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1. 加賀市議会 2014-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２６年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月）午前９時３１分開議出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（高辻伸行君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（高辻伸行君）　御報告いたします。　８月29日に設置されました決算特別委員会は、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に林　俊昭君、副委員長に今津和喜夫君が選任されました。　そのほか諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（高辻伸行君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（高辻伸行君）　日程第１、市長提出議案第107号から第123号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　おはようございます。　日本共産党の新後由紀子でございます。今回はトップバッターの質問ですので、同僚議員と質問が重なっているかどうか心配することがありませんので、安心して質問をしていきたいと思いますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。　そして、私の持ち時間は50分でありますので、最後まで質問を続けられない場合は、残余の質問は文書通告で質問を提出したいと思いますので、当局の皆さんもよろしくお願いをいたします。　まず第１に、防災対策について３点お伺いをいたします。　72人の死者を出し、現在も２名の方の行方を捜査し続けている広島市北部の土砂災害では、行政の避難勧告指示がおくれたことや、防災無線が設置されていたけれども、機能していなかったなどの多くの問題点が指摘をされ、過去の土砂災害の教訓が生かされていないという声も届けられています。　そこで、近年、これまでに経験をしたことのない局地的な集中豪雨が各地で起きている現状を踏まえ、今回と同様、あるいはより大きな土砂災害が起こる危険性が全国至るところにあると言っても過言ではないという大学教授の指摘も踏まえて、私は市の防災対策についてお伺いいたします。　この原稿を書いていました９月６日の土曜日の北陸中日新聞の報道によれば、石川県の行政防災無線の整備率が全国平均を下回り、未整備は野々市市、加賀市、川北町の２市１町とのことの報道がありました。海岸線の自治体では、加賀市だけが未整備だったことに、改めて驚かされている一人でございます。　宮元市長は、加賀市の防災無線整備のおくれをどのように受けとめられているでしょうか。これまで市の災害情報の伝達や判断基準など決められて、それに基づいての防災訓練等が行われてきたと思いますが、今日の異常気象を踏まえて、改めて市の市民への情報、災害情報の判断基準、そして情報手段の見直し等の整備について、どのようにお考えかお伺いいたします。　また、今回の広島市の災害では、従来の基準では特別警戒区域ではない場所で建物の全壊や半壊の被害が大変多くあり、災害の区域指定の再点検が必要だとの意見が多数あります。石川県内でも、７月から８月にかけての豪雨で県内20カ所でがけ崩れが発生し、そのうち11カ所が土砂災害警戒区域に指定されていなかったことが、県議会の答弁で報告されております。加賀市内における危険箇所の指定や警戒区域の指定に問題はないか、早急に点検を行い、見直すべきではないかお伺いいたします。　また、街路樹や電柱などを含めて、市内の構築物の安全点検なども必要でないか、対応についてお伺いいたします。　市民の避難場所の設定や避難計画はどうか。今回の広島市の災害でも、住民の避難場所に指定されている学校や地区会館などが危険区域に指定されていたなどの問題点も明らかにされました。また、これまでの避難場所として指定されている学校や地区会館までの避難が大変困難な場合も想定されて、地域のより身近なところで頑強な建設物なども避難場所として、高齢者の皆さんが避難できる距離のあるものを指定するなどの見直しが必要でないかと思われてなりません。　加賀市でも、これまで防災基準に基づいて防災マップが策定され、市民に既に配布されておりますが、避難場所となっている学校や地区会館などについて、地域からも、例えば水害に遭った場合、水没する地域に避難箇所が設定されているという指摘も届いているわけであります。今回の広島市の災害の教訓を生かして、市の防災基準や避難計画等の見直しが必要でないかお伺いをいたします。 ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　おはようございます。　最初に私のほうからは、災害情報の伝達と防災計画の見直しについてお答えさせていただきまして、次に建設部長より、市内の危険箇所の再点検について御答弁させていただきたいと思います。　まず、災害情報の伝達についてお答えいたします。　避難情報などの市民の安全・安心に関する情報を速やかにかつ正確に発信・伝達するため、関係機関から発出されます「気象情報」や「警戒情報」などについては、電話連絡を初めとし、県と専用回線で結ばれている防災システムやインターネット、ファクスなどにより入手しております。　各種情報は紙媒体で、また時系列や事案別に整理することを基本としておりまして、複数人でその内容等の確認を行っております。　今回の新聞報道にありました広島市の事例を受けまして、その正確性や確実性といったことについて、いま一度点検を行ってまいりたいと思っております。　また、あわせて情報を伝達する場合の手順や方法等を定めました「伝達マニュアル」についても、災害の種別ごとに再度点検を行ってまいりたいと思っております。　災害に関する情報につきましては、注意報や警報、雨風情報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度情報など各種情報を総合的に判断し、早目早目に必要な情報や具体的な避難情報の伝達を行うこととしております。　そうした情報の伝達に当たりましては、豪雨時や夜間においても確実に伝わりますよう、関係区長への電話連絡や、今ほどございました有線放送への依頼、そして防災メールの発信、ケーブルテレビ、サイレン、広報車などによるお知らせなど、多様な方法を重層的に活用することとしております。　特に、災害情報や具体的な避難情報を多くの方々に対しより速く、より確実に伝達できるよう、防災メールへの登録を強くお願いしているところでございます。　次に、防災計画の見直しについてお答えいたします。　本市が作成しております地域防災計画は、災害対策基本法に基づき国が策定する防災基本計画や県が策定する地域防災計画との整合性を図りつつ、地域特有の諸条件に基づく防災対策を加えた内容となっております。本市の防災会議で御審議いただき、随時修正することとしております。　近年の局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨による水害や土砂災害を見てみますと、その発生頻度は年々高まってきております。また、その被害につきましても、短時間に多量の降雨があることから、その地域で今までに経験したことのない大きなものとなっております。近年のこうした状況を受け、既に本市の地域防災計画に定めてございます一般的な「降雨・洪水・暴風対策」などに加えまして「ゲリラ豪雨対策」を盛り込みまして、避難対応等の防災対応の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、あわせて避難体制や伝達情報など、防災に係る一連の具体的な対応を定めてある各種マニュアル、このマニュアルの中には、今ほど議員さんからございました土砂崩れの避難場所や水害地域の避難場所、そして避難方法などが定めてございます。そういったものの見直しも行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　私のほうからは、市内の危険箇所及び電柱や街路樹などの点検についてお答えいたします。　土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、この点検を新たに指定をしたらどうかということにつきまして、区域の調査や指定を行った石川県と危険箇所の相談をしまして、点検方法が決まり次第、早急に決めていきたい、そのように思っております。ただ、また現在、のり面などの状況確認も進めていきたいと、そのように思っております。　また、危険な電柱とか街路樹につきましては、ことしの春先に広島県で街路樹の倒木による死亡事故があったこともあり、当市では５月から６月にかけて街路樹や、また公園などの電柱なども総点検しました。そして、危険なものは撤去いたしました。　今後も、これまでどおり、日常の道路パトロール時に継続的に危険箇所の有無を確認していきたい、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　防災メールやいろいろな手段を使って市民に迅速にしたいという御答弁なので、それは本当にそうだと思いますし、市内の状況ですね、例えば私の松が丘でも、地域の無線というか、町内の有線放送があるんですけれども、それが今、届かない世帯もふえておりまして、町でそれをやろうとすると、非常に財政的に困難で、市の支援がどうしても必要ということもありますし、先ほど私が指摘しましたように、市の防災の整備が、住民に高い塔から一斉に知らせるというのが、まだ未整備だったということも含めて明らかになっているわけですから、その辺について再度、今後の計画も含めて、私はこれ、急ぐ必要があると。どのような施策よりも安全・安心の対策として急ぐ必要があるんでないかということを改めて問いたいと思うんですが、従来のスピードで、規模でというふうになっていたんでは、今また台風が来たりとかいろいろありますので、ぜひその辺の対処をお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　防災情報等の伝達のお話というふうに受けとめました。　災害に関する情報、先ほど御答弁させていただいたとおり、いろいろな方法を重層的に使いまして、確実に伝わるようにしているというのが原則でございます。新聞報道にございましたとおり、うちは2019年ですから平成31年ですか、に向けまして、今ほどございました屋外型のラッパ型と言われるものを市内に60数カ所設置の予定をしております。それで一応伝達網については完備できるということです。　その後、平成37年までをかけまして、各世帯に戸別の受信機を整備していくといったような、そんな方針でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ぜひまた、細かいところはまた委員会等でもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、消費税増税について、２点お伺いいたします。　昨年、消費税が５％から８％に増税されて、市民の暮らしを直撃しております。「日本経済は崖から突き落とされた」、アメリカ経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」も指摘するほど深刻な事態が今、進行しております。　家計の落ち込みは戦後最大級。４月から６月までの国内総生産は、年率換算で前期6.8％の減少と言われております。特に、国内総生産の６割を占める家計消費は、実質19.2％も減少し、この下落率は過去20年間で最悪となっております。　市当局は、この消費税増税による影響をどう考えておられますか。市財政の及ぼす影響は、約２億3,000万円と聞いておりますし、特に水道会計など市民に直結する公営企業に及ぼす影響も少なくないと私は思っておりますが、消費税増税における加賀市の地域経済について、どのようにお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。　さらに、政府は来年度消費税率10％への引き上げのための世論誘導的な報道を相次がせております。私は、現在でも落ち込んだ市内の観光や中小商業あるいは製造業等を含めて、市内の観光、地域経済に大きな影響を及ぼすと考えております。　日本共産党は、消費税増税を中止し、市民の懐を温める、国民の家計を温める経済政策に転換するよう強く国にも要望しているところでありますが、市民においても、年金の引き下げ、所得が減少する中での物価の引き上げなど、大変苦労いたしております。　今、市が行うべきは、地域経済を元気にするための、例えば市民の住宅をリフォームするときの住宅リフォーム助成制度などを創設し、支援することが必要ではありませんか。　加賀市では、温泉観光や商店や高齢者の住宅等のリフォームは進んでおりますが、一般住宅へのリフォーム助成が進んでおりません。秋田県、山形県、静岡県、広島県、佐賀県の５県を含む全国628自治体で既に実施されており、石川県では能美市や内灘町等でも既に実施されております。加賀市でも、市内の地域経済活性化に向けて、支援対策の一つとして一般市民の住宅に対する助成が検討できないか、創設できないかお伺いいたします。
   ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　私のほうからは、消費税率の引き上げによる影響についてお答えをいたします。　北陸財務局が８月28日に発表いたしました北陸経済調査によりますと、８月の北陸３県の経済動向は、個人消費については消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、穏やかに回復し、生産については持ち直しが見られ、雇用情勢については改善しているとなっております。　そうした中、７月の加賀市の有効求人倍率は、12カ月連続で前年同月比増の1.52倍と、県内第１位となっております。こうしたことから、当市経済の雇用面についても、特に影響は出ていないと考えております。　今後も、市内の景気動向につきましては、ハローワーク加賀や加賀商工会議所、山中商工会などの経済団体とも連携し、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　私のほうからは、「住宅リフォーム助成制度」の実施についてお答えいたします。　今月９月に設けられました「人口減少問題」庁内プロジェクトチームで、さまざまな施策の検討を行う予定であります。その中で、住宅リフォーム助成制度や住宅支援関係についても検討をしていく必要があると考えております。　今年度中には、総合的な判断の中で、支援策の方向性をお示しできると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今、大和地域振興部長から御答弁がありましたけれども、雇用関係等は向上していると、向上しているところだけの報告があったと思うんですけれども、市内の消費面であるとか、中小企業の問題とかではどうでしょうか。その辺の認識を再度お伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　今ほどの個人消費と、それから市内の企業等の状況でございますけれども、全体的にまとめた先ほど言いました北陸財務局の景気動向がございますので、それも加賀市内に当てはまっているのではないかなというふうに思っております。　今後、やはり加賀商工会議所や山中商工会等とも連携をとって、注視していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　いずれにいたしましても、来年度の10％増税に向けて、政府先頭に、経済動向については落ち込んでいないとか、持ち直しているとかという報道が相次いでいるわけですけれども、経済実態をしっかりとやっぱり見詰めていくということでいうと、今申し上げましたように、非常に落ち込んでいるという報道もあるわけですから、その辺での認識をもうちょっと深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　３つ目に、市の観光戦略プラン（案）についてお伺いいたします。　市の観光プランの案が私の手元に届けられたのは、９月市議会直前の８月25日でした。わざわざ自宅に持ってきていただきました。そのプランをさっと読みましたら、実施時期は本年10月１日となっていました。つまり、９月市議会が終わった来月になると、このプランが実行になるというふうに私は捉えてしまったのですが、まさかという思いが正直なところであります。　さっと目を通しましたが、「加賀ていねい」というロゴや加賀温泉駅を加賀温泉郷駅に変えるとか、市民にとっても直結する大変重要な中身が含まれていると思います。これらを市民に意見を聞かずに、説明もせずに、10月１日で決定してよいのかというのが率直な疑問であります。　また、「加賀ていねい」というロゴの第一印象を言わせてもらえれば、「加賀」という言葉は飛び込んできますが、「加賀ていねい」という特別な何かバージョンがあるような印象を受けてしまって、なかなかこれ、伝わりにくいのではないかというのが第一印象です。深く考えたわけでありませんが、とてもいいねというふうに押せないというのが私の印象であります。　「加賀」という言葉を頭に持ってくるか、あるいは「ていねい加賀」というふうに地名を後に持ってくるか。例えば、多くのところでも、今、テレビコマーシャルでも、「リメンバー九州」とか、スポーツ界でも「なでしこジャパン」とか、地名を後に持ってくるということになると、「ていねい」という言葉が一般の言葉として受け取られる。私も、「ていねい加賀」、言葉では「ていねい加賀」というふうに、こう言ったほうがいいのではないかという印象はちょっと受けましたし、「加賀ていねい」というと、なかなかこれ、難しいんではないかというのが、率直に感想を言わせてもらえれば、そういうことでありますので、これで決定していいのかという疑問を、まず持ったところでございます。　加賀温泉郷駅に変える問題もそうです。本当に変える必要がどこにあるのか、どうして変えるのかという説明も十分ではないと思いますし、計画の中身そのものも、もっと議論をしていく必要があるんではないか。そういう意味では、10月１日の実行というところを変えられないか、お聞きをしておきたいと思います。　また、本計画では、市内３温泉の共同浴場を「総湯」という名前に統一して、「総湯魅力向上と観光利用の促進を図る」というふうにされております。となりますと、片山津温泉街湯は、総湯に変えるという条例も提案されておりますし、わずかな期間で名前が変えられていくということになるということでありますので、この辺も説明が必要ではないかというふうに私は思っております。　今回は、山代温泉の市民湯と古総湯についてちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、市民から多く、おふろを利用したときに、源泉湯量が足りてないのではないか、少ないという声をよく聞きます。つまり源泉かけ流しというふうにはなかなか思えないというところの問題点があるようでありますし、古総湯につきましては赤字経営が続いておりまして、せんだっての総務常任委員会では、山代温泉財産区管理会長より、「市が勝手に建設したものだ」という言葉まで飛び出しているのが実情であります。つまり、住民や市民が本当にこの古総湯や市民湯を愛して、そしてそれを盛り立てて、観光に役立てていくという状況にはないというふうに思うんですが、市が幾らこういう状況を放置して、観光に利用を促進しますと言っても難しいのではないかと思いますので、この辺の見解についてお聞きしておきたいと思います。　そして、このプランでは、地域のお祭りや伝統産業、橋立、大聖寺等の朝市の開催等も挙げられておりますけれども、私は農業や漁業、第１次産業と結んだ地産地消という観点が見られないのではないか。もっともっと地域の産物やとれたものを生かして、温泉観光自体が地産地消の立場に立って地域経済を循環させていくという、そういう計画が必要ではないかというふうに思えましたが、見解についてお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　おはようございます。　「加賀市観光戦略プラン（案）」に関する一連の御質問に対し、私からは「加賀ていねい」のロゴに関することと、他の産業との連携につきましてお答えをしたいと思います。　「加賀市観光戦略プラン（案）」の概要につきましては、先般議員の皆様に資料をお配りをし、議案説明の際に御説明をしたところであります。　「加賀ていねい」のロゴにつきましては、これまで観光ＰＲの観点から、加賀市の魅力を明確に表現できる一言がなかったことから、新たに「加賀ていねい」というコンセプトを掲げさせていただきました。加賀市がこれまでに培ってきた歴史や文化、習慣、美意識など、その個性を踏襲し、市内外に響くキャッチコピーであると思っております。　使い方は、この一言を単独で用いるのではなくて、あわせてどのような点が丁寧なのかをしっかりと説明をし、認識をしていただくことで、あらゆる面で質の高い「加賀温泉郷」というイメージを発信し、地域ブランドとして確立をしたいと考えております。　また、当該プランにおきましては、新たな食メニューによる地域の魅力向上を図り、地域内の回遊性を高めるため、新ご当地グルメ「加賀ごはん」の開発を進めることといたしております。　このメニューの食材は、加賀産の魚介類、農産物を使用し、器は、九谷焼と山中漆器を使うことといたしております。　開発に当たりましては、全国各地で成功をしているリクルートじゃらんのグルメプロデューサーを招き研究を進めており、他の地域での取り組みをお聞きをいたしますと、年間10万食以上を達成することも可能であると考えております。　この取り組みが宿泊施設の食事や他の飲食店にも波及することで、加賀市の地産地消のさらなる推進が図られるものと期待をいたしております。　また、当該プランの中では、インバウンド観光の推進に向けた取り組みも進めることといたしておりますが、今回、新たに観光庁の「インバウンドを見据えた着地型観光調査」のモデル地区に加賀市を含む加賀地域連携推進会議の地域が、全国４カ所の中の１つに選定をされました。　本年６月に開催をされました「地方版クールジャパン推進会議」では、本市の有する観光資源は外国人にとっても非常に魅力的であるとの評価をいただく中で、今回のモデル地区の指定を機に、今後さらなるインバウンド観光の推進が図られるものと期待をいたしております。　加賀温泉駅のネーミング等に関しましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　加賀温泉駅のネーミング及び山代温泉総湯・古総湯に関する御質問にお答えをいたします。　加賀温泉駅の駅名につきましては、観光客の方にとって、山代、山中、片山津の３温泉のほかに「加賀温泉」という温泉地があると誤解されるケースが多く見受けられますことから、３温泉を有する「温泉郷」であるというイメージを定着化させるため、「加賀温泉郷駅」への駅名変更をしてはどうかという提案をリクルートライフスタイルからお受けしております。　駅名変更は、ＪＲにとって簡単に実現できることではないと思われますが、今後は、市民の皆様の御理解をいただきながら、加賀市としてＪＲへの働きかけを検討してまいりたいと現在、考えております。　次に、山代温泉総湯・古総湯の湯量についてであります。　両施設とも浴槽は源泉のみを使用しておりますが、総湯は１日約75トン、営業時間中は毎分41リットルの源泉を補給し、古総湯は１日約29トン、営業時間中は毎分20リットルの源泉を補給しております。　湯量は多いにこしたことはございませんが、限られた自然資源であり、現状はこれを有効に活用することで、湯量は十分に足りていると考えております。　今後は、戦略プランにお示ししたとおり、３温泉において総湯の魅力向上を図り、温泉街のにぎわい創出と各温泉地間の回遊性を高めることで、誘客促進を図ってまいりたいと考えております。　なお、山代温泉では、この古総湯再興４周年を記念しまして、10月12日には「やましろ湯の曲輪浪漫」などが開催され、湯の曲輪では、催し物として、加賀のおいしいものが並ぶ山代屋台や演芸大会、めんこ、ビー玉などの時代体験ができる子供遊びや、人力車に乗った花嫁・花婿の婚礼道中など、時代衣装で引き札写真の撮影などが企画され、観光に寄与しているのではないかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　「加賀ていねい」ということをコンセプトに掲げるのであれば、こういう物の決め方、経過というものをより丁寧にしてこそ、ああ、「加賀ていねい」に変わったんだというふうに思うんですけれども、今の話だと、「加賀ていねい」のロゴはそのままいく、加賀温泉郷駅は市民に聞きたいという区分けが中にあるような、10月１日実施と書いてありますけれども、あるようなお話でしたので、そこをもう少しどういう区分けをするのかということをお聞きしておきたいと思いますし、古総湯なんかでは、入った方々が湯量が少ないというふうに言っておるんですよ。市は湯量は足りておるという認識かもしれませんけれども、そこには私、大きなギャップがあると思うんですね。では、どこを見るのかというところをもう一遍きちっと、誰の声を聞いて実態を調査するのか。　ちゃんと足りていて、いいお風呂ならば、赤字なんかなりませんよ。本当に評判になって、皆さん、入りたいというふうに思う。ところが、そうなっていないところの問題をもっと直視しないと、足りているし、あれだしというふうなところでは、改善が見られないと思います。　本当に「加賀ていねい」でやられるならば、この観光プランについて、見直すところは見直しますよ、皆さんの声を聞いてからきちっとしますよという姿勢があるのかないのか、再度お聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　「市の観光戦略プラン（案）」でございますけれども、８月末にリクルートのほうから提案を受けまして、市として、この中身について皆さんにお示しするとともに、内容を今、検討しているところでございます。　ただ、10月１日という非常に、来年の３月の新幹線金沢開業に向けてやるべきこと、それから長期的にすべきこと、いろいろな面がございますので、必ずしもそのプランに掲げたことが全てすぐできるというわけではありませんので、その方向性を示しながら、市民の方々と協議して進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、古総湯というか、湯量の話なんですけれども、やはり湯は何人か入りますとあふれてきます。それをすぐになるかどうかは、補充できる、先ほど言いましたけれども、湯量に限りがありますので、しばらく待っていただければ、必ず補充できるということで考えておりますので、その辺もまた御理解をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ぜひね、「ていねい」コンセプトと言うならば、丁寧に進めていただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。　次に、９月補正予算案の中で、農林水産費で農業振興事業推進費、農地中間管理事業受託事業として129万1,000円が計上されております。　さきの総選挙で、「自民党はうそをつかない」、「ＴＰＰ断固反対」を公約に掲げてきておりました。ところが、政権の座に着くと、どうでしょうか。選挙公約を投げ捨てるかのようにＴＰＰ交渉に参加をし、しかもＴＰＰを前提として、農業や農村所得倍増などと戦略を掲げ、日本のこれまでの農業と農協を解体させるような計画を急いでいると、私には思えてなりません。　その狙いは、農地の大規模化、農地利用の効率化・高度化を促進し、自由に対応できる競争力ある農業経営を育成するとしておりますし、その中には、今後、株式会社等が農地を取得して経営できるというようなことにもなりかねないというふうに思います。　今度の農地中間管理機構なんでありますが、これはどのような方が農地を借り受けて、どのような方が農地を出すのか。そして、本当に耕作放棄地と言われる山間部の耕作放棄された農地が解消されることになるのかどうか。どのような仕組みで、基準でこれが取り組まれていくのかお聞きをしたいと思います。　これまで一般の農地の賃貸については、農業委員会の許可等が必要であって、しっかりと農業という立場で堅持されてきたと思われますが、農業委員会の許可も要らなくなるというふうにもお聞きしておりますし、これまでの農地取引の根本が崩されていくのではないかお伺いをいたします。　農地は個々の農家の生産的基盤であり、地域を支える多面的な役割を担っていると、私は考えます。水田が多くて、傾斜地も多い農地を耕してきた家族農家の経営を維持してこそ、今後の加賀市の農業の未来も発展があるのではないかと思われてならないのであります。　2014年は国連が定めた家族農業年であります。今、国際的にも家族農業の役割を見直して、再評価する動きが強まっていると思います。企業のもうけのために農家を田んぼから追い出すような仕組みだけは推進してはいけないのではないか、私は当局に強く申し上げたいと思うのでありますが、家族の兼業農家、大変加賀市にも多いと思いますし、不耕作面積と言われる面積も確かにふえております。加賀市では、対前年比で8.3％もふえて、122.9ヘクタールになっていると資料もありましたけれども、これらが本当にきちっと農家によって管理されている仕組みになるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　農地中間管理機構についてお答えをいたします。　農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして設置された農地中間管理機構は、農地の貸し手と借り手双方の仲介役として、賃借料や賃借期間等、それぞれの希望を踏まえた上で、「担い手農家に農地の集積を図る」。「農地を貸し付けしたいが、受け手農家が見つからず、農地が耕作放棄されるのを防ぐ」などといったことを目的としております。この機構とＪＡ加賀及び市とが連携して、借り手及び貸し手との間に入って調整を行い、円滑な農地の流動化を推進していくこととなります。　なお、一般の民間会社であっても、農業に参入する計画のある会社であれば、農地を借りることができます。ただし、農地中間管理機構の事業によって農地を借りる場合は、貸し手の意向や将来の担い手や農地について、地域農業のあり方などをまとめました「人・農地プラン」において、担い手農家としての位置づけが必要となってきます。　また、中山間地の小規模な農地につきましては、当機構の事業を活用することによりまして、担い手農家への農地の集積が期待できるため、耕作放棄地の解消及び新たな発生の抑制が図られるものと考えております。　次に、小規模な家族農業の支援についてお答えをいたします。　現在、認定農業者等大規模農家につきましては、経営規模拡大による低コスト化及び農業の企業的経営の推進を図るため、大型機械等の導入に係る支援を行っております。　その一方で、国の制度であります経営所得安定対策による交付金制度の活用については、小規模な農家に対しましても呼びかけております。　また、有機栽培や減農薬栽培などにより付加価値の高い農産物の生産を行っている意欲のある農家に対しましては、経営規模に関係なく、国・県とともに支援を行い、農家所得の向上を図っているところであります。　今後も、市内の農家が農業に魅力を持って取り組んでいけるように支援を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ことしの米価が下落しているというニュースは非常に大きく報道されておりますんですが、コシヒカリの買い取り価格で見ても、昨年より2,000円も下がって減少していると。つまり、農家の規模が大きいほどこの影響が大きくて、農家の規模が大きいほど大きな機械も持っていまして、非常に大変だと。　消費税が10％になると、売り上げ総額に対して10％がかかってくるわけでありますので、規模が大きくなればなるほど大変という声もたくさん聞かれますので、ぜひその辺は注意しながら、小さな家族を守っていただきたいというふうに思いますし、加賀市の規模を大きくする、国から言われても、加賀市として独自のそういうことをやれるのかどうか、ちょっともう一回お聞きしておきます。　基準がつくれるのかどうか。国基準どおりで、国が言ったとおりでやらないといけないのかどうか。株式会社は入れませんよという加賀市でして歯どめをかけれるのかどうかとか、ちょっとその辺は裁量の余地があるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　今ほどの農地中間管理機構に貸し付けしたりということで、借り受けする対象についてでございますけれども、市独自で基準というわけにはいかない。県内全域ということになりますので、市独自ということはあり得ないというふうに思っております。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　時間的に最後の質問になろうかと思うんですが、５番目に、議案第115号は市の有料ごみ袋の引き下げ改定であり、私は、市長の選挙公約でもあるこの引き下げ案について、大変歓迎をしながら、地域の皆さんからもたくさん歓迎の声を寄せられているというふうに述べさせていただきます。　そして、大事なのは、環境問題に取り組んでいく上で、ごみの減量・リサイクルをさらに徹底させて、環境美化センターの経営も含めてですけれども、守っていくと。そして、環境にも貢献するという取り組みが必要ではないかというふうに思いますので、２点お伺いいたします。　まず、市の生ごみの堆肥化の現状はどうなっているのか。この生ごみの堆肥化を拡大する取り組みが今後、計画されているかどうかお聞きいたします。　そして、次に、各町内単位で今、資源ごみの分別・リサイクルが行われています。私の居住する松が丘でも、朝６時から８時まで、当番が交代をしながら、ごみのちゃんと分別がされているどうかを交代してやっているんでありますが、なかなかこれが難しくなっています。　プラごみが始まったのは、大幸市長のときの平成10年ごろだと思うんですけれども、非常にプラマークがついていましても、農薬であるとか、薬であるとか、洗剤がついていたら、もう回収業者は持っていきません。１つでも入っていたら、全部そのごみを置いていきます。置いていったごみは、町内会が黄色い袋を出してきて、また仕分けして出すか、全部ごみ袋に入れて出すかの作業は必要なんですね。だから、ごみのカレンダーを出して、いろいろ書いてもらっているんですけれども、実態と合わない部分があるというふうに私は思っています。　分別・リサイクルを始めた、もう30年ぐらい、矢田市長のときですから、経過をしていると思うんですが、始めるときには、本当に町内単位隅々まで説明に歩きました、市の担当者が。地区とかそんなことではありませんよ。各町に本当に歩いて、こうして出してくださいねということを言って歩いたんです。だけれども、その後、どうもその辺の取り組みがちょっとやりっ放しになっているんではないかと思う部分がありますので、値下げするというこの機会に、ぜひ市民に対してもう一度、生ごみの堆肥化の拡大や分別・リサイクルの収集、そしてごみのカレンダーの見直し等を行う必要があるのではないかと思いますので、当局の対応をお聞きいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみの減量とリサイクルの取り組みの強化についてお答えをいたします。　まず最初に、生ごみの堆肥化の現状と促進についてであります。　生ごみの堆肥化につきましては、市民による率先したごみ減量化の取り組みといたしまして、平成17年度より加賀市女性協議会を中心に、その取り組みの輪が広がりましたのを受けまして、平成21年度より希望する地区を対象に、指定したごみステーションにおいて生ごみの分別収集を行っているほか、小中学校及び保育園から排出されます給食の残渣についても、同じ平成17年度より堆肥化によるリサイクルに取り組んでおります。　現在、この取り組みに参加する地区は53町、約2,500世帯で、小中学校等の給食残渣を含めました平成25年度の収集量は158トンになります。　生ごみの収集は週１回で、ステーションに排出するまでの間、腐敗を防止するために毎日水抜き作業を行っていただいております。生ごみには多くの水分が含まれており、この水抜きはごみの減量化に大きな効果もあります。　しかしながら、生ごみの分別に協力いただいている地区は全体の１割程度で、普及についても伸び悩んでいるのが現状であります。　生ごみ等の資源化につきましては、環境保全審議会においても、その推進に努めることを今回のごみ料金の値下げに係る答申の附帯意見としていただいております。　今後につきましては、市民を巻き込んだ議論の場をつくりながら、協力いただける地区の掘り起こしに努めるとともに、旅館やスーパー等の事業所から排出されます生ごみの堆肥化につきましても検討していきたいと考えております。　次に、リサイクル分別の徹底についてであります。　資源ごみ回収の際の取り残し分につきましては、資源ごみのみならず、適正な分別が行われていない場合は、適正な分別方法を理解していただくために、あえてその場に取り残すよう収集業者に指導をしております。　適正な分別を行っていただくためには、まず分別のルールを知っていただくことが重要であります。　今後につきましては、ごみカレンダーの改善を含めまして、適正な「ごみの分け方・出し方」の情報の発信について検討するとともに、生ごみ堆肥化の普及も含めた住民説明会の開催についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　生ごみは、わずか１％ぐらいの地域でしか取り組んでおられないというお話なので、今、説明会も含めて取り組む……　　　　　（「１割」と言う者あり） ◆（新後由紀子君）　失礼いたしました。１割しかなっていない。それでも少ないですので、ぜひこの辺の取り組みを強化していただきたい。　プラごみなんかの資源ごみの負担が全部地域へ来るんですよ。置いておかれたごみを、その出した方に連絡したり、ごみを全部あけて調べたり、そして私たちの地域でも、お金を出してきちっと張ったり、地域の皆さんに全部もう一遍回覧を出したり、非常に問題があるんです。だから、スタートして時間がたっているということを含めて、若い世代やほかから来た世帯が、あの分別表だけ見てすぐ理解できるかということ、そうなっていないということをぜひ理解していただいて、丁寧な、本当に丁寧な取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　昨日は秋晴れのもと、同僚議員の方々と自衛隊の輸送ヘリに体験搭乗させていただきました。小松基地から離陸して、加賀市役所上空を経て、東尋坊あたりで旋回し、その後、手取川まで北上して、基地に帰還いたしました。ヘリの中では、大声を出しても全く隣の人と話ができない状態でしたが、快適な飛行でありました。隊員の皆さんの、機敏な仕事ぶりにはこちらも身が引き締まった思いがいたしました。お世話いただきました小松基地の皆様には感謝申し上げます。　それでは、定例会に当たり、通告どおり質問させていただきます。　最初に、ふるさと納税の推進についてであります。　ここ一、二年、全国的にふるさと納税の動きが活発化しております。先日、委員会視察でお伺いしました岐阜県の各務原市では、平成21年は４件で16万円でした。平成22年は５件で73万円、平成23年は６件で89万円、平成24年は４件で79万円となっていましたが、それが平成25年は、何と件数が8,188件となり、金額も１億2,497万円というすごい伸びを記録し、さらに今年度も伸び続けているということであります。　また、山形県の天童市は、平成20年から平成24年までの５年間で790万円余りだったのが、今年度は７月28日時点で申し込み件数が9,000件強、金額にして１億400万円余りに達したということです。　同じく長崎県の平戸市も、これまでは年平均が100万円前後であったものが、平成25年から3,900万円に、そして今年度は目標１億円を目指しているそうであります。　現在、加賀市はというと、最初の平成20年度が225万円と一番高くて、平成24年度の年を除き、毎年100万円を切っております。今年度も、現在、58万円余りであり、そんなに期待はできないと思います。　では、なぜ今ほど紹介した市でふるさと納税が活発化したかというと、大きく伸ばしたところは、特典やサービスへの選択肢を広げて、還元率を上げて、外に向かってインターネットなどで紹介したことで、火がつき、効果が上がってきたということであります。　加賀市におけるふるさと納税につきましては、さまざまな工夫を凝らして取り組んでいる市町村に比べて、このままでは今後も申し込み件数、金額とも伸びることがなく、差が開くばかりだと思われます。　今後、加賀市の魅力的なカニにナシにブドウに地魚の干物、そして米にカモ肉などを特典やサービスに広げていただき、魅力的なものにしていただきたいと考えております。　また、ネットでの手続やクレジットカードによる納付、コンビニでも納付、ネットバンキングなども考えていただき、面倒なことも、インターネットで１回で完了できるようにしていただきたい。市当局のふるさと納税の取り組みについての御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　「ふるさと納税」についてお答えいたします。　地方税法の改正に伴いまして、平成20年度から導入されました地方自治体に対する金銭寄附、それに伴います税額控除制度、いわゆる「ふるさと納税」につきましては、本市では、今ほど議員からございましたとおり、年間10件前後、金額で100万円前後の実績となっております。ちなみに、昨年度、平成25年度では12件、95万円ということになってございます。　この中には、６年連続で御寄附いただいている方々もおられまして、大変ありがたいことだと思っております。この場をおかりして、お礼申し上げる次第でございます。　寄附金の受領の際には、本市の場合、寄附者の方々に、自然や環境、また健康や福祉といった寄附金の使途を記載していただいておりまして、寄附者の御意向に沿った形で活用させていただいてきております。　また、今ほどございました「ふるさと納税」に対する特典も導入しておりまして、寄附金額に応じまして、感謝状の贈呈、展観施設の入場券、１万円相当の市内温泉の宿泊券などを差し上げております。　この「特典制度」を伝統工芸や食材といった「地場産業」を全国に発信する機会であるとも捉えまして、今ほどございましたとおり、来年度から、先ほど申し上げました宿泊券に九谷焼や山中漆器、また地酒やカニ・エビといった海産物なども加えまして、その中から寄附者の方々に選択していただく方式に変更して、魅力的なものに充実してまいりたいと考えております。　なお、特典とか周知方法についても、引き続き勉強させていただきたいと思います。　なお、御提案のございましたインターネットでの手続やクレジット納付などにつきましては、今後調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　加賀市の取り組みは、まだまだ攻撃的なふるさと納税とまではとても言いがたい。守備的ふるさと納税といったのが私の実感であります。加賀市のＰＲ、産業振興、税収アップと、非常に三方に効果があるふるさと納税にしていただきたいと願っております。　そして、ホームページ上で加賀市でのふるさと納税のお問い合わせは、総務課、企画課企画情報係というふうに、こちらになっていますという表現なんです。でも、ほかのところでやっぱりいろいろ調べますと、市の市役所の窓口で寄附できますよというようなことも積極的にうたっているところもありますので、一応こちらは守備的に、こちらの加賀市の問い合わせ先になっていますということではなくて、もう簡単に、もう窓口でぜひどうぞという姿勢をぜひ出していただきたいと思います。　次の質問に入ります。　２つ目に、全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会について質問いたします。　ことし７月31日に福井県若狭町にて第36回の全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会が開かれました。加賀市からは16名が参加したと聞いております。　この会は、来年は長野県東御市海野宿、それと大山町所子で開かれるとなっております。そして、再来年の平成28年５月には、この加賀市にて重伝建の全国大会が開催される予定となりました。　この全国伝統的建造物群保存地区協議会、ちょっと長いんですけれども、総会研修会住民プログラムが加賀市で開催されることは、非常に全国に発信でき、とても名誉なことだと私は思っておりますが、山中温泉ひがしたに地区保存会のメンバーからは、何をどのようにしたらいいのか、きちんとしたものができるのかと不安に思われているようであります。全国総会開催に当たっての市の応援を期待するものであります。どのようなサポート体制が考えられるのかを質問いたします。　また、本大会は、研修会において大型バスを利用しての移動を想定すると。東谷地区においては、道路やトイレの整備、大土地区の近隣施設でもある県民の森をも含めたエリアでの携帯電話の通信環境の拡大もぜひ必要と思います。市当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　全国伝統的建造物群保存地区協議会の総会についてお答えいたします。　本協議会は、重要伝統的建造物群保存地区が所在する市町村等で組織され、保存地区の整備に関する調査研究及び施策の推進を図り、伝統的建造物群の保存と活用及び地域文化の向上に資することを目的として設置されています。　総会には保存地区の住民と行政が参加し、共通の課題について意見交換を行い、交流を深めることで、住民と行政の意思疎通にも大いに役立っております。　教育委員会としましては、加賀市以外の地区の方に本市の重要伝統的建造物群保存地区の現状を見ていただき、課題や対応などを住民の方々と一緒に考えていただく機会となることから、平成28年度の加賀市での開催決定を大変歓迎しております。　この会議を成功させるために、今年度の開催地である福井県若狭町、来年度に開催予定の長野県東御市などと協議を行い、加賀市での開催に向けて万全を期したいと考えております。　次に、大型バスを利用しての移動についてであります。　御質問にありました「加賀東谷」における研修会については、大土町へ大型バスが乗り入れできない区間がございます。重要伝統的建造物群保存地区内のため、道路の拡幅はできないことから、マイクロバスの利用を考えております。　また、トイレ等の整備につきましては、平成27年度に大土町にある旧曽良家住宅が拠点施設として利用できるようになりますし、その他の３町につきましても、保存会事務所や町民会館でのトイレ対応を考えております。　また、携帯電話の通信エリアの拡大については、今後、関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。　ちなみに、本年の若狭町での総会には、約360名が全国各地から訪れ、その大半が開催期間の３日間を連泊していると聞いております。　加賀市で開催する平成28年度総会にも、より多くの参加者が見込まれます。市のイメージアップと観光産業への経済効果も期待できることから、観光ブースの設置など、今後、関係部局とも連携し、万全の体制で加賀市での総会開催に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　非常にこういったことも観光につながってまいりますので、観光部局とも連携をとって、ぜひ万全な体制をお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　田んぼダムの取り組みについて質問いたします。　最近、全国各地において短い時間に局地的な大雨、ゲリラ豪雨等による被害が多発しております。過去、加賀市においても、集中豪雨が発生したときは、大聖寺川が氾濫し、大聖寺地区が浸水被害をこうむりました。また、動橋川においては、中島地区や片山津地区が水害の憂き目に遭われたことは記憶の新しいところであります。　大聖寺川は、九谷ダムの完成により、水害対策としてのその機能を遺憾なく発揮していると誰もが評価しているところでありますが、片や動橋川においては、ダムはなく、これはダムがないこと自体は、それはそれで自然の河川を残すということで、とてもすばらしいことでありますが、ゲリラ豪雨に対しては、非常に脆弱に思えてなりません。一旦豪雨になりますと、増水しまして、河川の弱いところが切れるか、切れなければ柴山潟から浸水するかの事態に、これまでなっているわけであります。ポンプによる排水も期待いたしますが、満潮時や高潮時には心配であります。備えるにこしたことはありません。　そうした事態にこそ、大雨のときに田んぼに一時的に雨水をためて、少しずつ下流に流す田んぼダムの洪水緩和機能こそが、動橋川の増水を防ぎ、下流の流域を洪水被害から守ることができると思っております。　田んぼダムを設置しますと、１日に80ミリの雨が降った場合、未設置の田んぼより1.8センチ高く水がたまるという実験データがあります。これは、100ヘクタールの田んぼで換算すると、１万8,000立方メートルの雨をためることができ、25メートルプールで約40個分に相当します。　福井県の鯖江市では、これまでに349ヘクタールの水田に田んぼダムが設置され、今年度はさらに140ヘクタールの施工の予定であり、合計で489ヘクタールが田んぼダムとなります。そうなると、先ほどの例えで、１日80ミリの雨が降ると、25メートルプールとして約200個分もの水がためられるということになります。　鯖江市以外にも、豪雨災害を教訓に、新潟市、見附市、そして兵庫県でも積極的に取り組まれております。　ダムがなく、一気の集中豪雨に弱い動橋川には、ぜひとも田んぼダムへの取り組みが必要と考えます。市当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　田んぼダムの取り組みについてお答えいたします。　現在、県、市において、柴山潟の浸水対策工事を鋭意施工中であります。　議員提案の田んぼダムは、水田の持つ貯水機能を活用するもので、田んぼの排水口に調整板を設置して、一時的に雨水を貯留することにより、大雨による河川への負担軽減や下流域での浸水被害の解消を図ることを目的にしたものであり、近年、全国的に注目されつつある取り組みであります。　動橋川流域の水稲面積は約450ヘクタールあります。全地域で平均10センチの雨水を貯留した場合、約45万トンの貯留能力を持ち、柴山潟の水位で換算いたしますと、約24センチ相当になります。浸水対策としては、一つの手段であると考えております。　しかしながら、実施に当たりまして、農地の水位が長時間上昇することによる水稲への被害やあぜの崩壊等、農業被害が発生することが想定されます。また、調整板の開閉作業に手間がかかりますことから、農家の方々の理解と協力が必要であります。　さらに、流域の水田で広範囲に取り組まないと、大きな効果が期待できないものであります。　今後、生産組合や土地改良区、ＪＡ加賀等、関係機関とこれらの課題について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　今ほど地域振興部長より、大変複雑だということの説明が、田んぼダムの装置のことについてありましたけれども、大分新しい形のものも生まれてきていまして、結構簡易に、農家の負担も少なく、そういう田んぼダムの設置もできるということもありますので、新しいのもまたぜひ検討に入れていただきたいと思います。　そして、鯖江市ばかりの例えで恐縮なんですけれども、「田んぼダムは市民の命と財産を守ります」という、そういうタイトルで鯖江市は訴えておりますので、ぜひまた参考にできるところはよろしくお願いしたいなと思います。　次の質問に入ります。　山中温泉の町名継承についてであります。　平成27年９月をもって山中温泉自治区は消滅します。それに伴って、山中温泉の町名もなくなってしまうということになります。しかし、それでは困ると、先般、４月22日に加賀市山中温泉区の全部の39町内会を取りまとめる温泉地区、河南地区、西谷地区、東谷地区の各町内連合会の代表が、地域住民の山中温泉の名前を現状のまま残してほしいという合意を要望書として宮元市長に提出しました。　私としましても、４つの地区が、その39の町内全部が１つとなって、山中温泉の名を、冠を残そうと立ち上がってくれたことに、大きな喜びを感じております。　例えとしてでありますが、東京で単純に「タテヤマ」と言うと、千葉の館山を指し、「ヤマナカ」と言えば、富士五湖の山中湖と大多数の人が思われてしまいますが、山中温泉と言うと、「北陸の山中温泉ですか」と、既に広く周知されております。　今回、この山中温泉の名称を残すことにより、何事につけ、より名前を発信する機会が与えられたと私は思います。そして、そのことは、ひいては加賀市観光の推進、伝統工芸の活性化にも寄与すると、つながると信じております。　私、去年の６月にも同様に質問をさせていただきましたが、この間、市長もかわりましたし、今回、町名使用の範囲指定においても、連合町内会の踏み込んだよい決意が示されましたので、再度、市の意向と必要な手続の流れを質問いたします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　山中温泉の町名継承についてであります。　去る７月、山中温泉区の温泉、河南、西谷、東谷４地区の各町内会連合会長の連名によりまして、それぞれ今年度総会で住民の合意形成を図った結果、自治区終了後も「山中温泉」の町名表示を現状どおり全地区で継続してほしい旨の御要望がございました。　「山中温泉」という町名には、温泉と漆器のまちとしての長い歴史と伝統があり、地域としての一体感を保つため、このまま継続したいという考えは当然のことと理解をいたしております。また、３温泉を有する加賀市の観光施策の観点からも、大いに尊重すべきであります。したがいまして、今後も御要望のとおり、現自治区の区域でこれまでと同様に「山中温泉」の町名表示を継続できるよう、手続を進めてまいります。　その手続の流れにつきましては、「山中温泉」という自治区名を町名に変更するため、年内に加賀市町名整理審議会を経て、来年３月議会にお諮りすることをめどとして、平成27年９月30日までのできるだけ早い時期に対処し、住民の方々に周知してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　大変踏み込んでスケジュールの御答弁をいただきました。ぜひともその流れに沿うよう、よろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　５番目の質問は、Ｗｉ－Ｆｉ整備の実施状況についてであります。　ちょっとデータは古いかもしれませんが、2011年の観光庁の調査では、外国人観光客の一番困ったことは、無料公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整ってないということの答えが36.7％でした。　全国でも、高山市、松江市、そしてお隣の小松市と、無料公衆無線ＬＡＮの整備にかなり前向きに取り組んでいます。特に、松江市は、事業主体は松江商工会議所が担う官民一体の取り組みであります。　加賀市も、海外からの観光客、インバウンドの対策として、Ｗｉ－Ｆｉの整備は急務であると考えます。観光として、利便性もさることながら、災害時の情報伝達手段としても活用が期待されております。加賀市としては、始まったばかりかもしれませんが、現在の進捗状況と、今後の計画をお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　Ｗｉ－Ｆｉ整備の実施状況についてお答えをいたします。　今やスマートフォンなどの携帯端末の普及とともに、インバウンド対策としてのＷｉ－Ｆｉ整備は不可欠になっております。　日本政府観光局と観光庁が平成24年度に外国人旅行者を対象に実施いたしました調査によりますと、「いつ、どこでインターネットを利用したいか」については、１位が宿泊先で88.9％、２位が空港で43.1％、３位が街頭で40.9％、４位が駅・バス停30.5％、５位が公共交通機関28.8％、６位が観光や買い物時で25.9％となっております。　現在、加賀市内の宿泊施設につきましては、３温泉で約７割前後の宿泊施設でＷｉ－Ｆｉを利用することが可能となっており、本年度中にＪＲ加賀温泉駅構内の旅まちネットや山代温泉総湯などのほか、公共施設８カ所、合計10カ所にＷｉ－Ｆｉを整備する予定であります。　「加賀市観光戦略プラン（案）」では「外国人受け入れ環境整備の推進」を掲げており、観光客の回遊性を向上させ、宿泊施設も含め、加賀市内の重要な観光スポットではどこでも利用できるよう、今後関係者と協議し、より効果的な設置場所や手法、支援などについて検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　Ｗｉ－Ｆｉの設置は、もう三、四年前から、加賀市、小松市に訪れておりました英語の先生、ＡＬＴの人たちが早くからやはり言っておりました。早く、外国人はＷｉ－Ｆｉの設置を、あるとないとでは来やすさも大分違うよということも言っておりましたので、よろしく整備のほどお願いいたします。　次に、最後に九谷磁器窯跡について質問いたします。　９月に入り九谷へ行ってきました。発掘の作業の人たちも、熊よけの鈴を鳴らしながら、それぞれの持ち場で汗を流しておられました。窯跡近くには小さな梨の実がそちこちに落ちていました。見上げると、野生種の山梨の木々があり、熊が山梨を食べに来るのかなと思ってもいました。　清流も近く、自然を満喫するにはすばらしいんですが、国指定史跡であります「国指定史跡九谷磁器窯跡」という看板が、今は誰も通らない旧道に設置されたままであります。　以前、山中温泉杉水町の人たちと懇談の場で、土・日に訪れる人たちが、山中温泉九谷町を通り過ぎて、山中温泉杉水町に来てから、九谷磁器窯跡はどこですかと言われるということを聞きました。私は、「国指定史跡九谷磁器窯跡」の看板を、初めて訪れる人たちにもわかりやすい、今の新しい県道のほうにぜひ設置すべきと考えます。市の御所見をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　九谷磁器窯跡についてお答えをいたします。　国の史跡に指定されております九谷磁器窯跡は、現在、加賀市が国と県の補助金を受けまして、整備のための発掘調査を継続しております。昨年度からは、便益施設の建設や遺構の保存整備に着手しているところでございます。　世界に誇ります名陶「古九谷」の発祥の地であります九谷磁器窯跡の案内表示につきましては、この整備事業の中で、便益施設のあります県道横の駐車場に表示説明看板などを新たに設置する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君。 ◆（今津和喜夫君）　この８月17日に福井県の一乗谷遺跡、朝倉遺跡に行ってまいりました。大変県外車が多く、観光客がごった返しておりました。コイの餌を買い、コイにも餌をやりました。何でこんな遺跡のところにこれだけの人が集まるのかと、最初は不思議がっておりましたけれども、やはり日本人は、そういう古いところに何かを求めて行く観光が今は主流なんだなと思いました。　ぜひ史跡九谷磁器窯跡の保存整備事業も、一乗谷のようにならないか、何とかそういったところに近づけたいなと願いまして、９月定例会の質問とさせていただきます。 ○議長（高辻伸行君）　今津和喜夫君の質問及び答弁は終わりました。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　初めに、市長の政治姿勢を問いたいと思います。　市長も、ほぼ４期の県議時代を経験して、政治の何たるかについては、今さら言うまでもなく、それなりのビジョンを持っておられると思います。その基本姿勢の中で、政治家が持つ融通性と大衆への迎合との違いをどのように理解しておられるんでございましょうか。　確かに政治とは、妥協の産物などと言われます。絶対的な善、絶対的な悪も政治の世界ではないわけであります。しかし、一つの政治判断を下すときに、どこかで決定しなければなりません。今、一県議としてではなく、小さいながらも地方公共団体の長として、何を最も大事な判断基準とされておるのでございましょうか。　私は、そのファクター、要素として、財政的な視点を上げることができると思います。市長、あなたはここまで保育料金の値下げなどを強行して進めてきました。また、今議会ではごみ袋の値下げや、片山津温泉街湯の名称変更や、一度は廃止を決定した加賀温泉郷マラソン大会、総事業費7,600万円の事業の再実施を提案しております。それぞれの施策がどれほど市の財政を混乱させるものになっているか、おわかりでございましょうか。　先ほど私は、融通性と大衆迎合とは違うと言いました。それは、決定権を持つ人の推し進める施策実施がほかの施策とのバランスがとれているときに、その施策の融通性が評価されるのではないでしょうか。しかし、何でも周りの声に引きずられて、全体のバランスも考慮もせずに施策を推し進めることを、大衆迎合と呼ぶのであります。あなたのこれまでのあり方は、ひいき目に見ても、私から見ると大衆迎合政治としか見えないのであります。　市長としてのバランス感覚を身につけていただきたい。そうでなければ、きっとその帳じりはあなた自身にかかってくると考えます。まず、あなたの政治家としての良心に問いかけ、その答えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　私の政治姿勢についての質問であります。　私の政治姿勢、政治理念というよりも、政治に携わる多くの方々の共通の考え方として、市民の声に謙虚に耳を傾ける、また住民合意を大切にする、そしてまた、丁寧な議論を心がけるというものがあるんだろうと思います。このことは、まさに民主主義の原点中の原点ですね。　私は市長就任以来、政策判断をさせていただいて、積極的に展開をしてまいりました保育料の引き下げなどの施策や事業につきましては、その都度、実施の理由やその背景につきましては、皆様方に御説明をしてきたところであります。　個々の政策課題につきましては、その解決手法もさまざまでありますけれども、私としては、全体としてバランスのとれたものであると実は確信をしておるわけであります。　今後も、「選択と集中」を念頭に置きまして、市政経営と言っていいんでしょうか、市政経営の観点を持った判断をさせていただきたい、そんなふうに思っております。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　想定内の答弁をお聞きしました。一口で言うと、市民の声を大事にして、そういう政治を目指しているということだろうと思います。　私は、市長のバランス感覚を問題にしているんです。そのことは、今から質問するごみ袋問題や街湯問題でも同様なことが言えると思います。一つずつ議論してまいりたいと思います。　まず初めに、ごみ袋の値下げについてでございます。　今日の加賀市のごみ行政に至る経緯を知れば、安易な値下げはできないと思うのであります。なぜ値下げの提案なのかを改めてお伺いしますとともに、値下げは平成24年度の数字をもって審議されてきましたが、環境美化センターの運営費など、今後コストが増加していくことは明白であります。平成25年度の数値もあわせてお示ししていただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　加賀市指定ごみ袋の値下げについてお答えをいたします。　燃えるごみの有料化開始から５年が経過しましたが、その間、市への要望書、かもまるメッセージ、加賀市女性協議会等から、指定ごみ袋が高いという声が寄せられていることに加えまして、有料化の目的の一つでありますごみの減量について、市民の御理解と御協力により、家庭の燃えるごみが有料化開始前の平成19年度と比較しまして、約3,700トン、率にして約27％減少をしております。その成果があらわれていることから、市民の努力に応えることで、さらなるごみの減量化に向けた動機や意欲を高めることを目的に、市指定ごみ袋の適正価格を検討することといたしました。　具体的には、本年２月、加賀市環境保全審議会に指定ごみ袋の適正価格についてお諮りするとともに、６月から７月にかけて、市民の生の声を把握することを目的とした「加賀市ごみ減量化推進市民懇話会」を市内中学校区６カ所で開催し、178名の御参加をいただきました。　懇話会のアンケートでは、懇話会に参加する時点で指定ごみ袋の価格が高いと考えていた人が約７割、この約７割のうち、市の説明やワークショップでの話し合いをしていただいた上でも、なお高いと感じている人が約半数おいでになりました。一定割合の方が現状の価格について負担に感じていることがわかったところであります。　この市民懇話会の結果も踏まえ、環境保全審議会からは、「市民の負担を軽減することが妥当」という答申をいただいております。市といたしましては、環境保全審議会の答申を尊重し、市民の負担を軽減するため、ごみ袋の製造費の実績及び県内他市との比較を踏まえ、45リットルの袋で10円の値下げとしたところでございます。　次に、平成25年のごみ処理費についてでございますが、燃えるごみの収集運搬費が約１億2,800万円ということで、平成24年度の実績とほぼ同額でございます。ごみ処分費につきましては、平成25年度は約５億7,600万円であり、平成24年度の５億5,900万円より少しふえております。　なお、環境美化センターの運営につきましては、施設の安全な運転を最優先として、可能な限り費用の削減に努めるとともに、将来の施設の建設や大規模修繕に備え、平成21年度より「環境美化センター施設整備基金」を設置し、これまで約１億7,900万円を積み立ててきております。この基金につきましても、現在の水準で積み立てを継続していく予定をいたしております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私がお聞きしたいのは、指定ごみ袋の購入費、指定ごみ袋保管配送業務、取扱事務手数料収納業務、紙おむつ受給者に係る指定ごみ袋の支給業務などの問題の数値でございます。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみ袋製作費の販売手数料等の金額でございます。　平成25年度の実績でございますけれども、ごみ袋の製作費が約1,300万円でございます。ごみ袋の配送保管費につきましては218万円ほどということで、取扱店の事務手数料につきましては999万円ほどでございます。そのほか、介護、障がい者の配送料ですね、そちらのほうも13万円で、合わせて2,500万円ほど経費がかかっております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私はね、平成24年度の消費税の５％、平成25年度から消費税が引き上げられている。低いところの数字ではじき出して、それぞれの負担がふえているんですよ。平成26年度へ行ったら、もっとふえている、私なりに数字を見ましたら。そういう現実の数字をちゃんと押さえて、環境保全審議会に諮るべきでありますよ。非常に情けなく感じました。最も新しい年度の数字と比較すれば、むしろ値上げの必然性が見えてくるからですよ。　御存じのとおり、当市の分別化によって可燃ごみが減少しておるのはわかっていますよ。しかし、環境美化センター全体の運営費が増加しておりますよ。経費に見合った受益者負担は必要なのであります。　しかし、当局は値下げの根拠として、先ほどから言っております、ごみ袋の経費が安くなったからなどと、この間言われてきましたよ。手数料はもともとごみにかかわる経費の一部負担であって、ごみ袋の製作経費が当初より安くなったからといって、財源の剰余が発生したわけでもないんであります。　このことからも、値下げの大義はないのですけれども、あえて聞きますけれども、値下げありきで行くんですか、お伺いします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみ袋の料金というか、ごみ袋の製作費、販売手数料等につきまして、先ほど平成25年度の実績をお話をいたしました。　環境保全審議会等にお示しをいたしましたときのごみ袋１袋当たりの金額ですけれども、当初導入するときにつきましては、１袋当たり23円という金額で算出をしておりました。これを平成24年度の実績にしますと、14円ほどということで御説明をいたしました。今のお示ししました金額について１袋当たりに換算しますと、15.6円ということで、上昇はしておりますが、もともと当初示しておりました23円からは、少ない費用で済んでいるということがございます。　先ほども御説明いたしましたように、ごみ袋につきまして、１つの目的でありますごみの減量化が進んでいるということで、その減量化について、市民の方の期待に応える、そしてさらにまた減量化を進めていただく、それの反動がない価格帯というのが、今、50円でいいのではないかということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　その程度の答弁しかできないのかな。情けないな。　御案内のとおり、有識者とか市内の団体の代表とか、その方々で構成する、御存じのようにして環境保全審議会がありますね。この間、数回やってきましたけれども、最初の環境保全審議会で、当初は値下げの意見はほとんどありませんでしたよ。むしろ値上げの会議と思い、参加された委員の方々もおられました。いかに値下げ提案がなじまないかが、ここでもわかるわけであります。有識者の方々です。　私もこの環境保全審議会の傍聴もしましたよ。値下げの議論は、当局からの押しつけか誘導にしか感じられませんでした。私は曲がっているんですかね。　答申のまとめの最後の会議に副会長不在で進められたこと、このことが物語っていると私は感じますが、私の思い過ごしでございましょうか。　ましてや、ワークショップでその後は現状維持が多数派となり、議論すればするほど値下げの方向に行ってないことは、アンケート調査からも明らかであります。　このような現実を踏まえることと、それと大幸市政の中で、平成20年度のこのごみ有料化に踏み込む大幸さんの非常に辛い説明がありましたよ。どんな自治体でも、首長でも、公共料金を引き上げることに賛成する首長はありません。私もそうでありました。しかし、今やらなければならない。そのことを考えるならば、もう少し議論を深める必要が私はあると思いますけれども、あえてそのことも含めながら、この問題について、ごみの値下げに進むんですか。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみ袋の値下げでございますけれども、環境保全審議会におきましては、３回会議を開催いたしまして、議論をしていただきました。その中でいろいろな意見がありました。その意見を取りまとめいただいて、現在、答申をいただいたというふうに理解をしております。　したがいまして、その答申に基づきまして、市としては値下げの方針を出したところでございます。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　だから、この最後の答申のところになぜ副会長がおらない中で進められたかという問題、スケジュールの問題、そんな言いわけでなくして、なぜおらなかったのか。大事ですよ、こういうものを決めるときは、会長と副会長がおらなければならない。　そして、会長のコメントで、どこかにあったんではないですか。1,700万円を必要とすることについては、なかなか市民に言うのは難しいですねというニュアンスのことも含めて言われた記憶が残っております、会議の中で。　私は、市民の声だからといって、大事ですよ。しかし、安直にごみ袋を安くすれば、一般会計で補てんしなければならないわけですよ。そのことを市民に丁寧に説明すれば、よくわかっていただけるのがワークショップでないですか。一方的に値下げがサービスと言うのは、私は欺瞞だということを申し添えて、次に入りたい思います。　次は、片山津温泉「街湯」の名称変更についてであります。　片山津温泉の歴史は100年。「総湯」で始まり、その後は旅館がつくられました。しかし、巨大な内湯を備えた旅館によって、まちのにぎわいは失われ、「総湯」を維持していった財産区もが消滅したのは事実であります。これが私は片山津温泉の「総湯」の歴史と伝統の実態と思います。　私は、「総湯」の名称を調べてみました。全国的な認知度の少ない「総湯」という名称は、全国的なものではなく、石川県内でしか通用しないことがわかりました。びっくりしました。　いや、考えてみれば、ちなみに道後は「本館」であります。そんなことからも、「総湯」から「街湯」に展開することで片山津温泉の再生となること、「総湯」から「街湯」に変わるということが、私は片山津温泉の新たな再生になるであろうということを、私は期待します。　しかし、片山津温泉総湯公園名称選考会というのがありますが、この方々や世界的に著名な谷口先生などにより、全国で１つしかないネーミング「街湯」を選考したにもかかわらず、今回の片山津温泉の６団体の会長名での連名で「総湯」を復活させることに、不信感を抱かざるを得ないのであります。　先日、私たち産業建設委員会で地元の方々と意見交換を行いました。いろいろと説明を聞きました。熱い思いもありました。しかし、今なぜ「街湯」から「総湯」に変わるのかは、私には、いま一つ理解ができませんでした。それは、議会が平成23年12月20日に、街湯は地元の声として、加賀片山津温泉街湯公園条例を全会一致で可決したからであります。　市長が交代するごとに町民のコンセンサスが変わるまちは私は信用できません。陳情という形式をとっておりますけれども、まちの意識としては、改名の必然性はないと私は考えます。　それは、私が片山津地区の「街湯」を利用している方に、この間、数人に尋ねてみました。斬新でモダンで美意識の高い建築のため、「街湯」に満足している。財産区も解散せざるを得なかったのに、こんなに立派なものを建てていただいて感謝している。「総湯」にこだわる必要はないという声があったにもかかわらず、今度は「総湯」の陳情をしていることに自己矛盾を私たちは感じる。改名すれば経費がかかるんでしょう。誰が負担するんですか。新しい建物には古くさい「総湯」は似合わないなどなどでありました。　一方的な意見を私は全て羅列して言っているつもりはありません。しかし、なぜ名称変更なのかを、私にはいま一つ理解できませんので、改めてお伺いします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　片山津温泉「街湯」の名称変更についてお答えいたします。　施設の名称でありますが、平成23年11月に開催いたしました「名称選考会」の選考結果、そして平成23年12月の市議会の議決を経て、施設の名称が「街湯」に決定をいたしたところでございます。　当時、「名称選考会」において、まちの再生のシンボルである新しい総湯を中心に、新しいイメージの片山津温泉を情報発信していくことを趣旨として、「街湯」と決定した経緯がございます。　この「街湯」に名称を改正した後も、地域住民から「総湯」の名称復活を望む声がありました。住民や観光団体の意見の反映が十分ではなかったのではないかとのことから、再度、幅広く地域の方の意見を十分に聞くため、本年１月から６月にかけまして「加賀片山津温泉街湯名称検討会」を３回にわたり開催をいたしました。　その結果、「名称検討会」の出席者の意見が、歴史的、文化的背景から、幅広い年代の多くの地元の住民に親しまれている総湯の名称を大切にし、将来に受け継いでいくべきという点で一致し、従前の「総湯」という呼称に改めることで「名称検討会」の結論を得たところであります。　また、地域の住民、観光、商工、女性団体の連名で、「名称検討会」の結論と同じ趣旨で「総湯」という名称を復活させてほしいとの要望もございました。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　３年ぐらいで名称変更は、税金の無駄遣いである。　「街湯」は、グローバルに世界に片山津温泉を宣伝していくという、その視点で捉えると、「シティスパ」という言葉を使っております。私、横文字は苦手なんですけれども、これを「総湯」で捉えたときに、「総湯」を英語で何と言うのですか。もしよろしければお答え願います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　すみません。英語ではちょっとわかりませんけれども、基本的には「ＳＯＵＹＵ」という形を使うことになるのではないか。ほかにない形の共同浴場という形でなるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私はね、何でこんなことにこだわるかといったら、当時の谷口先生も含めて、まちの皆さん方も含めて、やっぱり世界に発信する片山津温泉。だから、それは外へ行っても、外国へ行っても、「街湯」ということが「シティスパ」といいますかね、そういうことですぐ通じる。芦原温泉でも横文字やろうね。「総湯」でないですよ。　そんなことも含めて、私は安直に軽々にお湯の名前を変えるべきでないということを言っております。　いずれにいたしましても、時間の関係があります。次に入ります。　まず、統合新病院について、次の問題でありますけれども、これは議会が私ども加賀市一円にわたりまして、先日、ようやく議会報告会が終わりました。どの地域へ行っても、この病院の特に医師確保は、医師招聘ですね。医師招聘はどうなっているのと、心配の声がたくさん上がっていました。それぞれの班で分かれた議員さん方が、それぞれの立場で答弁といいますか、お答えはしておりましたけれども、そういう意味で、今、市民の物すごい関心事はまず病院問題。　そこで、病院事業管理者の選任についてお尋ねしますけれども、この問題については、市長はこの間、事業管理者の選任は、私自身が先頭に立って事に当たります。できる限り早期に選任したい。しかし、先方の事情もございますので、進捗状況の報告などは控えさせていただきたいと答弁しております。　また、５月22日に行われました議会設置の新病院特別委員会で、新病院・地域医療推進室長は、事業者については夏ごろまでに決定し、議会において示したい。統合新病院関連スケジュール案ですけれども、これに沿って答弁されております。　その後、８月26日に開催された新病院特別委員会では、９月に事業管理者の人選は難しい旨の説明がありました。今までと状況が一変したのでありますけれども、市長、一体事業管理者の人選はどうなっているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　事業管理者の選任についてお答えいたします。　病院事業管理者につきましては、その選考を進めておるところでございますけれども、現時点におきましても、まだ御報告できる段階には至っておらないところでございます。　また、その進捗状況につきましても、６月議会でも市長のほうからございましたですけれども、相手先のあることでございますので、この場での御報告は控えさせていただきたく、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　大体そんなイメージでおりました。市長のうたい文句である「事業はスピーディーに」はどこへ行ってしまったんでしょうか。最適の方を特定して努力をしているとのことだったのですけれども、どうなってしまったのか。　市長は、台湾に関しては極めてスピーディーになるが、病院に関しては、スローからストップになったままであります。　事業管理者は、本年12月議会でいけるのか、来年３月議会にまで延びてしまうのか、その辺はどのようになっているんでございましょうか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　事業管理者についての御質問でございますけれども、今ほども申しましたとおり、ただいま鋭意、その選考選定に向けて作業をいたしておるところでございます。その進捗につきましては、先ほどどおり、ちょっとこの場で申し上げることは御容赦いただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　12月も３月もこの場では御容赦願いたい。本議会で事業管理者が決まらないとすれば、大学病院で活躍している著名な医師を招聘することは、私は困難でないかなと思います。それは当局も知っている。　なぜ９月までに決めるという、その決意は、そういう著名な方、これは検証委員会の中でも言っていますけれども、著名な方を招聘しなければ、この病院経営は難しいですよと検証委員会でも言っていますけれども、そういうことを頭に置きながら、そういう著名な方を考えておられるんだろうと思います。　しかし、考えてみれば、なぜ９月かというのは、著名な方は、いわゆるやめられるということ、来年の３月に退官するということになりますと、いわゆる残務整理、事務整理、そしてパーティーなどをやる、これはもう通常ですよ。そういう流れを見ると、半年間必要。加賀市の市役所でも職員でもそうでないですか。８月に採用して、来年の４月にいわゆる新しくスタートするわけですよ、職員が。　そんなことの中で、この段になっても意中の人が難しいのであれば、では、どのような立ち場の管理者を想定しているのか、お答えくださいよ。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　どのような方をという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、統合新病院、こちらのほうについて自分なりのしっかりしたビジョンを持ち、加賀市の地域医療、こちらのほうを率先して引っ張っていただける、そういった方を想定いたしております。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。
   ◆（林俊昭君）　これは時間の関係がありますけれども、医師招聘、医師確保のところで若干触れたいと思いますが、そんな意味では、次の、この問題について、妙に市長が出てこないのがいかがなものかなと思いますけれども、市長、検証委員会で言われる新病院の成功は、病院事業に精通し、力強いリーダーシップを発揮できる人材を得ることが必要であると述べられておるわけでございます。この言葉に責任を負うならば、事業管理者をどのような立場の人を今選ぼうとしているぐらいは出さなければいけないのではなかろうかと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　以前から申し上げているとおりですね、人事のことですよ、林議員。人事ですから、それぞれお互いの立場があって、お互いの事情があって、いろいろなことを総合的に判断しながら進めていくことが人事であります。ですから、今の段階では申し上げることはできないと、そういうことを申し上げているのであります。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　これは、どうしても最後のほう、医師の招聘にかかわる問題ですので、そちらのほうから先に進めさせてもらおうかなと思いますけれども、医師の招聘については、今、物すごく大事なのは、金沢大学のほうに何遍も皆さん方、ある意味では足を運んでいると思います。私が資料を見る限りにおいては、金沢大学側のコメントは、やはり事業管理者が決まっていない中で、協力してくれと言われても、どういう病院になっていくのかということをきちんとしないと、医者は出すのは難しいということは、当たり前の話を当たり前で言っている。　だから、つながってくるというのは、事業管理者がこの間、病院の関係でいろいろと答弁、本当に耳ざわりの悪いようないいような答弁。何も心配しなくても、私たちは努力しています。全国に加賀市から行っている先生方にもお願いしていますし、金沢大学にもお願いしていますということをよく言われるんですけれども、実際、金沢大学側でなくても、一般論であっても、どういう社長さんが座るかで状況が変わってくるわけですから、その頭が座らないのに、医者にお願いしたって、来るのに難しいでしょう。　そうすると、考えれば、仮に著名な方、いわゆる検証委員会で言う著名な方をスカウトと言ったら失礼ですけれども、招聘してお願いするとすれば、この９月がだめならば、かなり見通しは、来年の９月というわけにいかないんで、医者のトップが決まって、初めて医師の確保というのはできるわけでありますけれども、この辺は河本市民病院事務長になるんですか、答弁をお願いします。 ○議長（高辻伸行君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　医師の招聘についての御質問にお答えをいたします。　今ほど御質問にありましたように、これまでいろいろな医師と面談をさせていただきました。そのような中で、時期は未定ではございますけれども、加賀市の医療に協力したいというふうにおっしゃっていただく先生もございます。また、それ以外の医師も、多くの方から、加賀市に来ることはできないまでも、何かしらのお役に立ちたいという言葉をいただいております。　確かに議員さんの御質問にありましたように、トップが決まっていない中ということもございますけれども、医師の招聘には、まずは地域全体で医療に対する理解と協力、そして病院自身が何よりも魅力ある病院であることが必要であると認識をしております。　そこで、この魅力ある病院づくりプロジェクトにより、短期的な医師の増減にとらわれ過ぎることなく、未来に向けた強固な土台づくりにスピード感を持って今後も取り組んでいきたいというふうに、今思っているところであります。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　時間がありませんので、まさにきれいごとの羅列、具体性が全く見えない、そんなことを強く感じます。　もとへ戻しますと、山中の地域の診療所の設置であります。　私は７月24日、山中地区で行われた山中地域の診療所の設置についての説明会を傍聴してきました。しかし、その前に、既に７月１日に地域医療審議会の中でこの問題を議論しております。この議事録を見てみますと、前医師会会長の稲坂先生は、山中地域に診療所を残すかどうかは、山中地域の人だけでなく、加賀市全体の人が考えるべき問題である。加賀市全体の医療にとって、医療資源の集約を図るため、２つの病院を統合するスタンスだったはずではないか。それを１つ残すとなれば、目的がずれると思う。既にこの問題は決着を見ていたはずである。何かまたもとへ戻ったような気がしてならないんですけれども、しかし、それは正しい事実であります。　私は、この稲坂前医師会長の発言、言葉は重いと思います。つまり、統合新病院は、２つの病院の統合であったはずですけれども、検証委員会で診療所としての機能を残すのは難しいということはわかります。時間がありません。でありますから、今後11月ごろまでに山中での説明会をまた続けるという話を聞いておりますので、こういう地域医療審議会の議事録というのを、きちんとやっぱり山中地域の人に見せることが大事。なぜならば、山中地域の説明会の中で１人の方が、加賀市民病院の医者の協力は得ることができるんですか、交流も含めてと言ったら、それはできないです、加賀市民病院とは違うんですからと言われたら、それならば、えっ、診療所残さなくても、診療所つくらなくてもいいんではないのというような言葉もあったように私、記憶しておりますから、ぜひその辺の情報開示も含めて、そういう地域医療審議会の議事録なども提供すべきと思いますが、いかがですか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　山中地域の診療所の設置についてお答えいたします。　山中地域における診療所の設置につきましては、統合新病院建設計画の検証結果に基づいて、その方向性を検討しているところでございます。　この検討に当たりましては、山中地域の住民の皆様の合意を得ながら進めることが重要であると考えており、山中温泉地域協議会など、診療所の方向性についての御意見をお伺いしているところでございます。　今ほどございました地域医療審議会でございますけれども、こちらのほうは、医療の専門家や医師などの医療関係者及び公募による市民委員、こちらのほうで構成されている市の諮問機関でございます。この審議会の議事録でございますけれども、これについては、既に市のホームページ上で公開させていただいております。山中温泉地域協議会等におきましても、必要に応じ提出したいと、このように考えております。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　次に、山中地区の診療所の設置についての、この資料に基づいて聞きたいと思いますが、診療所の収支シミュレーションの問題であります。　この10ページと11ページに収支シミュレーションで示されて数字がありますけれども、医業報酬単価が7,762円、医師給与が1,955万円、びっくりしましたけれども、医師の給与が1,955万円、薬剤師が722万円と示されております。その算出根拠を示していただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　診療所の収支シミュレーションについてお答えいたします。　このシミュレーションでございますけれども、診療所機能を検討するに当たりまして、その運営を行っていく上で、健全な経営が成り立つかどうか、こちらを確認するために行ったものでございます。有床診療所の場合と無床診療所の場合に分けて、４つのパターンで算定を行っております。　その算定の根拠でございますけれども、医業収入、収入のほうでございますけれども、厚生労働省の医療経済実態調査報告、こちらのほうをもとに単価を設定し、有床診療所の入院と外来、無床診療所の外来ごと、それぞれに計算をいたしておるものでございます。　また、医師等の医療スタッフの職員の給与でございますけれども、給与費につきましては、現在の加賀市民病院、こちらにおける職種別平均給与をもとに設定したものでございます。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　こんな数字で健全な経営なんてできませんよ。いや、健全な経営ができるようにしてカモフラージュしているのが、私がちょっと小松市の友人というよりも、先生にちょっと調べてもらったんですけれども、小松市でのさる病院では、診療平均単価は、高く見積もっても内科で6,800円から7,200円。このシミュレーションは7,762円。加賀市民病院の院長、現在、1,900万円から2,000万円、勤務医の平均は、45歳で1,400万円から1,500万円、50歳では1,500万円から1,600万円、薬剤師も600万円。こんなことを考えると、えらい高い。1,955万円ですか、診療所の院長の給料は。　そして、いわゆる現在の山中温泉医療センターの診療単価は6,615円ですよ。これははっきりわかっている、6,615円。にもかかわらず、何で7,762円ではじくんですかね。危ないですよ。信用できませんよ、こんな数字は。こんなものをもって説明するのは失礼ですよ。　現実にそぐわない数字をもっての説明は、私は不快感を示します。今後の説明会の中では、やはりきちんとやっぱりそういうことを捉えながら、真摯な説明をしていただきたいと思うが、時間がありませんから、次に進みますけれども、まさに絵に描いたようなもちをいつまでもやっているなということなんですよ。　次に、山中診療所の運営形態、一口で言って、どれもうまくいかなかったらどうするんですか。 ○議長（高辻伸行君）　大田新病院・地域医療推進室長。 ◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君）　診療所の運営形態についてお答えいたします。　運営の形態につきましても、地域住民や現在の山中温泉医療センターの指定管理先でございます地域医療振興協会などからの御意見聴取や協議を行いながら、検討を進めているところでございます。　その方向性といたしましては、どのような運営形態でございましても、健全な経営を継続して行えるよう努めてまいるという方向でおります。　なお、医療費の単価等の指摘でございますけれども、これは全国的な調査物を参考にいたしておりますので、今後、山中温泉医療センター、加賀市民病院等の御意見もお聞きしながら、適正なところで再計算するということも想定いたしております。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　さすが大田室長、真摯な答弁を受けました。　もう少し進めたいところですけれども、時間に協力し、病院の医師招聘については、次の先輩、同僚議員さんも質問する予定になっているようでございますので、最後に一言。　以前に市長、あなたの師である森　喜朗氏の言葉として、かつて県議会議員から市長になった方が加賀市にもおられます。そのときに、県議会議員時代にどれだけのことができたとしても、自治体の長となったら、最低１年間は執務室にこもって市政をしっかり見詰める時間を持てと、ある人から言われたと聞いておりますけれども、その言葉は、市政の執行者として、市民を説得できる言葉を持つための基本的な政治姿勢の言いあらわしであると私は思います。　翻って、先日の新聞紙上に、語学の第一人者である金田一秀穂と言うんですかね、この方が述べておられました。安倍首相のあり方に対しての見解でございます。「言葉には描写の言葉と行為の言葉があり、政治の言葉は、約束するとか、宣言するとか、基本的には行為としての言語であります。でも、安倍さんには言葉は飾りのようなもので、行為は別にやればいいと思っているんではないか。政治家は、言葉それ自体が行為だと自覚しなければなりません。安倍さんは、言葉に鈍感過ぎる。結局、あの人は言葉の力を信じていないんですね」と述べられております。　私は、この論評は、最近の政治家全体に対する警告であると深く受けとめました。その意味で、市長、あなたもこの言葉の重さにぜひ気づいてほしいし、そして、その上に立って、私は議論の、最後にこのことを指摘しながら、質問を終わりたいと思います。　終わります。 ○議長（高辻伸行君）　林　俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（高辻伸行君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月）午後１時００分再開出席議員（１７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行 △再開 ○副議長（中谷喜英君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　午前中の質問が終わり、午後のトップバッターということで、いつもになく緊張をいたしております。　７月、８月と議会のほうでは、それぞれの地区で議会報告会がなされました。私も、大聖寺、山代、別所、そして山中の西谷、庄ということで５カ所、報告会に参加をさせていただき、市民の皆様方と意見交換をしながら、あるいはまた質疑応答をしながら、いろいろな考えや、あるいはまた、こちらの意見というものを申し上げてまいりました。　とりわけ主な質疑の中で、病院問題に関する質疑が大変多かったということを、改めて実感をいたしており、市民の関心の高さもわかったわけであります。病院はどうなっていくのか、お医者さんは来るのかというような質問が圧倒的でありました。　先ほど、午前中の林議員の質問にもありました。新しい病院ができる、そして、その病院のよし悪し、成功、失敗というものが医師の確保に係るというお話もございました。検証委員会でも、まさにこのことが指摘をされているわけであります。そういったことで、これらの関連を含めて、市長に、あるいは御当局に質問をさせていただきます。加賀ていねいでよろしくお願いをいたします。　平成23年11月に医療提供体制調査検討委員会が新病院建設の基本構想を示しました。その委員会でありますけれども、金沢大学の大学院医学系研究科の山岸教授を委員長として、以下、副会長に加賀市医師会の稲坂　暢先生、委員として、太田、大村、川渕、小橋、小林、嶋崎、これ職責名は省かせていただきますけれども、まさに加賀市医師会あるいはいろいろな方面で名を馳せている、本当に著名な先生方ばかりでございまして、あるいはまた医学界の重鎮といいますか、そういった分野におけるトップクラスの先生方ばかりでございます。そういった委員会が基本構想を答申しました。そして、その委員会の中で、顧問として東京大学医学教育国際教育研究センターの北村　聖教授、金沢大学附属病院の病院長の富田先生を顧問として基本構想の答申がなされたのは、平成23年11月であります。　そして、そのことを受けまして、翌平成24年８月11日に基本計画を策定いたしました。これは新病院の建設部会委員の方々が中心になりまして基本計画をまとめたわけでありますけれども、特に前といいますか、基本構想を示したときに顧問であった東京大学の北村教授が委員になって積極的に発言をし、積極的に基本計画の構想の取りまとめ役を、委員長ではありませんけれども、したということも史実にあります。そういったことで非常に、この委員の名簿を見てみましても、新しい病院にかける思い、さらには各委員の考え方がひしひしと伝わる基本計画、基本構想ではなかろうかと思います。　先ほど申し上げましたとおり、この計画に基づいて医師招聘ということが中心になりまして、加賀市も平成25年度の予算の中に、ドクターカガ・ホームカミング事業というものを予算計上しております。その事業の目的は、医療提供体制の確保のため、加賀市ゆかりの医師を中心とした人間ネットワークの活用により、医師が加賀市で働くための情報提供などを行い、医師確保につながる取り組みをしております。　事業の内容として、医師支援策、パンフレット等の作成、インターネット、フェイスブックやツィッターなどによる情報発信、大都市東京や大阪などで医師が集まるイベントでの広報活動、加賀市出身医師への個別訪問、また加賀市の中学校において、医師や看護師などによる職業としての医療に関する講話を行うと、事業の説明が行われました。その金額は、平成25年度で220万円余りの予算でありますけれども、この平成25年度に事業化した予算及び宮元市長になってから、医師確保のため医師招聘策は前市政の事業として継続していくのか。はたまた、宮元市長になってから、この医師招聘策というものが変わったのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　統合新病院の医師確保の一連の御質問にお答えをいたします。　医師招聘につきましては、昨年度からの取り組みを継続、発展させ、市長を先頭に、金沢大学を初めとした関連大学の先生方への継続した訪問を通じて、大学との連携関係の強化を図ってきております。また、地域外からの医師を初めとした独自の招聘策におきましては、加賀市ゆかりの方ばかりだけでなく、いろいろな方面からの御紹介のあった方々に訪問・面談を行っております。　さらに、６月議会で小橋市民病院病院長が答弁をいたしました医師招聘策を含む「魅力ある病院づくりプロジェクト」につきましては、４月からその取り組みを進めておるところであります。その一例として職員提案制度を創設をいたしました。これには８件の提案があり、継続検討を含め、全ての提案を採用する方向で、実施に向けて動き出しております。　加えて、市民への情報発信としての「まちあいしつ講座」の継続や、医学部在学生の臨床実習受け入れについても力を入れて取り組んでおります。　なお、先ほどの林　俊昭議員の答弁でも申し上げましたとおり、医師の招聘につきましては、何よりも地域全体での医療に対する理解と協力が不可欠であります。それは市民の皆さん一人一人に病院を守り育てるという意識を持っていただきたいということであります。地域の医療は地域で守る、この精神で、利用者の立場に立って物事を考える、地域医療を守り育てる活動等の展開により、市民総ぐるみで医師を招聘し、守り育てていただきたいと思います。　地域の皆さんが地域の医療のことをよく理解し、医療者はそれに対して一生懸命応えることができる、このような魅力ある地域にこそ多くの医師に集まっていただけるものと思っております。ぜひ議員の皆様を初めとして、市民の皆さんが地域の医療を大切に守り育てていただきますようお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　今ほどの答弁は、医師招聘策は継続して行うという意味に捉えましたが、それでは、具体的に何人の医師のもとにアプローチして、何人の先生方が確保できたのか、今ここでわかっている時点で明らかにしていただきたいと思います。３月議会で前加賀市民病院の小林先生は、議員の質問にこう答えております。「地域の医療不足は全国的な問題であり、石川県も例外ではありません。その中で、少ない医師を招聘していくために、他の地域にない魅力ある病院、地域の医療体制づくりを行っていく以外にはない。そして、市長、行政、議会の協力なしには成り立ちません。方向づけがほぼでき上がった時点で医師派遣元の各医局や加賀市出身の医師へも説明に行き、御理解を賜り、全面的に協力しようとの力強い御返事をいただいておりましたが、市の体制が変わり、統合新病院も検証することとなり、各医局を訪問した医師からは、しばらく様子を見たいというお話がありました。それで中断しておりますが、検証委員会の結果により、原案どおり継続することとなりましたが、一度中断した信用はなかなか取り戻すことが難しいのが現状です」と、この本会議場で答弁をしております。　つまり、このことを解説するならば、検証委員会を開いたためにこのようなことになったと言っているわけであります。このことについて市当局はどのように感じているのか答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。　検証委員会の答申を受け、その後、私ども病院管理部は、市長を中心とした全庁的な検証計画ということの中を受けまして、病院長と足並みをそろえる形で、これまで各大学、医局等を訪問してきた内容と同じような形で、４月以降も続けてまいりました。そして、検証委員会の答申の内容等についてもお話をさせていただき、また、その後の統合新病院の建設についても計画どおり進んでいくことも御理解を得られております。　それにあわせて、これまで、昨年来訪問をさせていただきましたいろいろな地域のゆかりの先生方、また、それだけではなく、紹介を受けた先生方のところにも出向くことで、約束等をとれなかった方には、それぞれメール、手紙等で御連絡をとらせていただいて、現状をお伝えして、その中で、今後、統合新病院に向けてぜひ御協力をいただきたいというお話をさせていただいております。　そのような中、午前中、林　俊昭議員にもお答えをいたしましたとおり、積極的に加賀市のほうへ協力ということをしたいと申し出ていただく先生もおられますが、事個々人の御都合というのもございますので、何人の方がそのような形でお答えをしているかとか、ただ戻ることは厳しいけれども、こちらのほうへも協力は惜しまないですよとおっしゃられる先生もおられます。私どもは、そのような先生方のお気持ちを非常に大事なものと受けとめて、今後とも引き続きお願いを続けていくということでございます。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　一度なくした信用を取り戻すことは非常に難しいということであります。粘り強くといいますか、失われた信用を取り戻すべく最善の、最大の努力をこれからもお願いしたいと思いますし、先ほどるる述べましたドクターカガ・ホームカミング事業、これは先ほど来申し上げておりますとおり、統合新病院で勤務するドクターをサポートするというようなことで、１つ目として、加賀市内の情報の提供、統合新病院建設の最新情報や市内の暮らし、余暇の情報を提供しますということですね。２つ目として、働きやすい職場体制の確立ということで、院内保育所等の福利厚生施設を充実、そして病院で継続して働けるように、年齢、家族、家庭の状況に応じた、互いに支え合える仕組みを構築すると。３つ目として、研修プログラムの作成、これは非常に大事なことだと思います。若い研修医の先生方が積極的に、喜んで加賀市のほうに勤務していただけるというようなことで、総合医の育成に努める、あるいは指導医や診療設備を充実し、研修医に魅力ある研修プログラムを作成しますというようなことで、まさに医師の招聘にかかわる事業として大変期待をされる事業であります。私は今もそう思っております。　くどいようでありますけれども、研修プログラムの作成ということは、名前を出して大変申しわけないんでありますけれども、北村教授がいて初めて実践できるのではないでしょうか。また、検証委員会の医師招聘策を見てみますと、これをこのまま述べてありますことを朗読することをお許しいただきたい。　加賀市は、平成23年２月の医療体制調査検討委員会から東京大学医学教育国際研究センターの北村　聖教授を顧問とし、さまざまな面で指導を受けてきたこと、このことは高く評価する。加賀市病院事業にとって若手医師の教育の充実は、病院の命運を決める最も重要な事項であり、北村教授は加賀市の医師教育に対して協力していただける可能性を持つ人材の一人であると考えるとしています。　また、日本内科学会の認定教育施設についてもこう記述してあります。病院が日本内科学会の施設の認定をとらなければ、若手の内科医は勤務しない。日本内科学会の教育施設の認定を受けることは非常に難しいので、これまで加賀市民病院は日本内科学会の認定を受けてこなかった。受けていなかった。しかし、病院の努力の結果、平成25年９月に教育関連施設の認定を受けることができた。新病院においても継続的に認定教育施設の指定を受けることを目指すべきである。事務当局にとってはちょっと頭の痛いことかもしれませんけれども、括弧して、なお、検証委員会の審議において、このことについて事務当局より説明は一切なかった。今回は、提案と執筆において調べる中で判明した。残念ながら、事務当局において医師教育の理解が低いことのあらわれであると言わざるを得ない。事務当局は病院における医師教育の重要性について、もっと学ぶ必要があると考える括弧と、事務当局に叱責ともとれる記述をしております。　医師教育を行うのか。人材の招聘も重要と指摘をしております。このことについてどのように思うか、御所見を伺いたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　医師の教育環境、それから研修プログラム等の一連の御質問にお答えをいたします。　内科学会の教育病院等の認定につきましては、検証委員会の答申の中で触れられておりますように、実際に取得に向けて当院の研修担当医師は非常に一生懸命、この取得についてとれるような努力をしておりましたけれども、事務方のほうでいささか皆さんに公表、それからそういうふうなＰＲ、アピールが足らなかったと非常に反省をしているところであります。　ただ、この病院の医師招聘の中には、やはり研修体制、教育体制が非常に充実しているところが魅力的であるというのが一つでもございます。若い医師にとってはどのような研修が受けられるか、また教育が受けられるかということが非常に重要になってまいります。そして、その指導をする指導医の先生方も重要になります。　先ほど来、質問で申し上げましたように、医学部の学生の臨床実習というのが医学部５年生なんですけれども、この実習の受け入れもこの春から行っておりまして、こちらのほうも非常に力を入れております。　この学生がやがて医師免許を取得すると、初期臨床研修が始まる。そのときに、また再び加賀市を選んでいただける、そういうふうな魅力ある病院づくりを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　考えはわかりましたけれども、新しく平成28年４月に開院、開業した新病院においても、日本内科学会の認定を受けるのか受けないのか、これちょっと答えになっていませんので、ひとつお願いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　統合新病院以降というふうな形ではなく、今現時点でも、このまま引き続き継続して協力病院としてやっていくということでございます。これは維持していくための施策のために、いろいろな症例等も必要でございますし、その条件を必ずクリアしながら続けていくということでございます。そうすることによって若い内科の先生方に来て教育を受けていただくというようなことを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　医師招聘において医師を確保するという最後の質問なんですけれども、先ほど林議員も述べられましたけれども、こういった総合的に病院の事業を運営管理するときには、また若い研修医の指導、サポートも含めて、非常に能力の高い人が事業管理者に求められるわけであります。検証委員会では、このように結んでおります。早期に事業管理者の選任を行うこと、開設を検討している寄附講座についても早急に予算化を図ること、短時間勤務制度等の働きやすく働きがいのある制度の検討と実践など、できることはできるだけ早期に実現できるよう努力すべきであるとしていますが、再度、現状をお聞きしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　河本市民病院事務長。 ◎市民病院事務長（河本正巳君）　ただいま行っております事業についての現状でございますけれども、働きやすい環境づくりのためにということで、６月議会で先ほど申し上げました、小橋市民病院病院長が御答弁させていただきましたように、４月からできることから始めるということで、魅力ある病院づくりプロジェクトをスタートしております。先ほど一例を申し上げましたけれども、それ以外に、働く医師の現状に即した手当の支給、そういうふうな形のものを実際に改定を行っておりますので、その中でより魅力ある、働きやすい、また働きたいと思うような病院づくりを目指していくということでございます。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　いずれにいたしましても、私ども議会もそうでありますし、また市長初め、御当局の皆様方にも、この病院が成功するか、失敗するかの分かれ目でございます。これまで以上に最大限の努力を傾注することをお願いをして、医師招聘策についての質問を終わります。　災害についてということであります。　先日来、広島で起こった土砂災害、まさにあってはならないことだと思いますけれども、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思い、質問をいろいろ考えておりましたけれども、午前中の新後議員でほとんど出尽くしてしまいましたので、出尽くしてないものを少し質問させていただきます。　国土交通省の発表によりますと、日本全土で52万カ所に上る箇所で土砂災害危険地域があると言われておりますけれども、加賀市において土砂災害の危険であると思われる箇所は何カ所あるのか。その何カ所あるというお答えになる前に、その箇所についてどんな対応になっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　災害についての御質問にお答えいたします。　最初に、私のほうからは、土砂災害に対する避難体制など、ソフト面での対応についてお答えさせていただきまして、ハード整備につきましては、この後建設部長より御答弁させていただきたいと思います。　まず、土砂災害を防止するためには砂防対策や急傾斜地対策などのハード整備とともに、危険地域であることの周知や避難体制の確立など、ソフト面からの対策も重要であると考えております。　まず、危険地域であることの周知につきましては、危険箇所を土砂災害ハザードマップとして掲載しました防災冊子「防災先生」というタイトルで、全戸配布しております。また、かもまる講座などにおいて職員が地域に出向きまして、土砂災害警戒区域に指定されておりますことや、住民避難などに関する事項につきまして講習会を開催しているところでございます。　また、避難体制の確立につきましては、情報の収集、避難勧告等の判断、そうした情報の伝達、そして避難所の設営や運営、こうした一連の流れを迅速かつ正確、確実に実施していくことだと思っております。このことにつきましては、午前中、新後議員に御答弁させていただいたとおりでございます。　なお、このたびの広島での土砂災害を受けまして、先週、９月４日に石川県緊急土砂災害対策会議というのが開かれまして、市と県が連携しまして土砂災害対策連絡会というものを設置し、土砂災害警戒区域の早期指定や避難体制の強化に取り組むことを決定しております。　今後につきましては、この連絡会で決められる具体的な取り組み事項を実施していくとともに、土砂災害警戒区域に指定されております市内の地域の方々や、この周辺の方々を対象といたしまして、危険箇所の特性や特質、また避難行動などについて周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　私のほうからは、加賀市内の土砂災害のおそれのある区域数及びハード面での対応についてお答えいたします。　現在、石川県が指定しています土砂災害警戒区域は、平成26年３月末で185カ所であり、そのうち土砂災害特別計画区域は152カ所であります。これらの危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となってきます。　そのため、石川県では、危険箇所のうち、人家５戸以上があり、学校または病院などが立地する箇所について重点箇所に位置づけ、優先的に整備を進めることとしており、当市では、現在、山中温泉菅谷町、直下町、大聖寺岡町の３カ所で砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業に着手中であり、今後も県と連携し、危険箇所の対策工事を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　いずれにいたしましても、災害についてはやはり県と連携というのが非常に大事なことであります。引き続き県との連携を密にして、加賀市が少しでも災害のない市になるよう努力をお願いしたいと思います。　続いて、３番目は、教科書の選定ということで質問をさせていただきます。　教科書の改革実行プランに基づいて教科書採択の整備の改善を図るため、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、平成26年４月に公布されました。これに伴い、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令が平成26年４月16日付で公布、施行されました。このことによって、加賀市教育委員会の中でどう変わったのか。　また、もう一つの質問は、これまで教科書選定において、教育委員会の方々が中心になって教科書の選定というものを決めておられましたが、市長は、この教育委員会制度における教科書選定の考え方についてどう考えておるのか、改めて所信をお願いしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　教科書選定でございますが、ことしの７月28日に加賀市教育委員会臨時会におきまして、平成27年度から平成30年度までの４年間、加賀市内の小学校におきまして使用する教科書を採択したとの報告を、教育委員会から受けております。　また、来年は中学校の教科書採択の年であります。小中学校で用いられる教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を初めとした関係法令によりまして、教育委員会の権限と責任のもとで教科書採択を行うということを規定をされております。　教科書採択は、児童生徒に、よりよい教科書を提供するという観点から、教科書の内容についての十分かつ綿密な調査研究によりまして公正かつ適正に行われるべきものであります。　今回の採択では、調査研究の充実に向けた条件整備のため、加賀市立小学校教科用図書採択委員会設置要綱を見直すとともに、十分な調査研究期間と適正かつ公正な採択手続を確保して、開かれた教科書採択の一層の推進に努めたと聞いております。　来年度実施される中学校の教科書採択の際も、教育委員会におきまして、関係する法令に基づき、適正に採択が行われるものと思っております。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　今の市長の答弁を受けまして、教育委員会教育長のお考えを改めて問いたいと思います。　いわゆる教育は公平・中立というものを旨としております。何事にも侵されない姿勢であることが求められております。改めて教育長の所信をお願いしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　今ほどの議員の御指摘のとおり、教育は公正・中立を保つということで、今年度の小学校の教科書採択に関しては調査期間を長目にとり、非常に厳正な形でやってまいりました。来年度、中学校があるわけですけれども、国の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律を初めとする関係法令にのっとって、厳正な形で、中立をもって行っていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中谷喜英君）　吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　きょうの朝刊の１面には、どこの新聞にも、全米テニス大会において錦織選手の活躍が報じられております。日本選手が海外で活躍されるということは、日本国民の誇り、加賀市においても、来年度開催される予定のマラソンが全国に発信できる大きな大会となれるように、願いを込めて質問させていただきたいと思います。　その前に、公共施設の駐車場の整備についてお伺いをいたします。　加賀市中央公園陸上競技場横の駐車場や山中健民体育館の駐車場には、現在、障がい者専用の駐車場が確保されていない。また、加賀市文化会館の駐車場においても、一応確保されてはおりますが、路面の塗装などが消えており、表示がわかりにくい状態となっています。これらの施設を含め、他の公共施設においても障がい者専用の駐車場を確保する必要があるというふうに思いますが、それらを整備する計画があるかどうかをお伺いします。 ○副議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　障がい者専用の駐車場についてお答えをいたします。　私が掲げるビジョンの一つに、「子どもから高齢者まで安心して暮らせるライフロングサポートのまち」というものがあります。この中で、障がいの有無にかかわらず、誰もがともに支え合い、当たり前の生活ができるまちづくりを目指しております。　加賀市ではこれまで、平成12年度から平成21年度までの10カ年計画で「加賀市バリアフリー整備計画」を策定し、主な公共施設におきまして、緊急度や利用度等を勘案し、駐車場を含めた各箇所の整備を行ってまいりました。その後も、加賀市障がい者計画・障がい者福祉計画の基本理念に基づきまして、障がいのある方も利用しやすいように、順次バリアフリー化を進めてきております。　議員の言われました施設につきましても、現地での確認の上、早急に対応を行ってまいります。　また、今後の整備につきましては、平成28年度から施行されます、いわゆる障害者差別解消法に基づく「障がい者の差別の解消の推進に関する基本方針」を見据え、各施設を利用される方の御意見をお聞きしながら、障がい者専用の駐車場整備を含めた施設の充実を図り、誰もが安心して暮らせるライフロングサポートのまち加賀市を目指していきたいと思っております。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　おとといも陸上競技場で陸上の記録会、そして野球場で大会もありました。あの駐車場はいっぱいになってしまって障がいのある方が不自由をしております。何とぞ一日も早く実現できるように、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大聖寺の駅前ロータリーの駐車場についてお伺いをいたします。　大聖寺の駅前ロータリーの駐車場には、ここ約２年間にわたってロープが張られ、バリケードが置かれた状態にあります。現在も使用できない状態であるため、駅前商店会や駅の利用者からは、駐車場として確保してほしいとの要望が強く言われております。今後、一般の駐車場として整備する計画があるのかどうかをお尋ねします。 ○副議長（中谷喜英君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　大聖寺駅前ロータリーの駐車場についてお答えいたします。　ロータリー内にあるロープが張られている場所は、バス専用駐車場であります。平成24年度末までは市内のバス会社の駐車場として利用しておりましたが、バス会社が撤退した後、しばらくロープを張らずにいたところ、違法駐車が数多く発生し、その対応に苦慮しております。　そのような状況のもと、大聖寺地区まちづくり推進協議会から違法駐車を早急に撤去させるよう、市に対し要望があったこともあり、所有者へ違法駐車の警告を行い、撤去後、駐車できないようにロープを張り閉鎖したところであります。　今後の利活用につきましては、市内・市外を含めたバス会社へ駐車場利用の有無を確認し、利用がない場合には、加賀市駅前広場条例の改正をも視野に入れ、民間駐車場経営を圧迫しないような利用形態の検討も必要と考えております。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　バスの駐車場であろうと、駐車場には変わりないんですから、そこに車をとめるというのは違法駐車ではないと思います。むしろ、そのバリケードで使用できなくなっているために、駅前のロータリーでは右側駐車が物すごく多くなり、そっちのほうがよほど違法駐車と言えるところもありますので、そのような違法駐車のないように、一日も早く対応していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　まして駅前でもありますことから、観光都市加賀市を目指す玄関口でバリケード、ロープを張った状態は、駅前商店街のシャッター街に関しては、観光客に対しても悪いイメージが物すごく大きいというふうに思いますので、何とぞ一日も早くロープ、バリケードだけでも取り外すようにお願いしたいというふうに思います。　次に、加賀温泉郷マラソンの開催についてお伺いをいたします。　これまでも８月29日の市長提出の議案説明の中に、平成27年４月19日に開催し、３月に七尾市で開催される能登和倉万葉の里マラソン、11月に金沢市で開催される金沢マラソンとも連携して、石川県における３大マラソンと言われるような大会にしたいというような説明がありました。　しかし、私は、３月の委員会において、80％以上の大会を望む関係者のアンケート結果を尊重して、早急に実行委員会を立ち上げて準備をする提案をしたところ、早急に立ち上げるとの回答を得ました。その後、一向にその気配がないので、６月の議会において質問したところも同じような回答であったと。しかし、この委員会、本会議を全く無視された形で、４月19日に開催されるというこの発表は、非常に納得できない面があります。　そこで、これまでに至る経緯と組織体制について、どのような形で決定したのかということをお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　加賀温泉郷マラソンの再開に至った組織体制についてお答えをいたします。　第１回加賀温泉郷マラソンの開催後、市議会の皆様を初め、運営に御協力いただいた多くの方々から、運営のあり方について苦言や御指摘がございました。こうした結果を受け、御存じのとおり、一旦立ちどまり、検証することになったわけであります。　検証を行った結果、教育委員会としましても、アンケート結果を見ましても、再開が望ましいとの結論を得て、市長とも協議を行い、開催を決定したものです。　マラソンの大会は、まず、加賀市として決定し、その後に望ましい運営ができる組織づくりを行うものとしたものであります。　組織につきましては、今大会から実行委員会を組織委員会に改称するとともに、市長を大会長とし、加賀市体育協会、加賀市陸上競技協会並びに観光関係団体、区長会を初めとする地域団体を含め、前回よりも多くの方に御参加をいただいて、より強固な組織としていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　それは順番が逆だというふうに思います。まず実行委員会を立ち上げて、その中でいろいろな意見を集約して運営をしていくのが、大会を成功させるための大きな意味があるというふうに思います。　この大会を運営するに当たって、参加する方も、それを応援するボランティアの方、組織の方、それからコース周辺の住民、大きくは加賀市民全体が喜ばれるような体制でないと、できないというふうに思います。こういった形で、今までと同じようなトップダウンで日程とコースを決めて、その組織委員会で納得ができなかった場合、これはどうなるんですか。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　その組織委員会についてでありますが、全くの案もなしに日程から、そしてコースから、ゼロからスタートするということは、たくさんの御意見をいただく中で、時間的なことも考慮しますと大変難しい問題であろうということで、まず日にちと、そして一番の問題でありますコース、ことしは前回の反省から、周回コースを取り入れてはどうかという御意見がたくさんありましたので、３温泉をつなぎ、そして加賀温泉駅の前の道路、それから国道８号、この２つの主要道路を外して３温泉をつないで走るというコースをいかにとるか、大変高いハードルがありましたけれども、このことをゼロから審議して、皆さんからいろいろな御意見をいただいておりますと、日程的に非常に厳しいものがあるということを判断しましたので、まず骨子になる日程とコースを先に教育委員会として原案を出させていただき、そして警察署の合意をいただきました。その上で、今ほども申しましたように、各関係団体の方々に御参考にしていただいて、組織委員会を立ち上げて、詳細なことを決めて取りかかっていこうと思っております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　コースについてということで質問をいたしまして、まず、マラソンという競技は、皆さん御存じかと思いますけれども、42.195キロメートルの距離を走る競技であります。これは国際陸連、日本陸連に求められる陸上競技の種目の中の一つでもあります。その距離を計測するためには、日本陸連の資格を持った検定員、一定の測定方法で測定して陸連の公認を受けるものであります。　そしてまた、競技の運営に当たっては、日本陸連の公認する審判員が必要というふうにもなります。今のこのコースの検定、審判員の確保、この辺はどのような準備ができているのでしょうか。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　公認コースについてお答えをいたします。　前身の全国健勝マラソンを初め、加賀市で開催をした過去の大会においては、公認コースの申請は行っておりません。今回再開する加賀温泉郷マラソンについても、公認コースの申請を行っておりません。　理由といたしましては、本大会の開催日を４月の第３日曜日に決定した時点で、石川陸上競技協会の公認大会が県内、輪島ですが、既に設定をされておりました。県内では、同日に２大会の公認申請はできない規定になっているため、今回は申請を見送る判断をいたしました。　また、今後、国道８号の拡幅工事が完成した段階で、再度コースの見直しも行い、よりよいコースを検討する可能性もあることから、今回は公認コースの申請を見送ったものであります。　しかしながら、公認コースの取得は、ランナーの参加増加の大きな要素でもあることから、将来的には開催日の検討も含め、公認を受けやすい条件を整え、公認コースの取得をしたいと思っております。　また、走路員に関してですが、全庁挙げてこの体制をとっておりますので、ボランティアも含め十分な人数の確保に努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　今ちょっと言われました、公認もない、石川陸上競技協会の主催もない、このような大会で、たとえ日本新記録が出てきても、ただの記録という、個人だけの記録になってしまいますね。そのような大会を果たして金沢マラソンや能登和倉万葉の里マラソンに匹敵できるような大会にできるのかどうかというのが一つ疑問に思います。　この大会は、37回続いた全国健勝マラソンですね。かわりにといいますか、前の市長が観光目的としたために、名称まで変更して第１回としてやって、トップダウンで、全然知識もない、わからない者にトップに命令された者が嫌々やった結果、このような失敗を招いたんだというふうに思います。このような大会を行うためには、近江商人の精神のごとく、参加する者も応援する者も、地域の全てが満足できるような大会でないと、このような大会の継続は難しいかというふうに思います。　今から実行委員会を立ち上げてくれるということであれば、４月19日ははっきり言って時間的に無理なんじゃないかなというふうに思います。秋に持っていくとか、来年度はもう１年間検証して、再来年のための準備委員会をつくるかですね。金沢マラソンでさえ何年間もかけて準備を重ねて、ことし初めてプレ大会をやって、来年度に備え、そのような準備をやっていることから、なかなか難しいかなというふうにも思います。　これは、前市長の大きな負の遺産であります。このような形で継続するのは難しいというふうに判断しまして、次の質問に移ります。　次は、ごみ袋の値下げに伴う今後の廃棄物処理のあり方について御質問をします。　ごみ袋の価格は、単に袋の値段だけではなく、処理費を含む価格であるということは十分に理解もできます。　平成17年度に１万7,000トンの、これは家庭ごみだけですけれども、１万7,000トンを超えるごみの搬入量は、平成25年度には9,845トンにまで減量されていっております。しかし、その処理費が約８億8,000万円かかっていたのが、平成24年度には10億円を超えるまで増額されています。この原因は何かということについてお尋ねします。 ○副議長（中谷喜英君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ただいまのごみ処理費の増加の原因でございますけれども、ごみ処理費につきましては、今ほど議員さんが申されましたように、ごみは減量化が進んで減っております。しかしながら、必ずしも施設の運営費につきましては、ごみの減量に合わせて減るというものではなく、やはり電気料の増加、それから経過年数に応じた老朽化に伴って修繕等をしていくことから、処理費について減額が進んでいないというような状況でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　ごみの収集運搬費については、平成18年度には約２億6,000万円かかっております。それに比べて平成24年度には３億3,300万円にまで増額されております。このような金額の増額は、委託業者と市との契約の方法がどういうふうになっているのか、その辺をお伺いします。 ○副議長（中谷喜英君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみの収集運搬費についてお答えをいたします。　市内広範囲にわたるごみの集積所に排出されます家庭ごみの収集を業者に委託する経費であります。その内容としましては、短時間で集積所を回るために必要な収集車両及び収集員に係る経費などが主なものでございます。　一般に、ごみの搬入量が減れば、単純に収集運搬費が減るものと考えがちですが、市内には現在、燃えるごみの集積所が約1,500カ所、燃えないごみ及び資源ごみの集積所が約460カ所あり、それらの数は世帯数やアパート等の増加もあり、ほぼ横ばい状態となっております。　これにより、ごみ搬入量が減少しているにもかかわらず、収集ルートや走行距離がさほど変わらず、収集運搬費の減少につながらない状況となっております。　また、収集運搬費の増加につきましては、プラスチック製容器包装や紙製容器包装などの資源ごみの分別収集が追加されたことや、ＰＴＡ等が実施してきた集団資源回収が年々減少し、それに伴い、資源ごみとして集積所に排出される新聞、雑誌などの古紙類が増加したことによるものであります。　なお、収集の委託につきましては、４年に一度競争入札により決めておりますので、公正な入札のもと、収集運搬業者を決めております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　ごみの収集箇所の数が横ばいだと収集量も横ばいになるのが普通だというふうに思っております。　それから、民間との委託契約でございますが、恐らく市の予算もありますでしょうから、ごみの減量に伴う量で委託料金を決めるべきだというふうに思います。　そのような形で、どんどん収集運搬費を増額するのは納得ができるわけではありません。　同じく、職員についても、現在６億円前後でずっと推移しておりますけれども、これも市の委託条件で、例えばことしの予算は5.8億円でやるとか、5.5億円でやるとかというふうに提示するべきであって、民間ならそれに見合う努力をしてくれるはずであります。このような業者の言いなりになっておるばかりでは、このようにどんどん経費が上がっていくばっかりで、その分は、ほとんどみんな一般会計から歳出されています。処分費についても同じような御質問をしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　処分費についてお答えいたします。　先ほども少し申し上げましたが、環境美化センターは平成８年４月に稼働し、現在までに18年が経過しております。そのため、施設全体の老朽化が進んでおりまして、修繕や設備の更新等に係る経費や電気料の値上げ等が処理費の増加の原因となっております。　一方、リサイクルプラザでは、処理費の削減及び資源化の拡大のために、自転車等の金属製品や電子レンジ、ステレオ、扇風機等の小型家電製品を破砕処分せずに、そのまま資源として売却をしています。　これまで処理困難物としていたスプリング鉄や針金ハンガー、ごみ処理施設から排出されます焼却鉄などを資源として売却することによって、処理費も削減できますし、収入の増加にもつなげているというものでございます。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君。 ◆（辰川志郎君）　最後に、ごみの有料化による収入とごみの処理費に関しては、平成24年度には合計金額が10億円を超えております。このうちの７億3,300万円が一般の財源から歳出されている状態であります。また、ごみの袋の代金が10円安くなると、約1,700万円が減収というふうになります。今後、処理費が増額されれば一般財源からの支出がどんどんふえてきます。今後さらに一般財源の歳出を抑えるのであれば、さらなるごみの減量化と経費の削減が必要となります。　朝の新後議員の質問にもありました生ごみの処理は、まだ１割にも達していないというような状態であります。この辺がもっと浸透するということになれば、さらなる削減もできるかというふうにも思います。　それから、先ほどの経費、搬入運搬費、それから処理費、この辺を民間の努力で協力していただけるなら、今後さらに20円、30円の値下げも可能であるというふうにも思っております。現在、加賀市の60円の袋は石川県でもトップクラスですね、30円ぐらいが大体普通です。50円でもまだ高いんです。　今後、このような形でさらに浸透するのであれば、そのような形で一般の市民には取り組んでいただけるような価格に持っていけるというふうに思います。この辺も要望しまして、質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○副議長（中谷喜英君）　辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。　田中金利君。 ◆（田中金利君）　それでは、早速でございますけれども、防災対策についてということで４つの項目で質問させていただきたいと思います。　まず最初に、市民総参加の防災の備えについてということで、防災活動の技術の向上と防災意識の向上を図るために、去る８月３日、片山津中学校をメーン会場に総合防災訓練が行われました。年々、訓練内容等が少しずつ変わっているかと思いますが、今回の総合訓練について、これまでの総合訓練と比べ、拡充できたこと、見直しが必要なことが見えてきたとは思いますが、どのように評価されているのかお伺いいたします。　また、この訓練を通じて、一般市民、特に女性の防災意識の高揚を図る効果も期待されています。各地区で行われている防災訓練へ参加できなかった市民への防災講座の展開、防災意識の普及・啓発、防災訓練への実施と参加喚起が必要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、まずお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　宮元市長。
   ◎市長（宮元陸君）　市民総参加の防災の備えについてお答えしたいと思います。　本年の総合防災訓練の特徴としましては、市民が主役の防災訓練を実現するため立ち上げました防災関係団体の方々を委員とした総合防災訓練企画運営連絡会から提案を受けて実施をしたものであります。避難所を運営する地域版ＨＵＧ訓練や、スタンプラリー形式による訓練体験、また、中学生みずからが企画した訓練や湖北地区における初めての津波避難訓練などが上げられ、自分たちで考えて行動するといった所期の訓練目標に合致した訓練になったと思っております。　見直しが必要な点としましては、訓練途中で帰られる方々もおられたようでありますので、訓練の順番や会場のレイアウト、運営方法等の改善を図ることといたしております。　また、近日中の開催を予定しております企画運営連絡会における御意見や、このたび広島市で発生した土砂災害において課題となった「夜間における避難行動のあり方」などの事案も踏まえ、課題等の整理を行い、今後の総合防災訓練に生かしてまいりたいと考えております。　総合防災訓練は、市内の各地区を主会場として実施してきております。今後におきましても、継続をして各地区を巡回する形で訓練を実施することや、避難訓練を自主的に開催する地域をふやすことによって、市民の方々の防災訓練への参加機会を確保してまいりたいと考えております。　さらに、防災講座の開催や地区の自主防災組織や防災士会、防災リーダー会、女性防災意見交換会や、区長会等を通じて防災意識の普及・啓発を行うとともに、防災訓練の実施や参加につきましても呼びかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　市民総参加の防災でございますけれども、各地で防災リーダーの養成とか、いろいろ工夫はなさっていらっしゃるんですけれども、いま一つ意識が薄いといいますか、なかなか我々の地域で災害というものが身近なものに思えないというようなところ、地域的な要因もあるのでしょうけれども、そういうような部分がありますので、これからもこの防災の備えについてということでは、また考えて取り組んでいただけたらありがたいと思います。　それでは、次に、人手の少ないときの共助の備えについてということで、災害はいつ発生するかわかりませんけれども、災害時に活動する組織、人材があっても、災害発生時には通常の計画どおりに防災・減災活動は難しいと思うわけであります。そんな中で、区域内の平日と昼間の生活時間が長いと推定される女性、元気な高齢者、中高生など、初動・共助の防災・減災活動に参加する仕組みをつくり、普及すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　人手の少ないときの共助の備えについてお答えいたします。　災害は、時間や場所、季節を選ばず発生するものでございます。平日の日中など住民の多くの方々が仕事などで不在にしている場合の発生も十分に考えられます。こうしたときは、議員申されましたとおり、女性や子供、そして元気な高齢者の方々などによる初動体制の確保や、共助による活動も大切になってくると思っております。　そうした視点やまた子供たちに対する防災教育の観点から、平成24年度から児童生徒に対しまして総合防災訓練への積極的な参加を働きかけております。今年度は、生徒みずからが企画した訓練を実施するなど、災害時には助ける側としての気持ちや行動を育んでもらえるよう取り組んでいるところでございます。　また、より多くの女性や元気な高齢者の方々が災害発生時における初動・減災活動に対応できますよう、防災士会、防災リーダー会、女性防災意見交換会などの団体に対しまして、防災関係の資格取得の呼びかけや活動の場の提供をお願いしてきているところでございます。　女性や子供、高齢者のみならず、多くの市民の方々が防災に関してさまざまな活動に御参加いただくことが災害時における初動活動や共助としての活動につながるものと考えております。　今後とも、防災・減災活動やいろいろな訓練体験が市民の皆様の身近なものとなり、市民総参加の防災活動が実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　この問題は女性の問題ということで、この間、８月11日に各種団体女性連絡協議会との意見交換の中でも、やはり女性が取り組むという機会をより多く与えてくださいというような意見も出た中で、本日の質問も取り組んでおるわけでございますので、よろしくお願いいたします。　それから、３番目に、自主防災組織の育成強化についてということで、防災組織の全国平均は約80％で、国は、将来の大災害に備えて100％の組織化を目指しているとのことです。加賀市においての地区別、町別自主防災組織の数と組織率はどれぐらいか。　また、組織の活動状況、組織役員等の異動状況の実態をどのように把握しておられるのか。また、組織への助成、助言指導、育成強化をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　自主防災組織の育成強化についてお答えいたします。　最初に、私のほうからは、自主防災の組織化率と組織への助成についてお答えさせていただきまして、その後に消防長のほうより、その他について御答弁させていただきます。　地域における自主防災組織は、まちづくり推進協議会を単位としたものと、町内会を単位としたものがございます。まちづくり推進協議会の単位では、今年度設置されました別所地区まちづくり推進協議会を除いた20地区全ての地区で結成されています。なお、別所地区におきましても、今年度中の設置を予定しているというふうにお聞きしております。　また、町内会単位では、282町のうち235町で組織されておりまして、その率は約83％となってございます。　次に、組織に対する支援であります。　町内会を単位とする自主防災組織への直接的な補助金支援は現在行ってはおりませんが、各地区のまちづくり推進協議会を単位として、平成10年度から宝くじ助成事業などを活用しまして、まちづくり７地区におけるテントや担架などの防災資機材の整備を初め、その他の自主防災組織などを含めますと、12の事業に対し補助金支援を行ってきております。　自主防災組織の活動に必要な資機材などの整備につきましては、今後ともまちづくり推進協議会を単位とした支援を原則としまして、計画的に継続、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　山下消防長。 ◎消防長（山下秀男君）　私のほうから、議員御質問の地域の活動状況、組織役員の異動状況、助言指導、育成強化についてお答えいたします。　まず、自主防災組織の活動状況につきましては、全てのまちづくり協議会単位で毎年、自主防災訓練の実施を初め、かもまる講座を活用した防災講習会などの教育訓練や、我が町のハザードマップ作成など、多岐にわたる活動を行っています。　次に、自主防災組織役員の異動に関する実態につきましては、自主防災組織構成員に変更があった場合、速やかな報告を促している状況でございます。　また、指導におきましては、地域の消防団を初め、管轄の消防分署が自主防災組織に避難誘導や消火訓練などの指導を行っておりますが、新たな指導者として防災士や防災リーダーの活躍も見られるようになってきております。大変喜ばしいことだと思っております。　次に、自主防災組織の育成強化を図るため、まちづくり推進協議会や区長会などに依頼し、平成22年より現在までに10回の防災リーダー養成講座を開催しており、現在363名の受講修了者を数えております。また、防災士の有資格者は現在、市内に60名おり、今年度も20名の増員を見込んでおります。　今後も、各町内に１人以上の防災リーダーの養成と、さらなる防災士の増員を図り、自主防災組織の育成強化を目指してまいります。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　防災組織は各町・各校下にあるわけで、主に中心がどうしても消防ということになろうかと思うので、消防の方々は非常に頑張っておられるわけなんで、ただ私が思うに、あるところで区長さんらが話をしておったんですけれども、消火栓はあるんですけれどもホースがないというようなとんでもないところもあったわけで、やはりどうしてもこれ、地区によって意識の低さというものがあるんではないかなということでございますので、育成強化にこれからも努めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、避難所の電力自給の対策についてでございますけれども、７月から８月にかけて開催させていただきました議会報告会においても、防災に対する関連質問が多く出されておりました。避難所において電気が遮断されていれば、避難所は大パニックになると聞いております。国・県におきましては、大規模災害でライフラインが途絶えた場合でも、必要最低の電力を確保するという情報があります。市内の指定避難場所の電力自給対策をどのように検討しておられるのか。また、市としての重要拠点への太陽光や風力及び小水力発電等の再生エネルギー導入についての考え方をお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　菅本総務部長。 ◎総務部長（菅本昇司君）　避難所の電力自給対策についてお答えいたします。　避難所におきましては、飲料水や食糧などとともに、光源や熱源、また諸情報を得るためにも、電気については必需品になり、非常用電源の確保は大変重要なことであると考えております。　本市におきましては、災害時の非常用電源としては、市が保有しております発電機に加えまして、消防署や消防団が保有している発電機、そして市内民間事業所との災害時における協力協定に基づき提供される発電機を活用することとしております。　御提案のございました太陽光発電設備などの自然エネルギーを利用した発電、蓄電設備があれば、避難所の電力確保として大変有効であると考えます。　しかしながら、こうした設備の設置には大きな初期投資と、その後の点検やランニングコストも必要となってきます。そうしたことから、十分な費用対効果を踏まえた上での対応が必要であると思っております。　その設置につきましては、国・県等の補助も視野に入れて多くの市民の方々が避難できるような重要拠点となる避難所を優先し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　次に、加賀温泉郷マラソン2015について、４点ほどお伺いいたします。　まず、１つ目には総事業費の節減についてでございます。　私は、マラソン大会の実施について反対するものではございませんけれども、経費面で大きな財政負担があり、適正な事業費であるのかお伺いいたします。　前回大会で総事業費約6,500万円と大変経費がかかっております。今回もやはり前回以上で総額7,600万円にも及んでおります。事業費のうち、看板等の初期投資が多く占められていることから、その分の経費は節減できるということですけれども、委託料などその他の経費の削減についてはどのように考えておられるのか。これ以上削減できないのか、これが目いっぱいの金額だとおっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　加賀温泉郷マラソンの総事業費の節減についてお答えをいたします。　総事業費については、前回大会の検証結果を受け、予算について十分に精査を行った上で積算をいたしております。今回のマラソン大会については、市民アンケートの結果を踏まえ周回コースとしたことで、看板の新設、走路員、ボランティアの増員、またそれに付随する経費も増加することから、予算は増額となっております。　平成28年度以降の大会からは、今回作成する看板類等の初期投資分については不要となることから、大幅に減額となる見込みでありますが、その他経費で大きな割合を占めます警備員委託費、走路員、それから印刷製本費等につきましては、毎年の通常経費となります。　なお、総事業費につきましては現時点での見込み額であり、今後、来年度予算にはその他の経費も含め、さらなる精査を行い、予算の節減に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　まず、一日でされる行事において7,600万円というのは、先ほどありましたごみ袋は１年で1,700万円なんです。一般財源がかかるというような議論の中で、一日で7,600万円というのは大変驚きの数字なんですね、一般市民から見ますと。その中で、特に委託料、これはお伺いいたしますけれども、関係者にされておりますよね、委託料ですけれどもこの会社について、ほかにこういう関連する会社はないのか、その辺の研究はなされたのか、その辺だけお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　この大会を運営にするに当たりましては、やはり専門としております業者に委託するのが適切かなということを思っております。ただ、本市の委託先ですけれども、これは今後の組織委員会を検討した段階で、御意見をいただきながら決めていく方向であります。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　先ほども申し上げましたように、総事業費が非常に大きいということで、これからもできるだけ節減に努めていただき、節約のできるところは節約し、そのような大会運営にしていただけたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　２つ目は、温泉郷マラソンを実施することでの経済効果でございます。　前回大会では4,174名の参加があり、加賀市内の温泉旅館や観光施設などに大きな経済効果があったかとは思います。来年度大会を実施し、前回よりも経済効果を上げるためには、温泉旅館との連携やイベントの開催などを、さらに積極的に行う必要があると思うわけでございます。効果を上げるためにどのような施策を考えておられるのか。また、それによりどれぐらいの経済効果を見込んでおられるのかお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　マラソンを実施することでの経済効果についてお答えをいたします。　前回大会においては、観光協会や旅行会社と連携し、宿泊プランをつくっていただきました。今回も、観光協会や旅行会社、また観光交流課とも連携し、宿泊プランのさらなる充実を行うとともに、他のマラソン大会での加賀温泉郷マラソンの宣伝、それからマスコミを利用したＰＲの強化、また有名選手やゲストの招聘、市内小中学校、保育園による応援体制の強化、いま一つ考えておりますのは、中学校の就学旅行先での大会ＰＲのポケットティッシュを配るなどもして、誘致に努めたいと思っております。　そのほか、金沢マラソン、能登和倉万葉の里マラソンとの連携、県内のゆるキャラによる大会の盛り上げ、北陸新幹線金沢開業に向けた首都圏宣伝に合わせたマラソンのＰＲなど、事務局としてさまざまな企画をして選手を集める等、経済効果を上げるような努力をしていきたいと思っております。　なお、経済効果についてでありますが、前回大会においては、市内への直接の経済効果について正確に算出はできておりませんが、全体事業費6,500万円のうち、約5,000万円が地元企業等に発注をされております。これに加え、市内宿泊施設への宿泊料や飲食店等での消費が経済効果として見込まれることから、今回の大会においては、宿泊施設など関係団体の協力を得て、精度の高い経済効果の算出を行って、大会運営に反映してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　今、教育長の答えの中で、ゲストランナーについて若干聞いておきます。　ゲストランナーの招致についてということでお聞きしたいと思います。　前回大会はゲストランナーにロサンゼルスオリンピック代表の増田明美さんを招致し、加賀温泉郷マラソンをＰＲしておりました。今回も、例えば公務員ランナーの川内優輝さんや、シドニーオリンピック金メダリストの高橋尚子さん、世界一周アースマラソンを完走したお笑い芸人の間　寛平さんなど、よりインパクトのあるランナーを招致し、加賀温泉郷マラソンをさらに積極的に全国にＰＲしたらどうかと考えるものでありますけれども、お伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　ゲストランナーの招致についてお答えをいたします。　ゲストランナーについては、御指摘のとおり、よりインパクトのあるランナーを招致できないか、検討いたしております。加賀温泉郷マラソンを全国にＰＲできる方、また市民を含めた参加者に喜んでいただける方を考えており、今御質問で御指摘をいただいた増田明美さん、川内優輝さん、高橋尚子さん、間　寛平さんなども含め、ほかにもリストアップを多数しておりまして、現在検討をしているところでございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　マラソンについて最後の質問でございますけれども、交通規制の方策についてでございます。　前回大会のデメリットとして、コース設定に問題があったとは言いませんけれども、最大５時間から６時間の交通規制がかかった地区があり、地区住民に大変迷惑がかかったわけでございます。そのことを踏まえ、来年再開するに当たり、改善策として、３温泉をめぐるコースの一部に周回コースを取り入れるということでございますけれども、交通規制について、来年の大会では問題がないのかお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　交通規制の方策についてお答えをいたします。　前回の大会で一番大きな問題が、今ほど御指摘いただいた、各地区で五、六時間規制があったということが挙げられております。今回は、その前回の反省を踏まえ、コース沿線の交通規制の時間を短くして、地域の皆様方にできる限り規制による御迷惑をおかけしないよう配慮しております。　また、大聖寺警察署からも御指導いただきながら、交通渋滞が起こらないよう主要道を極力避けるなどの変更も行いました。これらについて、各関係団体と綿密な現地調査と打ち合わせを何回も行ってまいりまして、交通規制は平均して３時間程度に抑えられるのではないかと考えております。今回は特に交通規制に配慮して運営を行っていきたいと思っております。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　交通規制は、マラソン競技の内容では本当にここだけが目につくわけなんで、いろいろ言われるわけでございます。そんな中で、例えば待ち時間に何かするとか、いろいろな工夫があってもいいのではないかなとは思うので、それと迂回路の話をしますと、迂回路の選定にもいろいろ問題があるのではないかなというようなことを思いますので、その辺を慎重に進めていただければありがたいと思うので、よろしくお願いいたします。　次に、道の駅についてお伺いさせていただきます。　平成24年３月に加賀商工会議所を中心に、加賀道の駅建設推進委員会を立ち上げられまして、市もオブザーバーとして参画しておったと思いますけれども、この委員会は７月までに計５回の討議を重ね、10月には平面図の入った基本構想が加賀市へ提示されております。それを受けて、市においてはこの構想案を協議されておるのか、お伺いいたします。　また、今後、この道の駅構想にどのように取り組むのか、方向性がいまいち見えないわけであります。取り組むとすれば、完成目標などを設定すべきかと思います。例えば国道８号拡幅工事の完了時とか、新幹線の加賀温泉駅までの延伸完了時に合わせるなど、具体的に今後の進め方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　道の駅についての御質問にお答えいたします。　道の駅は全国に1,030カ所、石川県内でも23カ所が登録されており、利用者にとっては、単なる休憩施設だけではなく、便利で楽しく、買い物や飲食ができる施設としてブランドが確立されています。　しかし、一時のブームが落ちついて、国土交通省によると、道の駅は第２ステージに入ったと言っております。これまでの通過する道路利用者へのサービス提供の場から、地域の課題を解決する場となることが求められており、休憩施設として一定の数を充足した現在では、新設の道の駅は国の登録認定審査が厳しくなっております。　当市では、昨年度から、道の駅の設置位置や規模、地域振興施設に関する調査を開始しており、先般は、地場産業の振興の観点から、建設部と地域振興部が連携して、ＪＡ加賀、県漁業協同組合加賀支部、加賀商工会議所と合同で、成功事例の先進地視察を行ってきたところであります。　山口県の萩しーまーとなど３カ所の道の駅を視察し、全国トップレベルの経営手腕を持つ各駅長から、管理運営、マーケティング、商品開発などの手法を詳細に教示していただき、加賀市の道の駅を検討する上で意義のある視察となったと思っております。　この視察を通じて、これからの道の駅は社会資本としての整備ではなく、地域活性化の核となる商業施設として整備しなければ持続的な運営は困難と、認識を新たにいたしました。　現在のところ、完成の目標年度を設定するまでには至っておりませんが、今後も道の駅ブランドにおいて集客力に依存するだけでなく、市の玄関口として観光などの情報発信をどのように行うか、また地域の個性を発揮し独自の演出をどのように行っていくか、運営体制を含めてできるだけ早急にその方向性を出せるように、国を含めた関係機関との協議を進めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　道の駅の問題は非常に経営的にも、単にボンとつくったら必ず赤字になるというようなものでもございます。なかなか黒字になっておる道の駅は少のうございますので、慎重にはされたらいいんですけれども、私が思うのは、やはり民間のほうがああいう考え方で示してきたわけですから、それなりの方向性は出してあげるのが本当ではなかろうかなと考えるもので、きょう質問させていただきました。今後もよろしくお願いいたします。　次に、太陽光パネルの設置についてでございます。　近年、大規模な太陽光パネルを沿線に設置するケースがふえております。私は、太陽光パネルの設置自体は、環境への配慮から反対するものではございません。むしろどんどん積極的に取り入れるべきであろうと考えておるのでございますけれども、当加賀市におきましては観光地であるため、温泉のお客さんが訪れたときに、景観的に若干違和感があるのではないかと思うわけでございます。また、パネルからの反射の光など、通行上の問題が発生するのではないかなというようなことを危惧するわけでございます。　加賀市においては、本年度、ガーデンシティ構想に取り組むと聞いております。この構想とこのパネルの整合性がとれるよう、今後、太陽光パネルを設置する際には、一定規模の緑地帯を設けるとか、それなりの工夫が必要ではないかと考えるものでありますし、設置者に対して義務づけや協力を求めていくべきではないかと考えるものでありますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　太陽光パネルの設置についてお答えいたします。　太陽光パネルの設置の状況は、再生可能エネルギーの買い取り制度により普及が進み、当市でも大型の太陽光パネル設置の増加で、良好な景観が阻害されることを懸念しております。　現在の加賀市景観計画の中では、太陽光パネルの設置が届出要件に該当せず、必要な助言や指導ができない状況であります。　太陽光パネルの設置は、良好な景観の形成や保全と再生可能エネルギーの普及の両立が課題であり、加賀市景観審議会での助言を受けながら今後の方向性を検討してまいりました。検討の結果、一定規模を超える太陽光パネルの設置について、届出要件に加えることを景観審議会にて御承認をいただいたところであります。　今後の予定としましては、加賀市都市計画審議会での御意見をお聞きした上で、平成27年度当初を目標に、加賀市景観計画の改正を行っていきたいと、そのように考えております。　景観計画改正後、交通の支障にならない反射が少ない製品の使用や、またガーデンシティ構想による整備場所の周辺では、より配慮を求めた指導を行っていきたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君。 ◆（田中金利君）　この太陽光パネル等もますますふえていくのではないかと思うわけでございますので、早急にその辺の調整をしていただきまして、なるべく観光都市にふさわしいような景観を保つように、御努力を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（中谷喜英君）　田中金利君の質問及び答弁は終わりました。　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　私は、加賀市議会の会派かがやき、自由民主党所属の川下であります。平成26年第５回加賀市議会定例会におきまして質問の機会をいただきました。数点の質問を用意してあります。当局においては、明快かつ前向きの答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。　さて、昭和42年の期成同盟会結成から47年、夢が現実となる日が近づいております。　去る８月28日、北陸新幹線、来年３月14日開業、そしてかがやき、速達タイプ10往復、はくたか、停車タイプ14往復、合計、１日24往復であります。東京－金沢間、最速２時間28分、とうとう北陸新幹線関連の情報が発表されました。この後は、開業に向けて順次、始発や最終列車の時刻、また運賃等が発表されていくものと思います。我々利用者側のニーズに即したダイヤ編成や運賃の設定を大いに御期待を申し上げるものであります。　待ちに待った金沢開業であります。この効果を最大限に引き出し、そして持続できるよう、石川県、南加賀地域、そして加賀市の頑張りどころであります。あと６カ月と半月、万全の態勢で臨めるよう、官民一丸となり、開業に向けた諸準備を加速をしていただきたいものであります。　では、質問に入らせていただきます。　なお、さきの同僚議員の質問内容と重複した事項もございますが、質問の各視点を変えながら、多少は重複する質問も通告どおりさせていただきたいと思います。　まずは、この定例会に上程をされております議案に対して、３点お尋ねをいたしたいと思います。　まず、１点目であります。　先ほど、この加賀温泉郷マラソンについて同僚が質問しておりますが、私は、このマラソンの再開には賛成であります。そのことを申し上げて、質問に入りたいと思います。　今年度開催について、一旦立ちどまり、検証したことはよかったと思っております。しかしながら、一方では、この一旦休止は、マイナス影響も出すのではないかと思っております。　まず、予算計画をつくる際の基本となります参加者人数が心配であります。今回ではマラソン再開の総事業費を7,600万円とし、そのうち市補助金を5,323万円と計画をし、今年度分の準備経費として1,930万円の市補助金が計上をされております。この予算によると、昨年の市補助金総額約4,000万円に比較し、約1,300万円増額をされております。まず、この増額理由についてお聞きします。　私は、増額することには反対するものではありませんが、開催全体を視野に入れた、しっかりとした積算がなされているのかをお聞きしたいわけであります。　また、参加者数の予想についてでありますが、参加者が多くなれば、総事業費に占める市の補助金額を減額する考え方であろうかと思います。再開するマラソンの参加予定人数はどの程度を予定し、予算を算出したのかお聞きをいたします。　マラソンは市民と、他市から参加される選手の皆さんが触れ合い、交流を深め、加賀市を知っていただく機会となりますし、片山津温泉、山代温泉、山中温泉を全国発信する事業としても有効であります。　また、このたび策定された観光戦略プラン「加賀ていねい」に込められる丁寧な心配りで多くのマラソンランナーを迎え、加賀市民がこぞっておもてなしをする日になれば、能登和倉万葉の里マラソン、そして金沢マラソンにも負けない石川県の３大マラソンになると思いますし、そうしなければいけないと思います。だからこそ、しっかりとした計画や予算措置が必要であると考えるものであります。　答弁をお願いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　加賀温泉郷マラソンについてお答えをいたします。　まず、事業費増額の内容についてでございますが、先ほど田中議員にもお答えいたしましたとおり、今回、来年度のマラソンですけれども、事業費が増額になった予算立てをさせていただいた主な理由でございますが、マラソンコースを周回コースに変更したことに伴い、警備員、それから走路員の増員が必要になっております。　それから、昨年と違うコースを走るということで、看板類が全て新しく切りかえる必要があるというようなことが原因となっております。　次に、参加人数でございますが、今回はフルマラソンと10キロメートルの２種目に絞って再開する予定をしております。前回のフルマラソンへの申込者が2,035人、10キロメートルへの参加申込者が1,024人でありましたことから、前回並みの参加人数を想定して、フルマラソンを2,000人、10キロメートルを1,000人としております。　参加料は、フルマラソンを7,000円と10キロメートルを3,500円と予定しております。それで総額1,750万円の収入を見込んでいるところでございます。　最後に、予算の積算についてであります。　予算を計上するに当たりましては、具体的な経費について個々に精査を行い、これをしっかりと積算をしたものとなっております。　大会を実施するに当たりましては、経費節減に努めながら、予算を適切に執行してまいりたいと思っております。　何とぞよろしくお願いたします。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　いずれにしても、間違いのない予算を積算し、再度、補正が必要にならないように、なることのないように、しっかりとした運営に努めていただきたいと思います。　また、加賀温泉郷マラソンの再開が多くの市民から、よかったと評価いただける大会になるように願うものであります。　次に、２点目であります。　これも皆さん質問されておりますが、改めてお聞きをしたいと思います。市指定ごみ袋の料金値下げに関し、市指定ごみ袋の料金収入の一部を積み立てている環境美化センター施設整備基金についてお尋ねをいたします。　まず、今回の引き下げによる年収見込み額についてであります。　市指定ごみ袋の料金の引き下げは、市民の負担軽減という面では喜ばしいことでありますが、市の財政面では料金収入の減少という形であらわれてまいります。市指定ごみ袋の料金収入であります。本市の家庭ごみ処理手数料収入は、平成25年度決算では約１億1,000万円と報告をされておりますが、まず、その額から年間どの程度減少すると試算をされているのか、お尋ねをいたします。　そして、皆さん御承知のとおり、この家庭ごみ手数料の一部は、環境美化センター施設整備基金に積み立てを行ってきております。この基金は、家庭ごみ処理手数料の有料化を行った翌年度、平成21年度に環境美化センターの大規模改修などの施設整備に備えることを目的に造成をされ、平成25年度までに約１億8,000万円が積み立てられております。５月補正予算にも、環境美化センターの修繕費用の増額補正が計上されておりますが、環境美化センターの毎年度の修繕費用額はどの程度なのか、これを踏まえて、今後の大規模改修の時期、規模をどのように計画をされているのか。そして、こうした計画への備えとしての施設整備基金の現在の積み立て計画はどのようなものか。さらに、今後の積み立て計画に変更があるのか。これらについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　市指定ごみ袋の料金値下げについてお答えをいたします。　まず最初に、収入の減額についてであります。　市指定ごみ袋料金を60円から50円に値下げする、その割合は、現行の料金の６分の１に相当いたしますので、平成25年度の販売実績から試算しますと、収入の減少金額は年間約1,800万円と見込んでおります。　次に、環境美化センターの修繕費についてであります。　平成21年度から平成25年度までの５年間の環境美化センターの修繕費は、ごみ処理施設が約２億8,600万円、リサイクルプラザは約5,600万円となっております。二つの施設を合計しますと、５年間で約３億4,200万円となり、年間平均では約6,800万円となります。　次に、大規模改修についてであります。　ごみ処理施設の大規模改修としては、平成21年度に基幹的施設である焼却炉、ボイラー、中央制御装置等を総事業費17億9,000万円で更新をしております。　リサイクルプラザにつきましては、施設の心臓部である回転式破砕機の主軸を約2,250万円で、本年５月に改修をしております。　今後、ごみ処理施設につきましては５年ごとにバグフィルターろ布を交換するとともに、ごみ処理施設及びリサイクルプラザの機器や設備の早期修繕を徹底し、施設が安全で継続的に稼働できるように努めてまいります。　次に、環境美化センター施設整備基金についてでありますが、先ほど林　俊昭議員にお答えいたしましたとおり、現在の水準で積み立てていくことを予定しております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　ごみ処理のような機能を担う環境衛生施設は、水道、電気といったライフラインと同様に、市民生活の根幹を担う施設であります。機能の不備によるサービス低下は許されないのであります。将来見込まれる大規模改修の備えがおろそかにならないようにお願いをいたしたいと思います。　上程されております３点目に入ります。　水道老朽管更新事業についてお聞きをいたしたいと思います。　水道事業会計の９月補正予算にビニル管更新事業が計上されておりますが、まず、今回の補正計上事業の目的、内容をお尋ねをいたします。　また、老朽管更新事業には、石綿管や鋳鉄管の更新がありますが、今回補正予算に計上されたビニル管更新の老朽管更新事業の中における位置づけ、そして対象区域、また、今後どのように更新していく計画なのか、これらについてお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　ビニル管更新事業について、一連の御質問にお答えいたします。　水道ビニル管は、主に昭和40年代に団地造成や口径の小さい水道管に使用されており、市内全域に点在しているところでございます。鋳鉄管に比べると安価で、継手方法が接着式で簡易なことから、給水区域を拡張し布設された経緯がございます。平成25年度末で水道管合計約708キロメートルのうち、約68キロメートルが接着式のビニル管であります。　しかし、ビニル管は施工性がよく、安価である反面、外部からの衝撃に弱く、近年は接着部分継手からの漏水事故が頻繁に発生しております。このようなことから、接着式のビニル管を耐衝撃性のすぐれたダクタイル鋳鉄管に更新しているところであり、漏水事故が頻発している松が丘、白山台地区の更新を進めているところでございます。　今回補正計上いたしました淀町地内のビニル管につきましては、昨年の12月ごろから漏水事故が松が丘と同様に多発していることと、管口径が小さく水量不足を生じていることから、計画を前倒しして実施するものでございます。　東日本大震災を契機として、災害に強い管路の構築が全国的に求められており、耐震性にすぐれた強靭な管路整備に今後も努めていくところでございます。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　今ほどは環境衛生施設について申し上げました。　水道施設につきましても市民生活に直結した重要なライフラインであります。市民の安全・安心な生活を提供するために、計画的な更新整備を図られるようにお願いをするものでございます。　さて、今ほどのビニル管更新事業を初めとした老朽管更新事業は、９月補正の予算概要資料によれば、平成21年度から平成35年度まで45億円、１年当たり平均３億円規模の事業を計画をされております。今年度については９月補正後で４億7,600万円の事業費となります。　一方で、平成25年度の水道事業会計の決算は5,500万円の赤字となり、２年連続の赤字を計上しております。さらに、今年度につきましても6,400万円の赤字予算であります。　この現状を見ますと、老朽管更新事業は市民生活に大変重要な事業ではありますが、水道建設事業のもう一つの柱である拡張事業とあわせて、将来の収支見通しを十分に見きわめながら慎重に行う必要があるのではないかと考える次第であります。　こうしたことを踏まえ、老朽管更新事業は現在どの程度まで進んでいるのか、また、今後の実施計画についてどのように考えているのか、こうしたことを今年度作成する地域水道ビジョンにどのように盛り込まれているのかについてお聞きをいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　老朽管更新事業の進捗についてお答えいたします。　市の老朽管更新事業は、老朽化に起因する破損事故やさび水などが発生しやすい管路を優先的に実施しており、平成21年度から平成35年度までの事業年度で、先ほど議員申されました全体延長56キロメートル、全体事業費約45億円を予定してございます。　今回の補正分を含めた平成26年度末の進捗予定といたしまして、更新延長は約15.9キロメートルとなり、進捗率は約28％を予定しており、ほぼ計画どおり進んでいるものと考えております。残る40キロメートルについても、平成35年度までに更新する計画でございます。　次に、加賀市地域水道ビジョンについてお答えいたします。　平成19年度に安心できる水、安定して供給し続ける水道事業を目指して、加賀市水道事業基本計画を策定いたしました。その基本計画の目標年度は平成30年度を設定しており、中間時期を迎えたことや、基本事項である給水量の実績が計画値の90％を下回るなど、内容の見直しが必要な状況となりました。　また、厚生労働省では、平成25年３月に、50年、100年を見据えた水道の理想像を具現化した新水道ビジョンを策定しており、今回、国の新水道ビジョンに沿って加賀市水道事業基本計画を見直し、加賀市地域水道ビジョンを策定するものであります。　加賀市地域水道ビジョンは、地域とともに信頼を未来につなぐ加賀市の水道事業を構築するために作成するものであり、将来の水道水の需給予測に基づき、安全、強靭、持続可能な水道事業を基本理念としております。　内容は、現況の把握、今後の水需要の予測、事業の分析、評価、課題の抽出を行い、計画給水人口や計画給水量を設定いたします。最後に、目標の設定、事業計画案で構成する予定であり、現在、水需要の推計作業を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　水道事業は独立採算制を原則とした公営企業会計であります。将来の展望をしっかり押さえ、知恵を絞って、健全、確実な経営を持続されるようお願いをいたしたいと思います。　次に入ります。　自衛隊父兄会についてお聞きをいたします。　さて、それぞれ皆さんは、自衛隊といいますとどう思うでしょうか。何を連想されるでしょうか。最初に思い浮かぶのは、やはりこのたびの広島市における土砂災害や東日本大震災に代表されるような災害時における諸支援活動への派遣、そして多くの被災者の皆さんの救出支援に従事する姿であろうかと思います。　最近では、集団的自衛権の行使が議論されたことから、その存在が災害時における救助支援や復興支援力的な側面から自国防衛のための軍事力に変わってきている面もあろうかと思います。　最近の国際情勢を反映し、自衛隊の活動は国内ばかりではなく世界にわたるとともに、派遣されると長期間になることも当たり前のようになっております。また、災害時には文字どおり家族や我が身のことを考える余裕もないほどの救助活動も行っていただいております。　このように、自衛隊の皆様には、我が国を守るため日夜御努力・御尽力をいただいているのであります。こうした自衛隊や自衛隊の皆様の社会的地位の向上を目指し、また自衛隊や自衛隊員を協力・支援し激励することや、会員相互の親睦を図ることなどを目的とし、自衛隊員の父兄を中心に、昭和44年、自衛隊父兄会が全国組織として設立されており、加賀市の自衛隊父兄会の会員は今80名余りとなっております。　現在、市町村長は、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされており、自衛官募集に関する広報事務や受験票の交付などを行っておりますが、この自衛隊父兄会に関しては運営の協力程度であります。　県内の状況を見てみますと、８市７町においては隊員の激励会を主催開催していただいております。残念ながら、本市は父兄会主催となっております。また、その開催に要する経費についても４市４町が負担協力をしておりますが、本市ではございません。昨年12月17日に閣議決定された新防衛計画の大綱、いわゆる新大綱においては、諸外国の行動の分析は、当然ながら自衛隊の家族支援についても、任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援を実施すると明確に記されております。自衛隊父兄会が取り組みを進めている自衛隊の家族支援が新大綱に記述されたことは、単に自衛隊員だけではなく、防衛省はもとより、政府全体が家族支援の必要性を認め、政府の方針として実施していくことを意味しているものと考えます。　こうしたことを御理解いただき、どうぞ加賀市においても積極的な御協力・御支援をいただけないものか、お聞きをするものであります。お願いいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　自衛隊父兄会についてであります。　自衛隊父兄会は、自衛隊に対してさまざまな協力や団員の家族同士で親睦と助け合いを図る組織であります。自衛隊に対する協力としましては、地域での入隊志願者に対する相談や支援、広報などを自衛官募集相談員の方々が行っており、その多くを父兄会の皆様に担っていただいているところであります。　自衛官の募集事務につきましては、事務の一部を地方自治体が行うことと法で定められておりますことから、市といたしましても、これまで父兄会の皆様と連携をとりながら、市広報への掲載や、父兄会が主催する入隊予定者に対する激励会の運営面での支援など、父兄会の活動や自衛官の募集に協力を行ってきております。　今議員が言われました新防衛計画大綱でも、隊員の家族支援の必要性を認め、隊員の留守家族の不安を軽減するため、政府として家族支援施策を講じることとされたことから、父兄会との連携・協力をさらに強化する必要があると考えております。　今後、激励会の開催を市が主導するなど、支援を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　力強いお言葉を賜りまして、父兄会も大変喜ぶことと思っております。日夜、我が国、私たちの安全と安心を守っていただいております自衛隊員を支え、励ますため、ぜひとも積極的な、さらなる御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げて、次の質問に入ります。　今議会に坂網猟を海外に発信するための補正予算が計上されておりますが、ラムサール条約登録湿地である片野鴨池、そしてそこで行われている坂網猟、食材としての坂網鴨を広く紹介し、加賀市の魅力を発信することは、大変よい取り組みであると思います。　同時に、こうした情報発信に加え、江戸時代から300年以上続く伝統的な鴨猟法や、そのカモの生息地である片野鴨池を将来にわたり長く守り続けていくことも、大変重要なことであります。近年、カモをとる組合員が少なくなってきておりますし、市内の方々には坂網猟や片野鴨池について余り知られない方もおられます。坂網猟がどのようにして生まれ、どのようにして受け継がれてきたのか。また、戦後、進駐軍が猟銃を使い始めたときに、地元の猟師たちがＧＨＱに直訴をしたんです。このＧＨＱ、この意味は連合国軍最高司令官総司令部、これがＧＨＱといいます。　ここに直訴をし、猟銃を阻止をした経過があります。自然と共生した猟を守った経緯なども、多くの方々に知っていただきたいと思います。そのためには、坂網の国指定の文化財、また片野鴨池を天然記念物に指定していただく取り組みが必要と考えております。坂網猟、そして片野鴨池には、いずれにもその資格が十分あると考えます。特に片野鴨池は、ラムサール条約における湿地としての登録地でもあります。　石川県では、既に昭和44年に、この坂網猟法と坂網の用具の両方を文化財指定しておりますが、さらに国の指定を受けることで坂網猟や片野鴨池を知っていただく機会になりますし、市民が加賀市の文化を守り続ける糧になるのではないかと考えるものであります。　私は、坂網猟保存会、また大聖寺捕鴨猟区協同組合の一員でもあります。坂網猟の国の文化財指定を受けること、そして片野鴨池の天然記念物指定は長年の夢でもあります。来年３月には北陸新幹線金沢開業を迎えます。こうした機会に坂網猟や片野鴨池が国の指定をいただき、全国に紹介することは大変よい機会であると思います。　そこで、教育委員会として、国指定に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をいただきたいと思います。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　坂網猟と片野鴨池の国の文化財指定の取り組みについてお答えをいたします。　現在、坂網猟は「坂網猟法とその用具」という名称で、石川県の有形民俗文化財に、片野鴨池は石川県の天然記念物に指定されております。さらに、片野鴨池は世界的に必要な生態系と、それを維持しつつ賢明な利用を継続していることが評価され、ラムサール条約の登録湿地となっております。　まず、坂網猟についてですが、教育委員会といたしましても、加賀市を代表する貴重な文化財であると考えており、国の重要無形民俗文化財の指定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、現在のところ、坂網猟のような狩猟習俗が国の重要無形民俗文化財に指定されている事例はなく、まずは、教育委員会といたしましては、石川県や文化庁と協議をしながら、坂網猟の歴史性や地域性などの文化財価値を明らかにしてまいりたいと考えております。　また、将来に向けて坂網猟の後継者が確保されていることが指定の条件になると考えられることから、今後とも、各世代における後継者の育成に努めていただきたいと思っております。　次に、片野鴨池についてでありますが、ラムサール条約登録湿地になったことをきっかけに、教育委員会としましても、国の天然記念物指定に向けて取り組んでいるところであります。将来的な保全のためには、片野鴨池の周辺丘陵の保全も不可欠であり、現在の県の指定範囲よりも広域な指定をする必要がございます。　国の天然記念物の指定を受けるためには、周辺丘陵の所有者の同意が不可欠であり、その範囲を確定するための測量調査も必要となってまいります。　また、周辺丘陵には保安林である国有地も多く存在しており、管理する林野庁との調整も必要となってまいります。　教育委員会といたしましては、坂網猟は日本を代表する伝統猟法であり、片野鴨池は加賀市が世界に誇ることができる貴重な生態系であることから、国の文化財に指定されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　今、教育長から答弁いただきました。国の指定を受けるにはいろいろな課題があります。それは私ども組合員、いろいろなことで勉強しながら話をしているわけであります。　しかし、そのような課題を乗り越えて、積極的に今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。心からお願いを申し上げたいと思います。　最後の質問に入ります。　サッカー場（多目的運動広場）の整備についてお尋ねをします。　サッカー場の整備については、平成21年度当時に整備計画案が出され、基本計画まで示されたにもかかわらず、その後、計画が中止となった経緯があることから、これまでにも、この議場において多くの議員の方々が質問をされてきました。　サッカー場の整備中止は、サッカー協会を初め、多くのサッカー愛好者の方々が大変落胆をいたしたところであります。また、いろいろな方面から、残念だった、なぜだというお声もお聞きをしております。他市では、サッカー場を含め、多目的に使用できる広場が整備されてきました。特に七尾市は有名であります。大学の合宿誘致や大会誘致を行い、利用人数が年間６万人近くもあるとお聞きをしております。　加賀市体育協会では、加賀市民の健康増進の一環として、また競技スポーツの強化を目的に、サッカーもできる多目的広場の整備や、体育施設の充実、またオリンピックやワールドカップの予選や、全国規模の大会や、合宿の誘致施設の充実、さらに市内青少年アスリートの支援活動を目的に、アスリート夢基金と銘打って、基金の募集を開始したというふうにお聞きしております。市民団体がこうした動きをしている状況でありますが、加賀市としても、スポーツ基本法第２条に明記されております基本理念を達成するためにも、積極的に取り組む必要があると思います。　過去の答弁では、公共施設マネジメントを踏まえる、またスポーツ推進計画の中で検討する旨のお考えをお聞きしておりますが、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいものであります。　改めてお聞きをいたします。　加賀市として、サッカー場を含め、多目的に使用できる広場の整備についてどのようにお考えを持っているのかお聞きをいたします。 ○副議長（中谷喜英君）　山下教育長。 ◎教育長（山下修平君）　サッカー場（多目的運動広場）の整備についてお答えをいたします。　サッカー競技については、近年、競技人口の急増もあり、陸上競技場を中心に大会等が開催されておりますが、市内には正式なコートがとれる施設がございません。同様に、グラウンドゴルフやパークゴルフ等につきましても、利用者の要望に対応し切れていない現状も把握しております。　サッカー場（多目的運動広場）の整備につきましては、３月議会においてお答えをいたしましたとおり、全庁で取り組んでおります公共施設マネジメント並びにスポーツ推進審議会で策定を始めております、仮称でありますが、加賀市スポーツ推進計画の中で検討していく予定であります。　また、新しいサッカー場（多目的運動広場）の整備のほか、既存の陸上競技場や橋立自然公園の運動広場といった芝生張りの既存施設の整備、活用についても、市民の体力向上や健康増進の拠点施設となるよう、体育協会等の関係団体と十分協議を進めながら、さらに検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　サッカー場を含め、体育施設の整備には多額の経費が必要でありますし、また場所等も大きな場所が要るわけであります。ちなみに、整備後も管理費が必要になることも理解をしております。しかし、スポーツによる健康増進は、健康寿命が延びるとともに、何といっても医療費の削減につながるものであります。加えて、観光面では、スポーツ合宿誘致による交流人口増にもなります。加賀市の体育施設のあり方を早急に再考していただき、健康なまちづくりのためにも体育施設の計画的な整備に努めていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（中谷喜英君）　川下　勉君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（中谷喜英君）　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、午後４時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月）午後４時００分再開出席議員（１８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　上田朋和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　乾　浩人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　辰川志郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（高辻伸行君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　９月１日の二百十日が無事に済みました。昨今、全国各地で自然災害が発生しております。天災は忘れたころにやってくるでなく、天災は必ずやってくるという心構えを持って安全・安心な市民生活を送られるよう願いながら、質問に入ります。　質問の１番目は、中央公園の拡充整備についてであります。　１点目、施設の点検と整備拡充方針についてであります。　中央公園の利用者は、特別大きなイベント等がないときは年間７万人余り、大きな変動がないように聞いております。昭和54年開設から35年を経て、公園施設の維持管理、安全点検にも苦労されておると聞いております。広大な中央公園は市民の共有財産であり、憩いの広場であります。公園施設、遊具等の通常の安全点検と修繕、復旧は適宜適切に行われているか。また、これまでのスポーツ施設以外の遊具等の公園施設の廃止、更新、新設はどのように行われてきたのかお尋ねをいたします。　公園施設であっても、施設のリニューアル整備がないと人気が落ち込み、利用者も減っていくと言われております。公園施設長寿命化計画の中で、国の補助制度などを活用して公園施設の改築、更新や維持管理手法の検討を行う、過去の市の議会での答弁の中で、そういったお話も聞いています。その公園施設長寿命化計画の中で、今後、公園拡充整備方針をどのように進めていくのか、その検討の経過と結果も含めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　中央公園の施設の点検と拡充整備方針についてお答えいたします。　中央公園の遊具の廃止、更新、新設の実績につきましては、「冒険の丘」に設置してありました遊具が、老朽化により修繕不能となったため、廃止しております。　また、新設した遊具はございませんが、更新した遊具は、「おとぎの国」の丸木橋やロープクライミングの２カ所があります。　公園施設のリニューアル整備や施設の拡充計画は、今のところは考えておりませんが、公園長寿命化整備計画に基づき、更新時期が来た遊具につきましては、全国的に多く取り入れられている人気のある遊具への入れかえの検討も必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　先ほど申し上げましたように、公園施設の長寿命化計画、この中で国の補助制度を活用して改築、更新、維持管理費用を検討するということのお話を聞いておりますので、ぜひ、またここのところをこの先深めていっていただきたいと思います。　次に、中央公園の整備拡充の２点目であります。　菖蒲園の整備計画についてであります。　菖蒲園は平成４年の開園から数年間は、きれいに花を咲かせましたが、その後、少しずつ花の数が減り、一部土の入れかえや株分けなどを試みたものの、専門家の土壌水質調査などの結果、ハナショウブ育成の環境には適していないことがわかっていると、これも議会で報告を聞いています。　菖蒲園全体の土の入れかえや園内の暗渠排水、菖蒲園の用途変更なども検討され、さらに現地に自生する植物の育成実証実験も行うというところまで議会で聞いておるわけでありますけれども、その後長い間放置され、今は菖蒲園の体をなしていないのかなと見受けるわけであります。　旧加賀市と新潟県新発田市の友好都市提携ゆかりの菖蒲園でもあり、そしてまた、ハナショウブは旧加賀市の花でもあります。菖蒲園をいつまで現状のままにしておくのか。花や緑あふれる美しい景観整備をうたい、新都市緑化計画（仮称）加賀市ガーデン・シティ構想を推進しようとするとき、市の整備方針をそろそろ固め、具体的で早急な対応が必要でないかと。市の所見をお尋ねいたします。 ○議長（高辻伸行君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　菖蒲園の整備計画についてお答えします。　今現在の菖蒲園の状況は、議員がおっしゃったとおりでございます。　今の菖蒲園のこの場所でございますけれども、議員がおっしゃったように、生育や土壌が、ハナショウブの生育にはもう適していない、それをもとに戻そうとするときには、多額の費用を投入しない限り無理というふうに、今は思っております。菖蒲園としての再整備というのは困難な状況にあると、そのように思っております。　今年度より計画策定を進めています「加賀市ガーデン・シティ構想」は、観光客の方々が多く訪れる場所や周遊ルートを主な対象とした景観整備を目指すものであり、花や緑による継続的な景観づくりには、市民の関心と御協力が必要不可欠であります。　中央公園などの公共施設の緑は、花や緑による景観づくりに向けた先導的な役割を担うものであり、菖蒲園を現状のままにしておくことは好ましくないと考えております。　このようなことから、現在策定中の公共施設マネジメントで示される他の公園施設の維持管理費や運営費などを考慮した上で、他の植生を用いた修景園地などを検討していく必要があると、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今お話に出ました公共施設マネジメントの中ででも、ぜひ検討をということでございますので、早急に御検討いただき、方針を固めていただいたらよろしいのかなと思います。よろしくお願いします。　次に、質問の２番目でありますけれども、市民総参加のガーデン・シティ構想についてであります。　旧加賀市の「市の花」はハナショウブ、「市の木」は松、旧山中町の「町の花」はシャクナゲ、「町の木」はケヤキであったと思います。制定当時は市町民に親しまれ、市町民アンケート等で上位を占めた花や木であったことから、制定に至ったと記憶をしております。　市・町の合併協議の中では、合併後に新しい「市の花」、「市の木」を定めるということになっておりますが、現在まだこの協議、それから作業の着手には至っておらないと思います。　ガーデン・シティ構想の策定は、平成26年度と平成27年度の２カ年度にわたっていたと思います。この間に市民協働の体制づくり、緑化推進条例等の見直し、市民フォーラムの開催などが検討される予定になっております。スケジュールの中に入っていたと思います。「市の花」、「市の木」の制定を考え、選定をする機会にもなりますし、時間もあるのかなと思うわけであります。　花や緑を生かした官民協働のまちづくりを推進しようとする新都市緑化計画（仮称）加賀市ガーデン・シティ構想、これは市民の花や緑のよりどころの一つになるであろう「市の花」、「市の木」を制定して、市民総参加のガーデン・シティ構想を考えてはどうか、市のほうの御所見をお尋ねします。 ○議長（高辻伸行君）　宮元市長。 ◎市長（宮元陸君）　市民総参加のガーデン・シティ構想についてであります。　「市の花」と「市の木」につきましては、今ほどお話があった合併前の旧加賀市では、ハナショウブとマツ、また旧山中町では、シャクナゲとケヤキをそれぞれ定めておりました。　これらは、平成17年の合併時に定められた合併協定書におきまして、慣行の取り扱いとして、「合併後、新たに定める」こととされておりますが、現在に至るまで制定はされておりません。　市の花や木の制定につきましては、郷土愛の醸成という視点から、市民の皆様が制定過程に積極的に参加でき、その機運が高まるよう、来年、平成27年の合併後10年という節目の年に、「合併十周年記念事業」の実施に合わせて制定する方向で、その位置づけや策定の手法の検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、「合併十周年記念事業」につきましては、合併の集大成として、全市民で合併10周年を祝える場を持つことが必要であると考えておりまして、他の自治体の例も参考にしながら、内容等の検討を進めてまいりたいと考えております。　また、来年度予定をされております各種イベントや行事などでは、「合併十周年記念」を冠することの可否を検討し、可能なものにつきましては、「合併十周年記念事業」として実施したいと考えております。１年を通して合併10周年の機運を盛り上げてまいりたいと考えております。　このような取り組みを進める中で、ガーデン・シティ構想におきましても、市の花や木を生かした取り組みを行っていきたいと考えております。　例えば、市の花による市民参加のシンボルロードづくりや、各店先に市の花を用いた装飾をし、商店街を演出をしていただく、また、あるいはランドマークや地域シンボルとなるような市の木を景観木として指定し、緑豊かな景観の保全を図っていくことなどが考えられます。　このように、市の花や木を生かしながら、多くの市民が参加できるガーデン・シティ構想にしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今ちょうどガーデン・シティ構想に絡めて、全市民参加という形で合併10周年記念事業、そこのところの絡みも含めて考えていきたいということのお話で、大変ありがたいと思います。　市民協働の体制づくりというのは本当に大事だと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、質問の３番目であります。市の展観施設の運営についてお尋ねをいたします。　１点目は、利用者減少傾向の対策についてであります。　施設の維持管理費がかさむ中、近年、中谷宇吉郎「雪の科学館」、北前船の里資料館、九谷焼美術館、魯山人寓居跡いろは草庵、九谷焼窯跡展示館、深田久弥山の文化館など、かなりの展観施設で利用者の減少傾向が見られるようであります。　施設のリニューアル、イベント等の展開などのほか、利用者増の数値目標の設定やサービスと満足度向上を目指す経営目標、目標達成行動計画などの策定を行い、そしてまた、指定管理者任せにすることなく、市として具体的な利用者減少対策を考えているのか。現状を見ながらの御所見を伺いたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　利用者減少傾向の対策についてお答えをいたします。　近年の傾向としまして、展観施設の入場者数は、一部の施設を除いて全体的に減少傾向にありますが、新幹線金沢開業に向け、観光誘客の１つとして活用してまいりたいと考えております。　現在、誘客事業として展観施設を活用したＪＲ西日本とのタイアップ事業の「名探偵コナン　金沢・加賀ミステリーツアー」を実施しております。　このミステリーツアーは、ＪＲ西日本の旅行商品であり、加賀市においては、山代温泉では総湯、いろは草庵、山中温泉では山中座、芭蕉の館、片山津温泉では雪の科学館、検番のいずれかの温泉地の２カ所をめぐる仕組みとなっております。　実施期間は11月までで、８月末現在のツアー実績は6,623人となっております。各施設についても、それに応じて入館者数を伸ばしているものと考えております。　さらに、雪の科学館では、夏休みにあわせ「開館20周年特別展　雪の女王の世界」を開催したところ、８月の入館者数は前年に比べ2,430人多い、6,646人を記録いたしました。　現在、具体的な展観施設にかかる行動計画や目標はありませんが、観光戦略プラン（案）に掲げた施策を進める中で、展観施設の入場者の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　地域振興部長のほうから、数値目標とかというのはまだないように今お聞きしました。ぜひ利用者増のための数値目標、今の観光戦略プランも数値目標がはっきり入っていたかと思うのですけれども、数値目標の設定とか、それから先ほど言いましたサービスと満足度向上のための経営目標、そしてその目標を達成するための行動計画、アバウトでも結構かと思いますけれども、ぜひそういったものを施設ごとに考えていただくとよろしいのかなと思いますので、ぜひ御検討、そして実行をお願いしたいと思います。　次に、展観施設の２点目であります。　観光戦略プランとの連携についてであります。　観光戦略プランの戦略の１番目に、観光客の受け入れ態勢の整備を掲げております。それを見まして、プラン以前に、市として直接実行できる展観施設の活用促進、拡充整備が大事だと思うわけであります。　今具体的にコナンのミステリーツアーなんかを取り組んでおるということのお話で、まことに結構かと思いますけれども、市は展観施設活用促進の対策の１つとして、予算を投入してキャンバスの周遊運行にも参画をされています。その周遊運行が効果的に充実した形で進められているのか、関係者の皆さんは形をつけた周遊運行等に検討、研究にも努力されておると聞いております。一層の活用を期待をしておるわけであります。　こうした市としての先行して取り組むべき観光客の受け入れ態勢の整備と同時進行する観光戦略プラン、この両方の行動計画の連携をどのようにつないでいくか、この点について御所見を、ありましたらお願いたします。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。
   ◎地域振興部長（大和徳泰君）　観光戦略プランとの連携についてお答えをいたします。　展観施設の利用促進は、加賀市を訪れた観光客の回遊性を高め、滞在時間を延長させる効果が期待できると考えております。そのため文化振興だけでなく、観光面からの活用を強化するために、展観施設の管理運営が本年４月より教育委員会から観光交流課のほうに所管が移りました。　観光面の活用強化として、観光戦略プラン（案）に掲げた施策を進める中で、さきの「雪の女王の世界」など、誘客効果があると考えられる企画やイベントを具体化し、入場者の増加を図ってまいりたいと考えております。　平成27年度には、石川県九谷焼美術館では、九谷焼開窯360周年記念事業を計画しております。また北前船の里資料館では、北前船寄港地フォーラムの誘致を進めておるところでございます。　このようにいろいろな事業を企画し実施することにより、展観施設の利用者が増加につながるものと考えております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　ぜひ観光戦略プランと現場のかみ合わせ、丁寧に進めていただきたいと思います。　次に、質問の４番目であります。市指定ごみ袋料金の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。　市指定ごみ袋の設定価格を市に答申した環境保全審議会の審議状況や市民懇話会の結果を見ると、料金引き下げに対してさまざまな意見がありました。　環境保全審議会では、一般財源からの投入をふやさない方向で努力して、引き下げ幅や販売手数料を考慮して少しぐらい下げてもいいのかなと思う、そういった御意見。将来の施設更新に備え、お金をキープしておく必要があるのでないか、引き下げしないで現状維持にしていけばどうかといった意見。若い人のためにも、財政に負担がかからない程度、現状のままがよいなどの意見があったようであります。　そして、市民懇話会に参加した後の参加者アンケートでは、ごみ袋価格が高いという回答が38％、妥当であるという回答が46％、拮抗した結果が出ております。答申では、市民負担の軽減が妥当としながら附帯意見を付記したけれども、料金引き下げの額や時期、条件整備の検証については触れられておりません。　市指定ごみ袋料金の引き下げには慎重な対応が求められているのかなとの思いから、所見を一つ、二つお尋ねをします。　一つは、さきの質問にもありましたけれども、ごみ量が下げどまっているけれども、処理費用が定まらない、上げどまりかわからない。消費税のアップ、それと、原油とエネルギー情勢の変動、そういったものも考えられ、上げどまるか、それもなかなかつかみにくいというお話がありました。　こんな中で一つだけ、この点について、ごみ処理費用の改善といいますか、抑える、こういった見通しについて何か御所見がありましたら、ひとつお願いをしたいと思います。ごみ処理費用の改善、抑制、これらについての何か所見をひとつお願いしたいと思います。　それからもう一つは、環境美化センター整備積立金への影響、ごみ袋料金の引き下げによって積立金への影響はどうかということもお尋ねをしたかったんですけれども、先ほどの川下議員の質問の中でも、それから林　俊昭議員の質問の中でも、現在水準で継続していくという御答弁がありましたので、そこら辺はまたきちんと対応をお願いしたいと思います。　もう一つは、ごみ処理施設と公共施設マネジメントの調整についてであります。現在の環境美化センター建設費の借入金の返済のピークは越えたとはいえ、平成18年のバグフィルター破損事故とその費用負担、事後処理のトラウマもあり、施設の維持管理、更新、準備のための環境美化センター整備積立金の積み増しは多いほどいいと思いますし、それから料金の引き下げ、この影響は絶対に避けてほしいというぐあいに思う市民も少なくないと思います。　それで、市の資料の中で、これまでのごみ袋の料金引き下げに関しては、市の資料の中に、例えばという仮定の新ごみ処理施設、１日の処理能力が90トン、建設費がおよそ81億円という仮定の試算がありました。今、市の全ての公共施設のマネジメント調査をやっているところと伺っておりますけれども、ごみ処理施設のコストの把握、大規模修繕や更新時期と費用の試算を何か手がけてやっているのかどうか。そしてまた、公共施設マネジメントの維持管理、施設更新等との連携、整合性をどのように調整をなさっておられるのか、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　ごみ処理費についてお答えをいたします。　有料化開始後の平成21年４月に山中美化センターが休止し、加賀ごみ処理施設のみとなったことで、この年には前年比で約7,300万円が減少をいたしました。それ以降は、先ほどもお答えいたしましたが、施設の老朽化に伴う修繕及び設備の更新等にかかる経費や電気料の値上げ等により、増加してきております。　そのため、処理後の焼却鉄などを資源として売却して収入の増加を図るほか、ごみ収集の運搬費や焼却施設の処理費などの経費について、施設が安全で継続的に稼働できることを念頭に削減に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、公共施設マネジメントとの維持管理、施設更新等の整合性であります。　公共施設マネジメントにつきましては、現在、市が保有する公共施設について、向こう20年間程度に必要となる更新費用を算出し、計画的な財政執行を行うことを目的として、企画課において調査事業を進めております。　環境美化センターにつきましても必要なデータを提供しておりまして、公共施設マネジメントの全体の結果を踏まえまして、施設の維持管理及び施設更新等の整合性を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　ぜひごみ処理費用の精査、そして抑制もお願いをしたいと思いますし、それから公共施設マネジメントとの連携、これも全体の市の財政に影響する大きな話でございますので、ぜひ総務部企画課とも調整、十分に突き詰めながらやっていただきたいと思います。　そしてまた、途中何か施設管理、それから更新等について新しい情報が出たりしたら、議会のほうにもぜひ御紹介、お知らせをお願いしたいと思います。　質問の５番目であります。上水道老朽管更新事業について、２点お尋ねします。　１点目は、長期間の老朽管更新事業についてであります。　平成19年度に水道事業基本計画ができております。そのときから老朽管更新事業に手がけて実際の工事がその後に始まってきたんだろうと思うんですけれども、今回、45億円の平成35年度までの事業計画が出ておりますけれども、今日までの老朽管更新の事業の経過結果と申しますか、そして評価もありましたら、ぜひ御所見をいただきたいと思います。　そしてまた、今回の補正予算で、平成35年度までの間に石綿セメント管、鋳鉄管、ビニル管の老朽管延長56キロ、45億円で更新ということを聞いておりますけれども、素人の素朴な疑問でありますけれども、56キロ、45億円の投資をすれば、平成35年度までの間は老朽管の追加更新なしで、それできちんとできるのか。そしてこの期間の平成35年度までに更新対象の管路は隠れていると言ったらおかしいんですけれども、ほかにないのか。それから、後からまたその更新対象の管路が出てこないのか。そういったことも含めて、平成35年度までの事業計画、どのような見通しになっているのか御所見をいただきたいと思います。 ○議長（高辻伸行君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　長期間の老朽管更新事業についての御質問にお答えいたします。　老朽管についてでございますが、老朽管とは法定耐用年数を超過した水道管を指しており、埋設年度で区分しております。　先ほどの川下議員の答弁でも触れたところでございますが、平成25年度末の水道管延長は市内全体で708キロメートルあり、そのうち、法定耐用年数40年を超えた管路は158キロメートルとなっております。今後、昭和50年代に埋設した管路も耐用年数を迎えることから、ますます増加していく傾向にございます。　現在行っております老朽管更新事業は、平成21年度から平成35年度の事業年度で法定耐用年数にかかわらず、老朽化が原因である破損事故や水質劣化が著しく、早急に更新しなければならない石綿セメント管、鋳鉄管、ビニル管等を対象とし、総事業費約45億円、更新延長約56キロメートルを計画し事業を進めております。　今回の補正分も含めた平成26年度末までの予定進捗率は、石綿セメント管で22.7％、鋳鉄管で30.4％、ビニル管で39.2％、口径50ミリメートル以下の配水枝管については13.2％となっております。現在、計画延長のうち、15.9キロメートルが完了予定としており、予定進捗率は28％でございます。　事業費につきましては、これまでに10億円の投資額となっております。残る40キロメートルにつきましては、平成35年度を目途とし、更新計画を進めているところでございます。　耐用年数を超過する水道管については、平成36年度からの更新計画を新たに策定し、事業継続していく予定でございます。　今後も浄水場、配水池等の基幹水道施設の耐震化や老朽管更新事業を計画的に行い、地震や全国的に多発しているゲリラ豪雨などの自然災害にも耐えられる強靭な水道施設を構築することにより、安全で安心な水を提供できるよう事業を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　56キロの45億円で片づくのかなという素人考えだったんですけれども、よくよく考えてみましたら、その耐用年数もあるし、それから平成36年度以降も続いていくということでございますね。ぜひ計画的に市民の水を供給してほしいと思います。　老朽管更新事業の２点目でありますけれども、経営収支への影響についてであります。　今お聞きしましたら、水道設備の耐用年数は40年ということでございます。国の、これは国土交通省、厚生労働省が出した資料をちょっと拝見したんですけれども、およそ10年後には全国の水道管などの耐用年数を超えるのは20％ぐらいになって、水道設備更新に必要な費用が足りなくなるとの国の見通しがあります。　人口減少、一般家庭や企業の節水等による水道使用量の伸び悩みで水道事業の維持、運営に充てる料金収入が低迷し、そして設備更新費用を捻出するため、やむなく水道料金の値上げに踏み切る自治体が幾つもあるというぐあいに聞いております。　加賀市においては、近年の水道事業会計の純損益の落ち込み傾向、平成24年、平成25年、連続4,000万円、5,000万円のレベルで収支赤字が出ていますし、平成26年度も赤字予算というような様子であります。ぜひその老朽管更新計画とこの経営収支、この兼ね合いをどういうぐあいに分析しているのか、どれぐらいに受けとめているか。　それと市の水道料金の値上げが、この今の収支赤字、そして水道設備の更新費用の捻出のため、それで水道料金の値上げに進んでいく、そこら辺のところの所見と状況をお伺いいたします。 ○議長（高辻伸行君）　東上下水道部長。 ◎上下水道部長（東裕之君）　老朽管更新事業と経営にかかる御質問にお答えいたします。　加賀市水道事業会計決算は、議員御指摘のとおり、平成24年度、平成25年度ともに純損失となっております。　主な要因は、給水量の減少、つまり事業収益の減少にあると考えております。　本年度は、平成19年度に策定した加賀市水道事業基本計画を見直す形で、加賀市地域水道ビジョンを策定することとし、精度の高い水需要予測を行い、10年後の目標設定と事業計画を策定する予定でございます。　現在、作業の途中ではありますが、給水量の減少傾向は当面続くと想定しており、そのことは、給水収益の減少といった厳しい経営を予測するものでございます。　収益の減少に対応するため、経費の縮減を最大限に図ることが必要となります。　一方、老朽管更新事業や取水、浄水の幹線管路など水道基幹施設の耐震化設備投資も適切に継続していかなければならないものと考えております。　これまでも、設備更新にあわせ、施設規模の縮小化、合理化を図ってまいりましたが、今後も適切な整理統合を進めることで、運営基盤の強化に努め、経営の安定化に努力してまいります。　以上でございます。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　安全な水道水の安定供給なくして市民生活は成り立ちません。必要な投資をしなくては水道水も確保できないと思います。安定経営を第一に、水道料の値上げをしなくてもよいように、適正な水道料金の維持をぜひお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（高辻伸行君）　宮崎　護君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（高辻伸行君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、明９日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議日程第１　市長提出議案第１０７号から第１２３号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議...