平成２５年 ９月 定例会（第４回） 平成２５年９月３日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番
高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番
岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（林俊昭君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（林俊昭君） 御報告いたします。 ８月26日に設置されました
決算特別委員会は、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に西出清次君、副委員長に山口忠志君が選任されました。 そのほか、諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（林俊昭君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（林俊昭君） 日程第１、
市長提出議案第68号から第84号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） おはようございます。
会派アイリスの岩村であります。いよいよ我々議員も、市長も、任期中最後の議会となったわけであります。悔いの残らないように、しっかりと簡潔に質問をしていきたいと思います。 まず１点目は、
市民等提案制度についてお尋ねをしたいと思います。
市民主役条例が施行されてから１年半がたち、その条例の目玉であります
市民提案がやっと実現を見るわけでありますが、この間、市民にとって、この制度があることがどれくらい周知されているのか。また、今後も継続して
市民提案を施策に反映させていくのか、その取り組みをお聞きをいたします。 また、今回の案件以外にも具体的な提案があったのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 岩村議員の
市民等提案制度についての質問にお答えいたします。 平成24年度には、
市民提案は１件もございませんでした。しかし、加賀市
市民等提案審議会を３回開催し、委員による研修や模擬の審議を行うとともに、広報紙等により制度の周知に努めてまいりました。 本年５月に、「
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座」、「加賀市指定による家庭用燃えないごみ袋の製作・販売」の２件を提案いただいたところであります。これらの提案を受け、５月と７月に審議会を開催し、提案された事業の内容について審議をしていただきました。 その結果、「
加賀ふるさと検定・
おもてなし講座」については、公共性、協働性、具体性、実現性が認められることから、有効と判断するとの答申をいただき、
提案事業を採用することとし、９月議会に
補正予算を計上したところであります。 また、「加賀市指定による家庭用燃えないごみ袋の製作・販売」については、担当課に対する要望的な意見であり、
市民等提案に該当しないと判断するとの答申をいただいたことから、担当課から提案者に対して回答と説明をさせていただきました。 今後とも、広報紙やホームページなどによる周知・啓発を継続し、さらには、かもまる講座などを活用するなど工夫をし、本制度の趣旨が生かされますよう市民等への浸透を図ってまいります。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） 市民が主役の寺前市政であります。今後も市民の声をしっかりと受けとめるよう希望して、次の質問に入りたいと思います。 次に、
外国人観光誘客についてお尋ねをいたします。 この間、議会での答弁などを聞いておりますと、市長は外国人の観光誘客に対して余り積極的ではないように感じております。最近の
マスコミ情報でも、円安が進み、アジアからの観光客が全国的に増加していると報道されております。特にタイや台湾などは加賀市にとっても身近な存在であります。今後の
外国人観光誘客に対する市長の所見をお聞きしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君）
外国人観光誘客についてお答えいたします。 私は
運輸省時代、
日本人海外旅行者倍増計画（
テンミリオン計画）をつくり、観光行政に携わりましたが、当時から観光客がパリやニューヨークに行くのは、文化などへの憧れであり、決して
観光宣伝に引かれて行ったのではないことは明らかでありました。
外国人観光客については、平成24年度実績で加賀市内の宿泊客は約１万8,000人と、全体の１％に満たない状況であり、全体に与える影響は大きいとは言えないのが実情であります。誤差の範囲内だというふうに思われます。
観光宣伝における費用対効果を考えれば、まずは、東京を中心とする首都圏の成熟世代をターゲットとした誘客促進を図ることが最も重要であり、その効果が全国、
近隣アジア諸国からの誘客にも波及するものと考えております。 このほか、今後は、海外向けに
インターネットによる
情報発信も必要になるものと考えております。 このような誘客活動や
情報発信も大切でありますが、最も重要なことは、加賀市を世界に誇れるまちにすることであります。今後とも、民間の方々とも協力しながら、世界に誇れる
加賀温泉郷の
まちづくりに努めてまいります。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） 次に、市内に出回る怪文書について、
選挙管理委員長の所見をお尋ねをしたいというふうに思います。 最近、
市長選挙に関連して、
候補予定者を誹謗中傷する怪文書が出回っております。区長宛に送られてきたり、個人の郵便受けに入れられたり、自転車の
買い物かごに入れられたり、市民も大変迷惑をしております。 本来、選挙は公明正大で、実績や政策を訴えて戦うものであります。
誹謗中傷合戦はあってはならない行為であります。 ４年前の
市長選挙でも、候補者の自宅にかみそりの刃が送られてきたり、脅迫文書が送られたり、まるで明るい選挙にはほど遠いものがあります。犯人探しは警察の範疇であると思いますし、現在、
選挙違反取締本部も設置されているようでありますので、警察の捜査に期待したいと思います。 いずれにしても、こうした卑劣な行為を根絶する必要があります。
選挙管理委員会の対応をどうされるのか、所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
井家選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（井家熙君） 御質問の怪文書についてお答えします。 まず初めに、
選挙運動期間前に行われる政治活動のための文書図画の掲示・頒布は、単に政治活動に名をかりるだけで、実質的に特定の候補者の当選を意図して投票を得または得させることを目的とする場合は、事前運動に当たり認められておりません。 なお、
公職選挙法では、立候補の届け出のあった日から投票日の前日までの
選挙運動期間中の文書図画の掲示・頒布による
選挙運動は、種類、規格、数などに制限があり、一定の条件を満たすものだけが認められております。しかし、その場合であっても、特定の候補者を当選させることなどを目的に、虚偽の事項を公表したり、事実をゆがめて公表することは認められておりません。
選挙管理委員会といたしましては、個々の事例を法の規定と照らし合わせながら、県選管や警察とも連携し、対応してまいりたいと考えております。 今後とも、より公正で明るい選挙の推進に努めてまいりたいと考えております。皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） ぜひとも
選挙管理委員会を挙げて、そうしたことがないように、指導もまたお願いをしたいなというふうに思っております。 次に、統合新病院に関連して、３点お聞きをしたいと思います。 １点目は、新病院の
医師確保についてであります。 先日、新病院の起工式も終わり、確実に完成に向けて前進いたしております。しかしながら、統合新病院にとって最も重要なのは医師の確保であると考えます。市長の
提案理由にもあったとおり、新病院の責任者の名前は公表できないものの、ほぼ決まったようであります。 また、全国で活躍する加賀市出身の医師の確保など、これらの計画は
寺前市長にしか実現できないものであります。何としても加賀市民のために、計画実現のため全力で取り組んでいただきたいと思っております。現在の
進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君）
医師確保の
進捗状況についてお答えをいたします。 統合新病院における
医師確保につきましては、私自身の持つ
ネットワークにより、
提案理由でも述べさせていただいたとおり、日本の医学界を代表する
郷土出身者に来ていただくめどが立ったことが、最も大きな成果だと思っております。 さらに、「
ドクターカガ・ホームカミング計画」と銘打ちまして、市内の各種情報の提供、働きやすい職場環境の確立、魅力ある
研修プログラムの作成など、統合新病院で勤務する医師をサポートする体制を充実させますとともに、その内容を
パンフレットや
インターネットを活用して、周知活動を展開してまいります。 無論、一方通行の
情報発信にとどまるのではなく、
医師確保の最良策は、個別面談だと考えております。現在までに、関東・中京方面などの病院に勤務されている加賀市にゆかりのある医師を対象に、
小林病院長を中心として、実際に訪問し面談いたしております。もちろん、私自身も積極的に出向いて面談させていただいております。 これらの先生方には現在のお立場もありますので、余り個別具体的なお話は差し控えさせていただきますが、状況が整えば、統合新病院の開院前からでも来ていただけそうな方もおられます。しかし、多くの先生方にとっては、御自身の将来設計だけではなく、御家族の生活環境の変化も伴う非常に大きな問題であり、今すぐに御英断をいただくのはなかなか難しいというのが現状であります。 今後とも、今までに訪問した方や今後訪問予定の先生方に対し、地道に、時間をかけ、誠意と熱意をもって、繰り返し、訪問・面談していきたいと考えております。 また、今月７日に東京で開催される加賀江沼のもん会などの地元にゆかりのある方々の集いにおいて、
ドクターカガ・ホームカミング計画の
パンフレット配布も考えております。 このような機会を今後も活用し、加賀市にゆかりのある方を中心に、全国の多くの方々に、統合新病院の
進捗状況を含め、
医師確保策の取り組みについて情報を広めることで、戸別訪問・面談につなげていきたいと考えております。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） ぜひとも
医師確保に向けて、市民の期待に応えるようにお願いをしたいというふうに思っております。 次に、新病院の
交通手段についてお聞きをいたします。 我々議員も改選期を迎えて、いろいろな場所で市民の声を聞いております。統合新病院に対する市民の関心事は、医師やスタッフの確保とともに、病院までの足の確保を何とかしてほしいという高齢者の声が最も多く、
寺前市長は
交通体系の専門家でもあります。 市長は
提案理由の説明でこのように述べております。「市内各所からの加賀温泉駅及び新病院への足の確保にも取り組み、高齢者を中心とした通院、買い物、鉄道利用、
公共サービス等への利便性が確保できるよう、
最新システムを活用した新しい
公共交通体系となる加賀市モデルの構築を検討してまいります。これらの施策は、市民の皆様の熱い思いに応えるべく、これまでも私が強い信念をもって取り組んできた仕事であるだけに、引き続き責任を全うする義務があるものと思っております」。大変力強く述べておられます。 これも、
寺前市長にしか実現できない問題であります。現段階の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 新病院への
交通手段につきましては、現在の
交通体系であります「かが
ピースモデル」を継承・発展させる形で検討を進めております。 具体的には、路線バスなどによる
幹線ネットワークを一層充実させる予定であります。現在の４路線の維持・充実を図るとともに、新たに
大聖寺地区と加賀温泉駅・統合新病院や
松が丘方面を結ぶことで、通院手段のみならず、
市内高校生の
通学利便性も高めることを目指したいと考えております。 また、
乗合タクシーなどにより、市内全域を網羅する
面的ネットワークの導入もあわせて検討しております。 現在、勅使・
東谷口地区と橋立地区において、地域が主体となって取り組んでいる
乗合タクシーをベースに、運行主体や運行方法などを見直し、加賀温泉駅周辺を中心に市内を４つのエリアに分け、
タクシー車両を使用した
予約型システムによる区域運送の導入を図ってまいりたいと考えております。 ここでは、高齢者の通院・買い物などの利便性を飛躍的に向上させるべく、
定額乗り放題制度の導入を進めるとともに、現在はまだ高齢者の保有が少ない
スマートフォンによる
予約システムにつきましても、将来の導入に向けた調査研究を継続してまいりたいと考えております。 また、これら２つの
ネットワークを補完する
交通手段として、キャンバスの市民利用の促進や、おでかけ応援車両などの活用を図るとともに、
自家用有償運送の許可権限が国から地方に移譲されることも視野に、
地域コミュニティー単位での
ボランティア輸送の普及につきましても積極的に取り組みを進めてまいります。 新病院開院に向けまして、私のこれまでの経験を生かしながら、新たな
公共交通体系となる加賀市モデルとして、まだ仮称ではありますが、「
ＫＡＧＡあんしんネット」を構築してまいりたいと考えております。今後、全体像をお示しした後、議会や市民の皆様からの御意見も頂戴しながら、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） これらもぜひ市民の期待に応えられるよう、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後に、
市民病院跡地についてお聞きをしたいと思います。
市民病院は医師住宅や駐車場も含めて８カ所、延べ6,000坪あるわけでありますが、それらをどのように活用していくのかが
大聖寺地区の最大の関心事でもあります。
跡地活用検討の過程で、大聖寺の
まちづくりや有識者も交える形での議論が開かれた市政にもつながると考えていますが、所見をお聞きをしたいと思います。 あわせて、今後の
タイムスケジュールもお聞かせ願えればと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君）
市民病院跡地の活用についてお答えいたします。 従来から申し上げておりますとおり、今回統合する２つの病院には、建設時の市債の償還残、いわゆる残債が残っているため、全ての建物を取り壊すことは難しく、そのほかにも各種の法令や計画における規制があり、昨年度、それらの諸条件を整理したところでございます。 今年度は、より具体的な活用案の検討を進めることとし、まずは、市役所内の全部局長に、部局ごとの
市民ニーズを踏まえて、活用案を検討するよう指示をいたしました。現段階では、各種の制約や
実現可能性にとらわれることなく、自由な発想で、幅広い提案をするようにと伝えたところであります。 各部局からはさまざまな提案が上がってきておりますが、今後、提案内容について、
実現可能性などの検討を行い、ある程度の整理ができた段階で、活用案のたたき台を市民や議会などにもお示ししたいと考えております。 その内部検討と並行して、アンケートや市民との意見交換などを実施し、観光、教育、福祉など、どの分野での活用がよいのか、市民の意向についても把握をしていきたいと考えております。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君。
◆（
岩村正秀君） ありがとうございます。 以上で私の質問を終わりますが、
寺前市長も大変かと思いますが、数多くの課題実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○議長（林俊昭君）
岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
高辻伸行君。
◆（
高辻伸行君） おはようございます。 連日、市長選、
市議会議員選挙という形で、皆さん、活動されていると思います。慌ただしい中ではございますが、早速質問に入りたいと思います。 まず、質問の第１点は、統合新
病院建設のための新たな
財源確保についてお尋ねをいたします。 ８月６日、先月ですけれども、行われた統合新病院の起工式には、
谷本知事本人が出席をされ、祝辞を述べておられました。私の聞くところによりますと、県の直轄事業でない事業の起工式に知事が出席することは異例なことだと聞いております。このようなことからも、加賀市の統合新病院の建設が、石川県の医療体制全体を整備する上において、重要な位置づけであることのあらわれだと思います。 さて、谷本知事は祝辞の中で、統合新病院の建設に当たって、加賀市から要望していた
地域医療再生基金からの14億7,000万円については、既に石川県として準備が整っていると述べておられました。この交付金については、既に我々議会や市民の皆様も承知のことであります。 しかし、その後の知事との会話の中で、現在既に決定しているこの交付金とは別の補助金をさらに追加交付することを、前向きに検討しているとの話があったとお聞きいたしました。 そこで、どのような補助金で、どのくらいの額なのか、また、その可能性はどうなのかをお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 高辻議員の御質問にお答えをいたします。 まず、統合新
病院建設のための新たな
財源確保についてであります。 統合新病院の
建設財源につきましては、活用の期限がある
地域医療再生基金からの補助金や
病院再編債などの財源を、
建設基本計画において、最も有利な形で組み合わせて充当いたしております。 病院の
再編ネットワーク化への助成である
地域医療再生基金からの補助金につきましては、既に14億7,000万円の内示をいただいております。今般、これに加え新たに、国の平成24年度
補正予算で、耐震構造が弱い病院の建てかえに補助する
医療施設耐震化交付金が予算化されました。 そこで、本市の統合新
病院建設事業を
山中温泉医療センターの建てかえ事業と位置づけて、新たに
補助対象とするよう、県を通じて要望を上げておりましたところ、せんだって、加賀市の統合新病院分として14億円の事業費が認められ、補助金についてはその２分の１である７億円の
交付決定が、国から県へ通知されたと伺っております。 この補助金は、制度上、県を通じて交付されることから、今後、県議会において予算の承認を受ける必要がございますので、正式決定ではございませんが、県議会でも御理解をいただけるものと思っており、７億円の
追加補助金については、ほぼ間違いがないものと考えております。
医療施設耐震化交付金については、
地域医療再生基金と同様に、今年度末までに事業を開始することが補助の条件となっており、現在まで統合新病院の建設計画を速やかに進めてきたからこそ、
追加補助金の採択が受けられたものと思っております。 実際に市へ補助金が交付されますのは、建物建築が本格化する来年度以降となりますが、正式に交付が決定した段階で、市債を減額するなど、
建設財源を修正し、市や病院の財政負担の軽減について御説明をしたいと考えております。
○議長（林俊昭君）
高辻伸行君。
◆（
高辻伸行君） 新たな財源の確保は、病院経営にとっても、将来の市民負担を軽減する上でも、大切なことであります。ぜひとも確保に努めていただきたいと思います。 ところで、これは
総務部長になるんでしょうか、お聞かせいただきたいのですが、追加の補助金は国からの交付金であるとの答弁でありましたが、たしかアベノミクスによる平成24年度補正で対象となった事業については、
補助対象経費のうち、補助金を除いた残りの地方自治体の負担についても、地域の
元気づくり交付金が幾らか交付されるのではなかったかと思います。そのことについてはどうでしょうか。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎
総務部長（山下正純君） 今ほどの御質問でございます。平成24年度
補正予算の
国庫補助事業につきましては、制度上、いわゆる補助した残りの
地方負担分について、およそ80％の割合。ですから、今ほど市長のほうから答弁させていただきました事業でございますと、総事業費が14億円、補助金の額が７億円でございますので、残りの地方負担が７億円になるわけでございますので、それの80％でございますから約５億6,000万円、これが今ほど御質問がございました地域の
元気づくり交付金という形で交付されるというふうに理解をいたしております。 ただ、これにつきましても、国のほうから県のほうへ交付をされまして、その後、加賀市のほうという形になるのかという理解をいたしておりますので、ただ、現段階では県のほうのこの交付金に対する取り扱いがまだ定まっていないということを事務担当のほうからお聞ききしておりますので、今後、働きかけを強めていきたいと、そのように思っております。
○議長（林俊昭君）
高辻伸行君。
◆（
高辻伸行君） ざっと計算しますと、合計で約27億円余りということであります。当初の交付額の倍近い金額になるようでありますので、県のほうにこれから強く働きかけていただきたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。加賀市は「ひとつ」についてであります。 ４年前、
寺前市長が市長に当選された際、市民が主役の
市政運営を掲げておられました。そして、議会とともに、その実践に努めてこられたわけでありますが、
市民主役条例の制定、政策・
予算決定過程の透明化、
審議会委員等の公募とオープンな議論などなど、市民が主役の市政を貫かれたことは大いに評価するところであります。 さて、さきの
市長提出議案説明では、今後の
市政運営において「加賀市はひとつ、世界に誇れる
まちづくり」と、２度も繰り返し強調して、
スローガンにされると述べられました。もちろん、これまでの市民が主役という
市政運営の基本方針に立った上での
スローガンだとは思いますが、この「ひとつ」という言葉にはさまざまな意味があるかと思いますが、その言葉に込めた
寺前市長の思いについてお聞かせを願います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 私が
市政運営の
スローガンとして掲げました「加賀市はひとつ、世界に誇れる
まちづくり」についてお答えいたします。
皆様御存じのとおり、加賀市は、
加賀大聖寺藩十万石の文化を長い時間にわたり共有してきた地域であります。明治維新以降、旧町村の合併が幾度となく繰り返されてまいりましたが、山中町と加賀市の合併により、旧大聖寺藩とほぼ同じ区域が、ようやく「ひとつ」になりました。時代は大きく変わりましたが、再び
加賀大聖寺藩十万石の文化を共有することとなり、地理的にも行政的にも地域が一体となりました。かつて多くの行政区域が存在したとはいえ、大聖寺藩の歴史は決して超えることはできないものと思っております。 この
加賀大聖寺藩十万石の文化は、私たちの誇りであり、温泉だけではなく、加賀市を丸ごと観光資源化することで、世界に「ひとつ」だけの、オンリーワンの
まちづくりを目指したいと考えたものであります。 市民の皆様には、未来に希望が持てる加賀市の実現に、心を「ひとつ」にして、お力をおかしいただければ大変うれしく存じます。 そして、
まちづくりの主役である市民の皆様が、将来を見据えて、それぞれの利害を乗り越えたときこそ、加賀市が「ひとつ」になれるものと期待を込めたものであります。
○議長（林俊昭君）
高辻伸行君。
◆（
高辻伸行君） 加賀市は「ひとつ」、市民の皆様にもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君）
高辻伸行君の質問及び答弁は終わりました。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ９月に入りまして、朝晩には涼しさも感じる季節になったわけでございますけれども、本市では、先ほど皆さんおっしゃったとおり、この10月に向けてまだまだ暑さが増しておるというふうに感じておるところでございます。 今回も私自身、未来ある子供たちへどのような心というものを伝承していけばいいのかというふうに考えながら、地域の大人の一人として熟慮してまいりましたので、すがすがしい秋の季節にぴったりの答弁を期待しまして、質問してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、常々訴えております教育でございますけれども、御存じのとおり、私は毎回この教育に関しまして質問をさせていただいておりますし、市長も本定例会の冒頭の提出議案説明の中で、医療はもとより、市政の重要課題は教育であるというふうに訴えられております。いよいよその取り組みが具体的になってきたと、私もうれしく感じておりますし、これまで答弁されてこられた市長のお考えというものが形となってこれから大きな実を結ぶものと、大変心強く感じている次第でございます。 本市の現状といいますのは、御存じのとおり、地域の中学生の半数が市外の高校へ進学する一方、逆に貧困世帯の生徒のほとんどが市内に滞在しているという形で、家庭環境における問題や社会環境における課題など、単一的な側面だけでは到底解決できない多種多様な問題や課題が複雑に絡み合って、価値観や人生観などを創出する青年期の大切な時期の子供たちに重くのしかかっているものでありまして、地域の大人たちが未来ある子供たちのために、地域の大人の責務として、その支援体制というものを考えていくことは大変重要であるというふうに考えるわけであります。 先日も教育民生委員会で私の経験を述べさせていただきましたが、これは先月に足し算のできない市内の青年に会いまして、この子が何とか自分の力で地域の中で生きていくための手段を模索しているというような姿を目の当たりにして、大変心を打たれましたし、考えさせられたところでございます。その際に、このような問題というのは、この子供だけの責任ではない、その周りにいた地域の大人の責任というものは非常に大きなものであるというふうにも感じましたし、同時に、現在の優等生寄りの教育体制というものにも疑問を感じたところでございます。 そこで、このような点も含めて、ことしの６月に設置されました教育体制検討会議に大変期待をしているものでありますし、
寺前市長の大きな懐で10年先、20年先を見越しながら、未来ある子供たちのために、この教育体制検討会議というものを設置されたというふうに私は思っております。市長御本人が50年前の幼少期に形成された郷土愛というものに加えて、市長就任からこの４年間で的確に捉えられた本市の教育の実情を踏まえることで、本市の大切な教育体制について、最適な手法で、理想に向けて進めていかれるものというふうに確信をいたしております。 今回の私からの質問というものも、市長と全く思想というものは一つにするものでありますし、今後の教育行政というものを運営する上で大変重要な判断になるかとも思っておりますので、当局のほうも的確な答弁でお願いいたしたいというふうに思っております。 まず最初に、今ほど申し上げました６月に設けられました教育体制検討会議の審議状況等についてをお尋ねしたいと思います。 この検討会議というのは設置からまだ月日というものが浅いことですから、具体的な結論というものには至っていないというふうに思いますけれども、現段階で審議事項としてどのようなものがあるのかということを具体的にお示しをいただきたいと思いますし、今後のスケジュールについてもわかっておられるのでしたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（林俊昭君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） ただいまの教育体制検討会議の審議状況についての御質問にお答えをいたします。 加賀市教育体制検討会議は、私を含め５名の教育委員が、県内外の有識者から御意見や御提言をいただき、本市の教育体制の整備計画を策定していくものであります。 検討会議では、元文部科学事務次官、元石川県教育長を初めとする４名の有識者を顧問としてお迎えしております。 検討会議での審議事項は、地産地学の小学校、中学校及び高等学校の連携、市内の中学生の進学希望と高校教育機会の整備、加賀温泉駅周辺文教ゾーン整備との調整、少子化を背景とした学校規模の適正化、いじめ、体罰への対策等であります。 審議の状況でありますが、第１回目の検討会議を６月19日に開催し、本市の学校教育の現状や教育施策について説明を行うとともに、４名の顧問から加賀市の教育全般に関する御意見をいただきました。 第２回目の検討会議は、９月18日に開催する予定であります。 今後は、２カ月から３カ月に一度、検討会議を開催していくこととしております。 本年度におきましては、児童数の減少により支障を来すことが危惧されている適切な集団教育の提供、市内の中学生の約半数が市外の高校に進学しているという現状について、外部有識者である顧問の皆様からの御意見を十分にお聞きしながら、我々、教育委員５名で審議を尽くしていくこととしております。 今後は、いじめや体罰防止など、多岐にわたる教育課題に対して継続した審議を行い、次世代に夢を与えることのできる本市の教育提供体制の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 大変心強く聞かせていただきました。 この検討会議というのは、オープンな場で、しっかりと教育の方向性について議論を尽くすということでありますし、今後も、次世代に夢を与えることができる教育体制を目指して、中身の濃い検討会議にしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 それでは、次に、教育委員会の結論を最大限に尊重するとの市長の考え方についてでございます。
寺前市長は、「医療とともに、市政の重要課題は教育である」というふうに述べておられまして、子供たちにとって最適な教育環境を与えるには、教育委員会での議論が重視されるべきというふうに提案説明にもありました。そこで、教育委員会の議論をより多く、かつ専門性の高い議論とするために、今ほど説明いただきました教育体制検討会議が設置されたのだというふうにも述べられて、教育委員会の自主性というものも強調されているところでございます。 しかしながら、よくよく調べてみますと、全国的な自治体の中には、予算も、また人事も、権限を有している市長が決定すべきとする意見もあるかというふうに思います。 私も、教育というのは、市政のさまざまな施策の要請であって、専門性というものだけでなくて、地域の大人の責務として、地域の子供たちのことを考えるというのは当たり前のことであるというふうに考えているところでございます。 そこで、議会にも市長にもそれぞれ、権能といいますか、権利を主張して行使できる能力があるわけでございまして、特に市長には市を代表しての総合調整権というものがあって、それに伴うまた責任というものもあるかと思います。そうした中で、教育委員会の結論を最大限尊重するという市長の考え方について、具体的にどのような対応をなさるということなのかをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 西川議員の御質問にお答えします。 今ほど西川議員の御意見の中に、市長は諸権限を有しているということがありましたが、人事権は県の教育委員会といいますか、県にありますので、その点は修正をしていただければと思います。そこがまた教育問題の大きな問題でして、学校の運営といいますか、学校に対する責任は私にありますが、そこで働いておられる方に対する人事権というのは県がお持ちだと。これが世の中の教育問題をさらに複雑化している面があると、私は認識をいたしております。 教育委員会の結論を最大限尊重するという考えについてでございますが、加賀市の教育方針は、国が定めた骨格に基づいて、加賀市教育委員会が決定するものであります。教育については、市長が交代することによって方針がくるくる変わることに問題があります。将来、長きにわたって影響を及ぼす可能性がありますから、教育方針の変化は漸進的であることが望ましいと考えております。教育方針を考える場合の市長の基本的な立ち位置は、合議制による加賀市教育委員会の議論を尊重することであります。 教科書選定など教育における重要な問題は、人生観、価値観にかかわるところでもあり、必ずしも一つの正解が用意されているわけではありません。それぞれ意見が分かれるのでありますから、専門性が高く、当事者性の高い、複数の教育委員で議論して決定することが適切であります。 複数の教育委員による合議とし、教育委員は順繰りにかわるという思想によって設置されたものが教育委員会であります。 教育委員会において教育方針を考える場合、教育委員が議論の過程を公開するなど、透明性を確保することも重要であります。外部専門家の意見も十分にお聞きし、公開の場でしっかりと、教育の方向性について議論を尽くしてもらいたいと思っております。 私は、教育政策については、市長は抑制的であるべきだと考えております。 一方、市長の意向に沿う形で教育方針を改変するのが当然である、政治の意向に従うのが当然であるという考え方があることも承知いたしております。 しかしながら、教育への政治介入が容認されれば、市民社会のさまざまな分野に政治が介入する可能性に道を開くことになります。そのような事態にならないためにも、おのおのの教育委員がその職責を全うし、教育委員会委員長がリーダーシップを発揮することが必要であります。その上で、市長も議会も教育委員会で決定した教育方針を基本的には支援すべきであると考えております。 そのため、教育委員会から提案された方向性については、最大限の努力を払って、その実現に向けて邁進するつもりでございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 今ほど御答弁いただきまして、教育について、ほんの数年先のことでなくて、先々のことを見越したといいますか、市長の大きな器を感じるような判断であるというふうに思いましたし、市長がかわり、今ほどおっしゃったように、教育方針がくるくる変わってきますと、俗にいう被害者といいますか、大変なのは子供たちでございます。そのようなことがないように、また今後ともご尽力いただきますようにお願いを申し上げるところでございます。 次に、人生観、価値観にかかわる貧困世帯に対する教育体制についてであります。 常々、教育の問題の重要な事項の一つに、貧困世帯に対する教育体制の問題があるというふうに考えているところでございますが、現段階でわかっている範囲内で結構でございます。貧困世帯に対する教育体制の課題や問題、そして対応策について、できる限り詳しく示していただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（林俊昭君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） 貧困世帯に対する教育体制についてお答えをいたします。 子供の貧困問題につきましては、その要因として、世帯の収入状況による経済的な問題と、親子関係の不適切さから生じる問題が挙げられます。環境・境遇にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、教育の機会均等を図る教育体制づくりが課題と認識をしております。 本市の小中学校におきましては、不登校児童生徒の約50％、その他の問題を抱える児童生徒の約60％が貧困家庭という状況となっております。貧困家庭ゆえに不登校や問題を抱える児童生徒になりやすいというわけではありませんが、不登校児童等に対する割合としては大きいものであり、経済的な問題が一つの要因として挙げられます。 また、経済的な問題のほか、保護者の子供に対する不心得や無理解により、子供の規範意識を十分育成できず、いじめや不登校、虐待や家庭内暴力、子供の非行等は、親子関係に起因するものもあります。 これらの問題を解消するため、本市では、経済的支援が必要な世帯に対して、学校で必要な費用の一部を助成するなど、子供たちが、世帯の経済状況にかかわらず、均等に教育の機会を受けることができるよう取り組んでおります。また、本年度より、教育委員会にスクールソーシャルワーカー２名を配置し、子供の貧困問題に対して取り組んでいるところであります。 学校との連携による子供や保護者への働きかけはもとより、生活保護、就学援助、児童扶養手当、児童手当などの受給の実態を把握し、こども課や健康課などの行政窓口、児童相談所や支援センター、福祉事務所、警察などの関係機関との連携を密にし、重要案件に対しては関係者を集めケース会議を開くなど、さまざまな状況に応じ、問題の改善・解決に向けた取り組みを進めております。 子供は、親や育つ環境をみずから選ぶことができません。親の都合で子供の未来の夢や希望をかなえる機会が奪われてしまうことは、あってはならないことです。子供たちが、世帯の経済状況や保護者の都合にかかわらず、健康で文化的な生活及び教育を受けることができるよう、今後も引き続き、子供の貧困に対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 貧困というこの問題ですけれども、これは冒頭にちょっと話させていただきましたように、著しい学力の低下というものにつながることが多くて、将来、社会人として生きていく上で、大変大きなマイナスとなってしまうものでございまして、そのような子供たちは、社会に出るまでこのことの重大さというのがわからないのが現状なんです。確かに今おっしゃったように、家庭内の問題というのがネックになっていることが多いんですけれども、そのような家庭は保護者自体が方向性を見失っているということも現実でございます。大変難しい問題だとは思いますけれども、この点も十分に考慮していただいて、教育体制というものを検討していっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 では、最後に、社会教育活性化支援事業についてお聞きいたします。
補正予算の説明資料の中にもございますが、この詳細がちょっとわからないということ、この事業には
補正予算を計上すべく理由があると思いますので、ぜひその目的と事業の内容について詳細に説明をしていただきたいと思います。 この社会教育活性化支援事業という名称だけですと、国や県の補助事業の名称をそのまま継承したようなもので、市民の方に対して、中身というものもわかりにくくて、説明不足であるというふうに思いますし、何よりも、今回、特定の地区名が提示されることによって、そこに何かしらの教育的問題があるようにとられかねないというふうに私は思います。市民にわかりやすい名称をということを意識しながら、この点について、他地区での今後の実施予定も含めて、説明をお願いしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 社会教育活性化支援事業についてお答えいたします。 言うまでもございませんが、子供を育てていくときに、学校教育と社会教育は車の両輪であります。その一つであります社会教育、ここの充実について本事業は位置づけられております。 本事業は、地域社会におけるさまざまな課題に対し、公民館等が中心となって実施する地域独自の取り組みを支援するため、文部科学省の委託事業として本年度から新たに創設されたものであります。その事業目的は、地域のきずなを深め、地域コミュニティーを再生し、地域活性化を図ることにあります。 教育委員会事務局では、国からの通知を受け、年度当初に市内20公民館に案内を行い、動橋地区から事業の実施要望を受けて、国へ申請したものであります。本事業は、国と地方公共団体が共同して実証的研究に取り組むものであり、動橋地区における積極的、意欲的な事業計画が評価され、採択されたものであります。 具体的には、児童の基礎学力の向上、規範意識の醸成を図るとともに、世代間の交流、
まちづくり活動を推進することにより、地域社会の活性化を目的として、地区内の小学生を対象に、地域ボランティアが、これは大学生等も呼びます。地域ボランティアが児童の学習を支援するすずかけ塾を、動橋地区のボランティア塾ですが、すずかけ塾を
まちづくり推進協議会及び公民館が中心になって運営するものであります。 事業は、国との委託契約に基づき、７月から開始しておりますが、登録児童数は65名、登録ボランティア数は15名に上っております。学習会は既に夏休み期間中に実施されておりまして、平日、19回実施いたしました。学習会には平均48名の児童が参加しており、順調な滑り出しとなっております。 夏休み以降は、平日の火曜日から金曜日の放課後に学習会の開催を予定しておりますが、今後も、国との意見交換、地域運営委員会で事業検証を進めていきまして、事業成果が上げられるよう、内容の充実を図ってまいります。 また、他地域で実施する予定はあるかとの御質問ですが、これからも地域に活力を与える子供たちへの支援は必要不可欠であり、教育委員会事務局といたしましても、この動橋地区の取り組みを契機として、研究・実践を重ねて、他地域での実施も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 大変すばらしい事業であるということ、よくわかりました。 しかしながら、教育長も委員長も御存知だと思いますけれども、小中学生の子供を持つ親、保護者の中には、教育云々というこの言葉に敏感に反応される方も、正直少なくないんです。ですから、なおさらのこと、限定した地名を提示して内容がちょっと不明瞭ということになると、さまざまな想像をされて、場合によっては悪いほうにとられる方もあるわけでございます。どうか今後、この旨を考慮していただいた説明文もちょっと加えていただくというふうにお願いをしたいと思います。 今回も含めて今までにたくさんの質問というものをさせていただきました、一連の教育に関する答弁につきまして、市長を初め当局の職員の方々の教育の課題、問題に真摯に取り組んでいただいているというものが大変よくわかるものでありましたし、今後とも引き続き、地域の大人の一人として、未来ある子供たちのために、ますます公明正大にお願いをしたいと思います。 私もこの問題は皆さんに負けないよう、熱い一つの応援団となって、市政の教育分野の発展を願って邁進してまいりたいというふうに考えております。引き続き、市政の重要課題として、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その旨よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いよいよ新しい病院の建設の起工式も終わり、建物は順調に建設されていくと思います。しかし、これまで私もこの場所で、統合に至る過程での諸問題の解決について取り上げてきましたが、まだきちっと明らかにされていない問題があるというのが私の認識であります。そこで、改めてお聞きをしておきたいと思いますので、現時点でわかる範囲できちんとお答えを願いたいと思います。 両病院の廃止によって、建物や、構築物や、器具及び備品等の未償却残高、そして累積赤字等は、あるのか、ないのか、どれだけになっているのか、明らかにしていただきたい。 そして、平成28年３月に
山中温泉医療センターが廃止されていくわけでありますが、この間、病院の統合、廃止による資産がどのように処理されようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上２点、お伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 河本
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（河本正巳君） 平成27年度末の病院事業会計における資産の未償却残高及び累積赤字額の見込みについてお答えをいたします。 建物、構築物、医療機器等器具備品の未償却残高は、両病院合わせまして約48億円と試算しております。また、累積赤字額につきましては、平成24年度決算で約41億円となっておりますので、残りの３年間で赤字額を減らす最大の努力を行っていきたいと考えております。 次に、病院統合に伴う資産処理についてであります。 資産の処理につきましては、資産の種類と後の利用方法によって処理が異なってまいります。 まず、建物と構築物につきましては、跡地をどのように活用するかによって、処理の方法が異なることになります。引き続き病院事業で活用する場合は、病院事業会計で償却を行っていくことになります。他会計へ移管した場合は、その会計での財産管理となります。 器具備品でございますが、使用できるものは、統合新病院で継続して使用をいたします。移設できないため、やむを得ず廃棄処分となるものの未償却残高は、除却損として計上することになります。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 両病院で48億円、赤字累積で41億円という大変な未償却が残っていくということでありましたが、３年間で赤字を減らす努力をするというのが答弁でありました。 今、福島の東京電力発電所の廃止の後の問題が大変大きな問題になっております。東京電力は電力料金にそれらを上乗せして、国民負担をかけているということになるわけですが、まさか、両病院の会計できちっと処理をしていくということになりますが、市民が納める国民健康保険にそれらが影響しないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 河本
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（河本正巳君） 累積赤字の件について、解消するというお答えをさせていただきました。 現段階で、加賀
市民病院事業会計では、収支黒字の決算をとっておりまして、平成25年度より今後また３年間、１億5,000万円の黒字ができないかということで目指して、それに向けて頑張ってまいります。 この赤字解消策を続けていく中で、統合新病院の事業会計に移行したとしても、それが国保会計等に影響するというようなことはございません。病院事業会計の中での処理ということになってまいります。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 改めて確認をさせていただきました。 次に、
山中温泉医療センターの経営状況等が余りよくわからないのが市民の状況だと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。 現在、
山中温泉医療センターで働く職員構成は何名ですか。そのうち正規職員数と非正規職員数はそれぞれ何名か、お聞きをしたいと思います。さきの議会での答弁では、働いている職員につきましては、改めて新しい病院での雇用をしたいと、年齢や勤続年数あわせて検討し、新しい病院長を採用することになるという御答弁だったと思いますが、それの範囲に、非正規職員も含まれているかどうかをお聞きしておきたいと思います。 現在、
山中温泉医療センターの医療費の未収金等はないのかどうかもお聞きしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 河本
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（河本正巳君）
山中温泉医療センターの指定管理者との関係についてお答えいたします。 まず、非正規職員の対応についてでありますが、
山中温泉医療センターで働く職員につきましては、平成25年８月１日現在で243名おります。そのうち正規職員は196名、非正規職員は47名との報告を指定管理者から受けております。
山中温泉医療センターの職員については、これまで何度も答弁をさせていただいておりますが、病院の統合に当たりましては、
山中温泉医療センターで従事している職員については、引き続き統合新病院の職員として従事をしていただきたいと考えております。 現在、２病院の職員で新病院の基本運営計画の検討に取りかかっておりますが、新病院で必要となる職員数については、例えば、どのようなシステムを導入し、どのような業務を委託するのかによって変わってくるものでございます。当然ながら、新病院の全ての業務を正規職員で対応することは、現実的ではないと考えております。今後、運営計画の検討を進める中で、正規、非正規を含めた新病院での職員数を決定していくことになろうかというふうに思っております。 次に、医療費の未収金の対応についてお答えをいたします。
山中温泉医療センターの指定管理の方法については、平成21年度より利用料金制に移行し、診療収入を指定管理者側の収入といたしました。それ以前に、診療収入を病院事業会計の収入として、指定管理者には委託料を支払う代行制であった年度分に係る未収金だけを、加賀
市民病院事業会計に計上しております。その額は、平成24年度末現在で約160万円であります。 現在は、協定書の中で、指定管理者側にその未収金の回収業務を依頼しておりますが、指定管理が終了した時点で、時効に至っていない未収金があった場合は、その回収業務は市で行うことになるというものでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今の御答弁ですと、非正規職員も含めて新しい病院での雇用を検討すると、しかし、いまだに新しい病院での職員数ははっきりしていないということであって、何名がどうなるかということはこれからの未定の作業になると。 私は、今心配するのは、全国的にもブラック企業の問題が大変大きな問題になっていて、要らなくなったら即首だというようなことにするような企業が生まれていますので、今回の統合、廃止によってそのような事態が生まれないように、きちっと対応されていくことを望んでいるところでありますので、このことを申し上げさせていただきました。 続きまして、３番目ですが、新病院が新しく建設されるわけですが、先ほどから、２つの病院が廃止された場合の新たな
交通手段につきましては、さまざまな新しい交通システムで対応しますよと答弁がありましたが、私は、今でも市民が、
市民病院へ行ったり、病院に通うのに苦労している。買い物にも苦労しているということを再三申し上げてまいりました。 この間、私が行ったアンケートでも、本当にジャスコまでのバスがなくなって、買い物に行きたいけど行けなくなった。
市民病院へ行ったら午後２時までで、山代へ帰るバスがなくなって、痛い足を引きずって大聖寺駅まで行って、大聖寺駅から加賀温泉駅まで行って、それからまたバスに乗らないと山代まで到達できないという、非常に苦しい市民の声が届いているわけです。 ですから、あと３年間、
市民病院、新しい病院が開設したらしますけど、現実の今の市民の困難をどう解決するかということもあわせてやらないと、新しい病院ができたら、できたらということだけでは、市民の交通の不便の不安は解消しないと思いますので、その辺の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎
総務部長（山下正純君） 新病院への
交通手段につきましては、先ほど岩村議員の御質問に市長が答弁したとおりでございます。その間、現状はどうなのかということでございまして、常々、私どもも地域交通の体系の確保については尽力しているわけでございます。 新病院ができるまでの間の地域
交通体系についてでございます。多様な
交通手段を組み合わせまして利便性の向上を図る、現在、「かが
ピースモデル」と申し上げておりますが、維持・充実させてまいりたいと考えております。 具体的には、生活バス路線につきましては、その維持・充実のための助成を初め、適切な時期に、新たに計画しております路線について、先行的に実証運行に取り組んでまいるということもしてみたいと思っております。 また、継続して取り組んでおります路線バス利用促進事業における停留所への屋根やベンチの設置など、より使いやすいダイヤへの見直し等の改善を進めてまいりますとともに、
乗合タクシーの運行主体でもございます地域の運行協議会への支援、キャンバスの地域利用の促進、ＪＲ等関係機関への利便性向上のための要望活動等を継続・強化してまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） なかなか具体的な改善策が見えてきませんけれども、引き続き、市民の今の交通状態が大変困難であるという実態はぜひともつかんでいただきたいし、私も当局のほうには市民の声を届けていきたいというふうに思っています。 次に、最近報道で知ったんですが、白山市で、県内で初めて、就学援助制度の支給をこれまで８月だったのを３月に前倒しして、入学準備に合わせるように至急に改善をするという報道がありました。 それらを私も、母子家庭のお母さんなど就学援助を受けている方々から強い要望があり、何回か教育委員会とも交渉してまいりまして、検討する、検討するというお答えはいただいていたんですが、なかなか改善していないように思うんですが、加賀市はこれらについてどう対応されたのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 就学援助制度についての御質問にお答えいたします。 就学援助制度は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助する制度であります。市民税が非課税の方や児童扶養手当の支給を受けている方などを対象としております。 その認定の手続としましては、通常、新１年生は４月に入ってから、その他の小中学生はあらかじめ３月中に、保護者から学校へ申請書を提出していただいております。 そして、新年度に入って、４月中旬に学校で取りまとめられた申請書を教育委員会に提出していただいております。その申請書の数は例年、700件弱ではありますが、教育委員会ではそれを認定審査し、保護者に認否の通知をいたしております。 就学援助に該当する場合は、学期末に当たります７月、12月、３月のそれぞれの月末に支給しております。新入学にかかわる費用につきましても、当該者に確実に支給するため、７月に給食費や学用品その他と合わせて支給しているのが現状であります。 しかしながら、入学に係る費用は、入学時期に支給したほうが保護者の負担を軽減できることも事実であると思っております。この支給時期を早めるためには、入学前の申請が必要であり、申請から入学までの期間が長くなると、保護者の方の住所変更、転入転出、転居等もあると思われ、正確な事務執行に支障を来すこととなります。 支給時期を早めた白山市などの他市の事務のやり方や体制等も参考にしつつ、改善に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。 今のところ、このような回答ということにさせていただきます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひきちんと住民の要望に応えられるよう、改善されるよう期待申し上げておきたいと思います。 次に、市民生活の安全対策についてお聞きします。 私が行いました今回の市民アンケートで、実に多くの方々から道路が暗過ぎて危険だとか、草むらが非常に危険だとか、いろんな声が寄せられました。これらにつきましては引き続き細かいところは当局のほうにお渡ししていきたいと思います。 しかしながら、例えば錦城小学校から松島橋を通り、下福田方面に抜ける通学路があるんですが、廃止になった工場が横に建って、大聖寺川の桜の木を含めての雑木も生えて、非常に暗くて、今現在、例えば集中豪雨やいろんなことで木々が倒れてくるとか心配がある中で、お母さんたちが、あそこを子供たちが通ることについて不安があるということで、私もすぐに教育委員会にお伝えしてありますが、なかなかこれが対応できていない。なぜかということが私は不思議でならないんですね。 だから、そういう危険だというお母さんたちの声があったときには、すぐ対応しなければいけないのではないか。そういう予算もないのかということになってしまいますので、改めて本会議で質問させていただきます。 さらに、これはある信号について申し上げました。横の土地からの木が垂れ下がってきて、信号が見えなくなっていた。下の横断歩道にかかる信号は市で対応していただきました。しかし、上の信号にかかる木はいまだにそのままで、いまだに通る人は信号がなかなか見えにくい状況になっています。 先ほど市長は、加賀市がオンリーワンになる、世界に誇れる観光都市になるようにと繰り返しおっしゃっていますが、こういう状況を放置しておいて世界に誇れる観光地と言えるのかというのが、私の率直な疑問なんです。 言ったらすぐに解決してくれるかというと、そうではなくて、警察だ、土地の地主だ、何だかんだって、いろいろ言っていて時間がかかっているということにつきましては、今後どのような点検と改善をされるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 議員がおっしゃいました通学路、錦城小学校から松島橋を渡って堤防のほうへ抜けるこの通学路をおっしゃっているのかなとそう思っております。まず、桜の木が垂れ下がってどうこう、ちょっと暗いという。正直言いまして、今現在、私自身もそこがどうなっているのかというのははっきりと把握しておりませんけれども、ただ、この桜の木というのは県管理になっておりまして、今、教育委員会に言ったがという御質問でございましたけれども、それは今、議員が気がつかれたときに、建設部のほうへ直接言っていただけたらなと。その桜の管理については県がやっておるんですけれども、私どもはあっちだこっちだと、そう言う気はございません。直接、建設部のほうへこうなっているから何とかしてくれと、はっきり言っていただければすぐ対処いたします。 それと、信号云々という、これはさきの議会でもちょっと御質問が出ました。私は、市道に係るものはそういうものはないと、そうお答えしたつもりでございます。これは今現在も信号に関してはそういう状態ではない。これも議員はこの場で改めて質問とおっしゃいましたが、もし、そういう本当に危険なところがありましたら、時間を置かずに、建設部のほうへ御連絡いただければ、それは先ほどお答えしました、県道であれ、国道であれ、市道であれ、すぐいたします。これはお約束いたします。 それと、交通安全の整備、カーブミラーとかガードレール、こういう整備につきまして、これは信号とはちょっと種類が違いますけれども、幹線道路を私どもは主に日常の道路パトロールで、そこで破損とかそういうものはないか確認して、その都度整備をしております。ただ、市内のカーブミラーだけ捉えましても1,300基余りございます。その全ての状況を把握しているかと、正直言いまして難しい面がございます。 生活道路の交通安全施設につきましては、地区の区長さんや住民の皆さんの御協力を得ながら、こうなっていますよと、何とかなりませんかと、こういう御連絡を頂戴しながら対応している状況でございます。 今後につきましても、事故を未然に防ぐという、これは議員の御質問の趣旨でございますけれども、パトロールを強化しまして、各地区の皆様の協力を得ながら、安全施設の整備を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 通学路の安全対策についてお答えいたします。 通学路の安全確保につきましては、道路管理者や警察などの関係機関と協議を重ね、各学校とも連携し、危険箇所を確認しながら、その対応を進めております。 ちなみに、昨年度から本年度にかけて、市内一斉の合同点検を行ったところであります。 御指摘をいただきました錦城小学校の通学路の危険箇所についても、現在、大聖寺川の河川管理を所管する石川県大聖寺土木事務所と対策を進めております。 また、最近では、市民の方から、錦城中学校の通学路に隣接する大聖寺地方町地内の山林の土砂崩れの危険性について連絡をいただき、早速、管轄する市農林水産課や石川県南加賀農林事務所へ相談するとともに、学校と連携しながら、現場確認や今後の対策について検討しているところであります。 近年は、数十年、数百年に一度あるかないかの自然災害が多発しておりますことから、今後は、交通安全のみならず、通学路の周辺環境の危険性も十分に念頭に置き、学校や地域の方々と連携しながら、いま一度、通学路の安全性についての確認を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ぜひ、安全点検に抜かりがないか、そして対策に抜かりがないかということを常に目配りしていただきたい。市民が主役というならば、市民のこうした声にこそ耳を傾けてやっていただきたいと、つくづく思います。 建設部長は、すぐに建設部へ言ってくればいいというふうにおっしゃいましたけれども、建設部には既に言ってありますので御了解ください。 次に、さきの本会議で市長より、北陸在来線、いわゆる北陸本線をバス専用道路への転換も一つの選択肢だというふうな発言をお聞きをいたしました。現時点でそのような発言をする意図がどこにあったのか、非常に疑問で驚いている一人であります。 私は、ＪＲ北陸本線は生活路線であるとともに、小松、金沢、福井等へ通う市民にとっては非常に大事な通勤通学の路線であると思っています。もちろん滋賀県を含み日本海側を支えるＪＲ貨物も物資を運んでいる路線であり、単に全国各地で第三セクター化されている路線とは違うという認識を持っています。 今、市長として、市民の声に、不便の声に耳を傾けて、北陸在来線の将来のための行動を起こすべきではないか。既に沿線各自治体等、国に対して、在来線のための財政支援や、特急を残すためにどうするかなどなどの方策のために動いていると思われます。加賀市だけがバス専用道路などにするということは不可能だと私は思うのでありますが、当局の対応についてお聞きをします。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 北陸本線につきましては、現在、関西・中京方面と加賀温泉駅を結ぶ特急サンダーバードなどの優等列車や、金沢・福井方面への普通列車などが運行されております。その重要性は十分認識しており、去る７月にも、ＪＲ金沢支社に、通勤時の利便性向上などについて要望を行ったところであります。 北陸新幹線の敦賀暫定開業後においては、並行在来線として運行主体がＪＲから第三セクターとなり、先ほど申し上げました優等列車は運行されず、通勤・通学・通院に利用されるだけの生活路線となります。 先行する他県の第三セクター会社の経営状況を鑑みますと、北陸本線も同様に極めて厳しい経営が予想され、第２の国鉄として多額の税金を投入せざるを得ない状況になるのではないかと危惧しているところであります。 一方、市内では北陸本線により道路網が23カ所で分断されており、先般の大雨の際、大菅波町のアンダーパスで軽自動車が水没したように、道路交通上、大きな障害になっております。 これらを総合的に勘案しますと、北陸新幹線金沢・敦賀間の開業後は、並行在来線となる北陸本線をバス専用道化し、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）を導入することも、選択肢の一つとなるものと考えております。 現在、宮城県の気仙沼線などがＢＲＴ化されております。ここでは、道路とバス専用軌道が平面交差しており、跨線橋や横断地下道の維持負担の軽減や、交通利便性の飛躍的な向上が見られ、線路で阻害されていた地域間の交流の促進が期待されています。 加賀市におきましても、例えば加賀温泉駅では、南北が直結し、駅前、駅裏といった概念すらなくなるのではないかと考えております。 鉄道と比較して、ドア・ツー・ドアサービスが可能なバス輸送は、より利用者ニーズに適合した高度な輸送機関であり、人口減少・高齢社会に対応するとともに、経営効率も高いものであると考えます。無理に赤字鉄道を維持することでバス輸送が維持できず、結果として多額の税金を投入しているのが現在の図式であると考えます。 今後、マイカーを運転できない高齢者が増加することは明らかであり、ドア・ツー・ドアの維持・普及のためには、バス輸送を一層重視することが必要であると考えております。 また、貨物列車につきましては、県内では金沢駅でのコンテナの取り扱いのみで、貨物の輸送量から見て、東海道本線や中央本線経由とすることや、船舶、トラック輸送などに振りかえることで、十分対応が可能と考えられます。ＪＲ貨物の売上高は年間1,300億円程度であり、北陸本線を運行できなくなったとしましても、日本経済や物流への影響はないものと考えております。 国鉄赤字問題を国会で論議していた時代、日本共産党は鉄道貨物大企業奉仕論的発想が強かったことを思えば、隔世の感がございます。 今後とも、並行在来線のあり方につきましては、十分な調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今、市長はるる言いましたけれども、私は、市長のそういうプランというのは、現在の加賀市の都市計画マスタープランのどこにもありません。総合計画にもありません。市長が個人的なプランを述べるのは結構です。それは本会議で述べるときはちゃんと市長として責任を持って、ちゃんと都市計画審議会に諮って、それなりの方向が明らかになってから言わなければいけないと、私は思うんですね。 この間、お聞きしますけど、都市計画審議会等で見直しプランやそういうところを審議されてきたんですか。お聞きします。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 私は市民の代表でありまして、市民を代表する者として、政治的に私の所見を述べただけでありまして、検討の材料に加えるということを市民に御説明しただけでございます。 都市計画審議会等にかけるのは、実際に計画を推進するときに必要があるものはかけることになりますが、現在の並行在来線の問題については、まだ北陸新幹線そのものの建設過程の全容が見えておりません。しかし、加賀温泉駅周辺振興計画というものの都市計画以前のマスタープランについては、既に何度も議会で御説明をいたしております。その中で、加賀温泉駅前の振興計画について、並行在来線をどうするんだということの考えを市長として、住民、市民に説明することは極めて大事なことでありまして、その点については、私は十分にその責任を果たすということで、これまでも責任ある答弁をさせていただいたと考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市民の声に基づいて市政を行うということであれば、やっぱり市民にきちっとニーズ調査をされて、自分の夢を語る。それは結構ですよ。だけど、そこはきちんと区別して発言しないといけないのではないかというふうな私は思いを持って質問させていただきました。 最後に、原子力発電についてお聞きをします。 昨年６月議会でこの質問を取り上げた折、市長から13分30秒の長い長い答弁をいただきまして、私の質問がなかなかできなかったという苦い思いはあるんですが、あえて、今、東日本大震災から３年を経て、東京電力福島第一発電所で何が起こっているか。今、新聞紙上をにぎわしていますけれども、放射性の汚染水が保管していたタンクから漏れ出してきている。しかも、それがわずかな量ではなくて、タンクの４カ所から高線量の放射性物質が漏れ出して、最大毎時約1,800ミリシーベルト、これは４時間浴びれば死亡するという大変な線量に当たるということで、極めて危機的な状況、異常事態だという事態に陥っているわけであります。もちろん太平洋へも汚染水が漏れているのではないかという疑惑も、拭い去れないのが今の現状であります。 市長は、さきの答弁で、正しい判断ができる状態でもなく、国の優柔不断とマスコミの劣化により、国民はヒステリー状態になっていると答弁をいたしました。今でもこの認識に変わりはないのか。原子力発電所、このまま日本の原発は安全だということで進めていってよいのか。福井の原子力発電所に隣接する加賀市長としての対応、見解について、再度お聞きをしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） まだ14分ありますから。前回13分になったそうでございますが、議事録をお読みいただければということでございます。 原子力発電に関しましては、平成24年６月議会でも答弁させていただきましたが、この問題は、大変重要であるがゆえに、簡潔にお答えするのは難しい問題でございます。私なりに勉強もさせていただいておりますが、結論めいた回答ができる知識もなく、また、そのような立場でもないことは前回お答えしたとおりでございます。 しかしながら、昨今、毎日のように報道されております汚染水の海への流出問題などを聞くにつけまして、市民の生活を守る立場からも、原子力政策には大きな関心を持たざるを得ません。 原子力発電の問題につきましては、政府でも大変な課題であり、専門家でも議論を重ねている問題であると認識いたしております。私は素人でございます。熟慮して考えるしかないと思っておりますが、多くの市民の声を反映したものとして、市長の見解を述べてまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ９月15日は全ての原発がとまる日であります。ドイツのメルケル首相は「ドイツの脱原発政策の決定は正しかった」、日本の原子力発電所の現状を見て、こう語ったと伝えられております。 原子力規制委員会の田中俊一氏は、最終的には現在の汚染水漏れは海洋放出しかないと、施設内に無期限に貯蔵していくことは不可能だと述べているのであります。 こうした事態を前に、私は、今、日本がとるべき道は、脱原発の道を明らかにし、安全・安心の自然エネルギー政策に切りかえることでしかないと思いますし、東京電力にこの廃炉への道筋を背負う能力も責任もないということが明らかになった以上、国民の声を代表して、政府がきちっと陣頭指揮をとって、世界の科学者の英知を集めて、これらに対応すべきだということを既に繰り返し政府に求めているところでありますが、市長は、改めてお聞きしますが、こうした事態を前に、政府に対して何か要望するとか、求めるとか、そういうお考えがないか、最後に確認をしておきたいと思います。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 私自身の問題認識が、先ほども申し上げましたとおり、勉強過程であります。物を読めば読むだけ、そのことに関して知識が深まるかというと、混乱をするような状況でございます。いろんな角度からの意見があります。 汚染水に関しましても、現在、ＪＲ東海の車内誌「ＷＥＤＧＥ」というのがありますが、お読みいただければと思います。これは、新後議員のお立場からすると、180度違うことが専門家として書かれています。私はまたそれを反論する知識、立場でもありませんが、そういうことを読まれる方もおられますし、一方、逆の立場の方もおられます。 私自身が自分の考えが整理がつきませんし、また自信を持って市民に説明をするような段階でもないわけであります。また、市長として市民を代表いたしておりますから、私自身が云々ではなくて、加賀市民の全体のコンセンサスとして、新後議員が御指摘されました問題について、では、どういうふうに答えていくのか。この点については、そういう立場ということで考えますと、今それを申し述べるような立場に立たされているわけではございません。万々が一、どこかで不幸なことが起きまして、加賀市民を代表して物を申さなければならないというときでございましたら、当然それはそういう立場で、市民の意見を集約して申し述べることは私の責任だと思っております。 新幹線の先ほどの問題に関しましては、間違いなく北陸新幹線加賀温泉駅開業があるわけです。この加賀温泉駅周辺の開発振興については、私の責任でありますから、選択肢の一つとして、決めたわけではございませんが、在来線のバス専用道化ということについて、私なりの知識とこれまでの経験がございますから、この点についての説明はできるという認識をいたしておりますので、選択肢の一つとして提案をしているわけです。 新後議員が御指摘になられました点についての調査は、既に予算を計上し、どのような影響があるか、調査する所存でございますし、その調査結果をまた市民に提供していくと、その中で、いろいろな立場がありますが、合意形成をしていきたいなと思っております。 原子力事故等については、加賀市においてはそのような状況ではないと私は思っております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今、原発立地自治体やそして加賀市のように原発立地区の近隣の自治体にとって、原発事故が起きた場合の避難訓練や避難経路の計画をつくらなければならないというふうになっていると思います。そういう事態だということの認識がないということがわかりました。もうこれ以上市長と議論しても余り建設的な議論はないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（林俊昭君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午前１１時４４分休憩 平成２５年９月３日（火）午後１時００分再開出席議員（１９名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番
高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番
岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（１名） １９番 林 俊昭
△再開
○副議長（宮崎護君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 今任期最後の一般質問となりました。元気いっぱい質問させていただきたいと思います。 市長も、我々議員も、これまでの４年間のお裁きをこれから受けるわけであります。お互い、市民に御理解、御信任いただけるよう、誠心誠意、努力をしてまいりたいと思います。 市長は、選挙戦の
スローガンとして、「加賀市はひとつ」とおっしゃっているようであります。加賀市が一つになるために必要不可欠の条件が、旧加賀市と旧山中町の住民の心の融和であると私はこれまでも訴えてまいりました。これは、地域エゴや選挙目当てでなく、全市的な観点から申し上げてまいったつもりであります。具体的には、合併弱者である山中地区の住民に対する配慮であります。 今回の選挙戦においても、山中の皆様から多くの御意見をいただいております。中でも最も多かった４点について、簡潔に質問させていただきます。市長の誠意ある明確な御答弁を期待して、質問に入らせていただきます。 １点目の質問は、病院跡地についてであります。 統合新病院の建設着工によって、市民の関心事は、既に跡地がどうなるかということに移っております。市長は
提案理由の説明の中で、病院跡地について、「具体的検討を加速いたします」とおっしゃっております。また、岩村議員に対するさきの答弁では、現在、市役所内部の部局による提案、アイデアを受けているとのことでありました。 まず、その
進捗状況についてお尋ねいたします。 さらに、
山中温泉医療センター跡地について、市長の現時点での構想についてお尋ねいたします。 加賀
市民病院については、起債が残っていることから、10年余り解体することができないとお聞きしております。したがって、平成28年４月までに暫定活用も含め示されるものと思っております。しかし、建物の大部分が老朽化し、耐震対策上も解体が必要となる
山中温泉医療センターの跡地については、相当早い段階でその方針を決定しなければ、空白期間を生じるのではないかと懸念しております。 そこで、現時点での
寺前市長としてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 林議員の御質問にお答えいたします。 まず、病院跡地につきましては、岩村議員に御説明申し上げましたとおり、市役所内部での活用案の検討を進めている段階であります。
山中温泉医療センターにつきましては、現在、建物を使用している地域医療振興協会や北陸大学との協議が必要となりますが、残債等の制限も比較的少ないことから、市民の意向を把握した上で、選択肢を狭めることなく、さまざまな可能性を考えていきたいと考えております。 市の各部からは、公園やコミュニティー施設などの提案もありましたが、やはり子育て支援や高齢者支援などの健康福祉関連の活用案が最も多く上がってきております。 加賀市では、介護施設が充実しているため、新たな市民向けの施設整備の必要性がない状況でございますが、現在国において、都市部の高齢者を地方で受け入れる制度について検討しており、受け入れする地域の医療や介護費用が増加しない形であれば、都市部の高齢者の受け入れについても、可能性を検討したいと思っております。 長野県の佐久市では、ＪＲ東日本と協働して、活動的な中高年であるアクティブシニア向けの移住支援策に取り組んでいる事例があり、
山中温泉医療センター跡地活用の選択肢の一つとして、参考にしたいと思っております。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 今ほど佐久市の例を挙げて、市長の現在のお考えをお聞きいたしました。できるだけ早い段階、あと２年半しかございません。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 ２点目の質問に入ります。 ゆけむり健康村の見通しについてお尋ねいたします。 ゆけむり健康村、通称ゆーゆー館について、市長は、施設運営経費が膨大であり、将来にわたり市が財政負担を続けることは困難であるとして、完全民営化の検討をせざるを得ないと発言されてこられました。また、山中温泉整備基本構想において、廃止もやむを得ないとの文言が盛り込まれたことにより、利用者の大きな不安が蔓延したのであります。これについては私も３月定例会で、廃止には承服できないと申し上げてまいりました。 先日、山中座で開催された
寺前市長の市政報告会で、市長は、企業名はおっしゃいませんでしたが、ゆけむり健康村にとって展望の持てる提案があり、存続の可能性が出てきたと発言されたようであります。その展望の持てる提案とはどのようなものか、また、実現の可能性について見通しをお尋ねいたします。 さらに、仮に来年度から指定管理者が変更になった場合、現在ゆーゆー館で働く加賀市総合サービス株式会社の従業員については、引き続き雇用確保をすべきであると考えます。唯一の株主、加賀市を代表する加賀市長として御所見をお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） ゆけむり健康村につきましては、施設の運営に要する経費を利用収入等で賄うことができない、いわゆる赤字経営が続いておりました。近年、その赤字の額は、市からの指定管理料4,900万円と、現在の指定管理者であります加賀市総合サービス株式会社からの持ち出しを合わせて、年間約6,000万円もの巨額なものとなっております。 そうしたことから、来年度からの指定管理の契約期間の更新に当たり、市民負担の増大か、さもなければ、新たな指定管理者の選定が困難であると危惧し、議会などでも問題提起をしてまいりました。そうしたことが報道された結果、専門の民間企業から希望の持てる提案があり、提出されたゆけむり健康村に関する運営改善策を精査した結果、十分に信頼に足るものと判断したところであります。 提案では、５年後には指定管理料をゼロにし、市民負担の大幅軽減、かつ、施設全体の事業継続が可能であるという画期的なものであります。また、同社の提案の中には、本事業で利益が出れば、その２分の１を従業員に還元する方針も示されており、雇用環境の改善にもつながるものと考えております。 なお、現従業員の雇用の確保についても積極的に働きかけをしてまいります。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 思いがけず前向きな御答弁をいただきましたけれども、ゆーゆー館については、各施設、プール、また温浴施設、フィットネス、道の駅、テニスコート、さまざまありますが、それら全てにおいて民営化により継続できると、また、雇用についても確保できると、市民の方にお伝えしてもよろしいか、再度お伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 現在運営しております施設については、例えば物販施設についてはリニューアルをし、より魅力的なお店になるようなご提案になっておりますが、基本的なサービスそのものは全て存続をさせるというふうになっております。 市としても、全て残していただくことで継続を図りたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） それでは、３点目の質問に入らせていただきます。 山中漆器伝統産業会館の活用についてであります。
寺前市長は、先日の
提案理由の説明において、「山中漆器は、石川県内において最も歴史のある伝統産業であり、経済規模も最も大きいことから、石川県を代表する伝統産業であると認識できる。しかし、これまで他の産業と比較して、適正な評価を与えられてこなかった印象がある。今後、正当な評価を与えられるよう関係方面に強く働きかけをいたします」と述べておられました。 先般、これまで山中漆器の振興に寄与してきた山中漆器伝統産業会館が、加賀市に寄附されることになったとお聞きいたしました。ぜひとも、この施設が山中漆器のブランド再生の拠点となり、市長の言われるように、山中漆器が正当な評価を得られるよう、施設の強化を行っていただきたいという声が多くございます。市長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 山中漆器伝統産業会館の活用についてお答えいたします。 加賀山中漆器は、16世紀の真砂から始まり、６世紀にわたり連綿と受け継がれてきた日本の誇る伝統工芸であり、地域の誇りであります。特に轆轤挽物木地は、薄挽きや加飾挽きなど、他産地の追随を許さず、山中木地挽物として、県の無形文化財の指定をいただいております。しかし、加賀山中漆器は、生活様式の変化の中で、洋風化が進み、漆器の需要が落ち込み、苦しい状況が続いております。 こうした中、公益法人制度改革に伴い、この秋、社団法人山中伝統産業振興協会が解散することも踏まえ、市として、加賀山中漆器の拠点施設である山中漆器伝統産業会館の機能強化を図る必要があると判断し、寄附を受けることとしたものであります。 今後は、県内外の伝統工芸拠点施設も参考にしながら、加賀山中漆器のブランド力再生の拠点となるよう、市役所若手職員でつくるワーキンググループによる検討を進めるとともに、各方面の御意見も伺いながら、公の施設としての開館を目指したいと考えております。 また、人材の育成・定着を図るため、平成の魯山人プロジェクトや伝統工芸担い手支援、新商品開発助成、さらには統合新病院等の公共施設での積極的な活用など、加賀山中漆器の再生に向けて総合的な取り組みを行ってまいります。 あわせて、県無形文化財である山中木地挽物を国指定の無形文化財に、さらにはユネスコ無形文化遺産への登録を目標に、加賀九谷焼とあわせて、日本のみならず世界に誇れるブランドに育てたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 最後の質問になります。
まちづくりについてお尋ねいたします。 今年度から、
まちづくり活動の活性化策として、地域課題に対応する事業への移行がスタートいたしました。しかし、各
まちづくり推進協議会の反応は、さまざまなようであります。 まず、その目的と現在の状況を改めてお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 地域課題に対応する事業についてお答えいたします。 近年、
まちづくり推進協議会が企画運営する事業の参加者数は減少傾向にあり、その原因として、社会情勢等の変化による多様化した住民のニーズに、現在の
まちづくり活動が対応しきれていない部分があるのではないかとの懸念がありました。そこで、平成22年度から平成23年度にかけて、
まちづくり推進協議会、区長会、公民館の各連合会が合同で、
まちづくり活動のあり方を検討いたしました。 その結果を受けて、平成23年度から平成24年度の２カ年にかけまして市役所内の関係部局による検討会も開催し、地域の特性に応じたさまざまな課題を、
まちづくり推進協議会や各種団体が自主的、主体的に解決することで、
まちづくり活動の活性化につなげていくとの考え方に立ちました。その結果、地域課題に対応する事業を支援することといたしたところであります。 各地区の
まちづくり推進協議会の活動に対しては、これまで世帯数に応じた補助金を交付していましたが、地域にとって必要な事業への重点化を図るため、平成25年度は、各地区の了解を得て、活動費の１割をこの地域課題に対応する事業に移行することといたしました。今年度は、12地区が実施しており、既に事業を終えた地区もございます。 事業内容としては、ファーストレスポンダー活動や防災訓練などの都市基盤関係が６件で最も多く、次いで、自然を活用した自然環境関係が３件、魅力ある地域資源を活用した観光関係が２件、子供の貧困対策などの福祉・医療関係が１件となっております。 今後、このような住民のニーズに応じた課題に対応していくことで、各地区の
まちづくり活動がより一層活性化するよう支援していきたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 今ほどの部長の説明の趣旨は、よく私も理解をいたしております。 ただ、
まちづくり推進協議会が旧加賀市に設置されて30年近い年月がたっております。しかし、山中地区におきましては、まだ４地区とも二、三年でございます。立ち上げた途端に、今年度から１割の減額、また来年度は３割、再来年度は５割の減額というふうに言われることに、大変不満の声が上がっております。 我々議員の認識としては、今年度の１割の移行については試行的に認めておりますが、来年度以降の減額については、十分に関係団体の御意見を尊重し、また十分な意見交換を行った上で決められるものと認識しておりますが、その市の方針についてお尋ねをいたします。
○副議長（宮崎護君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 活動費の減額についてお答えをいたします。 平成25年度の当初予算では、
まちづくり推進協議会全体の活動補助金の総額は減額してはおりません。本年度は、補助金のうち事務局費補助を除く、全地区の活動費の１割を地域課題に対応する事業への補助に移行したところであります。したがいまして、地域課題に対応する事業の実施状況によりましては、各地区の
まちづくり推進協議会では、前年度と比較して活動費の増減が生じております。 来年度以降につきましては、今年度の地域課題に対応する事業の実施状況を検証し、
まちづくり活動の活性化の状況を見きわめ、活動費から地域課題に対応する事業への移行の割合をふやしていきたいと考えております。 いずれにしましても、次年度以降の事業の実施に当たりましては、
まちづくり推進協議会、区長会、公民館の各連合会などの関係団体を初め、各地区
まちづくり推進協議会の皆様方と十分に意見交換を行った上で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（宮崎護君） 林直史君。
◆（林直史君） 十分意見を聞いていただいて、お願いいたしたいと思います。 今回は明確な前向きな御答弁をいただきました。感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮崎護君） 林直史君の質問及び答弁は終わりました。 田中金利君。
◆（田中金利君） きょうの最後から２番目ということで、御質問をさせていただきます。
寺前市長は、提案説明におきまして、企業誘致の成果について一部述べておられました。企業誘致は雇用機会の創出、増大にもつながり、地域の活性化にもつながります。市内産業の振興策は言うまでもありませんが、市長のトップセールスによる市外からの企業誘致の推進を積極的にお願いしたいと思っております。 しかしながら、全国自治体が企業誘致に懸命に取り組み、さまざまな優遇施策や条件をアピールしている中、一朝一夕には誘致に成功することは難しいと考えられます。 そこで、市長のお考えをお聞きしますが、加賀市として、企業誘致の推進に当たって、何を他の自治体と比較してアピールしていくべきとお考えになっておられるのか。相手企業の業種、業態、規模などによって異なるかとは思いますが、このことについてどうお考えになっておられるのかお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 田中議員の質問についてお答えいたします。 まず、企業誘致の推進についてであります。 企業誘致は、御縁のものであると思っております。市長就任以来、御縁を大切に、市内企業の増設や移転だけではなく、県外・市外の新規企業の誘致に努めてまいりました。その結果、市外から用地約７ヘクタール、従業員規模約100人の工場を計画している小松ウォール工業を初め、能美市の柴田製作所、奈良県の福住ピーニング工業を誘致することができました。 加賀市は、石川県の南西端にありますが、視点を変えれば金沢・福井の真ん中に位置しており、交通・物流のかなめである北陸自動車道に、加賀、片山津の２つのインターチェンジを有しております。また、地価も他市と比べて手ごろな価格であることから、企業進出には好条件がそろっております。 一方、企業誘致の手法として、土地開発公社が事前に土地を造成し、誘致を進める方法がありますが、いわゆる塩漬け状態になることが多く、金利負担や地価下落により多額の損失を抱える事例も多数見受けられます。このことから、加賀市では、民有地での活用を積極的に行っているところであります。 今後も、民有地での立地に向け、協力いただけるところについては、地権者等との信頼関係と協力体制の構築に取り組んでまいりたいと思っております。あわせて、企業からの引き合いに迅速に対応できるように、優良な候補地を調査する費用などを予算化し、民有地の活用を進める体制を整えております。 今後とも引き続き、私が先頭に立って積極的に誘致活動を行い、企業との信頼関係の醸成に努め、企業誘致を進めてまいります。
○副議長（宮崎護君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この企業誘致、一歩誤ると公害等の問題、いろいろ問題もあります。非常に慎重に進めなければならない問題も数多く含んでおるわけですけれども、近年の人口減少とか、若者の就職先とか、いろいろ含まれる問題は解決できる部分が多々あろうかと思います。今後もまた市長には人脈を生かして、それなりの努力をしていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、加賀市の歴史発信と観光行政について若干お伺いいたします。 加賀市では、減少する観光客を呼び戻し、活力ある観光地づくりとして、クール加賀300万人構想を掲げ、さまざまな対策を講じられております。そんな中、
加賀温泉郷サイン整備事業に基づき、ゲートウェイや温泉地等の主要箇所に、新たなシンボルサインや観光案内サインを設置する計画が講じられております。赤瓦のイメージカラーを基調にしたサイン塔を、東側の玄関であります分校町で設置検討をされました。かつては、この周辺は多くの瓦工場があり、赤瓦の生産基地であったことから、標識設置場所としては適切であるのではなかろうかと思います。 加賀市は、美しい自然を有し、山中、山代、片山津と、加賀３温泉に恵まれた環境にあります。現在、その恵まれた自然資源や文化資源を観光資源として活用するため、美術工芸の古九谷、ラムサール条約の鴨池、北前船の橋立等々さまざまな施設があり、数多くの施策を講じられて、効果が徐々にあらわれているのではなかろうかと考えられます。しかしながら、各地区個別に行われているため、加賀市全体をアピールするには一体感が乏しいのではないかと考えております。 そこで、加賀市の魅力を一体感をもって集約し、物語性のある観光資源に整備されることを強く望むものであります。その資源の一つとして、古代加賀江沼の歴史の発信があります。現在、加賀市には850カ所の遺跡数があり、県内一多くの遺跡を集積しており、過去にはそれだけこの地は繁栄していたのではなかろうかということを物語っております。 市内の古代歴史遺産としては、国指定の勅使の法皇山の古墳群や狐山古墳などがありますが、私の住んでおります分校町の国道８号沿いにも、国の重要遺跡に認定された60基以上の分校松山古墳群があります。特に前山古墳からは中国製の銅器などが出土し、古代エヌの国の創生期の首長墳とされております。歴史認識が乏しかったために、大変荒れ放題になっていた里山です。しかし、町の宝として、区がその山を買い取り、現在、地元住民により整備が行われているような状況になっております。加賀市の東の玄関口として、爽やかな形でお客様をお迎えできるように、地域住民は協力し、整備及び美化に取り組んでいるような状況になっております。 しかしながら、住民ボランティアだけでは解決できない周辺の廃屋施設等、いろいろ問題を抱えている状況にあります。加賀市においても、早急に自然環境や歴史遺産整備に取り組み、加賀江沼の歴史物語を発信し、歴史都市として骨太の観光行政を策定されることを御提案いたします。
○副議長（宮崎護君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 歴史都市としての観光行政についてお答えを申し上げます。 加賀市は、全国屈指の温泉観光地ではありますが、温泉以外にも、大日山から日本海にかけて広がる豊かな自然、
加賀大聖寺藩十万石の伝統文化、赤瓦の街並み、加賀九谷焼や加賀山中漆器に代表される伝統工芸、豊かな食材に育まれた食文化、お祭りなどの伝統行事、ものづくりを支える地場産業など、多彩な観光資源を有しております。これらを踏まえ、クール加賀300万人構想では、加賀市の歴史文化についても重要な観光素材として位置づけております。 例えば、
加賀大聖寺藩十万石文化再生事業であります。大聖寺藩は加賀百万石の分藩ですが、「もう一つの金沢」と言ってもよいほど、加賀大聖寺は魅力的な地域であります。江戸時代の面影を残し、歴史的な街並みと格調高い文化を感じさせるまちとして、史蹟再生事業を展開したいと考えております。既に藩邸船着場の復元が完了しており、今後は山の下寺院群の重要伝統的建造物群保存地区指定への運動や、大聖寺藩邸大手長屋門の復元整備などを計画しているところであります。 なお、これらのほか、加賀市歴史的建物活用検討委員会を立ち上げ、旧新家邸や山中温泉旧よしのやの別荘についても、観光拠点としての活用に向け検討を行っているものであります。 分校地区の古墳群は、国の重要遺跡に認定されており、前山支群の土地を地元町内会が買い取ったことで、市の史跡に指定することができたものであります。 史跡周辺にある廃屋につきましては、適正な管理方法等について、所有者と協議をしてまいりたいと考えております。 また、分校地区は、小松方面から
加賀温泉郷への玄関口となる場所であり、来訪者に
加賀温泉郷らしさを感じてもらえるよう、国道８号の分校南交差点付近に、エリアカラーであるかがルージュを用いたシンボルサインを設置する予定であります。 なお、同地区が瓦の生産地でもあった歴史的背景を生かし、赤瓦を用いたモニュメントをシンボルサインに隣接して設置し、歴史・文化・観光の総合的な観点からのゲートウェイにふさわしい景観整備を行ってまいります。
○副議長（宮崎護君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 市長が申されましたように、東の玄関口ということで、玄関は非常にきれいにしたほうがいいのではないかというようなことで、私どもの地域の住民も大変苦労して整備を行っております。 古墳の遺跡というのは数多くあるんですけれども、交通の便がいいというようなことで、国道８号から一目で見えるというようなことで、最終的には私はあそこは古墳公園などが一番理想的かなというような思いも持っておりますし、今はやりの木場潟の散歩コース、これは今、潟のほうをやっておりますけれども、前山からチハカ山にかけての山の散歩コースというような構想も出てきてもいいのではないかというような思いを持っておりますので、これから何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（宮崎護君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（宮崎護君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時45分を予定しております。 午後１時３４分休憩 平成２５年９月３日（火）午後１時４５分再開出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番
高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番
岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（林俊昭君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 加賀温泉駅周辺
まちづくり構想について質問をいたしたいと思います。 まず、加賀温泉駅周辺は、平成28年４月の統合新病院オープンを目指し工事が進められていることは、議会はもとより、市全域にわたり周知され、市民が心待ちにしているのが今日の状況であります。 また、平成37年ごろには想定される北陸新幹線加賀温泉駅の開業など、今後の加賀市の
まちづくりの核となる地域と位置づけられていることも御承知のとおりであります。 そこで、今年３月に作成されました加賀市ひと・まちプランにおいても、加賀温泉駅周辺の将来イメージ図として、コンベンションゾーン、健康福祉ゾーン、文教ゾーンなどが示されています。これらの計画を実現していくために、まず農振地域の解除や県の高等教育施設の設置、民間医療施設の誘致、そしてコンベンション施設の
建設財源の確保など、難問を一つずつクリアしていくために、さまざまな課題に向かって対応していく必要があると思います。市民はもちろん、時には国や県に働きかけや説明をするために、より具体的な
まちづくり構想が不可欠であると同時に、市民の思いを十分に取り込み作成する用意があるかと思うが、当局の方向性についてお尋ねをいたします。 また、特にコンベンションの建設には相当規模の財源が必要と考えるが、その確保の見通しはどうか。都市活性化ビジョン案を公表しているが、この
進捗状況はどうなっているのか。また、構想ではゾーン別に分けて計画されているが、どのような順番で整備をされるかお聞きしたいと思います。 次に、御承知のとおり、計画が進められている場所は、加賀市の穀倉地、つまり米作農家の優良農地、農振地であり、それは周知のとおりでありますが、加賀温泉駅周辺整備により、農業事業者の中には耕作地を失う者が出てくるが、この人たちの今後の対応について何か検討されているかお尋ねいたしたいと思います。 なお、これらの整備に関連して、農業配水路の持続及び維持管理についての方針についてお聞きしたいと思います。 現在、加賀温泉駅前の水路は、通称作見大橋より上流の配水路は、加賀市「市の瀬用水」の源水が配分されており、耕作には不可欠な流れとなっています。また、作見大橋を境として下流は、石川県２級河川として県管理である。なお、通称八日市川と古くから親しみがあり、流域の７カ町村の耕作者にとっては重要かつ不可欠なものとなっております。加賀温泉駅前の整備により、この流れに影響が出ると思うが、今後この一帯の配水路の持続及び維持管理について、どのように検討されているかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（林俊昭君）
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） まず、加賀温泉駅周辺の
まちづくり構想の
進捗状況についてお答えいたします。 本年２月に作成いたしました都市活性化ビジョンは、加賀温泉駅周辺において、都市機能の集約・効率化を目指し、類似施設を集約するゾーニングを行った将来のイメージ図であります。この地域はほとんどが農業振興地域であり、先月着工いたしました統合新病院、現駅併設となっております北陸新幹線の加賀温泉駅、既にある大型商業施設などのほかは、ゾーン内は現時点では白紙の状態であります。 今後、ビジョンの実現に向けた課題に対応するため、国・県など関係機関に説明・協議を進めていかなければなりません。そのためには、しっかりとした
まちづくり構想の策定が必要であると考えております。 また、加賀温泉駅周辺の
まちづくりには、市民交流や誘客のための重要な都市機能としてコンベンション施設が必要と考え、今年度予算に調査費を計上し、コンベンションゾーンの規模や内容などの検討を行っております。 今後、コンベンションゾーンを含めた駅周辺の各ゾーンの内容について、
まちづくり構想にまとめていくため、防衛省の補助メニューであります、
まちづくり構想策定支援事業を活用できないかと考えております。 さらに、この構想をもとにコンベンション施設の整備を進め、同じく防衛省の補助メニューであります、
まちづくり支援事業による助成を可能とすることで、財源の確保を目指したいと考えております。
○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 私のほうから、まず耕作地を失う農業事業者の対応についてお答えいたします。 加賀温泉駅周辺の整備が進められますと、温泉駅前から国道８号までの間の地域で、現在農地として利用されている土地の一部が農地以外に転用されることとなります。このことによって、農業経営の規模が縮小となる農家や離農する農家が出ることが予想されます。こうした農家の方々に対しては、県、ＪＡ等を含めた関係機関が、作付品目の変更や経営転換についての相談窓口となります。また、ＪＡ等が農地の賃貸借を仲介する、いわゆる利用権の設定により農地の集積を図る農地利用集積円滑化事業等を活用し、農家の経営規模の維持・拡大を支援してまいりたいと考えております。 次に、農業用配水路の持続及び維持管理についてであります。 加賀温泉駅周辺の整備区域に含まれる八日市川は、その流域の農地にとって、農業用配水路の役割を果たしている重要な水源であることを認識しております。このため、当地域の整備を行う際には、八日市川はもとより、八日市川に接続している配水路の水質や流量等に対して最大限の配慮をして進めることが必要であると考えております。 都市活性化ビジョンに基づく整備事業により、八日市川周辺の農地や下流域で農業用水として利用している農地において、農業に支障が出ないよう、適正な配水計画による農業用配水路の持続及び維持管理の方法を、地元生産組合の御意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 大変前向きな答弁をいただきまして、これらによって流域耕作者の皆さんが安心して、加賀市の大事業が前向きに進むことを共有したいと、こんなふうに思いますし、そういうふうに進めていきたいと私も申し上げてまいりたいと、こんなふうに思います。 続きまして、市内の公式なスポーツ大会を開催できる施設の状況についてであります。 この件につきましては、スポーツゾーンの整備のことについて以前も数回、議会の質問を私はいたしました。また、施設の設置について、市内の最適な地域の方々に、当時は全面的に協力があり、担当部局と現地確認をし、プラン構想を策定され市民に公開されたことは周知のとおりでありますが、しかし、当時、市の大型事業の一件が持ち上がりました。つまり、橋立丘陵地の開発を先行させるために、一時休止されたことは議員全員が承知のとおりであります。今回はあえて質問を取り上げたいと思います。 スポーツは、人と人、地域と地域との交流の促進、地域の一体感や活力を醸成し、心身の健康増進にも重要な役割を果たし、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠なものであると思います。 また、国においても、平成23年には、近年のスポーツを行う目的の多様化や認識の変化、地域におけるスポーツクラブの成長や競技技術の向上、プロスポーツの発展などを踏まえ、従前のスポーツ振興法を廃止し、新たにスポーツ基本法が制定されました。 聞くところによると、スポーツ基本法は、第２条で８項目にわたる基本理念が述べられています。また第３条では、地方公共団体の責務として、スポーツに関する施策の策定及び実施することが責務であるとされています。さらに第12条では、スポーツ施設の整備及び利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用改善などについて定められております。こうした事例を踏まえて、改めて質問をいたします。 平成21年度には、中央公園内のスポーツ施設整備の計画が、先ほども申し上げましたとおり、前向きに進んだ経緯があります。 なお、近年のサッカーブームには、日本がワールドカップに出場したことなどにより、サッカー愛好者が増加している。ちなみに市内の競技者の例を申し上げますと、幼児が50人、そして、小学生230人、中学生100人、高校生では市内３高校で56人、また社会人は130人、その他女性30人、合わせて596人と、年々増加しているのが現状であります。 なお、中央公園陸上競技場でのサッカー大会の開催状況を調査いたしましたところ、平成24年に20回の大会が行われております。ことしもはや、８月末日で既に16大会が開催されているのが現状であります。 なお、県内で加賀市から参加する大会は23大会、これは石川県サッカー協会公式戦であることは実情であります。ただし、各クラブの独自の練習試合など移動試合は多数あるとお聞きしております。 市内には、野球、陸上競技については公式大会を開催する施設がありますが、サッカーについては公式施設がありません。青少年の健全育成にのっとり、ぜひ必要であると考えるが、市長の今後の構想をお聞かせいただきたいと思います。 私が調査をした市内の野球競技の人口は、小学生で121名であり、５中学校では部活動で競技し、総員133人であり、その他、加賀ボーイズ29人、市内３高校でも部活があり98人、また、小松リトルシニア21人が活動をしております。 なお、市内の社会人野球愛好者は、常に競技をされている方が230人おいでいることもお聞きいたしました。 これまでの屋外の競技の状況を見るに限り、何としてもサッカー場の設置に前向きな体制を進めていただきたいと思います。 引き続き、市内の屋外スポーツ施設の不足に対する対応について申し述べたいと思います。 市内の高齢者社会を迎え、高齢者のスポーツ人口が増加しています。
○議長（林俊昭君） すみません、上出議員、予定どおり、ここで切りたいと思います。よろしくお願いします。
寺前市長。
◎市長（
寺前秀一君） 加賀市全体のスポーツ振興についてお答えをいたします。 近年、
加賀温泉郷への団体観光客が減少している状況を考えますと、マラソン大会や自転車競技、サッカー、ゴルフ大会などの各種スポーツイベントや、スポーツ振興を兼ねたスポーツツーリズム事業を展開することで、観光誘客にも大きな効果が期待できるものと思っております。 今後、教育委員会におきまして、スポーツに関する実態調査やアンケート調査などを実施するとともに、専門家や市民の方を交えた検討組織を立ち上げることを聞いております。その審議結果を尊重しながら、御質問にありましたサッカー場の設置も含めまして、スポーツ施設全体のあり方を検討してまいりたいと思っております。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 今ほどの市長の答弁にもありましたとおり、大変今回の議会において前向きにこれを進めるということ、そして観光事業にも加担した中で進めると、こんなことをお聞きいたしまして、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、今度は屋外競技の状況を見るにつけ、何としても先ほども申し上げました競技場につきましてお願いをしたい。 引き続きまして、市内の屋外スポーツ施設不足に対する対応について申し上げます。 市内の高齢者社会を迎え、高齢者のスポーツ人口が増加しています。特にグラウンドゴルフやパークゴルフに参加される方も増加している現況を踏まえ、市民の声が高まっております。 また現在、市内のパークゴルフの愛好者は市の競技場が少なく、技術向上に対し隣の小松市の施設を前日予約し、多額な利用料金を支払いし練習をしているのが現状であるとお聞きしております。他市のグラウンドまで時間もかなりかかり、会員の方々より市内の施設を十二分に検討して早急に対応してほしいと言われております。 ことしの石川県体育大会では、当市はグラウンドゴルフは優勝しましたが、大会場所は、中央公園芝生広場で利用されました。本来、公園である芝生広場の大会にはもともと無理があると考えます。今日、高齢者スポーツが年々増加している以上、何としても中央公園に隣接したスポーツ施設整備の一環として、中央公園に公式大会用のサッカー場の整備と、グラウンドゴルフやパークゴルフも開催可能な多目的運動広場を整備するための計画に、再度質問をいたします。 くどいようでありますが、老若男女を問わず、健康維持に屋外スポーツをすることは大切だと思います。近年、高齢者はグラウンドゴルフの愛好者、そして市内の愛好者の数は308人であり、またパークゴルフは146人と、年々増加をしているのが現状であります。 重ねて申し上げましたが、今議会でぜひとも審議いただき、新規施設の設置に向けて、市民の要望にお応えいただくよう切にお願いをし、今後の市の対応をお尋ねしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 市内の屋外スポーツ施設不足への対応についてお答えいたします。 加賀市においても近年、中高齢者層を中心に、グラウンドゴルフやパークゴルフの利用が増加していることは承知しております。それらのスポーツを行う一部の屋外スポーツ施設については、利用者のニーズに対応できていない現状も把握しています。 このことにつきましては、スポーツ推進審議会に設置するスポーツ施設のあり方検討会、先ほども市長の御答弁ありましたけれども、そういうスポーツ施設のあり方検討会で、他のスポーツ施設とあわせて議論してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） ただいまも教育長から大変、市民に対するお答えにふさわしいものがあるかと思います。何分にも私もこうして議会の活動の一環として、どうしてもこういったことは終始頭から抜けておりませんので、その上で非常にくどい質問もいたしましたが、どうかひとつ、この点を市民の大きな声と認めていただき、今後の対応を進めていただきたいと、こんなふうに思います。 これで質問を終わります。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（林俊昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明４日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時０７分閉議 議事日程（第２号） 平成２５年９月３日（火） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第６８号から第８４号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総第８.１９－１号 平成２５年９月３日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長
寺前秀一 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２５年第４回加賀市議会定例会中、９月３日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。
選挙管理委員会委員長 井家 熙
市民病院病院長 小林武嗣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２５年９月３日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長
寺前秀一 説明員の欠席について（通知） 平成２５年第４回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由
市民病院病院長小林武嗣９月３日午後診察業務のため税料金課参事中井光夫９月３日から
９月１３日まで病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第４２号 平成２５年８月２８日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市監査委員 西田淳一 加賀市監査委員
岩村正秀 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２５年７月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１.検査年月日 平成２５年８月２７日２.検査の概要 平成２５年７月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...