこられたということで、その方式を採用したことには間違いはなかったなというふうに思っております。　今回の増額のお話ですけれども、これについては社会情勢ということからのお申し出でございます。このあたりも今後の公開の調整、こちらのほうで明らかにできるのではないかと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　いずれにしましても、市の契約案件ですので、契約のあり方が根本的にやっぱり問われてくる問題だろうと思いますので、今後の対応はきっちりと、市の対応としてしっかりと間違いのないようにやっていただきたいというふうに思っております。　次に、二つの病院の統合についてお聞きをしておきたいと思います。　これまでも何回か、新しい病院になったときの職員数はどうなるんですか、医師や看護師やスタッフは何名ですか、どうするんですかということを何回かここで聞いてきましたけれども、なかなか具体的な数字の説明というのがいただけなかったんですが、もうだんだん近づいてくるわけなので、ぜひ新しい病院のスタッフの人数、どんなふうに割り出しておられるかお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　職員の採用についての御質問にお答えいたします。　今回の統合新病院建設事業は、医療提供体制基本構想に基づいて、分散している医療の人的資源を集約し、よりよい医療を提供できるようにすることを目的として進めているものであり、加賀市民病院と山中温泉医療センターで勤務する職員を統合新病院に集めることといたしております。　そのため、統合新病院の職員数は、加賀市民病院の職員数と山中温泉医療センターの職員数の合計に近い人数を想定いたしております。　山中温泉医療センターの正規職員のうち統合新病院で勤務する意欲のある方は、加賀市職員として採用し、統合新病院で勤務していただく方針として進めてきております。このことにより、市民が継続して安心安全な医療が受けられるスムーズな運営が行えるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　何か足して、実数のきちっとした説明がないんですが、もう採用も始まりますよね。それも山中温泉医療センターで働く人たちを面接だけで市の職員に採用するということをやられるようなんですけれども、そんな採用は、今まで市職員を採用するときにとったことはないですよね、どんな場合でも。ちゃんとそれは市の職員としての適性や試験を受けて採用されてくるわけであって、職員になりたいと思う人たちを広く、どんな人たちも、どこに働いておる人たちも、受験の機会とかそういうものは公平公正に市民に与えられなければいけないと私は思うんです。　だから、その辺のやり方でもってやると、民間の指定機関病院として働いている民間の病院の方々を面接で先に全部採用していくというやり方については、本当にこれは私はおかしな話だというふうに思うんですが、まず必要な人数を明らかにしないで、採用を先にして、余ったらどこかに回しますみたいな話ですよね。そんなずさんな計画で、あんなシミュレーションができたんですか。だって、皆さん、シミュレーションしたんですもの。医師数何名。　医師数もさっきから43名と言っていますけれども、シミュレーションのときは、１年目から33人でしたよね、お医者さんは。33人で、10年間かけて36人にするという財政シミュレーション。そして、職員は全国的な標準のあれで出しました。それで２年目から黒字になるから大丈夫ですよ、大丈夫ですよと何回も説明をされてきたのではないでしょうか。　だから、そこら辺をちゃんと出さないで、職員採用は先にやりますよというやり方、事業管理者もまだ決まっていない。事業管理者がきちっと決まっていて採用しますよというのがこれまでのスタンスだった。それも決まっていない中で今スタートしていくわけですから、それはいない中でスタートしなければいけないという事情はありますからそうなんですが、まず、もう一遍きちっと必要な職員、看護職員とかいろいろあるでしょう、そこを出せませんか。まだ決まっていないんですか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　職員の採用計画について答弁させていただきます。　現在、加賀市民病院、こちらのほうの職員数につきましては約300人、山中温泉医療センターの職員については約200人となっております。先ほど、両病院の職員の希望者を採用させていただくということを申し上げました。　今、御質問にございましたシミュレーションでございますけれども、そのシミュレーションに際しましても、両病院の職員数、こちらのほうから95％として運営のシミュレーションを行っておるということがあります。　その採用についてでございますけれども、統合に向け、両病院のスタッフによる運営調整会議、こちらのほうを毎月行わせていただいておりますけれども、医療現場におきましては、医師はもちろん看護師等も、医療スタッフは今のスタッフ全員が採用されてもまだ欲しいぐらいだというふうな現場の声をお聞きしております。　今、議員さんがおっしゃられたように、事務職については一部余剰というんですか、統合新病院だけで勤務されるということはないことを想定いたしておりますけれども、総枠といたしましては、山中温泉医療センターで勤務されている方で新病院で勤務を希望される方については基本的に全員採用したいと。今ほど御質問にありましたけれども、面接による試験を経て採用させていただくと。このような方針でおります。　以上でございます。
   ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　これまでも職員採用のあり方については、例えば今まで、昔だったら長い間臨時職員をしていたらそのまま職員に採用されましたよとか、いろいろなことがありました、実際ね。だけれども、やっぱり公務員としてちゃんと採用するときには、市民に等しく機会を与えて試験採用し、第一次、第二次をして採用しますよということをやってきたんです。　だから、統合新病院であれ何であれ、ちゃんと採用するときには平等公正にしてほしいというのが私の思いであって、優先的に採用しますよなんていうことになったら、これはこれからも指定管理制度を廃止してやめるときに、そこの職員、では、全部市が、公共施設で働いている人を採用しないといけないかということになっていかざるを得ないみたいなことになっていくと私は思うので、こんなやり方というのは賛成できないということを申し上げておきたいと思います。　それと、やっぱりこれから、これまでもそうですけれども、旧山中町、加賀市が合併して、皆さんは市職員を削減するんだというふうに盛んに言ってきた。それで、保育園なんかでもどんどん削減して非正規ばかりふやしてきているという現状が一方であって、一方でそうやって職員は余ったらほかで働かせてあげますよ、全部採用しますよという大風呂敷を広げているということが私はおかしいのではないかと思うんです。その辺は整合性とれますか、そういう市の計画と合わせて。何でそんなことができるんでしょうか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　この統合新病院の事業につきましては、先ほども申しましたけれども、平成23年11月に策定いたしました基本構想に基づいて行われております。　この中で言われておりますことは、本市が永続的に安心できる医療提供体制を整備するための最も大きな問題の一つに医師不足と看護師不足を挙げており、それらの問題の解決のために、医療の人的資源の集約化による医療提供体制の強化、こちらが必要だとされておるところでございます。　これを受けて現在の建設事業を進めているものでございまして、今回の職員採用計画については適正であると、このように考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　では、次に行きます。　次に、公共施設マネジメント事業についてということで、大変大きな額が40年間というスパンで出されてまいりました。この中で、私は本当におかしいなと思うことがいっぱいあるんですが、公共施設全部ひっくるめて、それでこれだけかかりますと。市長は、これだけかかるから年間の維持費はもう出せませんよと言い切るというやり方というのは、非常に乱暴だと思うんですね。　これまで、国は不況だ不況だと言って、自治体に公共投資しなさいよ、しなさいよ、しなさいよと言って、債権発行させてあげます、ゼロ国債発行です、いいですよと言ってどんどん公共投資をさせてきた。九谷ダムもそうですし、環境美化センターもそうですし、流域下水道の大きな下水道施設もそうです。　加賀市の場合は７万人の人口かもしれませんが、観光人口が100万人、200万人ということを抱えていますので、比較的大きなごみ処理施設も要るし、いろいろな公共投資が要ったというふうに、私、大き過ぎると言ってきたことはいっぱいありますし、無駄だということをいっぱい言ってきた部分はたくさんあるんですが、それでも市民にとっては必要な公共施設というのはいっぱいあります。学校も保育園もそうですが。　それらをひっくるめて、そして割り算して、１年間これだけだから難しいですよというやり方というのは、本当に親切ではないというか、やり方が見えないというか、市民にとっても。非常にこれは、これだけかかるからもう市民の新しい要望は出せないのではないかという効果になるかもしれませんが、実際財政上の問題提起からすると、非常に乱暴な話ではないかと思うんですが、見解をお聞きします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　今の新後議員の御質問は、この２番と連動してくるんですね。 ◆（新後由紀子君）　ああ、すみません。 ◎市長（宮元陸君）　ほぼ連動します。ですから、１番の御質問と２番のをひっくるめていいですかね。 ◆（新後由紀子君）　いいです。 ◎市長（宮元陸君）　いいですか、はい。　今、お話のあったとおりでありますが、何か発言通告書によると、私も自民党県議会の一員として責任があるのではないかと、何かそんな書き振りをしてあったようでありますが、それはあるかないかは別として、このような形で公共投資が戦後急速に行われてきたというのは事実でありますし、景気対策も含めてそのような政策をとってきたということは御承知のとおりです。　私がその公共施設マネジメントをやらなければいけないというふうに思ったのは、実際急速にいわゆるインフラ整備をしてきた中で、老朽化の試算がなされていなかったんですよ、いわゆる。今後、例えば40年、30年先のいわゆる維持修繕費用というものを、それぞれの自治体で果たしてどう考えていたのかということの問題がすっぽり実は抜け落ちているわけです。　加賀市議会でも、新後議員にお尋ねしたいんですが、そういう議論は果たしてあったでしょうか。私はないと思うんですね。　だから、私は、新後議員おっしゃるように、大事な施設はそれは残しますよ。どうしても不可欠なものはこれは残さざるを得ないし、それは市民にサービスを提供していく上においてはそれは自治体としてやらざるを得ない。これはどうしてもやらざるを得ない。　しかし、財政破綻を招いて、サービスすら提供ができなくなる可能性もあるわけですよ。ですよね。例えば2,669億円、今ある公共施設、公共インフラを全て維持修繕し更新をしていくという過程であれば、年間66.7億円かかるわけですよ。これは当初予算の10％以上。これはもちませんね、まず。それはもう不可能です。だから財政破綻するしかないんです、このまま行けば。全部やり直せばですね。だから、それでは先がもう見えない、もう潰れるしかないということで、今後の試算をやらざるを得ないということなんです。　ですから、計画的にこれから公共施設の利活用をどうしたらいいのかと。公共施設全て賄えないということは、将来的にわたって統廃合せざるを得なくなるかもしれない。そういうことのいわゆる現状認識をやっぱり市民の皆様方とまずは共有をして、そして、そこから加賀市の将来のまちづくりのあり方を考えていかなければいけないわけですよ。　だから、私は新後議員のお話をお聞きしていると、全てを縮小・廃止をして、そして市民生活に影響がくるのではないかというような議論に聞こえるんですが、私はそんなことさらさら思っていないです。そんなこと思っていない。自治体を維持運営していくために、今、何をやらなければいけないかということを強調しているわけです。　そこで、いわゆる共通認識を得て、危機感を皆さん方と共有をして、その上で市民の皆様方に対して、今後40年間、では、どうしましょうかという青写真を我々がやっぱり示していかなければいけない。その責任がありますよ。ありますね。　それを、では、加賀市議会、新後議員はこれまで質問してきたかというと、いえいえ、私は知りません、してきたかどうか知りませんけれども、というふうなことになるわけですね。　だから、私は将来のために維持更新費用の試算をまずやる。実は私、石川県議会でこの質問をしたわけですよ。そのときに、県でもこの試みはまだ実はできていないんです。今もまだ恐らくできていないかもしれない。県内の自治体だって、恐らくできていないところが多いのではないでしょうか。ですから、私は早く、どこよりも先駆けて、この極めて重要な問題をやらなければいけないというふうに感じたわけです。　今申し上げた、この１番、２番、一緒になってしまいましたけれども、そういうことであります。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　だから、大型公共投資をずっと続けていたら、いずれ財政破綻になるよと。子供たちや孫たちにツケを残すことになるよということで、私はいつも議会でただしてまいりました。こんな大きな施設が要るのか、こんな大きな道路が要るのか、こんな大きな終末処理施設が要るのか、もう少し身の丈に合った施設にしてはどうだということを私が提案して今までまいりました。反対してきた施設もたくさんございます。　ところが、やっぱり時の国家権力、国家から来るいろいろな政策を自治体もそれを受けざるを得ないという中で公共投資が進んできた。　私が申し上げたいのは、必要な学校や病院やいろいろなものもひっくるめて計算しているところに問題があるのではないかと。やっぱり将来にとって必要なものはどこまで必要で、無駄はどこまで必要だということを仕分けしてちゃんと市民に示さないと、これは本当にマネジメントしたということになりますかということをお聞きをしておかないといけない。何でもかんでもひっくるめて、公共施設全部ひっくるめてやるのが適切でしょうか。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　もちろんそうなんです。それが当たり前の話であって、大事なものは、先ほども申し上げましたけれども残して、そして、無駄なものは精査をしていくと。選択と集中ということですよ。　だから、これは新後議員がおっしゃるとおりでありまして、財政破綻をしてサービスが提供できなくなった、それで一巻の終わりでありますから、そのことは重々承知を私はいたしております。　ですから、まずは例えば大枠で、では全体的なこのパイを、パイというか更新費用を縮小するということは、皆さん恐らく賛成されますよ。しかし、個別の公共施設を統廃合するということになったら、これは大変ですよ。かんかんがくがくの議論になる。なりますよね。　だから、そういうことも含めて、どこかの段階でお示しをしていかざるを得ないでしょうというお話をしているんです。そのときには、大事な施設はちゃんと残していくと。それはもう当たり前の話です。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　大事な施設を残していくということですので、これからこの議論はまだまだ続いていくと思いますので、私たちはしっかりと住民サービス、住民の安心安全の立場から、公共施設をきっちりとやる必要があるというときにはきちっと申し上げていきたいというふうに思います。　時間が少なくなりましたけれども、最後に、中小企業振興基本条例についてお聞きをしておきたいと思います。　今回の議会で条例が提案されているんですが、なかなか何をきちっとやろうとしているのかということが見えてこない条例になっています。　それで、まず、市内の中小企業の実態調査というものをどこまでやられてきたのか。その上で、加賀市の中小企業は何社あって、従業員が何人で、それで、売り上げが今どうなっているんだということをしっかりつかんでおるかどうかということをお聞きしたいんですね。　今、消費税増税、２年後にはまたやられてくる。８％になって、本当に円安で中小企業は苦しんでいる、重油も高くなって大変だというような実態が出ています。自民党は、アベノミクスが成功して景気は回復していますよ、雇用はふえていますよと盛んに言うんですけれども、地域の実態はそうではないという指標がいろいろな経済指標で出ていると思います。　そういう意味で、市当局は、今度の条例提案に当たってしっかりと市の調査をやられたのかどうか、実態についての認識をお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　市内の中小企業等の実態把握についてお答えいたします。　総務省による平成24年経済センサスの調査結果によりますと、加賀市内で、公務を除く全産業の事業所数は3,871事業所となっており、そのうち従業者が100人未満の事業所数とその割合は3,823事業所、98.7％となっております。さらに、従業者が20人未満に限りますと、事業所数とその割合は3,577事業所、92.4％となっております。　また、市内の総従業者数は３万1,372人となっております。そのうち従業者が100人未満の事業所の従業者数とその割合ですが、２万4,137人、76.9％、従業者が20人未満の事業所は、その割合は１万4,721人、46.9％であります。　また、最も従業者数が多い業種ですが、製造業であり、人数は9,860人と全体の31％を占めております。　なお、企業規模別の売上高の調査項目につきましては、全業種を対象としたものがありませんので、把握ができておりません。従業者数の比率が高い製造業に限って申し上げさせていただきます。　経済産業省による平成24年工業統計の調査結果では、従業者４人以上の事業所における製造品出荷額等は全体で1,506億7,787万円となっており、そのうち従業者が20人未満の事業所における製造品出荷額等及びその割合ですが、207億4,070万円、13.8％となっております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　その実態を踏まえて、何をしようとする条例かということを読んでみますと、どうもこれまでのやってきたことをやろうとしているというか、創業の促進だとか新規需要の創出だとか、地域需要の新しい要するに創出した事業への支援というか、そこに何かなっているような、観光資源を生かした事業とかね、そういうことになっているんですけれども、本当に今、中小企業が困っていることをきちっと支援するという条例になるのかどうか、具体的にどんな施策を用意されているのか、新年度予算等で対応されることになるのか、どんなことを支援しようと思っているのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　中小企業振興基本条例の目標についてお答えいたします。　地域産業の持続的な発展、ひいては市民の雇用の場の確保や賃金、消費の拡大のためには、中小企業の活躍こそが鍵となるものと考えております。　こうした考え方をもとに、本条例の目的としましては、がんばる中小企業の振興により、経済活動のかなめである生産と消費を本市域内の中でうまく循環させることで市民生活の向上を図ることを掲げております。　条例の内容としましては、がんばる中小企業の皆様への応援姿勢を明確にし、中小企業の振興のための大方針を示すものであると御理解いただければと思います。　具体的には、地域資源の有効活用、企業の経営基盤の強化、付加価値の高い技術またはサービス等を有する企業の創出の３つを基本の柱としております。　また、基本的施策として、経営の革新及び強化の促進、創業の促進や新規需要の創出など８つの施策を掲げるとともに、実施に当たっては、本年６月に施行されました小規模企業振興基本法にのっとり、中小企業の中でも特に小規模企業への配慮に努めることを明記しております。　なお、本条例の理念の実現に向けて、より具体的な施策内容などにつきましては、現在、加賀市産学官連携円卓会議での意見等を踏まえて策定しております加賀市産業振興行動計画に盛り込むこととしており、１月末にはその基本方針をお示ししたいと考えております。　今後の中小企業支援に当たりましては、本条例を踏まえまして、今後策定する産業振興行動計画をもとに、投資効果の見込みなどを十分に勘案しながら、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（高辻伸行君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明12日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４２分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　特別委員会の廃止　　第２　特別委員会の設置　　第３　市長提出報告第１２号及び議案第１３１号から第１４４号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第４　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第１１.２６－１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１０日加賀市議会議長　　高辻伸行様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　宮元　陸　　　　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２６年第６回加賀市議会定例会中、１２月１１日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。　　　　　　　　　　　　　市民病院病院長　　　　小橋一功　　　　　　　　　　　　　特別委員会の廃止及び設置について１．特別委員会の廃止委員会名基地・防災特別委員会議会活性化特別委員会観光・交通特別委員会人口減少対策特別委員会新病院特別委員会２．特別委員会の設置委員会名定数所管事務基地・防災特別委員会７人基地対策、防災に関すること新病院特別委員会10人新病院、跡地活用に関すること議会活性化特別委員会８人議会改革、広報・広聴に関すること３．特別委員会委員名簿基地・防災特別委員会　７人　　　　　　上田朋和　　　　　稲垣清也　　　　　　田中金利　　　　　宮崎　護　　　　　　谷本直人　　　　　吉江外代夫　　　　　　川下　勉新病院特別委員会　１０人　　　　　　乾　浩人　　　　　辰川志郎　　　　　　中谷喜英　　　　　林　直史　　　　　　今津和喜夫　　　　岩村正秀　　　　　　上出栄雄　　　　　林　茂信　　　　　　林　俊昭　　　　　新後由紀子議会活性化特別委員会　８人　　　　　　上田朋和　　　　　乾　浩人　　　　　　辰川志郎　　　　　稲垣清也　　　　　　田中金利　　　　　宮崎　護　　　　　　今津和喜夫　　　　吉江外代夫...