加賀市議会 2013-03-08
03月08日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年３月８日（金）午前１０時００分
開議出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（林俊昭君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（林俊昭君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（林俊昭君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（林俊昭君） 日程第１、
市長提出報告第１号及び議案第１号から第52号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） おはようございます。
会派アイリスを代表して質問をさせていただきます。 私
どもアイリスは現在所属議員が10名であります。責任ある第１会派でありますので、慎重かつより積極的な答弁に期待をいたしております。 一昨日発表された桜の開花予想では、加賀地方の開花は昨年より１週間早く４月３日の予想であります。少しずつ春を感じられるきょうこのごろであります。 さて、いよいよ我々議員も市長も任期が残りわずかであります。今回、最後の当初議会となるわけでありますが、先日の国会の
予算委員会で民主党の前
外務大臣玄葉議員の質問に対して、安倍総理が答弁の中で「政治は結果なんですよ」の発言に思わずうなずいたのは、私だけではなかったろうと思います。今は、まさに政治に結果を求められております。加賀市においても例外ではなく、ことしは寺前市長にとっても結果が問われる年になりそうであります。 質問に入ります。 まず、平成25年度当初予算について何点かお尋ねをしたいと思います。 １点目は、今回なぜ骨格予算ではなく、通年型の予算を組まれたのかをお聞きをしたいと思います。 我々議員も寺前市長も任期は10月までであります。本来なら骨格予算を組んで政策的経費を抑えて、新しくなられた方が改選後に補正で対応するケースも考えられたはずであります。通年型を組まれたということは、10月以降もより積極的に市政運営にかかわる意欲があると判断をされますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。 ２点目は、今回の予算では商工費の伸び率が前年を大きく上回って46.7％ふえております。これは新聞にも書かれておりましたが、観光に力点を置かれた結果と判断をしますが、その目標と内容についてお尋ねをしたいと思います。 きのうの夜、ＮＨＫの
ニュース石川を見ておりましたら、
レディー・カガが加賀温泉駅でゆるキャラで超人気のくまもんをお迎えするシーンが出てきました。どなたの仕掛けかわかりませんが、よくぞ時間が取れたものかと驚いております。熊本県のくまもんの人気は半端ではなくて、昨年１年間の関連グッズの売り上げが何と２８３億円であります。加賀市の年間予算と同じであります。通告にはありませんが、くまもんとのコラボの企画の経緯もわかれば、あわせてお聞かせ願えばと思います。 ３点目は、職員費の大幅な増加であります。 今、議会では議会改革と合わせて、少しでも議会費の削減をできないかと積極的に取り組んでおるところであります。この議会の最終日には、議員定数の削減案も提案される予定であります。さらには合併後、人口が激減をしております。そんな中で新年度に職員数が７名増員、職員費は約１億円ふえております。とても理解ができかねるものであります。その説明を求めます。 ４点目は、
人口減少対策についてであります。 先般、県内自治体の当初予算が発表され、新聞に掲載されております。七尾市や白山市や他の市や町でも定住促進のための助成制度を設けて、より積極的にアピールしております。加賀市にはそうした積極性が見られず、残念な限りであります。 人口減少は全国的な傾向であることは承知をいたしております。ただ、加賀市の場合、減り方が異常であり、ここ数年、年間600人から1,000人の人口が減っている状態が続いております。平成17年の合併時からは既に5,300人の人口が減少し、10年後にはまだ8,000人減少すると予測されております。市長がよく言われる助成をしたからといって人がふえるものではない。しかしながら、しなかったらますます減る一方であります。市民が大変不安に感じている事案でもあり、まず食いとめることが大事であります。より積極的に検討すべきと考えます。 以上４点についてまずお聞きをいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君）
通年型予算についてお答えをいたします。 平成25年度の当初予算につきましては、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりの実現に向け、総合計画の
後期実施計画と位置づける「加賀市ひと・まちプラン」を基調として年度内における
歳入歳出見込みを全て計上し、いわゆる
通年型予算として編成したところであります。 統合新
病院建設事業や道路事業などを初めとした主要事業につきましては、新年度開始後、速やかに国庫補助金や市債の申請を行うとともに、建設工事や業務委託の発注を速やかに行うなど、その円滑な実施を図り、市政や地域経済の停滞を招くことのないよう適切な予算執行を行う必要があると考えております。 また、国におきましても、平成24年度の補正予算と平成25年度予算を合わせて15カ月予算として切れ目のない予算措置を行っており、市といたしましても、この趣旨を受けて、３月補正予算に前倒し計上を行った事業と新年度事業を組み合わせて、国家予算と歩調を合わせた速やかな執行が求められているところであります。こうしたことから新年度予算を
通年型予算とし、予算執行上の空白を招くことなく、市民の福祉や市の活力と魅力の向上に向け、さまざまな政策課題にタイムリーに、かつきめ細かく着実に実行していくこととしたものであります。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは初めに職員費の増加についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 平成25年度当初予算に計上しております職員費については、企業会計を含む全会計で平成24年度当初予算と比較いたしますと職員数で７名の増、予算額で１億566万2,000円の増額となっております。職員数の増加の内訳といたしましては、一般行政職で２名、消防職員で１名、市民病院で４名の増員となっております。 具体的な業務でございますが、具体的には介護事業に係る職員の増員を２名、消防の救急体制の強化による増員を１名、市民病院における医師、看護師の負担の軽減を図るための増員を４名行うという予定でございます。 これまで毎年、職員数の削減ということに努めてきたわけでございますが、介護や消防、医療の現場の状況を鑑みますと、
行政サービスのレベルを維持するためには増員もやむを得ないというふうに判断したところでございます。 予算額の約１億600万円の増額について、その内訳を申し上げます。 退職手当が前年度と比較して約7,600万円、その他の給料等で約3,000万円増加しておるものでございます。来年度の定年退職者につきましては、今年度と比べまして在職年数の長い職員が多く、１人当たりの退職手当の額が多くなっておるというところが要因でございます。退職手当以外の職員費の増額につきましては、さきに申し上げましたとおり７名分の職員の増員に伴う給与等の増額分でございます。 次に、
人口減少対策につきまして企業誘致の推進などこれまでにもさまざまな対策を展開してまいりました。しかし、なかなか特効薬といったものが見当たらないというのが状況でございます。そこで、市役所の庁内のほうでございますが、若手職員で構成する
人口減少対策ワーキンググループを設置いたしまして検討しておりました。この１月に検討結果の報告を受けております。この報告の中においても即効性のある打開策といったものは示されておりませんでした。しかし、これからの施策を考える上で示唆に富んだものもございましたので、御紹介をさせていただきたいと思っております。
ワーキンググループでは平成22年、国勢調査の分析から金沢市を中心とする半径20キロメートル圏内のみで人口が増加をしておると。それ以外の地域においては全て減少していると、こういったことに注目をいたしました。そこから、加賀市として大切なことは金沢市への通勤圏として位置づけると、そこういったことが大切ではないか、時間的な距離の短縮のための取り組みが必要であるといったまとめをいたしております。 また、加賀市内の
中学校卒業生のほぼ半分が市外の高校に進学をいたしております。卒業後の市外流出の一因となっているというふうに考えられることから、人材育成や労働力の確保の面からも市内の高等教育の充実が必要との意見もございました。 一方、他市町で行われております
住宅取得奨励金や転入奨励金のたぐいにつきましては、個人の資産形成に対して税を投入することの是非や、地域間のいわゆる消耗戦に陥るということから採用すべきではないという意見でございました。市といたしましても、これらの報告も参考といたしまして、今後の
定住促進施策の推進に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 私のほうからは商工費についてお答えいたします。
観光関連予算で５億7,335万9,000円を計上し、対前年度の２億2,988万9,000円と比較し、約2.5倍の増加となっております。大きな要因としましては、石川県観光連盟が
北陸新幹線開業ＰＲ推進事業を進めるために設立いたしますファンドへの貸付金２億9,000万円を計上したことによるものであります。ただし、これを差し引きましても２億8,335万9,000円となり、対前年度比約23％の増加となります。 このように観光関連の予算が大幅に増加しましたのは、
クール加賀300万人構想に掲げる基本目標に基づき、平成27年３月の
北陸新幹線金沢暫定開業後に向けた誘客施策と、それまでの２年間の観光誘客を見据えた
加賀温泉郷の統一感を持った
イメージ展開と、それぞれの温泉地の個性を生かした事業を展開することによるものであります。 主だった新規事業といたしましては、
加賀温泉郷サイン整備事業では、
加賀温泉郷のイメージや回遊性を高めるために市内温泉地や交通網の
主要玄関口等に
エリアカラーとして「かがルージュ」を取り入れた新たな
シンボルサイン及び誘導サインの設置を進めます。 また、
加賀温泉郷観光誘客促進
施設整備助成事業では、
加賀温泉郷の統一感を持たせるとともに、それぞの温泉地の個性を生かし、「湖の温泉・
加賀片山津温泉」「里の温泉・
加賀山代温泉」「山の温泉・加賀山中温泉」の
イメージづくりを図るための宿泊施設の魅力ある
滞在空間づくりと商店街における街歩きが楽しい店づくりへの支援を新たに行います。 さらには、加賀市
観光交流機構と連携し、
加賀温泉郷が一体となった
加賀温泉郷観光誘客宣伝事業を通じ、首都圏を中心とした都市圏への
観光プロモーション強化事業を展開してまいります。また、
東日本大震災以降に続く観光入り込み客の減少に対応するため、即効性のある誘客事業を平成24年度に引き続き展開してまいります。 目標といたしましては、観光入り込み客の減少に少しでも歯止めをかけ、
北陸新幹線金沢暫定開業後には、これを増加に転じさせ、将来的には
クール加賀300万人構想に掲げておりますように、首都圏の成熟世代を中心とした誘客を促進し、宿泊、日帰りを合わせ観光誘客300万人の達成を目指してまいりたいと考えております。 議員から御質問のありました熊本県のくまもん、京都府のまゆまろが昨日からきょうにかけて石川県のほうに来て宣伝をしております。もともと
レディー・カガ、くまもん、まゆまろは、ご当地キャラ「コール・ミー・メイビー」
パロディービデオ選手権に応募したという共通点があり、このたび連携した
プロモーションを図ることとなったもので、加賀市のほうにお見えになってＰＲをしてビデオを作成し、ユーチューブに掲載するというふうにお聞きしております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ４点予算に関連して質問をさせていただきました。 １点目については市長から明確な回答が得られませんでしたが、引き続き頑張っていただければと思います。 ２点目の商工費の増額について、今ほど
レディー・カガとくまもんのコラボの話もありましたが、これは私も加賀市から提案をして、こういったことが実現したのかなというふうなことを思っておったんですけれども、どうもそうではないみたいであります。加賀市からの提案であれば「あっぱれ」を差し上げようかと思ったんですけれども、残念ながらそうでもないようでございますが、非常に人気のキャラクーでもありますので、ぜひそういった活用もして、また観光宣伝につないでいただきたいというふうに思います。 それから、３点目の職員費の増加でありますが、今ほど総務部長のほうから説明るるありましたが、非常になかなか市民から理解を得られるのかどうか。今、全国の自治体がいろいろな意味で経費の削減ということで努力をしておるときに、こういったことが本当に市民から理解をいただけるのかどうか疑問であります。 人口対策の質問でありますが、これは他の議員からもどうも質問もありそうであります。庁内で
ワーキンググループをつくったと。我々にその内容も届いておりますが、しかし若い職員が検討した割には非常に内容がちょっとお粗末で残念な結果でなかろうかなと、私はそんな判断をしました。この内容というのは、市長が今まで議会で答弁したことをそのまま結果として載せてある。非常に残念な結果であります。よりこれから加賀市のために、さらなる検討をお願いしたいというふうに思います。 時間の関係もありますので、次の質問に入りたいと思います。 次に、
北陸新幹線についてお聞きをしたいと思います。
金沢暫定開業まであと２年、金沢敦賀間も中心線のくい杭打ちが始まったようであります。先日の新聞報道の谷本知事の発言では、開業前が一番暗いと。その間、北陸への旅行を控えるのではないかの予測もされております。昨年も３温泉の入り込み客数がかなり落ち込んでいるようであります。今後も客の落ち込みが予想されるわけでありますが、その対策はあるのかお聞きをしたいと思います。 ２点目は、先般の新聞に「観光列車、福井と連携を」という記事が掲載をされておりました。内容を見ますと、金沢開業時の２次交通対策として、加賀温泉への観光列車案があると聞きますが、そんな情報があるのかお尋ねをいたします。 ３点目は、金沢駅
アンテナショップの休止についてであります。平成23年３月19日、加賀市の魅力発進やイメージを向上させ、
北陸新幹線開業に向けた観光誘客など、加賀市が元気になるようにと華々しくオープンをしたものの、ここでつまずいてしまった原因を説明願いたいたいと思います。 以上３点、当局の見解をお聞きします。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君）
北陸新幹線金沢暫定開業に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、
金沢暫定開業までの対策についてであります。 温泉地の入り込み客数につきましては、最新の平成24年の宿泊及び日帰りの客数を集計した数字では193万人、対前年比で5.4％の減と厳しい状況となっております。これは市内の大型旅館の休業に加え、全国的には
九州新幹線の開業や
東京スカイツリーの開業など他の地域がメディアに取り上げられる機会が多くなり、その結果、北陸地域全体が旅行先から外れてしまう傾向が生じたためと考えられます。 そのため、９月と12月に計5,000万円の補正予算を計上させていただき、
加賀温泉郷のイメージや回遊性を高める統一感を持ったサイン整備に向けた
加賀温泉郷サイン設置計画を策定するとともに、平成24年度から平成25年度にかけて
加賀温泉郷緊急観光誘客対策事業として即効性のある誘客効果が望める関西、中京、北陸３圏を中心に
加賀温泉郷が連携したＰＲ強化を図り、緊急での
観光誘客促進を進めているところであります。 また、本議会において御審議いただいております平成25年度の予算においても、平成27年３月の
北陸新幹線金沢暫定開業後に向けた誘客施策と
金沢暫定開業までの２年間の
観光誘客施策の両面を盛り込んだ事業計画としております。 次に、観光列車についてお答えいたします。
九州新幹線開業に合わせ、鹿児島から指宿温泉まで運行している「たまて箱号」が人気を博しているようでありますが、このような観光列車は能登線や富山の城端線のように本線から外れ、行きどまりまで運行する支線で導入すると効果があるもので、北陸本線のような主要本線においては大量かつ迅速な輸送が重要であり、むしろ金沢駅での新幹線からの乗り継ぎを考慮した
ダイヤ運行等を検討すべきと思っております。いずれにいたしましても、ＪＲ西日本が企業として判断していかれるものと思っております。 観光列車については、先般の
県議会新幹線対策特別委員会において質疑がありましたことは承知いたしておりますが、単に地元意見を集約し、ＪＲへ要望するだけでなく、ぜひとも県みずからがアイデアを考え出していただき、加賀市を含めた金沢以西の地域との連携のもと、魅力ある２次交通体系を構築していただきたいと思っております。 次に、
アンテナショップの休止についてお答えいたします。 金沢駅構内で
アンテナショップを開設した目的は、物産の販売が主眼ではなく、
北陸新幹線金沢暫定開業を見据え、
民間事業者ではリスクが大き過ぎる駅構内での
アンテナショップ運営の問題点を把握するためでありました。財源としては、国の
緊急雇用創出事業を活用することにより、市の財政的負担も最小限に抑えることもできました。今般
アンテナショップの実証的な運営を３月末で終了する予定でありますが、この２年間でさまざまなデータを収集することができました。今後このデータを分析し、市民に情報提供し、
民間事業者の方が算入する場合や新商品の開発などの際に参考にしていただければと考えております。 なお、
アンテナショップは物販だけではなく、観光ＰＲにもつながっておりました。今後、金沢での観光情報の発進については、
北陸新幹線金沢駅が石川県全体の玄関口であるとの認識のもと、金沢駅構内で石川県と金沢市が運営する石川県
金沢観光情報センターを活用した
加賀温泉郷の情報発進ができる場の提供を他の市町と連携して働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、部長のほうから説明があったんですが、この
アンテナショップの休止について再度お伺いをしますが、今までに2011年度、2012年度でどれだけの経費を使われたのか。今ほど説明をお聞きしますと、
アンテナショップの役割は終わったんだというような、どうも説明に聞こえたわけでありますが、その辺も含めて再度お聞きをします。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君）
アンテナショップの経費でございますけれども、国の
緊急雇用創出事業を活用しております。平成23年度につきましては、ほかの事業もありますけれども、
アンテナショップ独自では、およそ2,000万円の経費を使っております。平成24年につきましては1,200万円を使っております。 それに対しまして売り上げのほうですけれども、平成23年度につきましては約700万円弱、平成24年につきましては約170万円ぐらいの売り上げとなっております。この間、いろいろな商品を販売いたしまして、その内容について、また商品の販売の仕方、またそれから駅構内での販売する場所の位置等について、いろいろな形で検討をさせていただいております。 民間がこれを
アンテナショップを実験的にやるということは非常に難しいということで、市は
緊急雇用創出事業を活用し、実験的に
アンテナショップを運営したものでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど
大和地域振興部長のほうから経費の説明があったんですが、これ新聞に実は載っております。2011年度が2,500万円、2012年度が1,200万円、しかし売り上げは2011年度が677万円、2012年度は165万円ということで、それだけの効果しかなかったと言ってしまうと失礼ですが、なかなかお金を使った割には本当に効果があらわれたのかどうというのは非常に心配な点でありますが、これからもこういったことを全面的に前へ向いたような施策を進展していただければなというふうに思います。もちろんこういうことの反省も踏まえて、新たな魅力づくりに頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。 次に、統合新病院についてお尋ねをしたいと思います。 施工業者がいよいよ決まったようであります。総工費67億4,940万円、その業者の選考の経緯とその内容についてお示しいただければと思います。また、どのような点が特に評価されたのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。 また、今後の
施工スケジュールも再度お聞かせ願えればと思います。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 統合新
病院建設事業選考委員会の選考経過についてお答えいたします。 平成24年10月１日に統合新
病院建設事業者の募集を開始し、６グループから参加表明がありました。 同年12月５日に１次審査に係る技術提案書の提出を締め切り、４グループから提案書の提出がありました。 同月13日に１次審査が行われた結果、全グループの得点が80点以上、これ120点満点でございますが、80点以上であり、提案者の設計意図をヒアリングによって確認する必要があると選考委員会は判断し、４グループ全てを２次
審査対象事業者として選定をいたしました。 さらに、同月22日に、４グループを対象に２次審査が実施され、設計者からプレゼンテーションを受け、各選考委員がヒアリングを行い、評価がなされました。その結果、得点上位の２グループが３次
審査対象事業者として選定されました。 本年２月16日に、２グループを対象に３次審査が実施され、新たに提出された技術提案書に対して２次審査同様プレゼンテーション及びヒアリングを行い、評価がなされました。各審査委員は、１次審査及び２次審査では不明確であった点や設計者、施工者が意図するところを的確に把握するように努め、基本設計に踏み込んだ提案であることを念頭に審査が行われました。その結果、選考委員会は最優秀者を提案番号１番、次点者を提案番号４番に特定しました。また、審査終了後に事務局から最優秀者は大林・山下グループ、次点者は大成建設・久米設計グループであることが公表されました。 ３次審査の両者の得点は、施工に関することについてはほとんど差はありませんでしたが、設計に関することで差がつきました。審査公表によりますと、建築計画や病棟計画においての評価の差が生じた結果となっております。特に最優秀者案は、病棟計画が患者を見守りやすくシンプルで明快、かつ将来の改修等の変化にも十分対応できるといった柔軟性が高く評価され、今後求められる新病院にふさわしい提案という選評でございました。 今後は３月末までに契約を締結し、その後、基本設計に着手します。平成26年夏ごろに建築工事着手を予定し、平成28年４月の開院を目指したいと思います。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、今後の
施工スケジュールということで説明もございました。この統合新病院については、これから名称ということがどうなるのかわかりませんが、そういったことも話をされるのかと思います。多くの市民が一日も早い完成を望んでおりますので、できるだけこのスケジュールに沿って、おくれのないようにお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 次に、大聖寺人物館についてお尋ねをしたいと思います。 総事業費が１億2,200万円、今年度調査費等で866万円が計上をされております。この人物館は教育的学習施設なのか、また観光施設なのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 大聖寺人物館についてお答えいたします。 平成23年に寄附された旧新家邸を仮称ですが、加賀大聖寺人物館として活用し、平成26年度末の開館に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。 加賀市は、全国的に活躍した人物を数多く輩出しております。しかしながら、その著名な人物に対する加賀市民の認知度は低いというのが現状であります。これらの人物を広く紹介することによって、将来を担う加賀市の子供たちのため、さらに市民の教育文化の向上に資する教育施設として活用できると考えております。 また、加賀大聖寺人物館において、加賀市が輩出した人物を通して歴史や文化に触れていただくことで、石川県九谷焼美術館と同様魅力ある加賀市を訪れていただくという観点から、歴史・文化・伝統に関する観光施設としても活用を図ることができます。 なお、旧新家邸は文化財として価値が高いことから、その価値を損なわないような修復整備を行うことで加賀大聖寺藩十万石文化再生事業の一つとして観光誘客の促進につながるものと考えております。 以上です。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、教育長から、まず教育的な学習施設であるよというような言葉をいただいて多少安心した感もあるんですが、その後に観光施設でもあるというふうな答弁であったんですが、残念ながら私の知る限りでありますが、全国のこういった施設というのは、なかなか継続的に人がたくさん押し寄せるというふうな施設はほとんどないような気がいたしております。やはり相当な苦労、またいろいろな知恵を出さないとなかなか多くの人に来ていただけるということにはなかなか難しいのかなと。やはり市内のいろいろな学校であるとか、いろいろな方々に見ていただいて知っていただくということであれば、それはそれなりの効果があるのかもしれませんが、なかなか観光施設としては余り期待をできないのでないかなと、そんな判断をしますので、今後さらなる検討を重ねていただきたいというふうに思います。 次に、九谷磁器窯跡整備事業についてお尋ねをしたいと思います。 総事業費が３億3,340万円、今年度の事業費が4,890万円、発掘調査及び便益施設等の整備事業費とあります。九谷焼発祥の地である加賀市と大聖寺藩の大きな遺産を継承していく大切な事業であります。 その財源の内訳を見ますと、国指定の史跡でありますから、国から補助金が２分の１、これはわかりますが、なぜ県から補助金が120万円なのか。加賀市も長年、県に要望していたことでもあり、県の教育委員会でも、その認識のはずであります。余りにも少な過ぎる県の補助金について当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 九谷磁器窯跡整備事業についてお答えいたします。 史跡九谷磁器窯跡の整備は、現在発掘調査を行いながら進めております。国からは整備調査ともに２分の１の補助がございます。県からも本来、整備調査ともに４分の１の補助がございますが、この九谷磁器窯跡のこの地区は辺地債適用地ということで、整備には辺地債を充当することができます。辺地債は元利償還金の80％が交付税で措置される有利な起債でございます。今後、事業を進めていく上で、経費の負担につきまして県担当課と協議を行いました。結果、本来市と県が負担する部分につきまして市が辺地債を起こし、その償還金の10％に当たる金額を毎年度償還に合わせて県に御負担いただくということになりました。辺地債を活用することで、市、それから県とも一般財源の負担の軽減を図ることができます。 なお、調査に係る経費につきましては、辺地債の対象とはなりませんので、従来どおり県から４分の１の補助を受けるものでございます。このようなことから、事業の財源内訳において県補助金が少額になったということでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 掛山局長の説明どおりであろうかなと思いますが、これも加賀市の遺産であり、石川県の大きな遺産でありますので、できるだけ積極的に県へ要望をしていただきたいというふうに思います。 次に、市民主役条例についてお尋ねをしたいと思います。 昨年３月の当初議会において賛成多数、10名の議員が退席して成立した市民主役条例であります。もちろん市長の公約でもあったわけでありますが、制定されて１年が経過をして何か変化があったのかどうか、また市民提案審議会の内容や市民提案があったのかどうかもあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市民主役条例につきましては、今ほど御質問ございました議員各位の御尽力によりまして、施行からやがて１年が経過をいたすところでございます。この間でございます。市政参加への推進、市民への情報の公開、市民提案など、この条例に定められた市民主役の理念を実現するため、さまざまな施策を実施してまいりました。そうした中で市民の市政へのかかわりにも変化があらわれてきているというふうに感じております。議会の委員会はもとより市が開催いたします審議会など、ほとんど全てが公開で行われており、予算編成過程を公開する予算の見える化や、外部評価委員によります公開行政評価会の実施なども市民主役条例の趣旨に基づくものでございます。 施策の決定プロセスにおきましても、統合新病院建設を例にとれば課題の提起から基本構想の決定はもちろん、先ごろ実施をいたしましたプロポーザル形式による業者選定におきましても、そのプロセスの市民への情報公開として公開形式で行っております。こうした市政の継続によって、市民主役条例の趣旨が市民の皆様にさらに浸透していくと、そんなように考えております。 次に、この条例の柱の一つでございます市民提案制度でございますが、条例制定直後から広報による周知と提案の受け付けを開始いたしました。しかしながら、市民の皆様からの政策提案については現在までのところ残念ながらないというところでございます。 市民等提案審議会というものを設けておりまして、これにつきましては、これまでに３回開催をいたしております。昨年７月に第１回審議会を開催いたしまして、会長を互選いたしました。会長に選任されました河村和徳東北大学大学院准教授からの御講演をいただき、８月の第２回の審議会では委員みずからが提案制度についての研修を行いました。11月の第３回審議会では、委員同士が作成した提案を審議するという、いわゆる模擬の審議会を開催したところでございます。 なお、先月でございますが、第４回ということを予定いたしておりましたが、提案がございませんでしたことから流会とさせていただきました。 河村会長のほうと協議をさせていただきまして、提案方式や提案様式等々について今後改善を行う方向で検討することといたしております。今後、委員の皆様にもお諮りしながら、市民の皆様が気軽に提案できるような工夫を加え、制度の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 市民の提案制度ということで、せっかくの取り上げた市民主役条例でありますが、残念ながら余り市民から提案がないということであります。非常にそういった点、今後市民にこういったことがあるということの周知も徹底していただきたいというふうに思います。 次に入ります。 市長の公約達成率についてお尋ねをしたいと思います。 寺前市長の市長の任期もあと数カ月であります。４年前の選挙中に出された選挙用チラシに「加賀市元気回復十大マニフェスト」と書かれたものがあるわけであります。御自身でこのマニフェストどのくらいの達成ができたと評価できるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 御質問にあります公約の意味とマニフェストの意味は同義であるということを前提にお答えを申し上げます。 私が掲げさせていただきました「加賀市元気回復十大マニフェスト」につきましては、選挙の際に支援をいただいた市議会議員の皆様と一緒に作成したもので、４つの柱、10の項目からなっております。項目によっては任期中に達成できないものも含まれておりますが、任期中に達成可能なものについては議会の御支援もいただきながら、おおむね達成できつつあるものと考えております。こうしたマニフェストの自己評価をとのお尋ねではありますが、これにつきましては、市民の皆様の御判断をいただくものと思っております。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 多分そんなふうに市長はお答えになるだろうというふうに思っておりました。私が評価するに、やはり二、三まだ具体的に進行していないものも、この中にはあります。しかしながら、おおむね前へ進んでおるなというような評価も一方でいたしております。引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。 時間の関係もあります。次に、市内の水道管の耐震化についてお尋ねをしたいと思います。 今、大きな震災に備えて建物の耐震化が急がれております。また、市民のライフラインの確保である水道管の耐震化も大事であります。調べてみますと、市内では石綿管や鋳鉄管や鋼管などの耐震化されていないものが660キロあると聞いております。その中でも最も大切な基幹管路が110キロ、そのうち耐震化されているのはわずか14.5％であります。石川県内最低水準であります。今、与党の自民党では国土強靱化政策を打ち出されております。その中には上下水道管の耐震化も含まれております。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。当局の見解をお聞きします。
○議長（林俊昭君） 紋谷上下水道部長。
◎上下水道部長（紋谷誠二君） 水道管の耐震化についてお答えします。 水道管の耐震化対策として平成18年度からは全管路で耐震管を採用しており、水道管総延長701キロメートルのうち平成23年度末の整備済み延長は約45キロメートルです。このうち重要度が高い口径250ミリメートル以上の基幹管路延長約110キロメートルのうち更新済み延長は約16キロメートルで、耐震化率については14.5％であり、県内各市町平均の29.4％を下回っています。 水道管の耐震化更新工事は、基幹管路を含め特に赤水の発生等水質に影響を及ぼすおそれのある鋳鉄管や破損事故の多い石綿セメント管などの老朽管を優先的に実施し、平常時並びに地震等の災害時にも安定して供給できるよう耐震化を向上させてまいります。 これら水道管の更新につきましては、国土強靱化政策等の補助制度の拡充等を注視し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。水道は、やはり市民の大切な命を守るライフラインの一つであります。ぜひとも積極的に耐震化を進めていただきたいというふうに思っております。 次の質問に入ります。 次に、気象観測地点の変更についてお尋ねをしたいと思います。従来から観測地点が栢野にあるわけですが、栢野から菅谷に変わるというふうに報道で聞いております。その際の名称をどのように考えておられるのかをまずお聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市内観測地点の変更についてということで、名称ということでございますが、経緯を含めまして答弁させていただきたいと思います。 これまで気象観測機器が設置されておりました山中浄水場の整備を進めるに当たりまして、金沢地方気象台にその影響について問い合わせをいたしました。観測環境を考慮し、現在の観測地点を移動したいというふうに気象台のほうからは申し出がございました。 その後、候補地の選定につきまして市のほうへ依頼があり、決定する際の条件といたしまして、観測データを統計的に接続、いわゆる継続してデータを使っていくためには、その選出の基準について直線距離で５キロメートル以内、かつ標高差で50メートル以内の範囲で、さらに周辺建物から80メートル以上離れた候補地が必要であるということでございました。 そのため、市といたしまして候補地として菅谷小学校と旧北陸荘の２カ所を推薦いたしました。そういたしましたところ、金沢地方気象台のほうで現在の観測地点に近い菅谷小学校を候補地として決定し、その名称につきましては、従来の加賀栢野から加賀菅谷と変更するというものでございます。これによりまして直線距離で500メートル、標高で42メートル下がるという形になっております。 なお、この新しい観測地点におきまして、昨日３月７日から新しい観測地点での測定が開始されたと、そのようにお聞きしております。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 名称が加賀菅谷に変わるということであります。やはり加賀市は観光都市であります。非常に測定、それから名称については大事な部分であります。いろいろな意味での影響が大きいと思います。今後も慎重に進めていただけばというふうに思っております。 私の持ち時間があと３分少々でありますので、次の質問をちょっと保留をさせていただいて、最後の山代ＫＫＲ跡地についての質問に入りたいというふうに思います。 山代ＫＫＲ跡地についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。 平成14年３月１日に、加賀市土地開発公社が金額にして２億2,500万円で国家公務員共済組合より購入したわけであります。その後、平成21年に加賀市が公社から買い入れをしたものであります。面積が約6,000坪あるわけであります。その一部の恐らく10分の１ぐらいが現在やはり総湯あるいは魯山人寓居跡の駐車場として使われております。購入から11年が経過をするわけでありますが、そのほとんどが今も塩漬け状態になっております。やはり山代地区活性化のためにも、明確な整備計画を立てて活用すべきと考えますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 山代ＫＫＲ跡地についての御質問にお答えいたします。 山代ＫＫＲ跡地、今ほど議員がおっしゃったようにまちづくり交付金事業により平成21年４月に用地を取得し、広場緑地として供用しております。敷地の一部はいろは草庵、総湯などを利用される方々の駐車スペースとして活用しているとともに、区域の大部分を占める樹林地は山代温泉市街地背後の万松園風致地区に連なる緑地として薬王院や服部神社の森とともに都市の自然環境や景観などを保全する効果を有しております。 現在、
加賀山代温泉における地域活性化の取り組みは菖蒲湯祭りや大田楽など湯の曲輪を中心に行われている中で、温泉街背後に存在する樹林地の保全は「里の温泉、山代」の魅力を守り育てる上でも重要であり、広場緑地を他の施設として活用することは現在のところ考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 時間が来ましたので、終わりますが、非常に私も何度もＫＫＲの跡地へ足を運びました。現在ほとんど放置状態であります。そんなことも含めて積極的に整備方針を出していただきたいと思います。 残りました分は、また予算特別委員会でやりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 岩村正秀君の代表質問及び答弁は終わりました。 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） つい先日まで寒い日が長く続いたわけであります。春はいつ来るのかなということでございましたけれども、ここ二、三日、気温もぐんぐんと上昇し、桜の開花の便りも待ち遠しく、すっかりと春の季節が訪れておるきょうこのごろであります。 さて、日本国民や特に東北地方の東日本の方々にとって、今までにいわゆる経験もしたことのない強い恐怖に追い込まれましたことが忘れもしない３月11日が、この月曜日にやってまいります。多くの家族はばらばらになり、苦しい生活が続いております。発生から２年が経過しても、いまだに十分な復旧・復興や特に心のケアが進んでいないのが現状であります。 来週月曜日の本会議の時間中には、犠牲になった方々に対して黙祷をささげるようであります。私たちはこのような悲惨な出来事が二度と起こらないように心から願うものであります。 さて、質問に入りたいと思います。 私は会派自民加賀を代表して質問をしたいと思います。 平成25年度当初予算全般について、いわゆる施策全般に対する市長の思いについてお伺いをしたいと思います。 昨年12月の安倍政権発足から約２カ月がたち、金融緩和、公共事業、成長戦略を三本の矢とする安倍内閣のアベノミクスに対する国民の大きな期待から、徐々にではありますが、円安と株高が生じ、経済面で明るい兆しが出てきております。 一方、加賀市の寺前市政は誕生から３年４カ月が過ぎたわけでありますが、市政に関してはどうも昨年から急にギアの入れかえをし、加速し始めたように思われます。１期４年の総仕上げとなる今年度の当初予算に込めた市長の思いをお尋ねをします。 全会計の予算総額578億3,430万円を提示されており、大型事業や新規事業も多数含まれているようであります。この内容を分析すると「住んでよし、訪れてよし」の大きな矢を放とうとしていると思われるのであります。わかりやすいフレーズではありますが、予算の内容を見てみますと、いわゆる温泉観光予算の比重がかなり重いようで、加賀温泉駅中心の施策もかなり重視した内容であり、まさに寺前丸の航路を象徴する形であると感じております。 しかし、多くの市民の方々から市政に対する不平不満の声を最近聞くことが多くなりました。すなわち市民との距離をもっと近く保ち、聞く耳を持ち、市民とともに苦楽を味わい、体験し、風通しがよく思いやりのある市の運命をかけた施策が、今まさに市民が求めている加賀市の現状の姿であります。きょうも市政に関心を持ってケーブルテレビの映像を多くの方が見ておられると思いますし、この本会議を傍聴されておられる市民の方々に、市長を初め執行部の答弁者の皆さんは冷静で、しかも誠心誠意を持ってわかりすく答弁されますようお願いをし、まず市長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 小塩作馬議員の御質問がちょっと抽象的で、今前触れかと思っておりましたので、失礼をいたしました。事前にお聞きしておりました御質問を踏まえてお答えをさせていただきます。 まず平成25年度当初予算全般についてであります。今回提案させていただきました当初予算案は、私が市長になりまして４度目となるものでありますが、私が常日ごろから考えていることを予算という形でしっかりとあわらすことができたものと感じております。 先日の提案理由説明におきまして、予算編成方針の基本姿勢として、市総合計画の
後期実施計画として位置づける「加賀市ひと・まちプラン（案）」を基調としたと申し上げました。このプランの中では、「住んでよし、訪れてよしの加賀市」を掲げたところであります。 まず、「住んでよし」のまちづくりでは、加賀市の未来を担っていく子供たちをこの地で育て、そして学んでもらうための地域で育て学ぶ地産地学の推進を初め、安心して暮らせる地域社会の実現、活力ある産業・頑張る人への支援などを柱とした住む人の視点に立った施策を実施するものとなっております。 もう一方の「訪れてよし」のまちづくりでは、２年後に迫った
北陸新幹線の
金沢暫定開業を見据え、その効果を本市の広い分野に波及させることに主眼を置き、魅力ある地域資源による加賀ブランド化、超温泉地域ビジネスモデルの構築などを柱とした地域のにぎわいを創出するための戦略的な施策を展開するものとなっております。これらによりまして、市の活力と魅力向上に向けた着実実行予算として市民の福祉向上が図られるものと考えております。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 大体、市長の今年度の当初予算に対する思いはわかりました。ただし、この内容については、これから私ども、まだ６月あるいは９月と議会２回あります。その辺についてしっかりとチェックもし、また議論もしていきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。 次、２点目、市庁舎非常用自家発電設備整備事業についてであります。 予算説明資料によると約6,000万円をかけて、非常時に市庁舎内で約70時間の電力供給がいわゆる可能となるような環境を整えるということになっております。災害時に電気が使える。市役所が機能しないというのは最悪の状態でありますから、非常用の電源を確保するということは、まさに一昨年の
東日本大震災を省みればまことに大事なことであります。しかし、私は少々不安な点がありますので、あえて質問をさせていただきます。
東日本大震災では地震の揺れによる被害は少なかったように思われるのですが、津波とか、あるいは液状化による被害は想像を絶する甚大なものであり、被害に遭った市や町の庁舎も非常に多かったように思われます。 そこで、まず自家用発電設備を設置するに当たり、一体この庁舎のどこを選んで設置するのか。そして、どの程度の、どのような災害に対応ができるよう検討したのか。さらに、震災被害に遭われた東北の市や町の教訓を生かすよう聞き取り調査なども行って設置場所を決めたのかを、お尋ねをまずしたいと思います。 続いて、非常用電源使用日についての提案を私はしたいと思います。 非常用電源は名のごとく、まさにこれは非常用であります。設置したからには毎月のいわゆる点検運転が必ず必要になってくるわけであります。いざというときに機能しないのでは、設置した意味がないのであります。そしてまた、点検運転だけを行うということだけでは、いわゆる燃料を消費するだけで、まことに無駄なことであると思います。 しかしながら、そこで提案をしたいと思います。いわゆる点検日を設けて、外部電力を使わないようにすれば、電気料金の節約にもつながるわけであり、さらには必要以上の電気を使わないということになるわけであります。防災訓練になることはもちろんであります。職員の防災や節電意識の向上にも大いに役立つものと考えますが、非常用の電源使用日を設けることができないか提案をいたしますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 庁舎非常用自家発電設備について、初めに設置場所についてお答えをいたしたいと思います。 発電機の設置場所は本庁舎裏になります。裏というか北側でございますが、車庫の内部に設置を予定いたしております。 想定の内容でございますが、災害事故などによる北陸電力からの送電の停止、それからこの本庁舎地下にございます受電設備が水没等により使用停止になった場合、こういった場合を想定しております。こういった場合に自動的に起動するという形になっております。 発電規模でございますが、御質問にもありましたが、本館、別館の設備で空調設備、今ここ暖房きいているわけでございますが、こうした空調設備を稼動することはできませんが、通常いわゆる照明とかパソコン、そういったものは使える。通常業務をおおむね72時間確保できるという規模のものになっております。 なお、設置場所の決定は、昭和56年７月、大聖寺川激甚災害におけます大聖寺地区での甚大な被害となった水害など、これまで本庁舎敷地での被害を想定いたしております。具体的な震度、それから
東日本大震災で被害に遭った市町村への調査までは行っておりません。 それから、次に非常用電源の使用日を設定してはどうかという御提案でございます。定期点検につきましては、毎月１回保安協会のほうに業務委託をいたしまして定期点検を実施いたしております。 発電機の現在非常用電源使用テストという形で開庁時、いわゆる市役所の業務を通常行っている状態で実施するということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、限られた中での非常電源装置設備でございますので、開庁時に行うことにつきましては難しいかというふうに考えております。先ほどの御質問にもありましたとおり、防災訓練などの内容に加えまして、こうした非常電源の使用テストを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 今お聞きすると、この設備は車庫の裏側ですね、車庫の内部ですか、あそこに設置をするということであります。
山下総務部長もいわゆる熊坂、駅前ですね、あそこに住んでおられて、この市役所の庁舎が建つ以前の状態は若かりしころだと思うんですが、非常に水害に見舞われた地域であります。場所であります。そして、非常にこの地盤が柔らかいところです。これも御存じだと思うんですね。 今、回答がございましたけれども、震度６以上の地震が起きた場合、この地域は今ほど申し上げたとおり非常に液状化現象が起こり得る、こういう場所なんです。私はそう思います。そんな意味で、その装置を地上からどれだけ上げるのか、私は非常に今疑問に思うんです。それよりも、そういう液状化現象が起きる場所であると思うわけでありますから、装置をもう少し高いところに設置すればそういう問題が起きないと、こんなふうに私は考えるわけでありますが、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） お答えをしたいと思います。 水害につきましては、私も役所にもう既に入っておりましたので経験をいたしております。今現在この庁舎の海抜とその当時水没をしておりましたところの海抜を比べますと１メートル以上差がございます。具体的に申し上げますと、いわゆる今のコンビニのあるあたりですね、大聖寺東町の。あのあたりで3.6メートル、市役所庁舎につきましては4.8メートルから５メートルを超えております。今設置する場所につきましても、海抜については５メートルを超えているという状況でございます。 それから、もちろん大聖寺川の激甚災害ということで、その後の河川改修等々がなされておりますので、そういった水害にはその後、見舞われていないというのが状況でございます。 それから、もう一つございました液状化、耐震化ということでございます。液状化につきましては、私は詳しい知識は有してございません。ただ、耐震化につきましては本庁舎、昨年耐震化工事を終えておりますので、先ほど議員想定の地震につきましては建ったまま、要するに庁舎としての安全性は確保できるというふうに考えております。 それから、では、せっかく設置するのでありますから、もう少し高いところへ設置してはどうかということでございます。これについては意見はごもっともかというふうに思います。ただ、予算でも御存じのとおり、現在の設置の仕方においても6,000万円という非常に大きな金額がかかっております。そうした意味から可能性と、それからできる範囲という形で現在の設置場所を決定させていただいたということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 総務部長、私はなぜこういうことを聞きたいかというと、確かに6,000万円ぐらいの予算をつけて設置する。ですが、もし震度６以上の地震が起きて、いわゆる液状化現象が起きたり、そういうことで、せっかく6,000万円かけたいわゆる発電装置がおじゃんになってしまう、こんなことを考えると、私非常に市民の税金を使って、それで6,000万近くの設置をするということになると、これはもうちょっと考える必要があるんでないかなと。それで、もう少し高いところへどうかなということを提案をしたわけなので、その辺のことについては、しっかり今度また議論もしたい、それから考えてもらえばいいと思います。 次です。３点目は、橋梁、トンネルの補修計画についてお尋ねをしたいと思います。 昨年末いわゆるお隣の小松市では、橋の供用期間延長のために保全型の補修工事を行った。すなわち大きなダメージを受けてから大がかりな工事をする従来型よりも、30年間で約６割の24億円ぐらいを削減できる。いわゆる橋梁長寿命化計画、これをまとめております。これは御承知のとおり、損傷がいわゆる小さい間に補修工事をする、こんな意味であると。費用が抑えられるだけでなく、予算の平準化を図ろうとするものであります。 全国で痛ましい事故がたくさん起きております。いわゆる高速道路の天井の崩壊事故、それから鉄道での事故も多数発生をいたしております。そこで、この加賀市で現在いわゆる橋やトンネルについてどのような調査を今まで行っておるのか。今後もどんな調査をするのか。そして危険箇所ですね、危険箇所がある場所はどれぐらいあるのか。また、この件について計画的に補修するプランはあるのかをお尋ねします。これはまさに早急なことであります。災害時だけでなく、市民の大切な大切な生命を守る重大な事業の一つであります。どうですか。お伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 橋梁、トンネルの補修計画についてお答えいたします。 橋梁につきましては、平成22年度、平成23年度に橋長５メートル以上の181橋を対象として、国土交通省の道路橋に関する基礎データ収集要領に基づき、鋼橋では、鉄の橋でございますけれども、腐食、亀裂、ボルトの脱落、破断など、またコンクリート橋ではひび割れ、漏水、遊離石灰、鉄筋露出、抜け落ちなどの有無について点検をいたしました。 その調査結果により、当面は落橋の危険はない、そういう報告を受けておりまして、現在その点検結果をもとに橋梁長寿命化修繕計画、これ先ほど議員がおっしゃった計画でございますけれども、を策定しているところでございます。今後策定いたします橋梁長寿命化修繕計画の優先順位に沿って修繕を行うことで、従来の事後的な修繕及びかけかえから予防を目的とした修繕を行い、橋梁の長寿命化及び費用の縮減を図っていきたい、そのように考えております。 また、現在、市で管理しております２カ所のトンネルにつきまして、これまで目視による日常点検では異常は見られませんでした。詳細点検につきましては、本議会で予算計上させていただきました道路照明点検等調査事業の中でコンクリートのひび割れ、剥離、剥落、劣化などの有無について近接目視点検及び打音検査などを実施し、その結果に基づき、今後の補修について検討してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 建設部長、今答弁をお聞きすると、いわゆる平成22年度、平成23年度、181カ所の点検をしたと。そのうち本当に危険性のある場所はなかったんですか。私はあると思いますよ。 部長所管の土木の人たち、技術者もたくさんおります。そういう方にお聞きすると、もう橋げたのいわゆる鉄骨がぼろぼろになっておる。そして、上のコンクリートの厚みが10センチほどしかない、こういう橋があるんです。部長の近くなんですよ。あなたも恐らく通ったことは何回もあると思いますし、ほとんど通っておると思いますけれども、そういう橋があるんです。これはいつ何どきどうなるかわからない、こんな状態。 もちろんその橋は、はっきり言いますよ。松島橋なんです。下から見てください。上から見ても何もわからない、これ。下から見るとすごい。もう鉄骨はぼろぼろだし、そしてコンクリートはもうひびが入って、ただあそこは一番大事なのは、私言いたいのは通学路になっておる。保育園、幼稚園、小中学校、高校生も通る。そして多くの自動車も通るんです。まして、狭い橋でもありますけれども、本当に危ない、あの橋は。この箇所は恐らく松島橋だけではないと思うんですが、しっかりともう一遍、点検のやり直しを行って、早急にやっぱりいわゆるさっき申し上げたとおりに補修をする。あそこは補修では済まないと思いますよ。そんなことしっかりとやっぱり計画の中に取り入れてほしい。 小野坂のトンネルもそうです。橋立港線内にあるね。あれも非常にひどい。トラックあるいは２台交差できるんですが、トラック同士あるいは乗用車とかトラックが交差するとき、風圧であのトンネルの中のいわゆる歩道あるでしょう。あれは部長通ったことあると思うし、わかると思うんですが、非常に狭い。あそこを人が自転車に乗って通っていく、トラックがどっとスピードで通ると風圧によって倒れる、こんな危険性もあるんです。それと、あそこで死亡事故が起きているんですよ、何年か前に。それは御存じだと思うんです。そんなことで、いわゆるあの辺の地域の人の要するに本当言ったら、あのトンネルをばんと取ってしまって開放して、見通しのいい道路にすれば本当はいいんです。こういうことはやっぱり県のほうへ要望してもらい、本当に地域の強い要望なんです、あのトンネルは。 それから、福井県から小松空港へ行くつながる道路にもなっているし、福井の方々もここは何だか変な道路だと、何かならないかと、こういう要望もあるんです。その辺のことをしっかりともう一遍、点検あるいはしっかりと見ていただいて、地域の要望もしっかりと聞いてもらいたい。どうですか。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 先ほど私が御答弁させていただきまして、その危険性は、落橋の危険性はないと、そういうお答えをさせていただいたかと思います。要するに当面は落ちる心配がないと。確かに今、松島橋ということで、議員特化されて再度御質問されましたけれども、確かにあの橋は昭和31年に架設されて57年、今現在たっております。老朽化をしているというのも重々承知しております。その中で長寿命化修繕計画というのは、それはアセットマネジメントと申しまして予防的な修繕、ですから予防的な修繕はしていくもの、当然かけかえをしていかなければいけないもの、こういうものの区別、当然していきます。 先ほど松島橋でございますけれども、もう老朽化しておりますので、それは当然遠い将来ではないと、かけかえは遠い将来ではないと、そのように考えておりますが、ただやはり加賀市でもいろいろ進めていかなけばいけない事業がございます。その辺をしっかり判断して見きわめて、いつごろかけかえするのがいいのか検討してまいりたい、またそのように思っております。 また、小野坂トンネル云々ということで、これは県道でございますし、さきの議会で安達議員も御質問されましたけれども、トンネルがいいのか、オープンカットがいいのか、そういう中で私どもも毎年、加賀海浜道路としまして要望しております。ただ、これは当然市も県も同じでございますけれども、予算というものもございまして、その要望の中では、次はこの箇所ですよ、次、県の事業が終わりましたら、こういう事業もあるんですよと、そういうことを毎年毎年しっかりとやっぱり要望してまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 今、部長の答弁聞いておったら、松島橋は補修ではなく近い将来かけかえをする、そういう意味で捉えてもよろしいですね。 それと近い将来ですね、小野坂トンネルにしてもオープンカットにしたほうが一番私は危険性もないし、非常に見通しもきくわけですから、地域の方々にしっかりとお答えができるのではなかろうかなと、こんなふうに思いますので、今後またゆっくりと時間をかけて話をしたいと思います。 次です。４点目の質問でございます。空き家対策についてお伺いをしたいと思います。 小松市では新年度より空き家が倒壊しそうなときなど、近隣住民の安全や生活環境を阻害するおそれがある場合は、市が所有者に解体などの改善や指導、命令を行い、命令に従わない場合は市が保全や取り壊しを行い、費用を所有者から徴収する行政代執行も可能な市空き家等の適正管理に関する条例を施行するそうであります。 また、能登の七尾市でも新年度より、首都圏などからの定住促進のために、いわゆる不動産業者などと連携をしながら市内の空き家や、これ耕作地も含めてなんです、田んぼとかあるいは畑、耕作放棄地ですね。放棄地の情報を都市部に提供する機能をつくるそうであります。これは
北陸新幹線の開業を見据えての取り組みであり、移住者への家賃補助制度も検討しているとのことであります。この件について私は過去に何回も提案もし、そして質問を行ってまいりましたが、その都度、執行部の答弁は、それについてはよく検討します、努力するだけで終わってきたわけであります。 そこで、再度お尋ねしますが、市内には現在空き家は何軒あるのか、そして防犯対策や活用方法をどのように検討しているのか。新幹線の開通対策の一環として、まさに寺前市長が言う「住んでよし」の加賀市挙げての発想や施策はないのかお尋ねをするわけで、今回は検討するとか努力するだけの答弁では、市民は納得しないと思います。どうですか。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 空き家対策についての一連の御質問にお答えいたします。 まず、空き家が何軒あるかということでございます。これ住宅でしか私ども把握しておりませんが、さきの議会で1,156軒というふうにお答えしたかと思います。 まず近年の少子化、高齢化や経済情勢の変化などにより空き家が増加しており、防災環境及び景観において、さまざまな社会問題が生じておりますが、個人の財産に関することでもございますので難しい面もございます。 本市の空き家・空き地対策につきましては、これまで大聖寺地区の町屋再生事業において空き家対策を含めた地区の活性化促進に努めており、また市外からの転入の相談に関しましては、宅地建物取引業協会との協定に基づきまして情報提供を行っております。 加賀東谷伝統的建造物群保存地区では、平成の加賀魯山人プロジェクト事業において芸術の里としての活性化に向けた古民家サブリースなどの物件調査を平成25年度より行う予定としております。これは新しい事業でございます。 老朽化で倒壊のおそれのある空き家につきましては、建築基準法に基づき所有者に対し勧告是正命令などを行い、過去に３軒除去した事例もございます。 次に、耕作放棄地でございます。農家やＪＡなど関係機関と協力し、農地として再活用するよう推進しました結果、前年度より約47ヘクタール減少し、効果があらわれております。条例の制定とかいうのは今後の検討課題でございますが、これからも関係機関と協力して、空き家、空き地及び耕作放棄地の減少に努めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 部長、私さっき言ったように何回かこの件について提案もし、質問したんですが、さっき言うようなもので検討するとか努力するというのも飽きたんだ。今、部長の答弁聞くと、空き家等に関しては所有者とのいろいろな関連もあるからなかなか難しいと、こういうことを今言われた。だけれども、何回か提案したときに、いや、それはやりますよと、しっかり調べて所有者との間に話し合いをできればしますよという答弁も中にはあったんだ。今後もそういうことをやっていただけるように頑張ってもらいたいと、こんなふうに思います。 次です。今度は選挙事務についてお尋ねをしたいと思います。 昨年暮れの衆議院選挙では、県内３選挙区、７つの市町で投票作業のミスやトラブルがありました。全国的にも年々ミスが増え続けているようであります。 選挙事務のミスというのは、他の行政事務のミスよりかなり重い問題であります。選挙管理委員長はもとより、その事務に携わる方々にも、選挙により民意の代表者を選出し、みずからの権力の行使をその代表者に信託するということを徹底した認識を持って事務作業に取り組んでいただくことは言うまでもありません。しかし、残念ながら加賀市でも不在者投票のミスがありました。結果にかかわらず、ミスは市民が１票に託した意思や権限を踏みにじることであり、決して許されることではないということを重く受けとめてほしいものであります。 御承知のとおり、ことしは夏に参議院議員の国政選挙があります。それだけではありません。加賀市にとって市の将来を決める、まさに大事な市長及び市議会議員の選挙がある年であります。国勢選挙に比べ、同様なミスがあった場合には選挙のやり直しになる可能性もあるわけです。今回の選挙事務のミスのいわゆる原因は何にあったのか、また再発防止策はどのように講じておられるのか。さらに、さらにですよ、他の市町であったミスも踏まえ、具体的にどのような対策を講じるのかを選挙管理委員長にお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君） 井家選挙管理委員長。
◎選挙管理委員長（井家熙君） ただいま小塩議員の選挙事務についての御質問にお答えいたします。 初めに、議員の皆様には日ごろから選挙管理委員会の適正事務執行について御理解を賜り、まことにありがとうございます。昨年12月16日執行されました衆議院議員総選挙の投開票事務におきまして、不適切な事務処理によって選挙人に多大な御迷惑をおかけいたしましたことについておわびを申し上げます。 ミスの状況につきましては既に御存じのことかと思いますが、係員が不在者投票の開封処理を行った際、内封筒の中の点検を怠ったことから、100票が投票箱に投入されることなく、開封処理をした事務室に残されたままとなり、開票場に送致されず、開票されないこととなりました。これにより、投票総数に対し開票総数は100票不足することとなり、100人の選挙人の意思が開票結果に反映されないという重大な結果を招くことになってしまいました。 日ごろから１票の重みと大切さを訴えて啓発活動に努めている選挙管理委員会みずからが、こうした事務処理のミスによって選挙人にとって取り返しのつかない結果を招いてしまったことに強く責任を感じております。大変申しわけありませんでした。 選挙管理委員会といたしましては今回の事態を重く受けとめ、選挙執行後、直ちに原因究明をしっかりと行い、事務処理の体制の点検、確認を行い、二度とこうした事態を招くことのないよう再発防止策として、１つ、外封筒通数等の確認・開封、１つ、内封筒数の確認について係員によるクロスチェックを追加、１つ、内封筒の開封及び票の取り出しについて数量の確認を２回する、ダブルチェックですね。１つ、指定投票所の投票箱への投函前に数量の確認を行う。各段階の処理状況をチェック表により記録を残すこととし、その強化を徹底図ったところでございます。 また、今回の選挙では県内の他市町でも管理執行上問題となる事態が多く発生したことから、本年２月６日に県選挙管理委員会主催の投開票事務担当者会議が開催されました。会議には選挙管理委員会の職員を出席させ、問題報告のあった他市町の事例からも、その原因と再発防止に関する対応策を確認させたところであります。 引き続き職員に対しましては、１票の重みと大切さを認識し、常に最新の注意を持って事務処理に当たるよう注意を促してまいります。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 委員長、先ほど申し上げたとおり、ことしは本当に、昨年もそうでしたけれども、ことしは大事な年でありますので本当にミスを許すことはできない。重大な問題でありますから、しっかりと職員とともに頑張っていただきたいな、こんなふうに思っております。 次は、教育委員長にお尋ねをしたいと思います。教育長ですね、教育委員長きょうは欠席ですか。 ６点目は、小中学校教員の精神疾患についてお尋ねをしたいと思います。 この御存じのとおり、文部科学省の調査によると2011年、この年に鬱病などの精神疾患で休職した、いわゆる公立小中学校などの教員が何と全国で5,274人に上る、こんな報告がありました。そして、この人数は1979年度のこれも８倍という大変な数なんです。文科省だけでなく、国民とか、あるいは我々市民にとって、このことはまさに深刻な状況であると、こんなふうに受けとめなければならないと思うわけであります。 文科省では、その主な要因、この要因は多忙化、それから保護者対応がストレスを生んでおる、また春の異動で、春ばかりではないと思うんですが、ほとんど春の異動で職場になじめない、こういう方々が相談相手が見つかりにくいということが背景にあるということを発表いたしております。この加賀市でも要因はそんなに私は変わらないと思うわけであります。 そこで、お尋ねをしたいと思うんですが、教育長、現在精神疾患で休業している小中学校の先生は、私はいると思います。実際に聞いてもおります。一体何人おられるのか。また、休業していなくても、それに近い先生もおられると思います。この原因は何であったのか。そして現在その休職をしている先生はどんなケアをされておるのか。これは個人によって違うと思うんですが、ひどい人のケアも私は若干聞いております。そして、近い将来この休職をしておられる先生は職場復帰の見込みがあるのかどうか。この辺についてまずお聞きをしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 小中学校教員の精神疾患についての質問にお答えいたします。 文部科学省から平成24年１月に公表された教員のメンタルヘルスの現状、これによりますと、平成22年度の全国における教員の精神疾患による休職者数は、私どものデータでは5,407名であります。全体の教員数に占める割合は0.6％となっております。過去10年間でこの傾向は増加傾向に議員御指摘のとおりあります。 この原因につきましては、いろいろあります。これは教職員ばかりでなく、公務員全体にそういう多忙感、いろいろなものがあるかと、これは個人によっていろいろあるということであります。 加賀市内においても現在３名が休職中で、全国とほぼ同じ割合でございます。全教職員、加賀市内約460名おりますので、全国傾向、約0.6％と同じであります。 休職者に対しましては管理職が本人と面談し、健康状況を把握しております。また、復帰に向けて専門的な医療機関と連携して、本人に合った復帰プログラムを作成して滑らかな職場復帰訓練を実施しております。 また、予防については、校長研修会や教頭研修会で日ごろより管理職が教員を観察し、手軽に、いつでも相談できるような目配りや心配りをするように指導しております。さらに、加賀市立学校教職員安全衛生協議会を開催し、これはちょうど昨日開催いたしましたが、教育委員会事務局が実施した教員へのアンケート調査に基づいて、メンタルヘルス、快適な職場づくりについて関係者と協議を続けております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 教育長の答弁聞いておりますと市内の小中学校の教員、先生460名ですね。３名の方が休職をしている。管理職はおられるんですか、この中に。おりません。全国平均の約0.6％という回答になります。 ただ、私実際に聞いておるのは教育長の答弁と若干違うんです。今、教育長は管理職が本人と面談したり、いろいろなことで相談をしておられると言いますけれども、なかなかそうはいかないように私は聞いております。この場では私はそういうことは申し上げません。委員会等ではっきりと教育長にお聞きしたり、議論をしていきたいなと、こんなふうに思います。 非常に子供たちも、いい先生が何で休んでいるんだろうという話をよく聞くんです、保護者の方にも。何かやっぱりそういう原因が個人差によってあると思うんですが、必ずあるんです。私は３人という今教育長からお聞きしましたけれども、もう少し本当に休職している先生は３人かもしれませんけれども、それに近い先生もおられる。おられるんです、実際聞いております。ですから、その辺のことも本当家庭内で物すごく問題になっておられる先生もおられる。だから、その辺のこともしっかりと、もう少し教育委員会のほうで把握をしていただきたい。そして、しっかりと早くその３人の先生、あるいはそのことに近い先生が早く職場に復帰できるよう教育委員会としてもサポートをしていただきたいな、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 あと質問２点ほど残っておるんですが、時間の関係上これで終わりたいと思います。あと残った分については委員会等で質問させていただきたいと思います。 これで私の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（林俊昭君） 小塩作馬君の代表質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（林俊昭君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午後０時０１分休憩 平成２５年３月８日（金）午後１時００分再開出席議員（１９名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １９番 林 俊昭
△再開
○副議長（宮崎護君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 平成25年３月定例会に当たり、「民主加賀」から「市政加賀」に会派名を変えまして代表質問させていただきます。 ２月から３月の半ば、立春から春分にかけて吹く南よりの強い風のことを春一番と言いますが、関東では先日３月１日にありましたが、北陸の春一番はどこよりも早く、２月７日に記録されました。当日は特急「はくたか」などが運休していたようであります。普段は余り強い風が吹かない山間の山中温泉にあって、この時期吹く春一番、春二番、春三番といった南風のときは南北方向の山並みに流れるように強風が吹き、どの家も要注意であります。以前も町なかで大屋根が30メートルも飛び、たまたま人身にけがはなかったですが、商売屋さんの家が壊れるという惨事がありました。 今、強い風が吹き込むとき、町なかで皆が心配して恐れているのが山中温泉薬師町地内にある廃業旅館百峰閣の社員寮の廃墟です。この建物は急傾斜地に沿って高く位置し、屋上屋の屋根は真ん中で落ち込み、雨水など漏水も激しく、強い風に屋根や壁面が飛散せぬかと、また地震などあったならば、５、６階の建物の廃墟が瓦解せぬかと、周辺住民の安全を著しく脅かしております。山中温泉支所からもわずかな距離にあり、目視できるこの廃墟について安全面から市としての認識を問います。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 廃業旅館の安全面についての御質問にお答えいたします。 まず、旅館に限らず一般民家の空き家など老朽危険建築物への対応は、国全体の社会問題であり、苦慮しているところでございます。 旧百峰閣の社員寮は、昭和37年に建築されてから50年が経過した老朽化した建物でございます。当該建物の現状は、石川県南加賀土木事務所と合同で現地を確認しました結果、建物本体は今すぐ崩壊するおそれはない、そのように判断をいたしました。個人の財産に直接手を出すことは原則できませんが、既にガラスの破片や雨どいの一部が落下していることから、市としましては占有者である破産管財人に対し、安全対策を速やかに実施するよう強く働きかけていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 廃墟の中は非常に何が出てくるのか不気味な状態でありまして、私は危険が差し迫っていると思っております。市として緊急避難的に事務管理という手だてができないかを質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 市としての管理についてでございますが、建物の劣化の状況により危険性が大きく緊急を要する場合においては県と協力体制を密にし、占有者または所有者に対し建築基準法第13条３項の規定に基づき、改修や除去などの必要な措置の是正命令を行うとともに最小限の安全措置は必要であると、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） もしも、起こってほしくないことでありますけれども、こういった今の状況でもし事故が発生しました。崩れました。あの建物は非常に急斜面に沿って高い建物です。それが周辺100メーター、200メーターに飛び及んだというようなことになった場合の責任はどうなるんでしょうか。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 責任の所在でありますが、財産はその所有者が責任を負うのが原則であります。当該建物につきましては破産手続中でございますので、破産管財人が責任を負うと、そのように考えております。 それと、先ほど占有者または所有者に対して建築基準法云々ということを申し上げました。申しわけございません。建築基準法第13条３項と申し上げたのは第10条３項でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） こういう破産した物件ですから、破産管財人も放棄したということになった場合はどうなるんでしょうか。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 私も専門家ではありませんが、放棄ということができないと思います。それは私的な所有権をお持ちですから、誰かに譲らない限り、亡くなっても次の相続人が限定相続なり相続放棄すれば、今度は最終的には国です。加賀市ではございませんし、放置自転車云々あるいはごみ屋敷、日本国憲法で私的財産というのは神聖なものとして一方では守られているわけですね。守られているから諸問題がいろいろ出てくるということでの問題意識があるのはよくわかりますが、やはり国の仕組みですから、極めてそこを便宜的に何か対症療法的にできるとすると、今度は逆の弊害も出てくるわけですね。ですから、よく議論しなければいけない。その悩みを私どもの部長がきょう抱えているんだろうと思います。 加賀市内でも観音様の問題もありましたし、山代温泉にも放置に近い廃業旅館があるわけですね。山中温泉にもあることはよく承知しておりますが、やはりこれは国の制度の根幹にかかわることとして全日本的に議論いただかないと、一加賀市だけでは民法や商法の根幹に関わる問題だというふうに認識しております。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 非常に法律的にも難しいということがよくわかりましたけれども、ただその周辺の大変密接な距離で周辺住民が困っているというこの実情をよくこれからも把握していただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 加賀山中温泉整備基本構想について質問いたします。 山中温泉区にとっての重要施設５カ所の再編整備計画が平成24年６月から平成25年２月のわずか８カ月で検討、作成されました。重要施設の方向を示すに拙速過ぎないかということであります。また、この加賀山中温泉整備基本構想に、なぜ検討会議を行った日時や回数を記載しなかったのか、同じく検討会議に参加した構成メンバーをなぜ記載しなかったのかを質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 今津議員の加賀山中温泉整備基本構想に関連して、まず私の加賀山中温泉に対する所信を述べさせていただきます。
加賀温泉郷の観光客の激減に伴い、加賀市内の生活保護世帯率が上昇していることなどから、加賀市の行政としても今後の観光客増加策が大きな課題となっております。特に本年度の加賀山中温泉の観光客減少は、他の２地区と比較しても大きなものがあります。 このため、加賀市としては
クール加賀300万人構想を作成し、観光客数の少ない東京圏の集客にも今後、鋭意取り組んでいくつもりであります。東京圏での３温泉の認知度が低いことはかねてより指摘されており、今後は湖の温泉・
加賀片山津温泉、里の温泉・
加賀山代温泉、山の温泉・加賀山中温泉として
加賀温泉郷一体となって取り組んでいくため、今議会にも関係条例案を提出させていただいているところであります。 山の温泉・加賀山中温泉が誇る代表的な観光資源は、鶴仙渓とゆげ街道であります。ゆげ街道は石川県事業の代表的成功事例として谷本県知事も高く評価されるものであり、このため加賀市としても来年度にゆげ街道から鶴仙渓を眺望できる観光スポットの整備費を予算計上させていただいたところであります。 さらには今後、旧よしのや依緑園別荘の整備、県事業の都市計画街路の整備も視野に入れ、菊の湯周辺に防災機能を備えた（仮称）ゆげ広場の整備を検討することとしております。 加えて、出荷額の激減と会員の減少に加え、公益法人制度の改革に伴い、運営が困難となっている山中漆器伝統産業会館の市営化の検討や山中温泉医療センター跡地利用の検討などが加賀市全体にとっても大きな課題となっております。これらの施策を遂行していくためには市民の皆様に大きな御負担をおかけしなければなりません。そのため、真に必要な施設の選択や優先度について真剣に市民の皆様に考えていただくとともに、ましてや市民を代表する議員各位には、さらに真剣な論議をいただきたいというふうに考えております。 ゆけむり健康村については、これまで議会でも御議論いただきましたように大きな財政的問題を抱えております。指定管理者である加賀市総合サービスの取締役会等でも毎回大きな議題となっております。 施設は平成２年のオープン当初から赤字状態が続いており、旧山中町の運営委託料と合併後、平成24年度までの加賀市指定管理料も含めた累積赤字は約25億6,000万円と巨額に上っており、加賀市内施設でも最大のものとなっております。施設の老朽化も大きな問題であり、建設後22年を経て施設修繕費は合併後だけでも累積6,000万円あり、現在も毎年増加しており、平成24年度の修繕見込み額も約800万円となっています。今後も継続して運営する場合、大規模改修という大きな財政負担が必要となってきます。 利用者の実態も一般利用者の半数近くが県外利用者となっていることは、公益性の高い菊の湯と競合する施設であり、菊の湯の利用者減少の要因ともなっていることから、加賀市の納税者の理解を得ることが極めて困難な状況であります。 また、平成24年度
加賀温泉郷パスポートの直近３カ月の入場券利用者数では、民間施設を含めた対象25施設のうち、１位と２位は民間施設が400枚から500枚で群を抜き、３位以下は古総湯、いろは草庵、九谷焼美術館と続き、ゆけむり健康村「ゆーゆー館」は23枚で22位にとどまっているという結果も出ています。そこで、ゆけむり健康村につきましては完全民営化などを含めて全市的な観点から真剣に考える時期が来ているものと認識をいたしております。 御質問の検討会議等につきましては、担当のほうからお答え申し上げます。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 構想までの８カ月の検討期間についての御質問でございますけれども、今回の加賀山中温泉整備基本構想については、加賀山中温泉の将来を見据え、中間的、暫定的なものとして全市的な観点との整合性を図りながら、アドバイザー監修のもと地元検討部会の議論を踏まえて今回の方向性を示したものでございます。 ８カ月間６回の検討部会は、地元の意見も伺う、市の部局会議の延長という位置づけでございまして、市では事前から関係部局間の協議を経て、検討期間中も何度も調整を重ねており、十分に時間をかけたと認識をいたしております。 内容につきましては、あくまで今後の検討方針というもので暫定的なものであり、今年度も引き続き（仮称）加賀大聖寺人物館も含め、市全体のプランにつなげてまいりたいと、このように考えております。このようなことから、検討会議の詳細や氏名などの記載はしてございません。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 質問の先に市長さん一生懸命答弁いただきまして、二、三問飛び超えてまで入っていかれたのかなと思っております。 でも、先ほどの質問の中に、この基本構想は私は山中にとってとても大事だと、これからのことにとって大事だと思っております。そのことをどのようなメンバーで、どうして何回してこの会議をしたんですかということが記されていないということは、やはりその施設に関与する、利用する、生きがいを感じる人たちにとってはたまらないということなんです。 そして、暫定的なものと今答弁がありましたけれども、暫定的なものがあのような形で新聞等に載りますと、その市の方向性ですよと示されたも同じではないですか。それによって、地域住民は物すごく動揺を覚えております。違いますか。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 暫定的と申し上げまして、これは構想でございます。ですから、将来のあるべき姿をあらわしたというふうに認識をいたしております。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 私もこの会議に時間のある限り傍聴させていただきました。夜な夜なの会議でしたから、そういった検討部会に夜な夜な集まっていただいた人たちにも名前を載せないというのは、私はこれも失礼な方法ではないかなと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 ２月21日の全員協議会の席上、同僚の新後議員の質問に対し、この整備基本構想は山中温泉医療センター跡地以外のほかの施設も、加賀市の皆さんの意見を集めながら今後進めていきたいという答弁が支所長よりありました。このことは私にとっても大変不満でありまして、当該であるまずは山中温泉区の意見をもっと集めてというほうが大事ではないですかということであります。地域の声というものを軽視し過ぎてはないでしょうか。そして、加賀市の全体のためにということで、山中温泉区の公共施設を削り過ぎてはいないかという住民からの声が上がっています。市の所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） この構想でございますけれども、
加賀温泉郷の中でこれからの山中温泉のあるべきありようを最も重要な５つの施設、山中温泉文化会館、ゆけむり健康村、山中温泉医療センター跡地、旧金沢信用金庫、旧よしのや依緑園別荘などの基本的な方向性を示したものでございます。それぞれの施設は山中温泉地区住民だけのものではなく、加賀市民全体の施設であります。地元の意見を軽視していないかとの御指摘でございますが、今後も地元住民の意見も反映しながら、さらに市全体の意見も聞いた上で検討していくこととしており、決して地元の意見を軽視しているものではございません。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 例えば基地の騒音問題だとその騒音の地区の皆さんのやっぱり声を聞きます。橋立小中学校の問題のことも最後には地元に私はゆだねたなという形で覚えております。地方のことは地方で、地域のことは地域でとよく言われているわけではないでしょうか。同じように地域のことは地域の事情を知る地域の声を尊重してほしいという思いであります。 この基本構想に当たって使われている言葉が「加賀市全体として」「加賀市全体が」「市全体が」「全市的視点」という言葉がやはり９ページの中に20回余り使われております。全体の全体のと言って、一つ一つの個々のよさというものをもっと尊重してほしいなと。余り全体をということの優先を言っているみたいだけにしか聞こえませんでした。 支所長さんもさらりと答弁されましたが、もう既に山中地区は加賀市の医療の充実という大儀のために、皆さんの命のために病院に賛成したわけであります。でも、頭の中ではわかっていても、やはり心の中では泣いて、やりきれない気持ちで賛成したわけであります。そのあげくに、この再編整備という名のもとに文化会館は、そしてゆーゆー館はということを言われますと、泣いている者に、また後ろからムチを打たれたような気持ちになっているのが正直なところであります。 ですから、やはり合併して激変緩和の策として山中温泉支所が私たちはそれがあるからという気持ちであったものです。その激変緩和の加賀市の本庁とのつながりを持つ山中温泉支所で、余りにもその先に再編整備、再編整備ということを取り扱っていただきたくはなかったという思いであります。 県内において、白山市は１つの市と７町村が合併しまして、８つの行政が１つになった。その一つ一つの行政の区割りにフルスペックでいろいろな温水プールだとか体育館だとか、もちろん支所も行政庁もありました。全ての施設があったと思います。白山市のようにたくさんのところが合併したところは、行政の施設をやっぱり公共施設を統合しなけば急がなければ立ちいかないということもよくわかりますが、加賀市は１市１町の合併ではないですか。もう少しゆっくり公共施設の統廃合は望めなかったかという思いであります。何か御意見ないでしょうか。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 今の御質問ですけれども、自治区はあと２年半で終了するわけでございます。この辺からソフトランディングということは必要だと、このように考えております。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） ぜひ山中温泉支所がある限りは地域住民の希望のつながりみたいな感じでよろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 山中温泉ゆけむり健康村ゆーゆー館についてであります。 ゆーゆー館を継続することを前提に議論されていたという委員会の発言がありましたが、どうもその論旨がこの資料の中には欠落しているようであります。２月５日の最終の検討部会でも議論の取りまとめについても出席委員から、このようなことは部会の委員からは発言はなかったなどの異議が多数ありました。にもかかわらず、なぜ２月12日の議会の総務委員会に間に合わせなければいけないからと、取りまとめも合意がなかった中で、そのような状態でなぜ急ぐ必要があったのか質問します。 また、日程のない中、その後、部会が行われずに、どのように取りまとめをしたのかを質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 今回の構想作成につきましては、主として対象施設の今後の方向性を検討することが目的でございました。ゆけむり健康村につきましても、現状のまま継続を前提に議論をしてきたものではございません。取りまとめにつきましても、当初は年内を予定をいたしておりましたが、検討部会の意見も踏まえて年明けまでじっくりと時間をかけたと考えております。 ゆけむり健康村のこれまでの運営状況や今後の見通しにつきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。 また、ゆーゆー館の利用者数でございますけれども、平成２年11月にオープンし、平成３年の37万人から年々減少いたしており、合併時には30％減少の26万人、平成23年度は20万人と46％と減少している現状でございます。そういう中を考えますと、これらの現状を踏まえまして市民の理解を得られる検討案として完全民営化を視野に入れた抜本的な見直しとしたものでございます。 まとめにつきましても、議論は先ほどいろいろな委員さんの意見がございましたが、この構想につきましては市がまとめたものでございます。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 私は、市のまとめたところは市のまとめた部分として読みました。ただ、部会での意見というところの取りまとめが何でこのようになったのかということなんです。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 委員会、部会の意見というふうに言われましたけれども、あの構想の中では議論というふうに記載をしてございます。それはお互いのやりとりということでございます。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 意見と言いましたのが議論であれば、その議論のその趣旨が委員の皆さんは継続できるものは継続してほしいと意見があったものの議論はなぜ載らなかったのかということです。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 今ほども言いましたように議論はいろいろございました。しかし、まとめたのは市ということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 非常にそのような形でやはり答弁いただきますと、地域住民の声は軽視ではないということが私違うなというふうに感じました。 次の質問に入らせていただきます。 施設の一部閉鎖や民営化など抜本的見直しが必要とありましたが、今ある指定管理制度は民営化ではなかったのか、民間活力導入のための指定管理制度ではなかったのか質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 指定管理者制度は、あくまでも施設の管理運営について民間のノウハウを生かしながらサービスの向上と経費節減を目的としたものであります。それでも不足する費用につきましては、指定管理料が支払われているものでございます。また、施設の設置条例などの範囲内で管理運営を行うための制約もございます。 よって、構想では、より柔軟な運営による施設の存続を検討する上で料金改定を初め指定管理から完全民営化により市から民間にゆだねるなどの検討も必要としたものでございます。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 今後の運営継続のためには大規模改修が必要とありましたが、それはここだけの問題ではなく、全ての加賀市の施設に言えることではないでしょうか。不適切な発言かもしれませんけれども、これ皆さんの評判ですので言わせていただきますけれども、一層不衛生と評判のゆーゆー館よりも古い中央公園の温水プールではなく、県の水泳協会の強化練習が行われた、まだまだきれいなゆーゆー館の優位性を活用すべきではないでしょうか。そして、建築基準法改正以降の建物でもあり、耐震性も確保されています。そのようなゆーゆー館のプールを市民プールとして使うといったシミュレーションも考えなかったのでしょうか。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 大規模改修につきましては、ゆけむり健康村だけではなく、議員御指摘のとおり他の施設においても言えることでございます。この構想における基本的な方向性は、ゆけむり健康村の施設全体を考えたものでございます。温水プールは温浴施設のボイラーによる加温が必要であり、単独では運営できない構造でございます。そういうことから、温水プールのみでの比較は困難な状況になっております。県の水泳協会の強化練習につきましても、ゆーゆー館だけではなく、中央公園の温水プールでも毎年行われております。 なお、中央公園の温水プールは日本水泳連盟の公認となっていますが、ゆけむり健康村の温水プールは公認となっていない状況でございます。 市の各施設の大規模改修につきましては市が抱える大きな課題であり、人口減少や少子高齢化により予測される財政難を考えますと、今後の重要な問題と考えております。そのような観点からも、ゆけむり健康村は市の最大の懸案施設に位置づけされていることを御認識をいただきたい、このように思います。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 一番懸案の施設として御認識をお願いしたいということでございますけれども、次の質問終わりましてから、またその反論もいたしたいという思いであります。 プールのことでありますけれども、プールは何人入ろうが、ろ過器を回し、監視員が立ち、そして照明がある。それは人数に関係なく、やはり固定的に要るものだと思います。だとしたら、もっとプールの利用も、市民プールと先ほど言いましたけれども、そういう形をとっていただいたなら、利用度も上がって大変市民に満足してもらえる、そんな懸案な施設だったと思っておりません。 次の質問に入らせていただきます。 同じく先ほどの資料の中の基本的な方向性についてでありますけれども、市の中で一番高い指定管理料となっているという指摘がありますが、多機能型複合施設であるからに一番高い指定管理料になっても、その機能性と満足度からして私は当然ではないかと思っております。多機能複合施設としての相乗効果が有効に機能していることをなぜ評価しないのですか。民活の導入、そして施設の内容、管理運営などの抜本的見直しと言うが、これまでどのような改善を試み、どのような予測検討をしたのかを質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） ゆけむり健康村は温浴施設を初めプール、テニスコート、体育館や道の駅が１カ所に集約されている施設でございます。議員さん御指摘のように多機能複合施設としての相乗効果はあるものとは認識をいたしております。 しかし、施設の経営状況が合併後の平成18年度から平成23年度までのいわゆる赤字補填分としての指定管理料が合併後の６年間で約３億3,400万円、建設後22年を経過しており、老朽化が著しく、合併後の施設修繕料も約6,000万円となっております。今後の大規模修理、利用者の減少、一般利用者の半数近くが県外からの利用、個人及び家族会員並びにフィットネス会員を合わせても会員券による利用者は約630人であります。菊の湯との整合性などを総合的に分析いたしますと、多機能複合施設としての相乗効果も今後も維持していくためには問題が山積しているということでございます。 これまでの改善策につきましては、プール空調に係る顕熱交換器の省エネ化、温浴施設とプールの補完を行う省エネボイラーの導入など経費削減による経営改善に努めてまいりました。これらを踏まえて料金改定による収入の増加や、半面料金の改定による利用者の減少、プールなどの一部閉鎖による経費節減など今後のさまざまな予測検討を行い、今回の基本方針を示させていただいたところでございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） ゆけむり健康村の温浴施設、プール、フィットネス、テニスコート、すこやかホール、そして道の駅、これを６つの施設といたします。それで、平成23年度の指定管理費は4,900万円、修理修繕備品を入れると6,426万円になります、平成23年度はね。利用人数は温浴で20万3,622人、フィットネスで１万9,786人、テニスコートで１万758人、すこやかホールで7,907人、そして道の駅の利用者、これ多分レジを通した買い物のお客のカウントだと思います。５万968人を足しますと、その６つで29万3,041人となります。 同じように多機能な施設が集合している中央公園と比較してみます。指定管理費と維持補修費も合算して言います。水泳プールで2,217万円、野球場で1,002万円、陸上競技場で940万円、スポーツセンターで1,827万円、中央公園体育館で720万円、セミナーハウスあいりすで2,274万円、この６つで8,953万円です。利用人数の合計はプールが６万645人、野球場が２万4,699人、スポーツセンターが５万2,576人、中央公園体育館、テニスコートと合わせて３万8,639人、セミナーハウスアイリスが宿泊と研修を合わせて２万5,751人、この全部６つを合計で20万2,310人でした。 この数字を見ても、ゆーゆー館が6,426万円で29万3,041人、中央公園のほうが8,953万円で20万2,310人というふうになります。比較しても、ゆーゆー館がいい数字だと思いませんか。 公共施設のマネジメントを研修する会で勉強させていただきました。公共施設評価の視点として総資産利益率を踏まえた施設評価指標を出す式というものがありました。どれだけ資産が投下され、どれだけ便益、利用者満足度を獲得するかにかかっているかと言われています。そして、その便益を数値であらわすなら、利用者数とすることが適当であると言われました。ならば6,426万円かかっても、あそこは週１回休みがありながら29万3,041人が利用してくれたということは、ぜひ施設評価としていい評価をいただいてもいいんではないかと思っております。いろいろな施設がここ以上に経費がかかっている。そんな中で比較して、ゆーゆー館は劣等生ではなく、十分優等生だと思いませんか。 先ほど、指定管理になっているのに、なぜ民活かと聞きましたが、では今の指定管理者が民間活力があるという評価だけれども、苦戦しているということなんでしょう。セミナーハウスあいりすや文化会館のように指定管理者をかえたり、はたまた新しい病院のときのようにプロポーザルで企画提案を運営してもらうという手法もとられることはお考えですか。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 施設については、いろいろとスポーツ施設であったり、温浴施設であったりということで利用者の状況が違うということで、そういう部分での比較はしてございません。 次に、その指定管理でございますけれども、今ほど言いましたようにプロポーザルいろいろな方式はあろうかと思います。来年度でございますけれども、来年度は指定管理者の更新の時期でもございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） いきなりほかの施設のことが出てきたから、施設の色合いが違うというふうに言われましたけれども、大きく言って、これ全部、住民福祉でほとんど間違いないですよね。多分ゆーゆー館もメタボ予防に血糖値の高い人、内蔵脂肪の高い人、一生懸命プールを使ったりジムで汗かいています。そういったことによって、将来600万円とか700万円ともかかるとか言われる透析患者が１人２人減ったら大きな得ではないでしょうか。そういった市民の健康とか、そういうところも考えて、ぜひ前向きにお考えをお願いしたいと思っております。 次の質問します。 引き続き市の基本的方向性の中でのことについて質問いたします。 抜本的見直しが困難であれば、ゆげ街道の活性化を意図して、同じく利用者が減少している菊の湯への転換誘導を図るなど、山中温泉温泉のトータル的活性化のため費用対効果を考慮して、ゆけむり健康村の廃止もやむなしというふうに表記するが、ゆげ街道の活性化は今もゆーゆー館の利用者によって、ゆげ街道の活性化に貢献しているのではないでしょうか。 また、ゆーゆー館に駐車したバスからは、歩きながらゆげ街道に観光客を送り込んでおり、ゆげ街道の南の入り口として、福井からの県境を山越えしてからのいいたまりの場所になっているのではないですか。経営が民間でできることは民間がすればいいが、住民福祉の立場で市民の健康を守り、経営的に合わないこともするのが行政ではないですか。質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） ゆげ街道のさらなる活性化ということでございますが、先ほど市長がお答えしましたとおり、旧よしのや依緑園別荘の整備や菊の湯周辺に防災機能を備えた（仮称）ゆげ広場も視野に入れた整備がゆげ街道のさらなる活性化に効果があり、トータル的に加賀山中温泉のなお一層の活性化につながると、このように考えております。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 私は十分今のゆーゆー館がゆげ街道の活性化に貢献していると言っているんですよ。私たちが山越えして福井県へ行きました。帰りのときに竹田の油揚げを買ってきて、もしくは豆乳ソフトを食べながら山越えの道を帰ってきます。同じように福井県側の人もお風呂へ入りに来たときにコロッケを買って、そしてスーパーで晩御飯のお買い物をして帰るというふうに物すごく貢献しているんですよ。十分連携がとれている、ゆげ街道とゆーゆー館は。私は、だから新たに意図して違うことの模索をするよりも、非常にゆーゆー館との今の連携を大事にしてほしいという意味で質問したわけであります。 では、次の質問に入らせていただきます。 次に、介護予防の立場から、ゆーゆー館のプールやフィットネスジムの活用を質問いたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 本市が行っております介護予防に係る実績についてお答えさせていただきます。 介護予防事業には要介護状態となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を対象とした元気はつらつ塾のような２次予防事業と、活動的な状態にある高齢者を対象にした生活機能維持向上に向けた取り組みを行う筋力向上トレーニング教室といったような１次予防事業とがございます。 御質問の筋力向上トレーニング教室につきましては、現在健康プラザスワトン、片山津ににございます施設とゆけむり健康村ゆーゆー館の２カ所に委託して実施しておるところでございます。 この教室は週に２回、約２時間、約２カ月間で合計で15回の教室を行い、年間３回開催しております。その内容はトレーニング機器を使用したメニューやストレッチ
体操、マット
体操となっております。また、平成21年度からは、この教室を卒業された方、終了された方々を対象としまして、運動機能の低下をさせないよう継続コースも実施してきているところでございます。 平成23年度におきますゆーゆー館でのトレーニング教室の委託事業の実績でございますけれども、参加実人数で19人、延べ人数で416人、そして継続コースでは参加実人数で27人、延べ人数で772人となっております。これら２つのコースを合計しますと、実人数で46人、延べ人数で1,188人となっております。 なお、プールを活用した介護予防事業については委託しておりません。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 元気な高齢者づくりに今あるそういった施設を活用していただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 以前、合併して空白であった山中自治区担当の副市長を望む質問をしたとき、市長は自身が自治区担当の副市長として頑張るという、過疎地域である旧山中町地域の発展に取り組むと私の質問にうなづかれました。過疎地域にとっては今ある施設をどう活用していくのかが大事ではないでしょうか。特にゆーゆー館は、過疎対策として地域に貢献する切り札的な公共施設であります。過疎のところに財源を投入して活性化を図ることは、行政として当たり前のことではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まず、私がみずから自治区担当の副市長も兼務するということでありますが、山中温泉区の代表者であるとともに加賀市全体の代表者でもあるということで申し上げたわけであります。 ゆけむり健康村については先ほどもお答えいたしましたとおり、施設の経営状況や今後の修繕計画、利用者の推移、市民の利用度など総合的な観点から考えた場合、過疎対策として地域に貢献する切り札的な公共施設と判断することは極めて難しいと思っております。九谷磁器窯跡や加賀東谷を含めた加賀山中温泉の総合的な活性化を図るため、費用対効果も考慮した上で全市的な観点で、ゆけむり健康村の方向性を検討していくというものでございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 過疎対策として、ゆーゆー館の評価が低いという御意見があったのは非常に残念であります。 先日、
人口減少対策の
ワーキンググループが「活力ある加賀市に向けて」という報告をいただきました。人口流出に向けての分析と取り組みが書いてありました。ゆーゆー館を廃止したならば、より過疎地の人口流出は私は加速するんではないかと思います。地域があっての加賀市ではないでしょうか。地域がやっぱり市の宝という考え方には市長、なれませんか。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 地域が大事だからこそ、先ほどの御意見を申し上げさせていただいたわけでございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 先般、市長にゆーゆー館の存続について同僚議員の林 直史議員と直訴させていただきました。しかし、山中温泉区の住民代表を自負する私たちの意見を聞き入れないで、山中担当の副市長、これ思いですけれども、を兼務する立場で一体どこに向かって誰と相談なさって住民がゆーゆー館の廃止を嫌がる、そして拒んでいることを進めるのか。このようなことは「住んでよし」に反しないでしょうか。再考を切望いたします。質問します。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 山中温泉区に限ったとしましても、さまざまな御要望を私は聞かせていただいております。冒頭に申し上げましたように、山中温泉の観光客の減少には厳しいものがありまして、これはゆーゆー館があるからないからという以前の問題としてあるわけですが、ゆーゆー館があっても、全く寄与していないというぐらい厳しいものでございます。 その中で今後、新幹線、東京を見据えて施策を総合的に考えた場合、やはり山中温泉の最大の宝は鶴仙渓であり、ゆげ街道だというふうに私は認識をいたしております。そのため、来年度予算に、ゆげ街道から鶴仙渓が見える施設を、市民の貴重な財源を使わせていただきまして整備をすることといたしております。 また、さらには御寄附をいただきましたよしのや依緑園、これも山中温泉の人たちだけに限っても大変な財産です。私は加賀市全体の大変な財産だと、もちろん思っております。そのためにも、これから市民に大きな御負担をかけなければなりません。やはり選択と集中でございます。 冒頭申し上げましたように、ゆーゆー館に対して必要とされた財政資金は大変巨額なものがございます。今後の展望もなかなか厳しい状況でございますから、完全民営化ということで、その打開策を今考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） 市長には何としても柔軟に政治的にも、ぜひゆーゆー館の方向性を改めていただけるように、また私ども粘り強く頑張っていきたいと思っております。 時間も残り少なくなりましたので、この辺で終わります。
○副議長（宮崎護君） 今津和喜夫君の代表質問及び答弁は終わりました。 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 保守本流を標榜する自民党議員で構成する会派自民クラブを代表して質問をいたします。本日は４番目の代表質問となりますので一部重複する部分もございますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、学校体育館非構造部材の耐震化事業について３点質問をいたします。 まず最初に、学校施設の避難場所としての機能強化についてお尋ねをいたします。 文部科学省は平成23年７月、「
東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を出しております。この提言では、学校が災害時に応急避難場所としての重要な役割を積極的に果たす必要があるとして、今後の学校施設の整備に当たっては教育機能のみならず、避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であるとされています。 そこで、加賀市の学校施設の防災機能に関する実態を踏まえ、今後どのような機能強化を図っていくのかをお尋ねいたします。 次に、災害時における教育活動再開への対応についてお尋ねをいたします。 さきの
東日本大震災で避難場所となった小中学校は、全ての避難所の約半数となっております。それだけ学校は地域社会からの期待の大きい施設であります。学校が避難場所となった場合、教育活動の再開への対応も大変重要な部分であります。そこで、学校用の災害時対応マニュアルが必要と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、避難所運営協議会の設置についてお尋ねをいたします。 防災対策の強化として、地域社会におけるそれぞれの組織の連絡体制を密にすることは大変重要と思われます。そこで学校の施設管理者である校長と町内会長を初めとする地域社会や市の防災担当職員、ボランティア団体等が共通理解をし、地域の実情に即した組織をつくり、非常時に備えるため、避難所運営協議会を設置する必要があると思われますが、当局の御所見はいかがでしょうか。 以上３点について質問をいたします。
○副議長（宮崎護君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは初めに避難所運営協議会の設置についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 避難所として市内の小中学校施設26カ所を指定しておりまして、学校施設の避難所としての役割は大変重要なものがあると認識いたしております。 昨日、報道にもございましたとおり、現在加賀市防災士会では教育委員会と連携しながら、災害時に備えるため市内の各小学校を回り、モデルとなる避難所レイアウトを作成しているところでございます。 また、今年度作見地区で行われました市総合防災訓練では、避難所の設置・運営訓練を実施し、学校、地域住民、防災に関するボランティア団体、そして行政が連携、共同して避難所の運営に当たるための取り決めを協議いたしました。その結果、災害時の学校の施設の鍵のあけ方からその施設の使用方法、校長及び教頭先生の果たす役割などさまざま課題が明確になってきております。 しかしながら、各地域によって想定される災害の種類や規模が異なるため、各小中学校に適した避難所運営組織などが必要であり、通常時から課題について協議する組織を設置し、災害時には学校、地域住民、行政の３者で避難所の運営に当たることができる体制が必要であると考えております。 そこで、この作見小学校での取り組みをモデルとして全市的に広げるため、その組織のあり方や設置の方法等について関係者による検討を続けてまいりたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 教育委員会、私のほうからは、まず学校施設の避難場所としての機能強化についてお答えします。 小中学校の耐震化につきましては、校舎や体育館の主要な構造部分である建物の躯体の耐震化を優先して進めまして、これまでに建物躯体については耐震化は全て完了しております。しかし、
東日本大震災では御存じのとおり、天井材や照明器具等の非構造部材の落下被害が多くございました。児童生徒が負傷することもありましたことから、非構造部材の耐震化対策が今現在、全国的な問題、課題となっております。 そこで、災害時に避難場所として使用する可能性の高い体育館から、非構造部材の耐震化について取り組むこととしました。そこで、平成25年度は中学校体育館の非構造部材の点検診断を実施する予定でございます。診断の結果、耐震対策が必要な施設につきましては、落下防止などの対策を実施しまして、児童生徒の安全・安心と避難所としての安全性を確保してまいりたいと考えております。 また、学校施設は地域防災の拠点となる施設でございますので、市防災担当課と協議を行いながら、さらなる防災機能の強化について検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時対応マニュアルの作成についてでございます。さきの
東日本大震災を受け、平成24年１月に全ての小中学校におきまして、地震や津波災害などを含めた危機対応マニュアルを作成いたしました。その際には、避難場所や避難経路の複数化、保護者への受け渡しの仕方などをポイントとしまして、緊急時の避難に重点を置いたところでございます。 その後、文部科学省から平成24年３月に学校防災マニュアル作成の手引が示されました。それを受けまして、避難後の教育活動の再開についても検討を加えたところでございます。学校施設の避難所としての活用の仕方や通常の教育活動の再開に向けた体制整備などを含めた防災マニュアルの見直しを全小中学校に指示をし、その後、全ての小中学校で防災マニュアルの見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今、学校施設のあり方につきましては、近年認識が大きく変わってきております。加賀市においても新たな認識でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、道路照明灯の安全点検について質問をいたします。 今回これらの事業費として1,160万円が計上されております。内訳として道路照明灯の安全点検に1,000万円、トンネル２カ所の安全点検に160万円となっております。このうち道路照明灯安全点検について幾つか質問をしたいと思います。 まず、今回400基の点検費用が1,000万円ということは、１基当たり２万5,000円ということであります。高所作業車を使って点検するということですが、内容は灯具の損傷ぐあい、ポールの腐食及び基礎部分の状況確認等であると思いますが、余りにも高いのではと思うわけであります。私が試算すると、予算よりかなり安価になるわけでございますが、今回計上してある事業費について単価の算出根拠を示していただきたい。 次に、安全点検作業の発注についてはどのように考えているのかをお聞きします。 通常は工事をした業界に維持管理をしてもらうというのが大原則でありますが、今回話を聞きますと、一般のコンサルタントに発注をする予定と伺っております。コンサルの業務というのは主にソフト業務が専門で、今回のように現場へ行って経験をもとに行う業務ならば当然電気工事業者であると思うのですが、いかがでしょうか。 また、点検後の台帳整理もあるということですが、このようなことはそんなに難しいことではないと思いますし、どういった業界でもできると思いますので、その辺を考慮の上、答弁を求めるものでございます。 次に、３点目として、業務委託において通常標準歩掛かりがない場合は、まず経験と知識、そして実情に合った任意歩掛かりをつくるのが通常のパターンでございます。そして、もう一つの方法は、発注予定の業界の業者から最低３社、今回のような価格の場合ならば５社以上見積もりを徴収して最低と最高額の見積もりを除外し、残りの平均価格とすると国交省所管の積算資料や県の単価積算根拠にも明記してあります。今回は予算を計上する上で一般のコンサル１社から見積もりを徴収して予算を計上したと聞いておりますが、一体どのような認識を持って予算計上したのかを当局の明快な答弁をお聞きしたいと思います。 以上３点について御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 道路照明灯の安全点検についての一連の質問にお答えいたします。 最初に、点検単価の算出根拠でありますが、照明灯点検につきましては、先ほど議員がおっしゃいました高所作業車、またその下、交通整理員、それと検査をした後、点検台帳作成などデータ整理、そのようなものを見込んで点検単価見積もりを取りまして、それを参考に予算を計上させていただきました。 次に、安全点検の発注先についてでございますが、これも今ほど議員がおっしゃいました各種調査業務に精通した総合建設コンサルタント会社か、また道路照明灯の設置などに精通した電気工事会社のいずれか、今現在はその２つの業種を想定して、今後、発注までに国の総点検実施要領や県内の実情を踏まえながら慎重に発注先を決めていきたい、そのように考えております。 最後に、歩掛かりがない場合の算出方法でございますが、私どもがつくります発注条件の仕様書に基づきまして、設計積算時点で３社以上の見積もりを徴収し、石川県積算基準にのっとり精査をしまして、またこれで見積もりが合わない場合は先ほど議員おっしゃいました１社２社ふやして、その中で見積もりの最低値を計上して算出することといたしております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 本来なら、このような細かな質問というのはしたくはなかったんでございますけれども、今回の予算書を見てみますと、件数、額ともに大変多くの業務委託費というものが計上されております。そのほとんどが発注予定先の業界の見積もりによるものと思われます。そんな中、発注者である市の担当者が専門的知識を持って対応しているのかという思いから、あえて取り上げたわけでございます。決して土木課だけを集中的に責めようと思っているわけではございません。その辺のところを理解していただき、今後の事業を実施する際にしっかりと精査をしていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 病院統合支援業務委託について質問いたします。 まず最初に、病院スタッフのスキルアップについて質問をいたします。 今回の病院統合支援業務委託は、今ある２つの病院を統合し、いろいろな諸問題の解決を図りながら、スムーズに新病院開業に向けて移行できるように取り組む事業であると認識しているところであります。新病院になって立派な建物と最新の医療機器や設備、そしてドクターも充実し、診療科も増設され、まさに多くの市民が待ち望んでいるところでもあります。 そこで、提案でありますが、看護師や医療スタッフのさらなるスキルアップを目指して、あと３年の間に取り組んでみてはいかがでしょうか。私は決して今の体制に対しどうこう言っているわけではございません。人が病気になって落ち込んでいるときは、頼りにするのは病院のスタッフの皆さんでございます。患者にとって、そして病院にとって、すばらしい環境とはどのようなものなのか。さらなる水準を目指して取り組むことは、加賀市を代表する新病院にとって大変重要なことであると思います。そして、誰もが新病院は施設も設備も、そして医療に携わるスタッフも申し分がないと言われるような病院になればと思っております。 今回の支援業務委託は、主として救急医療を初めとした医療体制の確立や２つの病院を統合した後の機能強化が主たる目的であります。ぜひこれからの３年間で、このことに真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 河本市民病院事務長。
◎市民病院事務長（河本正巳君） スタッフのスキルアップについての御質問にお答えをいたします。 加賀市民病院、山中温泉医療センター双方で今それぞれに現状は取り組んでおりますし、加賀市民病院では医学、看護学会等への年１回から２回、職員が参加できるように常に努めておりますし、研究発表を行う職員については特に優先的に学会参加をできるように配慮をしておるところでございます。 また、看護部の中には教育委員会を設置しておりまして、看護職全体を対象とした研修会を月２回以上、それから外部講師による研修会を年４回開催するなど研さんに努めているところであります。 さらに、資格認定制度に伴う資格取得を目指す職員に対しても、この資格取得のためにかなりの期間を要するときもございますが、それに対しても取得しやすい環境整備に今取り組んでいるところでございます。現にこれまでに認定看護師が誕生したり、認定看護管理者が誕生したりしておりますし、今後それを希望する職員もこれからまた出てまいりますので、そのような形の認定についての取り組みに環境の整備をしていきたいというふうに考えております。 また、病院内では専門委員会による勉強会などを毎月開催し、職員のスキルアップを常に図っております。今後も多くの職員が学界や病院内での研修参加できるように配慮し、良質で安心・安全な医療提供に向け、さらなるスキルアップができるよう努めていきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今の話は今現在いろいろ取り組みをしているということでございますので、それにつきましては引き続きやっていただければと思っております。 そんな中で１つだけ特に今の患者対応という部分で、またさらなるスキルアップをぜひお願いしたいと思います。 次に、ジェネリック医薬品に対する取り組みについて質問をいたします。 ジェネリック医薬品の利用促進については、国はもちろんのこと加賀市でも国保加入者に対し差額通知書を送付するなどして積極的に取り組んでいるところでもあります。加賀市が2012年11月に実施したアンケート結果でも、ジェネリック医薬品を処方してほしいと望んでいる人は実に72％となっております。しかし、利用率は医薬品総量のうち同時期の調査では27.2％であります。 このジェネリック医薬品については国が品質、安全性、効果が先発品と同等であるということを保証しているものであります。しかし、これまでの当局の答弁では、品質、安全性、効果には不安があるということで積極的に進められないとの答えでございました。私は国が問題がないと保証しているのに、そういった答えが返ってくるのは大変疑問に思うわけであります。 国の目標ベース30％に対し、加賀市民病院では平成21年11.1％、平成22年で9.4％、平成23年で７％とだんだん落ち込んでいく状況にありましたが、現在は議会からの採用拡大の求めに応じ、60品目15％となっております。 隣の小松市民病院では平成21年で17％、平成22年で18％、平成23年で27.6％と増加傾向にあります。医療費の削減と患者負担の軽減を図る上でも、ぜひとも拡大すべきと思われます。このような提案をすると、必ず医療は経済性だけでは行うものではない、患者の治療効果を第一に考えることが優先されると言われますが、その議論になると冒頭で述べた国の認可や指針との問題になります。 また、院外処方箋における薬の指定についても、現在そのほとんどが変更不可となっているのが現状でございます。そのため、市内の各調剤薬局では在庫リスクが増大し、費用、スペースともに余分な経費がかかっているところであります。 私の聞くところによりますと、山中温泉医療センターでは、全てのドクターが院内処方のジェネリックについては変更可であり、同じく加賀市民病院では１人だけ変更可と聞いております。また、現在の市民病院のシステムでは、一般名表示はシステム上困難であり、全部可か、もしくは全部不可のいずれかしかないと聞いております。もしこのシステムを自由に選択できるように改修した場合どれだけ費用がかかるのか。また、システム上の問題ということであれば、新病院開業の際には新システムを導入すると思われるが、このような問題は解決できるのか。そして、新病院開業までの間、システム上の問題で変更することができないのであれば、次回の後発品選定に際しては最も需要の多い医薬品を採用することが望ましいと思うわけでございますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） ジェネリック医薬品の選定及び処方箋の発行について一括してお答えいたします。 ジェネリック医薬品の採用拡大については、平成24年10月に品目ベースでの採用率を９％から14％に上げました。今後も効果と安定供給を確認しながら拡大を図っていきたいと考えております。 ジェネリック医薬品は価格の面でのメリットが大きく取り上げられますが、先発品と主成分は同じですけれども、添加物が異なるために全く同じ効き方をするとは言えないことは昨年３月の議会でお答えしたとおりです。そのため、現在医療機関また医師個人でも処方に対する考え方が異なるというところがあります。処方箋を変更可能とした場合は、どのジェネリックが使用されるかによって効き方に差があらわれるなど、患者さんへのリスクが高まることが懸念されます。そのため、当院ではジェネリック医薬品採用においても銘柄指定に統一し、採用率の拡大を図っておるところでございます。 なお、処方箋発行システムについて、あらゆる処方形態に対応するためにかかる改修費用を算定することは可能ですが、ジェネリック処方については院内の方針によるものであり、費用の多少で変わるものではありません。新病院でのシステムについては、いかなる処方形態にも対応可能なるものを検討することになると考えております。 また、医薬品の採用については汎用品にこだわるよりも、患者さんにとって何が最も有効であるかにこだわって、その選定に取り組んでおるところであります。今後もその方針を継続したいと考えております。 また、患者さんの希望によりましてジェネリックに変更することは今でも可能ですし、今でも徐々にそういうような患者さんの希望によってはふやしているところです。また、医師の採用によってジェネリック医薬品でもいいというふうに判断した先生はその部分を外して全部のジェネリックにしているところでございます。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 細かいことは今この場では申しませんけれども、また委員会等でいろいろと質問させていただきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 図書館活性化事業について質問いたします。 まず最初に、レファレンスサービスを強化する上で、どのような水準を目指しているのかをお伺いいたします。 レファレンスサービスとは、図書館利用者が学習、研究調査を目的として必要な情報、資料等を求めた際に、図書館員が情報そのもの、あるいはそのために必要とされる資料を検索、提供、回答することによって、これを助ける業務であり、また需要の多い質問に対し、あらかじめ書誌検索等の必要な資料を準備、作成する作業もこれに類した業務であると思います。 レファレンスサービスには、さまざまな活動内容が存在するわけですが、簡単に言えば調べ物・探し物お手伝いしますということであります。サービス内容も大きく分けると直接的業務と間接的業務に分けることができますが、詳細についてはここでは省略をいたします。 また、今日ではレファレンスサービス、情報サービスが、多くの図書館において外部貸し出しと並んで図書館業務の中核的な業務の一つとなっており、その利用者も年々増加をしております。しかし、一方において、運営者である自治体や一般の利用者の間には、いまだに図書館を無償の貸本屋とみなす風潮が残っており、レファレンスサービスの存在に対する認識は決して高いものとは言えないのも実情であります。 また、インターネットサービスの急速な発展で、これらを利用しなくても資料を容易に探せるようになったことも、レファレンスサービスの存在異議を危うくしている実情であります。そして、今、国立国会図書館において2002年より業務の改善、効率化の検証及び交換、共有を図るためレファレンス共同データサービス事業が実施され、機能強化を図っているところでもあります。 そこで質問でありますが、加賀市が目指すレファレンスサービスとは、どのような目標を定めて実施しようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、このサービスを提供するための人材確保については、どのような計画をしているのかお伺いをいたします。 以上２点について当局の所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 初めに、レファレンスサービスの水準についての御質問にお答えいたします。 図書館でのレファレンスサービスにつきましては、議員今言われたとおり情報を求めている方に対して、調べている事柄の事実関係がわかる資料を提示したり、文献探しのお手伝いを行うもので、基本的には利用者が必要としている情報の入手を援助する作業だというふうに認識をしております。 今回の図書館活性化事業は、新たに行政資料、市政資料、それから加賀市の資料、こういったものを広く収集・調査し、そういった蔵書関係の資料の充実を図るとともに、行政関係の方々、議員の皆さんも含めて広く市民の皆様、それから行政員の皆様、そういった方々がそういった調査をする段階において手助けをしていくというようなことを目的としているものでございます。そして、利用者の問題解決の手伝いを行いつつ、利用者の要求に対応できるレファレンス、その利用者の要求に耐え得る水準としか今答弁しにくいんですけれども、そういった水準を保ちたいというふうに考えております。 次に、レファレンスサービスの人材の確保についてでございますが、さきに述べましたレファレンスサービスの水準を満たす人材につきましては、来年度から着手します事業の中で新たな資料の収集や、そういったものの整理、そういった日々の業務を遂行していく中で、職員自身が自身のスキルアップしていく分野のものもございます。また、専門の研修会にも教育委員会として積極的に参加させるなど、市民の皆様の要求水準を満たし得る人材の確保を目指したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） ぜひとも高い水準を目指して頑張っていただきたいと思います。 それでは、次にヘッドスタートモデル事業について質問いたします。 今回、山代温泉地区で生活保護や就学援助等の公的扶助や小中学生の不登校、非行問題に対し市と山代温泉地区が連携をし、ヘッドスタートモデル事業を実施することとなっております。 このヘッドスタート事業とは、アメリカ発の施策として総合的な家庭支援、貧困問題を抱える家庭の子供らに早期学習環境などを用意し、貧困の壁を越えて育つ機会を与えることを目的とするということであり、私は行政が本腰を入れて取り組む重要な課題であると強く認識をしております。 今回、140万円のうち市が直接行う事業に40万円、そして残りの100万円が山代温泉地区への補助と聞いております。そこで今回の予算書の中にもありますが、まちづくり運動推進事業のうち地域課題への対応事業として山代温泉まちづくり推進協議会へ事業費で100万円、補助額として90万円が計上されております。私は、これ事業目的としては大変大事であると思いますので、ぜひとも取り組むべきと何度も申しますが、今回のこども課とまちづくり課で行う事業は目的が基本的に同じであり、対象地域も、また対象となる子供たちや家庭も同じになるのではと思っております。そうすると、同一事業に二重の補助金を支出することになり、問題ではないかと思うわけであります。いっそのこと全ての予算をこども課で計上し、一元管理したほうがよいのではないかと思います。このことについて当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） ヘッドスタートモデル事業についてお答えいたします。 このモデル事業は、山代温泉地区の方々と市とが共同して貧困問題を抱える家庭の子供さんなどを対象に学習機会の確保や地域からの孤立の解消、そして親育ちへの取り組み、相談体制の強化などの総合的な家族支援を行おうとするものでございます。また、まちづくり推進協議会活動費補助事業は、各地域が地域の課題解決のために独自に取り組む事業に対する補助事業でございます。 山代温泉地区で実施することとなりますこのヘッドスタートモデル事業と、山代温泉まちづくり推進協議会がその活動の一環として予定している子供の貧困対策事業とは、今ほど議員さんおっしゃられたとおり趣旨、目的等は重なる部分があろうかと思っております。しかしながら、ともに補助事業ということでございますので、この補助金の交付につきましては重複がないよう、まず市内部の担当部局、そして地域の方々をも含めた協議を行う中で事業採択を決定していきたいと考えております。 なお、この２事業の一元化についてでございますけれども、ヘッドスタートモデル事業の成果を検証した上で、あくまでもモデル事業と位置づけておりますので、この成果を検証した上で、将来的にはまちづくり推進協議会等が行うまちづくり活動の一環として位置づけてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） ぜひとも効率よく、効果がしっかりとあらわれるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、市庁舎非常用自家発電設備整備事業について質問いたします。 さきの
東日本大震災において、福島第一原発の非常用電源設備が津波によって機能喪失をし、大変悲惨な結果となりました。錯綜した指揮命令系統の中、自家発装置が現地に届き、何とか危機を脱することができると皆が思ったわけですが、何と受電側の差し込み口がアメリカのゼネラルエレクトリック社製であったため、コンセントの差し込み口が規格が合わず接続不可能となり、結果大惨事が起きたわけでございます。これもたった一度の訓練をしていればこのような結果を招くことはなかったわけでございます。 今回の発電機を初め加賀市には片山津浄化センターや大聖寺配水池を初め幾つかの自家発装置が設置してあります。これらは停電時に自動的に商用電源から自家発電源に変わる設備ですから、そのような問題はありませんが、災害時及び非常時に必要な他の機器の電源供給のための準備もしっかりとしておかなければならないと思っております。そして、常に定期的な点検管理を徹底して問題のないようにしなければなりません。 そこで、今回整備する発電機の設置場所及び設置位置をお聞きしたところ、先ほどの午前中の質問にもございましたけれども、庁舎裏の車庫でＧＬ、今の現在の地盤面から60センチ余りと聞いております。この高さで水害時には問題がないかということでございます。過去の水害で大聖寺一帯が浸水をした経緯があり、その後、熊坂川放水路等の完成によって今のところは問題が発生しておりませんが、流木等によって断面が阻害され、問題が発生したときなどの危険性を考慮すると、設置位置、まず高さについてでございますけれども、再度検討する必要があると思われます。 それともう１点、大変重要な課題としてお聞きしますが、この発電機は運転時、常に水平状態、レベルを確保する必要がありますが、そのための基礎部分の耐震化対策を考慮してあるのか、あわせて当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 自家発電の設置計画でございますが、午前中、小塩議員にもお答えいたしましたとおり、これまで本庁舎で最も影響があったと考えられる昭和56年７月、大聖寺川激甚災害の水害を想定に入れ、検討を行った計画になっております。 先ほどＧＬ60センチというお話ございました。この高さについても午前中申し上げました海抜等々を考慮した場合に有効であるというふうに判断したものでございます。 そのほか午前中御質問ありました内容の中に液状化の問題ございました。今、議員の御質問にもあると思いますが、基礎の部分はどうなのかということでございます。その基礎部分について検討した資料が確認できましたので、関連して答弁させていただきたいと思います。 車庫部分といいますか、この庁舎敷地の地下４メートルから９メートルの範囲におきましては、震度６弱以上の地震が発生した場合に液状化の現象が起こり得るというふうな地質調査の結果が出ております。そのため、この車庫を建設する際、車庫の基礎ぐいにつきましては地下14メートルまで打ち込んでございます。そうしたことから、この車庫のほうの基礎を活用して自家発電機を設置すれば、地中において液状化が発生した場合においても発電機のいわゆる水平といいますか、そういったものは維持できるというふうに判断をいたしております。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今ほどの基礎のちゃんと対策も考えているようでございますし、ただもう一つだけ、非常時には必要最小限の電源を72時間供給するということでございますが、それはそれでいいんですけれども、庁舎以外の外部への非常用の機器、特別に電源を必要とするような非常時には照明器具とか、その他もろもろいろいろなものが出てくると思います。そういったときのために、外部への電源供給もできるようなことも少し考えてはいかがと思いますので、この辺のところぜひ検討していただきたいと思います。 次に、地域交通対策事業について質問をいたします。 今回の新交通体系実現可能性調査事業として予算が計上されておりますが、加賀市が目指す新交通体系とは具体的にどのようなものか、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 平成28年４月の統合新病院開院に向け、来年度に新交通体系実現可能性調査を予定いたしております。この調査では、現在取り組んでおります多様な交通手段を組み合わせ、利便性の向上を図る加賀ピースモデルを発展する形で、新たな交通体系の構築に向けた調査検討を行う予定であります。具体的には本市の交通体系の幹を構成する路線バスの利便性の向上、その枝となる周辺部では現在運行しております乗り合いタクシーをベースに高齢者等に優しいワンボックス車両の導入に向けた運行エリアや需要見込み等について調査を行う予定であります。 また、新たな取り組みといたしまして、タクシーの会員制や定額乗り放題、均一料金制、地域住民によるボランティア輸送、キャンバスの一層の地域交通への利用促進などにつきましても課題の整理や可能性の調査を行う予定であります。さらに、高齢者の自動車運転に対する意識調査も、あわせて行います。これらによって加賀市地域交通基本条例の理念でありますみずから自家用車を運転することができない市民の通院や買い物における移動手段を確保することを目指し、新たな地域交通体系づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） ぜひとも市民の皆さんが満足して使えるというか、利用できるような交通体系にしていただければと思っております。特に現在の許認可事業なんかでも、何か我々から見ておると、非常に矛盾した点があると思いますので、その辺のところも、ぜひもっと国交省に対する特にまた強く変更できるようにお願いしたいと思います。 次に、
加賀温泉郷観光誘客宣伝事業について質問をいたします。
加賀温泉郷観光誘客宣伝事業について今回多額の予算を計上してございますが、具体的にどのような効果及び結果を求めているのか、当局の御所見をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君）
加賀温泉郷観光誘客宣伝事業の費用対効果についてお答えいたします。 当該事業はコンベンション誘致推進事業、
加賀温泉郷連携誘客促進事業、
緊急雇用創出事業を活用した
加賀温泉郷観光誘客促進事業、日本百街道参画事業、総合観光宣伝振興事業、都市圏
観光プロモーション強化事業、都市圏出向宣伝事業の７つの事業を展開することとし、総事業費8,980万円を計上させていただいております。 期待される効果につきましては、岩村議員の御質問にもお答えいたしましたが、
東日本大震災以降続く観光入り込み客の減少に少しでも歯どめをかけ、
北陸新幹線金沢暫定開業後には、これを増加に転じさせ、将来的には観光誘客300万人の達成を目指してまいります。 そのため、平成25年度におきましては加賀市
観光交流機構との連携をさらに深めながら、
加賀温泉郷が一体となった地域の魅力づくりと都市圏を中心とした情報発進による観光
プロモーションの強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 私は、この観光施策の予算投入につきましては、特にこの費用対効果につきましては一般の道路行政とか、そういったものと違いまして、費用を投じたから、すぐ橋ができる、道が何メーター進む、そういったものと私は全く同じとは思っておりません。十投入したから、ではどれだけ戻るか、いつ戻るか、いつそれが効果があらわれるかというのは、そんな今やってすぐその費用対効果としてあらわれるものではないと思っております。ですから、今回の投資によって、将来的に加賀市の観光施策においてすばらしい結果が出るようになるように、ぜひとも実効性のあるような中身を進めていただきたいと思っております。そういうわけでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○副議長（宮崎護君） 中谷喜英君の代表質問及び答弁は終わりました。 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 先日発表された労働力調査によれば、全雇用に占める非正規雇用者の割合は３年連続でふえ、今や35.2％と本当に深刻な状況になっています。現在、政府より経済団体へ賃上げ要請がなされ、またそれに応じる企業も出始めておりますが、それはあくまで正社員に対するものであり、全体の35.2％を占める日々の暮らしに本当に困っている、精いっぱいという非正規雇用者は、その恩恵をなかなか受けることもできませんし、物価上昇と相まって生活が大変厳しい。 これまでも何度か加賀市のこの非正規雇用者の生活改善策について質問してきましたが、当局は非正規雇用者の増加については人件費の低減を図りたいとする事業者、そして景気が読めず、常用雇用化ができないなどの要因が洗い出されて、そして市としては職安を中心に県やジョブカフェ石川などとの連携を深め、非正規雇用対策に取り組んでいきたいとのことでしたが、最近の加賀市の就労人口の減少、そして、これまで一生懸命働いて多くの税金を納めてくださっていた市内団塊世代が退職世代となり、社会を支える側から支えられる側に移行したこと、このことを考えても、これ以上この市内の非正規雇用者はふえております。非正規雇用者がふえ続けることは加賀市の根幹にかかわる問題ではないでしょうか。 現在、若年層や中年層で一生懸命働いても、年収200万円以下の人がふえています。そして、その人たちを見ると、加賀市の県内でも多くの滞納、いわゆる国保の滞納、市税の滞納はこの年収200万円以下の人たちが８割近く占めています。こういった年金や納税に対して消極的なこの非正規雇用者のこの方々をこれ以上ふやさない。なかなかこれは市単独では難しいかもしれませんが、この問題をやはり県や国と考慮しながら先送りしているだけでは大変厳しい状況だと思います。 今後、増税も言われ続けております。そして、物価上昇がダイレクトにこの方々の生活を脅かすでしょう。非正規雇用者の最近の状況、恐らく加賀市はふえていると思いますが、それらを分析し、市内の観光客の減少、商店の売り上げの減少、そして市内の代表的な製造業でも非正規雇用者がふえている企業があります。正規をたくさんとっている企業もありますけれども、そういうことを踏まえ、課題に取り組んでいただきたいと思います。当局の方針をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 非正規雇用者の増加に対する改善の取り組みについてお答えいたします。 国の労働力調査で公表される非正規雇用者数につきましては、市町村ごとの統計結果は公表されておりません。しかし、総務省が市内全事業所を対象に実施した経済センサス基礎調査の結果によりますと、平成21年度の加賀市内における従業者数３万1,888人のうちパート、アルバイト、臨時雇用などのいわゆる非正規雇用者数は１万38人であり、従業者総数の31.4％を占めております。これは平成18年度の27.8％と比較しますと、非正規雇用者の割合は3.6％の増加となっております。 このような状況の中、加賀市では平成22年度から、国のトライアル雇用制度により雇用された求職者を雇用期間終了後も引き続き６カ月間継続雇用した場合に奨励金を支給するトライアル雇用常用転換奨励金制度を実施しています。この制度では平成22年度で12人、平成23年度で26人、平成24年度は現在のところ28人の求職者が常用雇用に結びついており、着実に成果が出てきているものと考えております。 今後につきましてもハローワーク加賀やジョブカフェ石川などの関係機関と連携しながら本事業のさらなる利用促進を図り、非正規雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今の部長答弁によりますと、国の施策を使って平成22年は12人、常用雇用がふえた、平成23年は26人ふえた、平成24年は28人ふえたとおっしゃっておりまして、これはなかなか単独では難しいのかもしれませんが、平成21年度ベースですら１万38人の非正規雇用者が加賀市におる。で、恐らく平成24年、25年はもっとふえていると思います。これは市の問題というより国全体の問題ではございますが、今後ともこのことがやはり税金、国保の滞納にもかかわってくる問題でございます。十分研究しながら考えていただきたい。 特に非正規雇用の常態化は年をとっても収入がほとんど上がらず、将来に対する備えにまでお金が回らない。そのため老後がより深刻な市民を生み続けているということにつながっています。かつて市内で低所得や非正規雇用で働き続けてきた方の中には資産がなく、それどころか、老後の収入源である年金は老齢基礎年金のみということで、それすら６万数千円でございまして、それも満額受けている方がなかなか最近は減ってきております。 加賀市の高齢者は現在約２万人、そのうち半分の１万人が高齢者のみで暮らしております。そして、まだ高齢者のみの暮らしでも夫婦２人で年金を受け取っている世帯はどうにかこうにかやっていけるかもしれませんが、深刻なのはひとり暮らしの高齢者の方々です。そして、そのひとり暮らし高齢者の半分はアパート暮らしでございます。家も貯金もなく、資産もなく、収入はわずかばかりの国民年金のみ、しかも自分１人だけの年金収入で家賃を払い、生活費を賄わなければならない高齢者の日常は大変苦しいものがあります。役所にも我々議員のところへも本当たくさんの方々相談に来られますけれども、どうしたものか本当にある程度しか私も対応できないというのが現状でございます。 そして、このような１人でアパートに暮らしている低年金高齢者の貧困は、特に山代温泉、片山津温泉で目立っております。まだ山中温泉はかなり地域で支え合っているとか、それから近所に親戚がいる。同じ温泉場でも山代と片山津、そして山中では全然違います。 市は今年度、これら支援を必要とする方々を地域で支えるための地域見守りネットワーク、これの拡大を図るとしておりますが、低年金高齢者の貧困は、もはや地域で支える地域見守りネットの枠を超えております。地域見守りネットは、あくまで民生委員や福祉協力員などボランティアの方々、区長さんが中心でございますので、そしてこれが大きくなかなか難しいなというのは、以前市が行った加賀市地域福祉計画のアンケート調査によれば、温泉地に多く暮らしている支援を最も必要としているアパート暮らし単身高齢者の見守り体制は不十分という結果がもはや出ています。そして現在、低年金アパート暮らし単身高齢者の支援が不十分な中で今後増税、それから高齢者の医療費の窓口負担、これも恐らく２割になるでしょう。支出がふえれば、それだけ年金で６万数千円ですよ、アパート代払って。もはや生活していけなくて、生活保護予備軍をどんどん生み出している。 このような中、収入は月額数万円。これも本当に市で何とかしろという問題の枠を越えておるんですが、とはいえ、やはり現実に山代温泉、片山津温泉地区に多い。特に私はもう重点化しかないと思います、この低年金高齢者の貧困問題は。まだ家のある人は何とかなると思いますが、アパート暮らしの高齢者の中には、かつて働いていたころは職場の寮に住んでいました。でも、仕事を失って以降、民間アパートに引っ越さざるを得ず、それでもまだ温泉場には２万5,000円、３万、安いアパートがありますので何とか暮らしているんですが、最近やっぱり生活が苦しくなってきたのか、市営住宅に移りたいといっても、なかなか市営住宅は今政策的空き家という取り組みしていますから、戸数はたしか400ほどあるのですけれども、もう入れる戸数はどんどん毎年減っています。しかも６割の老朽化住宅、耐震診断からするともうアウトですから、その住宅は今後入居はさせなくて減らしていく。いずれどんどん減っていくと。だから、待っていても入れない。これでは、なかなか家賃の安いところへかわれないから、今の場所で日々暮らしていくと。 もちろん市も何もやっていないわけではございませんで、社協に委託して見守りネットで連携を図りながら頑張っておりますが、しかし先ほど述べましたように、もはや温泉地区のひとり暮らし高齢者のこの状況は、三谷や三木のようなひとり暮らし高齢者の少ない地区では見守りネットで十分やっていけるのかもしれませんけれども、温泉地区では見守りネットだけでは地域のまちづくりや地域で頑張っていくだけではなかなか難しい。もう取り組みの枠を超えていると思います。この低年金高齢者の貧困は、もちろん地域の助け合いもこれまで以上にやらなければいけませんが、行政の積極的取り組み、特に高齢者見守りネットワークは、やはり社協への委託ということもあります。もっともっと行政ができれば常勤ぐらい置くぐらいの気持ちで頑張っていただきたいと思いますが、当局の方針をお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 低所得者のひとり暮らしの高齢者の対策ということについてお答えさせていただきます。 現在、見守りが必要なひとり暮らし高齢者の方々に対しましては、おっしゃられたとおり地域や社会からの孤立を防ぐために、民生委員、児童委員、福祉協力員、町内会の方々などが地域の中で連絡をとり合い、地域見守りネットワーク事業として見守りや声かけをさせていただいております。そして、今ほど議員さんが言われました金銭的な問題の相談といったことも対応させていただいております。 ３温泉地区、御例示いただいたんですけれども、温泉地区にはアパートにおけるひとり暮らしの高齢者が多いということ、他地区と同様の見守りではもう限界があるんではないかといったようなお話も実際地区担当の民生・児童委員さんのほうからもお声が上がっております。こうした地区につきましては、それぞれの実情に応じた対応が必要であると考えております。 例えばでございますけれども、福祉協力員の増員をお願いしてみる、また円滑な見守りの活動を行うための研修会を開催するとか、またライフライン事業者等とのネットワークの拡充を図っていくとかといったいろいろな面でのフォローがあろうかと思いますけれども、こうしたことを地域見守りネットワーク事業の中に取り組み、その地区の実情に応じた見守り体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、この見守りネットワークは、あくまでも見守りや声かけということに主眼を置かせていただいております。今ほど御質問の中にございました経済的な面ということになれば、私ども地域福祉課のほうでその事務を担当させていただいておりますので、議員さんのほうからも、こちらのほうにつないでいただければ大変ありがたいなというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 限られた市職員の中で地域福祉課、特にその分野の方々、それから地域包括支援センターの方々は一生懸命やっていると思います。 ただ、今ほど部長答弁で対応策として福祉協力員増員したいという、それで地域のさまざまな実情に応じた対応、やっぱり温泉地区ではどうしてもそういうことが必要だとおっしゃいましたけれども、現在ボランティアで頑張って、いわゆる福祉協力員もボランティアでございますね。300人近くいます。山代温泉でも恐らく50何人いるんですよ。でも、実態は区長さんとか班長さんなどが名前だけ貸しているというとおかしいですけれども、そんな感じで、やっぱり実働部隊としてなかなかできない。恐らく福祉協力員を増強したとしても、この問題は踏み込んでなかなか、一軒家ならば踏み込めるんですけれども、そういうことも踏まえておると、もちろん今までと同じような地域のボランティアの方々、その方々との地域ネットワーク助け合いは十分大事なんですよ、市民との共同社会でございますから。 でも、今後やっぱり必要なのは、あくまで見守りネットは社協委託といって、別に社協任せと市はしていないことは十分わかります。でも、この低年金ひとり暮らし高齢者対策というのは子供の貧困問題と一緒で特定の地域で特に目立っている。これは昭和60年代のよかったころの反動ということもあるのかもしれませんが、そのことを考えれば、いわゆる声かけや、そういうことだけではなくて、先ほどおっしゃった市の職員のいわゆる専門的知識を持った方がもっともっと常勤で取り組んでいって、それで対応していかなければならないところまでもう来ているのではないかなということを私は言いたいんです。 そういうことも考慮して、なかなかすぐには最初はできないかもしれませんけれども、市役所に来たらではなくて、市役所のほうから温泉地区に本当に重点的に行くぐらいの気持ちで配置するというぐらいの気持ちを今後検討していただけないかと思います。ちょっとお聞きいたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） お答えさせていただきます。 私、先ほど地区の特徴に応じた対応ということで、例えばということで福祉協力員増員させていただくということ申し上げました。これは今、山代地区で54名の方ボランティアで協力していただいておりますけれども、実際この数をふやす。そして、今ほど議員さん名前だけというふうなことおっしゃられましたけれども、そういった検証を繰り返していけば、より深い活動ができるんではないかというふうに思っております。 そして、声かけということはお話をする。お話をする中で、いろいろな相談が発生する。そうした中で生活的な問題、諸問題があれば、市のほうにつないでいただくという意味で最後申し上げたわけでございますけれども、市の職員が積極的に地元へということでございますけれども、具体的に実際その事務担当しているのは生活保護の担当職員でございますけれども、各出張所までは連絡をいただければ出向いておるのが現状でございます。そうしたことで積極的に町の中に入っていくということは無理かもしれませんけれども、できるだけの利便はとっていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 地域福祉協力員からの聞き取りというのは恐らく市がやっているんですから、市がその中でいろいろな聞き取りの中で活動報告とかもらって、それを読めば、いわゆるこの方々がどういう気持ちというか、どういうことをおっしゃっているのか市の職員も十分わかると思います。 それで、特にこれ見ても山中のように地区民協とか地区社協との連携うまくいっているところは対象者の数字も上がっているし、やっているけれども、それ以外のところは例えばまちづくり推進協議会がやっていても、実質は地区の会長のみが配下で、活動していないのが現状ということもやっぱり出ていますので、なかなか難しい問題ではありますが、今後またより一層地区と市が連携強化しながら、この問題の少しでも課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 さて、現在加賀市の市営住宅の６割は耐用年数を超えた老朽化したものです。市民が日常的に暮らす住宅がこのような状態で配置することは、防災上からも不適切であります。 今回、市営住宅基本計画策定業務委託費が計上されているとはいえ、現在の市の市営住宅政策は耐用年数を超え、老朽化の著しい市営住宅は入居募集を停止し、建物の棟単位で入居者が退去した後、全て空き家になったものから順次解体工事を行っているというものであり、本予算でも解体工事費が計上されております。 また、現状としては取り壊した住宅をさらに新しく再編するというような状態でもないと答弁していますが、このような方向性では政策的空き家を除いた平成24年度ベースで入居している389戸は年がたつにつれ総数が減り続け、再編しないということになれば将来的には200戸を切る、そうなっていくんですかね。 現在、加賀市の市営住宅に住んでいる市民の半分以上がひとり暮らしであり、そのうち60歳以上の方は８割という状況です。実質低廉な市営住宅があることによって、何百人という方が何とか生活を維持し続けられています。別に山代住宅や大聖寺のあんな立派な住宅でなくてもいいと思うんですけれども、先ほども述べましたが、市内には低収入のため、この低廉な住宅へ引っ越したいという需要があります。これらを考慮すれば、市営住宅はやはり取り壊してどんどんなくすだけではなくて、再編統合ということも考えていかなくてはいけないのではないかと思いますが、なかなか方針が見えてこないのでお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 市営住宅の解体及び今後の再編についてお答えいたします。 加賀市の市営住宅は12施設456戸ございます。そのうち建物の老朽化などにより４施設については新たな入居募集を行っておりませんので、現在入居を受け付けている住宅は８施設290戸となっております。 入居者の年齢層を見ますと、総数600人のうち65歳以上の人数は307人で、高齢化率は51.2％となっており、毎年高齢化が進んでおります。市営住宅は高齢者専用の住宅ではないため、一部の住宅を除きバリアフリータイプになっておりません。そのため、高齢となり介護が必要となった場合には市営住宅では生活することが難しくなり、高齢者施設への入所など住みかえをされている方がふえております。このような事情から、高齢になっても安心して住み続けられる住宅として、高齢者のニーズに対応した高齢者向けの住宅が
民間事業者により建設されております。 市全体の人口が減少し、入居者の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、市営住宅の戸数をふやすことに限らず、住宅を必要とする対象者の実情を踏まえた住宅施策が必要と考えております。今後、福祉の面や他市の状況を把握し、適正な市営住宅戸数、先ほど議員がおっしゃいましたこの予算の中で来年、方向性を一度定めていきたい、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほども４施設募集を停止いたして、私が思っている以上に、実際290戸しか募集、ということはもう290戸になったよね、456戸あっても。ということは、あとというか、全体の６割だから、このままいったら168になってしまう。これが７万都市の市営住宅として本当に適正な数なのか。先ほど来年度、平成25年度か、この市営住宅基本計画策定業務で方向性出すということをおっしゃっていましたんですけれども、方向性出すと言ったって、今のままだったら本当に168戸になってしまって、これで十分対応できるのかなと思います。 もう一つお聞きしたかったのが、これ委託費になっているけれども、住宅マスタープランで、たしか市営住宅の再編とか、それから今、部長がおっしゃっていた市営住宅の中の今あるものをバリアフリー化していくとか、高齢者だけではなくて、そういう方々の、そういうこと住宅マスタープランで言っていたね。それはたしか市のものだね。今回290万円組まれている市営住宅基本計画策定業務委託費というのは、どこかに委託してつくってもらうんですか。ちょっとお聞きいたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 基本計画策定費、これは当然住宅の方向性、そのために有識者をお招きして検討委員会を開いて、それで意見などをお聞きすると。また、その中には市営住宅長期寿命化修繕計画、そういうものも含む。これからどういう修繕を計画的にしていくか、橋と一緒でございます。そのようなものも立てたい。これはコンサル委託になるかなと、そのようには思っております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 何となくわかりました。いわゆる長寿命化計画みたいなものもいずれつくって、単なる168戸まで減らすのではなくて、今最近の答弁を聞いていると、部長は政策的空き家にしていって、どんどん取り壊していって、それで老朽化した６割もしようがないよみたいなことまで、そこまでは言っていないけれども、何かそういう感じで恐れていたから、７万都市でそれで足りるのかなと思ったけれども、いわゆる以前つくった加賀市マスタープランという中に、公営住宅についてはしっかりと社会的弱者のセーフティーネットとして、老朽化した市営住宅再編整備をうたっていますから、やっぱりそれが加賀市のいわゆる公営住宅の大前提として踏まえながら今後個別の取り組みをしていって、ただ減らすだけでなくて、やっぱり適正化というものを考えながら、今あるものの私はやっぱり全部残すことはできないと思いますから、再編統合というのは絶対必要だと思います。そういうことをまた考えていただきたいなと思います。
○副議長（宮崎護君） 続けてどうぞ。
◆（室谷弘幸君） はい、続けてやります。 次に、今回の当初予算では、両親によって満足な育児・教育を受けられない子供たちの存在、特に経済的に苦しい家庭において子供たちが放置され、それが子供たちの教育の機会均等を奪い、その子の将来の展望を奪っている状況を改善するため、加賀版ヘッドスタートが始まります。 今事業では、地域が主体的に取り組む事業に市が支援するということで、子供の居場所づくりを中心に学習機会の確保、孤立化の解消、親育ちの取り組み、相談体制の強化、就労支援の５つを重点的に取り組むこととなっています。これは、まちづくりとこども課がさまざまな方面から取り組んでいきます。また、教育委員会においても地産地学の視点から小中高の連携、そしていじめや体罰対策などについて市の方向性を打ち出す加賀市教育体制整備計画がつくられようとしています。 こうした育児から教育までトータルで地域の子供たちの問題に取り組んでいくことによって、そしてこれを市が全面的に掲げることによって、今後、加賀市の子供たちに存在する貧困等を原因とする負の連鎖を断ち切ることが少しでもできていくのではないかと思っております。 さて、ここで１つ課題となるのが、今回の取り組みでは現役の子供たちのサポートは充実できますが、中学校を卒業し、日々ぶらぶらしている18歳未満の中卒無職の子供をどう支援していけばいいかということです。この子たちの中には働いたこともある子もいるんですが、続かなくてどうしてもだめとか、それからパソコンも使えなくて使い物にならなかったとか、いろいろな問題があって、なかなか大変らしいです。 この18歳未満の子供たちは中学校を卒業しているため、なかなか地域団体としても一応今回の子供の貧困対策としても案件には挙げていたんですけれども、認められなかったのかな。声かけや支援の輪の中に取り込むことが困難になってきております。しかし、この18歳未満の中卒無職の子供たちの孤立を解消し、将来自立して生活していけるようなサポートを今の間にしなければ、これら子供の貧困は年がたつにつれ深刻となり、また広がりをもたらすことでしょう。 義務教育というか、中学卒業していますので、なかなか難しい問題でございますが、だからこそ、まちづくりの自主的な取り組みではなかなか踏み込めない、取り組めないところもあり、これも大変難しいかもしれませんが、市当局の積極的介入、こども課ではなくて教育委員会になるのかもしれませんが、方針をお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 18歳未満の中学卒業後の無職の子供の対策ということにつきましてお答えさせていただきます。 まず、当初予算に計上させていただきましたヘッドスタートモデル事業の概要につきましては、先ほど中谷議員にお答えしたとおりでございます。乳幼児期からの家庭環境が子供の健やかな成長の基盤になることは広く認知されておるところでございまして、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の研究でも５歳までの幼児教育がその後の将来を左右するとの報告がなされてございます。 ヘッドスタートというのは、先ほど中谷議員が申されたとおり、1960年代に米国で始まった就学前の教育福祉プログラムでございまして、その事業名にはスマートで円滑な滑り出し、順調な出発といった意味が込められているということでございます。 今回予算に出させていただきました本市のヘッドスタートモデル事業の場合は、子供の貧困の負の連鎖の解消というものを目的にしております。したがいまして、その対象者というのは就学前の子供とか子供たちというものに限らず、いわゆる青少年、議員さんおっしゃられた中学卒業された方といった方も対象になりますし、妊産婦さんや養育力のない保護者の方々なども対象にしていきたいというふうに考えております。 山代温泉地区では生活保護や就学援助などの公的扶助、また小中学生の不登校、非行問題は他の地区と比較すると多いということで、地区の課題となっているということでございます。このような課題の取り組みは地元のみでも無理ですし、行政のみでも無理ですということでございます。ということで、協力しながら対応していこうということが不可欠であるということで今回予算化させていただいたというものでございます。こうしたモデル事業の中で市がすべきこと、またできること、地域がすべきこと、またできることといったようなことを整理し、どのような取り組みをすればより効果的になるのかといったようなことを地域の方々と協議しながら、モデル事業の中において取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど部長もおっしゃったように行政でしかできないこと、地域もできること、いろいろなことがあって、官民一体となってこれは取り組まなければいけないことなので、今回モデル事業ということでございますので、実績を踏まえながらまた十二分に、ともにやっていくという気持ちでお願いいたしたいと思います。 さて、先月示された加賀温泉駅周辺整備構想では、さまざまなゾーンを打ち出し、今後統合新病院の横や南側へ整備の方向性を市当局が持っていることが明らかになりました。 さて、現在進めている統合新病院の出入り口は、実質駅前県道からの１方向の一般用出入り口と救急用出入り口の２カ所しかありません。市当局は、この県道の交通量は平成22年度の交通情勢調査で12時間交通量は１万6,690台であり、新病院ができた後の交通量増加は約2,000台程度と見込んでおり、現状で対応できると判断しております。 ですが、先ほど述べましたように先月、温泉駅周辺整備構想を打ち出したり、また将来の
北陸新幹線開通を見据えたとき、これでよいのでしょうか。市が駅周辺南側への整備を打ち出しているのに、今回計画廃止を考えている都市計画道路加賀温泉駅前２号線の廃止は作見地区地区施設道路のゲート制御と相まって、地区南側からのアクセスを遮断し、駅周辺の混雑や渋滞、そして防災に支障を来す可能性があります。 市当局はこの加賀温泉駅前２号線の計画廃止の理由を、「この路線は駅前の市街地形成を誘導する目的で計画している。しかし、統合新病院建設地に計画されている区画は住宅地等の土地利用がなくなるため、必要ないと判断しました。また、温泉駅前と市街地の拡大を前提とした土地利用の変更や新たな道路計画については、今後の動向を見きわめ検討」としています。ということは、２月に加賀温泉駅周辺整備構想を市当局が今後の構想として打ち出し、南側へ言及してきたこと自体が今後の動向であります。 ならば、あの２号線の全部というか、廃止区間、既設の道路も廃止ですよね。ではなくて、ここだけというか、部長は御存じだと思うけれども、その残すところもあったほうが作見地区地区施設道路は、あれ廃止すると、だって新病院でゲート制御するんでしょう。そうしたら、実質行きどまり道路になるのではないですか。 これは南側の今後の発展にとっても余りいいことではないと思いますので、市当局がやっぱり何らかの考えを持っているならば、都市計画道路の廃止など、これ全体的にやっぱり駅周辺整備計画の中で考えていくべきだと。もしかしたら新しい道路つくると言うかもしれませんが、聞いてからでないとわかりませんけれども、市当局の方針をお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 新病院と温泉駅周辺整備構想と都市計画道路についてお答えします。 加賀温泉駅前に計画されている都市計画道路加賀温泉駅前２号線、これの廃止についてでございますが、今、議員がおっしゃったとおりでございます。この市街地形成を誘導する目的で計画これはされましたが、この区域は統合新病院の敷地となりまして一体的に利用するため、将来住宅などの土地利用がなくなることから計画を廃止するものでございます。 また、加賀温泉駅周辺整備計画におけるコンベンション・文教・防災ゾーン、健康・医療・福祉ゾーンなどの計画策定に際しては、新たな道路が必要となってまいります。この道路計画により市街地拡大に伴う加賀温泉駅前の交通集中を抑えるとともに、防災性を確保することも可能となりますので、加賀温泉駅前２号線を計画廃止しても問題はないと、そのように考えております。 また、加賀温泉駅前作見地区地区計画で定められた区画道路の一部につきましても、住宅地利用から統合新病院として一体的に利用することとしたため、計画を廃止するものであり、計画を継続するその他の区画道路は行きどまりにならないように、県道、市道のほか既設の農道や統合新病院の通路に接続いたします。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど部長の方から、作見地区地区施設道路が行きどまり道路にならないように、実質はゲート制御されるわね、あの見取り図見ていると。ということは、通路に接続するんだけれども、どういうとき通れるんですか。だって、今回の変更案で作見地区地区施設道路、幅員も８メートルから６メートルに変更されて、一応行けることは行けるんだけれども、ゲートでぼんとなるから、一般の人は通れないということだね。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 今ほどの御質問、この八日市側に沿ったこの加賀温泉駅前２号線の入り口を閉めるのかと、こういうお話でございますけれども、まず都市計画道路として外すと。当然それは八日市側の管理通路、この幅員とか今病院の敷地整備に伴って決まってまいりますけれども、軽トラとか普通乗用車はどうでしょう、今通れるような、そういう管理道路は残ります。ただ、都市計画道路として廃止をすると。道路自体を廃止すると、そういう意味ではありません。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 最後に、前回の本会議において現在の市公用車のあり方についてさまざまな議論をしましたが、その中で市当局は車両の管理体制について、更新時や予算調整時において適正化に努めている、また台数適正化の前提となる総括的な工程表の作成については、状況把握という点では把握が容易になるかと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいとの答弁でした。 前回での議論でも明らかなように、加賀市の公用車はほとんどの場合１人から２人で乗り、大部分市内移動に使っています。また、年間使用日数が150日未満の車両は約３割、そしてほぼ毎日、日常業務に使用されていたと考えられる年間250日以上使用された車両は13台でした。 前回も述べましたが、全庁一括や共用化を進めたり、車両の１日複数回の使用をもっと進めることによって、市公用車はより効率的な運用を図り、総数を削減でき、行革に資することができます。 さて、市当局は平成25年度予算編成に向け、稼働率が低く見直し対象とした15台の車両の廃車または共用化への意向を打診しておりましたが、その結果についてお伺いいたします。 あわせて、前回答弁いただいた車両の総括的工程表の作成について検討課題とさせていただきたいとのことでしたが、この作成は早く進めれば進めるほど全体としての把握が容易になり、車両の効率的運用及びその先の総数の見直しが可能となります。公用車のあり方については新年度より公用車を使用する全職員に自覚してもらうためにも、先延ばしすることなく作成に向けて取り組むべきだと考えます。方針をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 平成25年度の市公用車のあり方の見直しについてお答えをいたします。 市公用車の使用状況につきましては、現在、車両ごとの走行日誌を課単位で管理をいたしております。市全体の適正台数の検討のため状況把握を行うための手段として、さらに項目を追加して総括的なデータ化を進めたいと考えております。これが議員の御質問に当たります総括的な工程表に当たるというふうに考えております。 これらの資料やデータをもとに、各課や係での業務形態等を考慮し、住民サービスの低下を来すことのないよう配慮しながら、さらなる車両の適正台数の配置に努めたいと考えております。 次に、平成25年度予算編成時に各課に示した低稼働率の車両15台の状況はどうであるかという御質問にお答えをいたします。 15台のうちマイクロバスが３台含まれておりました。それから、出先機関でございますが、これの２台、既に共有となっている２台、これを除きますと残り８台になるわけでございますが、この８台につきましては、効率的な稼動を図るために庁内の共用車へ移行することといたしております。 なお、平成25年度におきまして、市全体としては２台の公用車を削減を予定いたしております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 平成25年度より共用車への移行もかなりふえるみたいで、市当局としても、またそれに項目を追加してデータ化も進めていくということなんで、これからも行革に取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、今回の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（宮崎護君） 室谷弘幸君の質問は終わりました。
△休憩
○副議長（宮崎護君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時55分を予定しております。 午後３時３２分休憩 平成２５年３月８日（金）午後３時５５分再開出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（林俊昭君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 議場の皆さんの御期待に沿うべく、時間的配慮をしながら質問に入りたいと思います。 平成15年３月定例会ですから、今からちょうど10年前です。その前年８月に国が提唱した構造改革特区を受けて、当市がカジノ特区として申請をいたしました。それを受けて私は３月議会で私のカジノに対する思いと市の見解を求めました。カジノはばくちでありますが、イコール、オール悪ではない。先進国と言われる中で日本以外は全て行われておりますし、観光や雇用創出の面でも大きく貢献をいたしております。 そして、質問からちょうど10年がたちました。近年ではアジア、マカオ、シンガポールに代表されるようにカジノばかりでなく、ショッピングモールやレクリエーション施設、コンベンションも行われるような会議室、あるいはウエディングなどのパーティープランもたくさん行われており、まさにあらゆる方が訪れる、御家族連れでも御夫婦でも総合型リゾートとして大変大きく今発展を遂げております。 今回の質問は、市長が昨年６月27日に片山津の講演会において、柴山潟の復元とその財源としてのカジノ構想について私見として話をされました。そのことについて質問をいたします。 柴山潟は現在、ラムサール条約の登録追加ということで市に御尽力いただいておりますが、その面積を現在の３倍、もとの形に戻すということは環境面はもとより、浸水・防災対策としても大いに賛同するものであります。そして、防災という観点であれば、現在の安倍内閣が進めている国土強靱化の公共事業にも合致するところであります。柴山潟の復元について、まず見解を問います。 それから、カジノでありますが、近々の国内の動向はと申しますと、大阪の橋下市長はカジノ合法化に向けた法整備をいち早く進めていただくように、安倍総理に面談した際に直接申し上げておりますし、大阪夢の島をそのカジノ誘致候補地として選定をいたしております。東京においてはお台場をカジノ誘致候補地として、これまた選定をいたしておりますし、沖縄も誘致に積極的に働きかけをしている。いわゆる大阪、東京、沖縄というのは一歩先んじて誘致活動をしていると言っても過言ではないと思いますし、それ以外の函館や熱海でもシンポジウム等が行われております。 石川県は御存じのように珠洲と当市が特区のとき名乗りを上げましたが、これらの法整備を見込まなければなりませんが、市長のカジノに対する見解を尋ねます。そして、その柴山潟復元とカジノ構想、柴山潟復元の財源として時限立法的にその収益を柴山潟復元に費やすというその構想、大変ユニークで切り口もおもしろく非常にいいお考えだと思いますが、あわせてその見解を市長に尋ねます。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 山口議員の柴山潟復元とカジノ構想についての御質問にお答えをいたします。 平成24年４月に石川県が発表した津波想定によりますと、日本海西方沖において大地震が発生した場合には、大津波が押し寄せることが想定されています。その際、海抜ゼロメーター地帯が広がる柴山潟周辺は大きな被害に見舞われることが予想されます。 そこで、被害を最小限に抑えるためにはどうすればよいかということになりますが、将来的には大津波などへの災害の予防対策として、
加賀片山津温泉に面しながらも干拓などにより元の面積の４割まで縮小された柴山潟を従前の自然の姿に戻すことを検討できないかと考えております。加賀三湖干拓地における加賀市分の水田面積は118ヘクタールでありますが、当市の不作付地は平成23年度で178ヘクタールもあり、今となっては干拓の必要性はなかったのではないかとも言える状況であります。 当市は
加賀温泉郷として３つの温泉を抱えておりますが、バブル崩壊以後、観光客も最盛期の半分に低迷しております。そうした中、2002年８月には
加賀山代温泉の旧ＫＫＲ跡地の利活用案としてカジノ誘致を目指し、加賀温泉経済特区、カジノ特区の申請をしております。 国会の超党派による国際観光産業振興議員連盟が一昨年まとめた通称カジノ法案では、納付金を自治体が徴収できることとなっておりますが、その使途は大規模災害からの復興費用のみで、災害予防に使用できない内容になっております。これを災害予防にも使うことができるよう法案の修正を関係議員に働きかけをいたしているところであります。 大規模自然災害を予防するため、柴山潟を昔の姿に戻し、自然を回復するには財源の確保が必要となります。
加賀温泉郷にこの法案に基づく統合型リゾートを誘致できれば、納付金を災害予防に充当することができるようになり、大規模災害の予防に加え、自然との共生と地域再生に向けた柴山潟の復活も可能になるであろうと考えております。 カジノ誘致の効果としては、日本海西方沖大地震への大災害の予防、柴山潟の復活、自然との共生、地域の観光事業再生と雇用の創出、伝統工芸の再生などが期待されるところでありますが、克服すべき課題も数多くあると思いますので、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 今の御答弁は大変前向きというか、カジノ、柴山潟復元という大命題の中でのカジノ構想を考えているという御趣旨でありました。確かに多くの課題を抱えておりますし、カジノという誤解も招く部分も多くありますので、その辺、誤解なきよう私どもも勉強させていただきたいなと思っております。 それでは、
クール加賀300万人構想というこの観光施策をとっかかりに、この後、福祉教育とローリングしながら質問を続けていきたいと思います。 まず
クール加賀300万人構想というキャッチコピー、これは大変功を奏しているのではないかと思いますし、今回それにのっての観光施策さまざまな角度から提案をなされて、また各課にまたがって観光に関連することを上程されていることは評価をいたしますし、その成果に期待するものであります。 そんな中で一、二点質問いたしますが、１つ、第１次産業とのコラボが少し弱いのではないかと。坂網鴨のことは十分承知をいたしておりますが、農業、水産業とのリンクが少し弱いのではないかという思いで質問いたします。 多分この本会議での答弁だったと記憶いたしておりますが、例えば水産業のカニなどは越前ブランドのほうがすぐれていて、献上ガニ等で発進力は向こうが上だったというふうに市長が前、登壇されて御答弁されたことを記憶しておりますが、今橋立の関係者等に聞きますと、福井の船団、漁船が加賀の沖へよく来て紳士協定を破って操業していて大変困っているという話をよく聞きます。なぜなら福井に余りカニがいないのと、こっちのカニが底地の問題というか、浜の問題と思うが、大変おいしい。だから、福井は紳士協定破ってでも今乗り込んできているというふうに、再三申し入れをしても撤退していかないというふうに嘆いております。 そしてまた、石川県は加能ガニというブランドで売っておりますが、これまた能登と加賀のカニを比較していただきたくない。価格でも品質でも数倍の違いがあるというふうに漁師も申しておりましたし、私は食通ではございませんけれども、私が食しても、そのように感じました。 カニ一つとってもそうでありますから、その他の海産物、全国的に見てもすばらしい漁場であります。ぜひ水産はもちろんですが、農業もそうであります。優秀な地元の生産者が数多くの産品をつくっておりますので、ぜひ１次産業とのコラボ、６次産業も含めて、もう少し強化をすべきでないかというふうにその所見を問いたいと思います。 そして、
クール加賀300万人の名称について、12月議会で新後議員が300万人の根拠をお尋ねしたときに、根拠はないわけではない、加賀は入湯税換算で400万人来ていたのが200万人に激減したと。ほかの観光地で温泉地で400万人ということであれば大体歩どまりが300万人だと。ということは加賀の落ち込みがひどいので、目標値として300万ぐらいをざっくりと上げてみたといったような、ちょっと大ざっぱですが、こんな御答弁だったと記憶しております。これはこれで、
クール加賀300万人が審議会等で名称を了承されたわけですから、よろしいですが、今後これを発信していくときに具体的な明確な根拠づけ、あるいは数値づけが必要ではないかと思い、市長に尋ねるものであります。 そしてまた、通告ではホット政策と申し上げました。これもまた前回に質問させていただきましたが、クール、イコール格好いいではなくて冷たいというイメージです。ですから、もてなしを含めてホット３にひっかけなければいけないから、加賀の世帯数が2,800から2,900の間ですから、少し世帯数も人口を上げるという意味でもホット３万……。 （「2,800じゃない」と言う者あり）
◆（山口忠志君） ２万8,000。ありがとうございます。２万8,000から9,000世帯ですので３万世帯、おもてなしの心も含めてホット３万ということで、これはホット３万は子育てとか福祉の面でも「住んでよし」のホット３万の施策の展開を期待します。 以上３点、観光についてのお尋ねを市長にしておきます。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 観光施策・
クール加賀300万人構想の推進及び他施策への影響についての一連の御質問にお答えいたします。 まず300万人という目標値につきましては、かつては400万人を超えた観光客数が現在は200万人まで半減したことから、その中間値である300万人を目指すこととし、設定させていただきました。「加賀市を挙げて取り組んでいきましょう」という市民の皆様へのメッセージをわかりすく表現したものと御理解いただければと思います。 なお、目標数値は宿泊客数と日帰り客数により把握することとしており、現在の宿泊施設の宿泊及び日帰り客数のみのカウント方法を見直す必要があると考えております。より適切な数値を把握するためのカウント方法と目標の達成時期について、今後引き続き検討してまいりたいと思います。 次に、第１次産業と観光施策とのタイアップ強化についてお答えいたします。 加賀市はコシヒカリ等の良質米のほか、ブロッコリー、カボチャ、ナシ、ブドウなどの園芸作物の生産地としても知られています。この農産物を利用した６次産業化への取り組みの一つとしては、ＪＡ加賀が今年度より市内産のカボチャを原料とした「味平かぼちゃ焼酎」や１年を通して食べることができる冷凍ブロッコリーの販売を行っております。今後は市内の農産物の生産拡大及び６次産業化の支援を行いながら、６次産業化によって生まれた商品を市内外に積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 平成22年に加賀市観光協会を発展的に解消し発足いたしました加賀市
観光交流機構には、ＪＡ加賀や石川県漁業協同組合加賀支所も加盟され、農業や漁業などとの連携事業を展開することとしております。また、平成23年度から活動しております加賀ブランド推進協議会におきましても、同じく２団体に参画いただき、加賀の食をブランド化するための事業を展開しております。
クール加賀300万人構想に基づく施策としては、食のブランド化のほかにもニューツーリズムと言われるスポーツツーリズムなどの推進や、橋立漁港を中心としたにぎわいの拠点を創出する橋立漁港周辺観光ルート化事業など第１次産業と観光産業との相乗効果が得られるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、「ホット加賀３万世帯構想」についてお答えいたします。
クール加賀300万人構想の基本的な考え方は、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりにより観光誘客を推進するものであります。市民の皆さんが地域を大切にし、愛着と誇りを持って暮らし、外から来られた人たちに対して、もてなしの心で接する、そんなまちに観光客は魅力を感じるものであります。今回の議員の御提案は非常におもしろいアイデアではありますが、３万世帯を全面的に掲げることは少し難しいのでないかと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） それから、この観光施策が功を奏し、次の質問に移りますが、観光が活性し、温泉が華やいでくると、それに伴い、光と影の部分が出てきます。観光従事者、特に旅館等に従事する方は一般の仕事と言われる勤務時間帯とほぼ反対となる。土曜・日曜は休みがなく、早朝から夜遅くまでの勤務、あるいは早朝か夜のシフトの勤務となる。これは子供たちの生活と反対となる。朝起きたらお父さん、お母さんがいない。夜はまたいない。土日はゆっくりと遊んでもらえない。旅館に勤めることが悪いというわけではなく、比較論でいうと、子供と接する時間が短くなるのであります。ということは、産業形態の特殊化がさまざまな問題を引き起こす要因になる可能性が高いということであります。 今回、リンドン・ジョンソンが提唱したヘッドスタートは対症療法だと思います。その問題の発生が予期されるのであれば、それに対する施策を同時に観光施策と並行して行うべきではないかということで問います。 「子どもたちはなぜ、９歳で成長が止まるのか」という著書を書いた三沢直子さんは言っております。カナダでは１ドルを惜しむことにより、学校の中退や失業、ドラッグ中毒などでさまざまな社会の問題が生じて７ドルのツケになると言っております。後々にツケが回らないように今のうちにその子育て、教育に対する施策を打つべきだと思い、まずは質問をいたします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 子育て、教育、福祉における観光客増加に伴う施策についてお答えいたします。 先ほど中谷議員にお答えしたとおり、ヘッドスタートモデル事業は市と山代温泉地区が協働し、学習機会の確保や孤立の解消などの総合的な家族支援を行おうとするものでございます。子供の貧困問題が発生するのは世帯における経済状況、また養育力や環境状況といったところが大きな要因であると捉えております。 議員御指摘の両親、親御さんの就業時間の増加とか、また就業時間帯が不規則になるといったようなことに伴い、子育ての環境の悪化につながるといったような懸念については、影響がないとは言い切れないと思っております。他方で、また一方で本市の場合、観光客数の増加と生活保護率とは反比例するといった過去のデータもございます。といったことから、観光客数が増加すれば温泉が活性化し、雇用の創出や家族の経済状況の改善にもつながってくるというふうに考えております。 子供の貧困対策は子供の教育も重要でございますけれども、育児環境の整備も同等に重要であると捉えております。育児環境の整備や充実については、このヘッドスタートモデル事業の成果、課題の検証を行い、その結果を子育て施策全般に反映させるとともに、子供の貧困対策については地域と協働した形で長期的なスパンで実施していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） それから、もう一つ福祉の観点、７ドルのツケが回る。先ほどの室谷議員は18歳までの無職者を言っておりましたが、もう一つ学校の不登校は当然、小中とも学校が何人と把握しておりますが、先ほど室谷さん言われたニートや引きこもり等も含めると、今その先ですね、スネップという言葉があります。孤立無業者といいます。東京大学の玄田教授が昨年の暮れに発表いたしました。全国で162万人いるということでありますが、スネップのテーマは20代から50代、つまり20歳から59歳までで未婚で男女を問わず、通学も仕事もしていないで無作為の２日間、ある決めた２日間にずっと１人でいる、もしくは家族しか会っていないという、外部と余り接触をしていない、それらが162万人いる。これは将来的には、今現在親御さんが面倒見ているという前提でしょうが、資産もなくなれば当然生活保護など社会保障の増大を招きかねない大きな社会現象の闇の部分だろうと思います。 この辺について市としては何人いるかというのは把握は難しいでしょう。先ほどの室谷さんの答弁にも明確な答弁なかなかしづらかったように思いますが、これが大きく社会問題化してくるので、こういうことも認識しながら今後の施策に進めていただきたい。孤立無業者に対する認識を問います。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 孤立無業者等の対策についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、家庭の育児環境などにより子供の健全な成長が保障されず、そのことによって貧困の連鎖が繰り返すようなことは解消しなければならないと考えております。地域全体が貧困問題を抱える家族や子供に対し、長い長期的なスパンで地道な支援を継続することが必要であり、その支援の取り組みが結果として育児環境の改善につながり、子供たちが将来の自立に向けて、より意欲的に取り組める環境が生まれることにつながるものと考えております。こうした継続した取り組みが今ほど言われました不登校や引きこもり、また将来的にはニートや孤立無業者といった人たちの減少にもつながってくるものと考えております。 なお、孤立無業者やニートの具体的な数については現在把握しておりません。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） これからさまざまなことが想定されますから、施策、市を預かる市の職員大変でしょうけれども、ぜひその辺を考慮に入れながら、いろいろなことの対策を練っていただきたいなと思います。 私の持ち時間50分なんですが、何となく30分をめどにというふうに議員の圧力が大変かかっておりますので、取り急ぎながらやらせていただきたいと思います。何か焦るよね。 統合新病院について２点ばかりお聞きをしたいと思います。 設計施工業者が決定をいたしました。それで、建設設計計画段階から多くの議員から本会議場でも地元業者を使うようにという意見や要望、そして建築や設備や電気や造園やあらゆる業者から組合からも地元を使うように、そしてまたプロポーザルが発表された後には、もしゼネコンが取っても、利益が出るような単価で受注ができるように、その額の要望も出されました。今回の工事費が67億4,940万円、決定しました大林組は２次審査の地元貢献度を10％から17％に３次審査では上げて提案理由を説明しております。ですから、加賀に落ちる金額というのは11億4,739万8,000円以上、加賀市に落ちるわけでありますから、このことの加賀市にしっかりとした仕事が来るように、そしてまた単価が合うようにするべきだと思いますが、その話し合いの調整は市はどのようにされるのかをまずはお聞きをいたしますし、ここで切ってありますか。続けていいですか。
○議長（林俊昭君） 続けてください。
◆（山口忠志君） それから、もう１点は病院管理者であります。いつ選任、誰にするのかというのは大変大きな問題であります。これから数カ月、実施設計に業者と打ち合わせに入るわけでありますけれども、この段階でこの病院が将来どうあるべきか、どうしていきたいかということを、しっかり病院管理者がその中に入ってすることが将来の経営にも大きく左右されると思いますので、いち早く病院管理者を選任選定するべきと思いますが、誰なのか、いつなのかをお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 病院管理者の選任についてお答えをいたします。 統合新病院はこれから本市の医療提供体制の核となるものであり、その事業管理者の人事につきましては単なる病院経営の責任者であるだけではなく、本市の医療提供体制にかかわる重要な問題であり、慎重な対応が必要であると考えております。 また、従前から申し上げておりますとおり、単純な市の人事の問題ではなく、医師の派遣をいただく大学病院などさまざまな方に御相談をし、多くの関係者に御納得をいただく必要もあると思っております。現在は選任に向けた環境整備を行っている状況であり、具体的な時期を今申し上げられる段階ではございません。何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 統合新病院建設工事における地元貢献の確保についてお答えをさせていただきます。 統合新
病院建設事業者の選定に際しては、提案価格の10％以上を地元企業へ工事発注することを条件としたところ、最優秀者である大林・山下グループからは17％、金額にして先ほど御指摘のとおり約11億5,000万円を地元企業に発注することを提案されました。これにつきましては、土木工事や建築工事、設備工事など各工種について発注予定金額を積み上げたものを提示されていることから、地元企業と契約できることが見込まれているものと考えております。市といたしましては、この提案が確実に実行されるよう地元企業への工事発注に関しましては、企業間の契約書や領収書などの提出を受注者に求め、地元貢献の達成度をチェックいたします。 なお、病院開院まで金額達成することができない場合には、違約金の支払いを受注者に請求し、そのことを公表することとしております。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） しっかりと工事が地元に発注されて、なおかつ利益が出るようなしっかりと目配りをお願いしたいんですが、もう建築のスケジュールは出ておりますけれども、起工式等はいつ行うかということがもしわかればお聞きしたいのと、これは１つ中谷議員との関連質問になりますけれども、実は私は市民病院に余りいい印象を持っていません。 近年２回だけ市民病院にお伺いしましたけれども、治療を受けに行きました。１度はドクターに少しわからないところ２点ばかり質問したら、鼻で笑われて上から目線のようなつっけんどんのような答えをされて大変不快な思いをして、私が素直な患者でなく、生意気なせいもあるんでしょうが、非常に不快な思いをいたしましたし、もう二度とこの病院は来ないぞと思いまして、また懲りずに行きました、別な内科に。そうしたら、待合室の中に中待ちというところがありますね、三、四人だけ入る。あそこに１時間ほど待たされてから入りました。中待ち室は二、三人座りますが、大体早い方は一、二分で次へ行きます。私は５分待っても、10分待っても、20分待っても、30分待っても、そこに座ったままです。呼ばれませんでした。その間中、何十人もスタッフ、看護師さんが何回も私の前を通りましたが、「いや、もう少しお待ちください」と、なぜ待っているか説明もありませんでした。私は30分たって、そのまますっと病院外に出ました。もう二度とこの病院に来るか。 先ほど中谷議員はスキルアップのことをおっしゃいまして、確かにいろいろな講習会をなされてスキルを上げるのも大事ですが、ソフトの部分、せめて私が２回行って２回とも、私だけなのかもしれませんが、病院を非常によく思っている患者さんもたくさんいらっしゃると思います。でも、不快に思っている患者さんもいるかもしれません。そのせめて不快をさせない病院づくりをぜひしていただきたい。 この２点を追加の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） まず最初に起工式、ちょっと通告にありませんので、正確にお答えできるかどうかわかりませんが、まず起工式についてはまだ正式に決定いたしておりません。ただ一般論として申し上げますけれども、３月に業者と契約をいたします。そうしますと、４月から基本設計に取りかかりをいたします。通常ですと基本設計は６カ月から８カ月程度を大体要します。 今回の私どもがさせていただきました公募型のプロポーザル方式、これは全国で初めて実は３次審査まで行われました。通常は２次審査までしか行われておりません。そうしますと、この３次審査で何を求めたかと申し上げますと、より詳細な図面、約15枚程度を提出をいただきました。これは実は基本設計の一部に当たるわけでございます。そうしますと、基本設計の期間が一、二カ月ほど恐らく前倒しになるんではないかというふうに思われます。 基本設計が終了いたしますと、造成工事というものが始まるわけでございますが、この造成工事が始まる段階で起工式が執り行われればいいかなというふうに私どもは考えております。詳細な時期が決まりましたら、改めて御案内を申し上げたいというふうに思います。 それから、２点目の中待合室での非常に待ち時間が長かったということについてのお答えでございますが、今回の建物につきましては待合室、つまり中待合室はつくりません。ということは、診察室からすぐ外が一般の待合室になります。そういった意味で診察室に患者さんがいなくなれば、すぐに患者さんを呼び込むというふうなスタイル、それともう一つは、今回の施工業者のほうにもお願いをし、また今回のコンサル、業務支援のコンサルにもお願いをいたしておりますが、待ち時間をどう短縮をするかということについてのシステム、これをある程度求めております。そこのところで、患者さんに対する待ち時間の短縮、これをしっかりと私どもとしまして執行してまいりたい。それによって患者さんに御迷惑をおかけしないような形をとってまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） ぜひ快適な病院づくりをお願いしたいと思います。 最後に、ボランティアの市民登録の拡充について質問をいたします。 多くの市民が自分で気づかない間に町内活動等でボランティア活動を行っていると思いますし、一般的にボランティアというと何か特殊な作業をすることがボランティアのように思いがちですが、どちらでもよろしいです、そのように市民のボランティア意識を向上させることは大変重要だろうと思います。 今、ボランティアをされる方に社会福祉協議会が年間300円でボランティア保険に団体個人加入していただいております。１年間300円。その内訳は、県が200円持って市が50円を持って個人負担が50円という内訳であります。少し近年値上がりをして300円です。それですが、加賀市の登録者数は平成23年で2,903名と聞いておりますが、これは他の自治体に比べて決して多い数字ではありません。私はこのボランティア保険というものを通じて、もっと広く広報して、多くボランティア登録していただけたらいいなというふうに提案をさせていただきます。 １つは、その個人負担の50円を市が肩がわりをしてやりますよというＰＲでも構いませんし、あるいは50円御自身に御負担いただくんですが、御負担いただくことによってボランティア意識が芽生えるという考え方もありますので、どちらでも結構ですので、このボランティア保険に加入しようという気運を高めて、ぜひ先ほど御提案したホット政策の中の一部として、ボランティアのおもてなしの加賀ということで積極的にボランティアの拡充を図っていただきたいと思い、提案をさせていただきます。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 最初に、ボランティア活動保険のＰＲの仕方についてお答えさせていただきます。 ボランティア活動というのは御存じのとおり誰に強制されるものではなく、個人の自発的な意思から始まるものでございます。現在では高齢者や障害者に係る福祉活動などの分野における活動が多くなってきております。こうしたことから、地域に密着した社会福祉活動を実施している社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設置する自治体が多くございます。加賀市におきましても、社会福祉協議会に加賀市ボランティアセンターを設置しておりまして、ボランティア活動に関する相談窓口や活動先の紹介、連絡調整などを行ってきております。また、このセンターで今ほど議員さんからございましたボランティア活動保険についても取り扱っており、その周知も行っております。市としては、この保険料の一部を県とともに助成しているということでございます。 今ほど御提案ございました保険の存在をＰＲすることで活動に伴う安心感を広く周知する方法といったような方法も、ボランティア登録の拡大を図るための一つの方策ではないかと思っているところでございます。このような観点からの広報の手法について、また社会福祉協議会と相談しながら対応していけるものはいきたいなというふうに思っております。 なお、ボランティア保険の一部を助成するしないのお話ですけれども、本市といたしましては活動を支援することにより、より多くの市民の積極的な参加を促したいということを目的として、その一部を公費助成しているというところでございます。この助成につきましては、まずボランティア活動は最初に申し上げましたとおり、みずからの意思で行うものであること、またボランティア意識の醸成との観点からも相応の自己負担は必要であるといったような考えから公費助成させていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 私の病院体験談はちょっと余分でありましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 田中金利君。
◆（田中金利君） 本日、最後から２番目になりました。非常に長い議会になっております。私も山口議員同様、若干短目にやりたいと思いますので、しばらくの時間ではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。 まず１点目でございますけれども、指定文化財の保護及び管理について２点ばかりお伺いいたします。 第１点目は、市内には文化財として指定された史跡や建造物が多数存在しております。文化財として指定された後、それらの価値を維持向上させるためにも、適切な管理は不可欠であろうと思われます。指定されたにもかかわらず、案内板や通路が荒れて入れない場所も多数見受けられることではございます。現在の指定文化財の管理方法、管理状況についてまず１点お伺いいたします。 ２点目は、地区住民との協力関係についてお伺いいたします。 貴重な史跡や建造物に対して、一番の愛着を持っているのが地元住民であろうと思われます。地元の住民の方々を維持管理を行うボランティアとして受け入れすることは可能なのか、またその活動に対しての経費的負担は可能なのか、この２点をお伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 指定文化財の保護及び管理についての御質問にお答えいたします。 まず指定後の管理方法についてでございますが、所有者が民間の場合は私有財産でございますので、管理は基本的には所有者が行うこととされております。所有者は管理責任者を選任して管理させることもできます。教育委員会は所有者、管理者に対し、管理方法を指示し、必要がある場合は行為の禁止、制限をすることもできます。 国また県の指定文化財につきましては、県が委嘱されました文化財パトロール員によって定期的に状況を確認されております。市指定文化財につきましても市の文化財保護条例により、所有者や管理者は維持管理に際して破損等の異常があった場合には速やかに届けることとされております。 次、管理状況についてですけれども、管理、修理もしくは復旧につきましては補助金を交付しております。平成25年度は国・県指定文化財を含めまして管理補助21事業、修理補助３事業を予定しております。このうち管理補助19件、修理補助２件が市指定文化財でございます。 今後とも貴重な文化財を保護継承していくため、所有者や所在する地元の方々とともに官民一体となって保護に努めてまいりたいと考えております。 次に、地区住民との協力関係についてでございます。史跡の管理につきましては、地元の町内会や町内の方々が主体となった保存会が管理をされている場合がかなりございます。法皇山の横穴古墳群や九谷磁器窯跡では、除草作業を地元住民の方を中心とした町内会などに委託しております。特に法皇山につきましては、地元町内会によるボランティアで清掃をしていただいておりましたが、今年度からは委託をお願いすることとなりましたので、活動に対しての経費は既に委託料で負担をさせていただいていることになります。こうした有償の作業以外にも老人会の皆さんや地元の方々がボランティアで清掃奉仕をされていると伺っております。教育委員会事務局としては大変感謝いたします。 建造物の場合は、加賀市所有のものを除けば社寺と個人、法人の所有であり、それぞれの所有者が適切に管理をされておりますので、今のところボランティアの受け入れの話は聞いておりませんが、これも地域住民の方による自発的なボランティアの参加は史跡と同様、教育事務局としては大いに歓迎をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この指定文化財のボランティアなんですけれども、これは各地区によっていろいろな運動が取り組まれているように思われます。また、看板等の破損とか、それはまた地区住民のほうから連絡ありましたら、それなりの処置をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、九谷磁器窯跡整備事業について４点ばかりお伺いさせていただきます。 まず１点目は、工房集落地区整備についてでございます。 この地区は九谷ダム建設が行われたため既に集団移転しており、住民は住んでいない状況でございます。そのような地区において再び集落地区整備とはどのようなものかと思われますので、この工房集落地区整備の具体的内容をお伺いいたします。 ２点目でございますけれども、この事業の整備委員会についてでございます。 この事業に携わる整備委員会はどのような人材及び人数によって構成されるのか、また窯跡のあった地区住民に関係した人を登用するつもりがあるのかお伺いいたします。 ３点目は、便益施設でございます。 旧九谷町は交通の便も非常に悪く、冬期間、冬になりますと積雪も多く、入るのにも困難なところでもあることから、この事業によって整備される便益施設及びガイダンス施設の入り込み人数の設定や具体的規模や内容をお伺いいたします。 それから、４点目でございますけれども、九谷ダムの建設の関係で当該地区を離れた住民の方々も、ふるさとである九谷町で行われる事業内容については大変興味のあるところではないかと思われます。この事業を進めていく上で旧住民との意見交換の場を設ける予定があるのか。 以上４点をお伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 九谷磁器窯跡整備事業についてお答えいたします。 まず工房集落地区整備の具体的内容についてでございますが、これは史跡公園として整備するものでありまして、地下の遺跡を保存するため全体を土盛りした上で絵つけの窯跡、木地工房跡、トイレの遺構などを復元し、園路や植栽などを設けるものでございます。 次に、整備委員会でございます。加賀市九谷磁器窯跡整備委員会は８名の委員で構成をされております。現在の構成は、学識経験者として考古学研究者が２名、九谷焼陶芸家が１名、財団法人石川県埋蔵文化財センター職員が２名、地区の代表者として日本陶磁協会九谷後援会、それから加賀九谷陶磁器協同組合、それから一般社団法人加賀市
観光交流機構より各１名でございます。地区の代表者の中には九谷町出身者の方もおいでになります。 それから、次に便益施設等についてお答えいたします。 便益施設は史跡に隣接した大聖寺川下流左岸の県道駐車場内に設置する予定でございます。便益施設とはトイレと史跡の概要を記した案内板、それからベンチを備えたものでございまして、今の先ほど議員さん入り込み数とかいう部分、想定を御質問されましたけれども、具体的な入り込み人数の想定は今まだ事務局としては行っておりません。 次に、旧住民との意見交換についてでございますが、整備委員会、それから奥山中の会という旧住民の方が参加されておりますので、これらの席で御意見を伺っております。また、史跡の除草作業は旧住民からなる九谷会に委託をしておりますので、直接現場でお話を伺う機会もたくさんございます。今後とも旧住民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい史跡公園整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 便益施設なんですけれども、非常に人の入り込み数は悪いんではなかろうかなということは予想されるわけなんですけれども、その中において、ほかのガイダンス施設等を見てみると、福井県の美浜町なんかは若狭国吉城のガイダンス施設なんか非常に立派なものはつくってあるわけなんですけれども、これ行ってみますと、やっぱり案外人は来ておりません。そうすると、この九谷の地でそういう施設を建てて、どれだけの人が来るのか。管理運営面でも非常に難しい面があるんではないかなというような思いの中で、その辺がちょっと難しいところなんですけれども、建てなければ人が来ない。建てたほうがいいのではないかなと思うんですけれども、建てた後の管理運営、その辺がちょっとジレンマを来すところなんですけれども、どうですか。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） おっしゃるとおりで、史跡はまず当面整備しますのは、九谷町の住民の方々が住まわれたところをまず整備をします。あくまでも史跡は保存することが目的なもので、それを保存した中で、どれだけ見せていくかというようなところが問題になっています。 当分、冬場はとても除雪の関係もございますし、道路の関係もございまして、そこへいろいろな方が来られることはございませんので、私どもは夏場の時期だけを見ていただきたいというふうに考えておりますので、トイレにつきましても冬場は閉めざるを得ないというふうなことも考えております。 極力経費をかけないように、かといってこの史跡を守るための経費だけはしっかりかけて、これは国有数の史跡でございますので、古九谷を守るためにも、その辺は史跡を守るためにも経費をそこはしっかりかけて、ただ便益の部分については夏場しか使用しない部分もございますので、その辺はよく私ども設計の段階で吟味をさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この事業は九谷の旧住民からも、ふるさと再生みたいなつもりで非常に興味を持っておられるところでございますので、どうぞ頑張って事業を進めていただければありがたいと思います。 以上です。 次に、まちづくり運動推進事業について２点お伺いいたします。 現在、市内の各地区においては、区長会、それから公民館組織及びまちづくり推進協議会と３つの組織においてまちづくりの運動が行われておるような状況だと思います。しかしながら、幾つかの地区においては、この３つの組織の連携がうまくなされていないため、まちづくりそのものの活動がスムーズに行われていないともお聞きします。今後この３つの組織の統一化及び整理を行うつもりがあるのかお伺いいたします。 それから、２点目でございますけれども、事業内容についてでございます。本年まちづくり推進協議会への補助金については、地域課題に対応するため一部見直しを行ったということでありますが、地域課題は各地区さまざまでありますので、今回のような分野別な評価ポイント制度はまちづくり運動を画一化し、地区の個性をなくするものではないかと思われます。今回の見直しは本当に地区の課題に対応したものか、２点お伺いいたします。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） まちづくり運動推進事業についてお答えいたします。 まちづくり組織のあり方につきましては、平成22年度から平成23年度にかけまして、まちづくり推進協議会、区長会連合会、公民館連合会による合同検討会で検討が行われました。その結果は、各地区のまちづくり活動は長期にわたる積み重ねによって、それぞれの地区の住民に定着しており、全地区の体制、活動内容を統一することには無理があり、その地区の特色を考慮しながら、その地区に合ったまちづくり体制で活動していくとの結論に至っております。そのためには、公民館活動とまちづくり推進協議会の活動を一体で行うことが望ましく、公民館長をまちづくり組織の中で重要な役割を担う位置づけにするという方向性が出ております。市といたしましても、各地区の特色を生かした体制で、まちづくり推進協議会、区長会、公民館が三位一体となってまちづくり活動を推進していただきたいと考えております。 次に、事業内容についてお答えいたします。 まちづくり推進協議会が設置されてから30年近い年月が経過し、まちづくり推進協議会が企画、運営している事業の参加者も全体として減少傾向にあります。その理由の一つとしまして、少子高齢化や人口減少などもありますが、人間関係の希薄化などの社会情勢の変化などにより、多種多様化した住民のニーズに対して現在のまちづくり活動において対応し切れなくなった部分が潜在的に地域にあるものと思われます。 そのような状況から、地域で検討していただいて、地域によっては子供や高齢者、移動手段や防災・減災等に関する地域課題が存在するということで、地域独自で検討された事業について新しい事業として進めていきたいという要望を受けております。したがいまして、まちづくり推進協議会はもとより、関係団体が実施するその地区の特性に応じた新たな活動を支援することで、各地区のさまざまな地域課題に対応できるものと思っております。分野別の補助率ですけれども、一応いろいろな事業がございますので、目安として、やはりこの分野別に補助率を決定させたところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この組織、三位一体と言いますけれども、「船頭多くして、舟、山へ登る」みたいな例えのとおり、町の中でも誰がリードしていくのか、区長さんがリードしていくのか、公民館長がリードしていくのか、まちづくり推進協議会の会長がリードしていくのか、わけわからないような状況になっておるところがあると。 それで、これは昭和50年代でしたか、山下市長のときに恐らく公民館事業がまちづくり推進協議会のような形になったと思うんです。そのときに私の出身母体である分校のほうも、公民館活動というのがある程度事業化されておったわけなんですけれども、そのよちよち歩きしておったような状況の中でまちづくり推進協議会というものを立ち上げた。公民館活動で十分それ間に合っていたんですけれども、それが余計な組織がまた入ってきたというような経緯があります。これは絶対うまくいかないだろうというような反対を大いにした覚えがあります。 ですから、この辺の事業、複雑な組織にしなくて、もっとシンプルな形にしていただければありがたいと思います。予算については、もっとシンプルな形で、本当にボランティアというような形でございますので、市もシンプルな形で予算編成はしていただければありがたいと思いますけれども、考え方を最後にお聞きします。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） まちづくり推進協議会についてでありますが、これは昭和58年10月に新しく「私たちのまちづくり」というような要綱を市のほうで策定しまして、各地域回りまして、昭和59年からまちづくり組織が立ち上がったところでございます。 議員が申し上げましたとおり、地域によってはいろいろな形があるものですから、うまくいっていないという部分もあります。ただ、それについても、やはり市の事務局としては御相談に乗りながらやっていこうということで、途中平成12年も見直しをしましたし、今回また見直しを検討していただいて、その結果でもって、また自分たちでやっていきましょうという結論を得ておりますので、御理解を願いたいと思います。 それから、補助金のあり方ですけれども、やはり市のお金を使っている以上は、ある程度実績というのを出していただく必要があるのではないかということで事業化を進めたところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） まちづくりの問題はいろいろありますけれども、これ考えながらまた歩んでいただけたらありがたいと思いますので、指導のほうお願いいたします。 次に、農林水産予算についてでございます。 平成25年度農林水産予算については、他産業における事業予算よりも配分が少ないように思われます。また、国・県の補助事業及び市単独事業も若干少ないように見受けられます。加賀市においては農林水産業がまだまだ重要な産業基盤として育成していくべきであると思いますし、農業は食の重要性とともに、景観の保持と守らなければならない産業と考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、農業生産施設の補助率についてでございます。これも過去何回か私のほうも言いましたけれども、またこういう問題についてお伺いさせていただきます。 農業生産施設の整備事業については、国・県の補助事業のほか、市単独事業としても実施しておるところでございます。市単独事業の場合、生活道路整備の事業に比べ地元負担率が高いのが現状であります。現在、就労人口も減り、高齢化が進んでいる中、設備の修復、保全が急がれるにもかかわらず、地元負担が重いために手がつけられずにいる施設が増大しています。市単独事業の地元負担率を軽減することができないかお伺いさせていただきます。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 農林水産予算についてお答えいたします。 平成24年度の２億5,463万2,000円に対し、平成25年度は約1.3倍の３億4,081万8,000円であり、対前年比8,618万6,000円増額となっております。一般会計に占める比率も0.9％から1.2％に増加しております。主な増額事業のうち、農業振興につきましてはコンバインなどの特定高性能機械の導入を行う農業経営対策費に3,758万7,000円を計上しております。また、土地改良地元負担金助成費及び県営農業用施設整備負担金として合わせて3,627万円を計上しており、対前年比では2,132万7,000円の増額であります。このように限られた予算の中で国・県事業を最大限に活用し、農林水産業従事者の要望も取り入れた予算を計上しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、農業生産施設の補助率についてお答えいたします。 市内の農業施設は昭和40年代から50年代に整備され、その多くは経年劣化に伴い改修が必要となっており、地元要望に基づき改修を行っております。改修事業につきましては、地元負担の少ない県営事業などの国・県の補助事業を可能な限り活用して実施しておりますが、小規模改修や部分補修などの事業につきましては、市単の土地改良事業により実施しております。地元負担率につきましては、加賀市農林水産事業分担金等賦課徴収条例により、事業種別に決定しているところであります。例えば市単土地改良事業の農道整備については、生活道路整備のように不特定の方々が利用する道路ではなく、主に利用者を農業者に限定し、農業の生産性向上を図る道路であることから50％としており、現在のところ地元負担の軽減について見直しは考えておりません。 なお、農道でありましても、市道のように不特定の方々が広く利用する広域的な農道については市で管理改修をしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） この農林の生産の補助率なんですけれども、国・県の土地改良事業というのは、面積要因、それからいろいろな要因があって、なかなか取り組めないというのも各地区の事情もあるようでございます。それで、今皆さん農業の方、希望されるのは本当に小さな改修なんですよね。そうすると、やはり農業の就労人口が減る、高齢化になるというようなことで、先行きの投資がなかなか難しいというようなことで、何か集落としても補助率を少しでも緩和していただければ、少しは便利に使えるんではないかなというような希望が多く聞くわけなんで、その辺のところお考えの上また検討していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、次でございますけれども、遊休施設の活用についてでございます。 市内には多くの遊休施設がありますけれども、きょうは保育園に関してお伺いいたします。現在、保育園児の減少から南郷、橋立南、中津原、若美弥の４つの保育園が休園しており、また平成25年からは新たに緑丘保育園も休園になると聞いております。今後も保育園児が減少すれば休園状態が続くということでありますし、このまま放置しておくということは市としても非常に大きな損失であろうと思われます。これらの園の建っておるところは立地条件も非常によいところでありますので、休園施設の有効活用も可能であるのではないかなと思います。当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 保育園の遊休施設の活用についてお答えさせていただきます。 現在の保育園の状況でございますけれども、議員さん今ほどおっしゃられたとおりでございます。それに幼稚園の３園、京逵、山代、山中を含めますと全部で８つの施設が休園となるということになっております。このような施設につきましては、現状のままで活用できる場合であって、利用者からの利活用の要望があった場合、そうした場合は活用を図ることとしております。現在のところ集いの広場とか学童クラブとしての子育て関係の施設として活用しております。利用希望等がない施設につきましては、防犯や環境面などを考慮した管理を行っていくということで対応しております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 保育所の休園に伴う施設でありますけれども、立地条件がいいんですから、子供に限らず老人の集いの施設でもいいし、その辺は臨機応変に考えていただければありがたいと思いますので、今後とも有効な使い方のアイデアを出していただければありがたいと思います。 それでは、きょうの質問終わります。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。 安達優二君。
◆（安達優二君） きょう最後でございます。よろしくお願いいたします。 きょう３月８日は国際女性の日だそうであります。1904年のこの日、アメリカ・ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことに由来しているそうであります。今後も女性が生き生きと活躍できる社会へ、さらに充実していければと思っております。 それでは、質問に入ります。 最初に、学校における食物アレルギー教育についてであります。 報道によりますと、東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年12月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年生の女子児童が、給食を食べた約３時間後に死亡した痛ましい事故がありました。市教育委員会によりますと、当日の給食の献立は、チーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだったそうであります。学校や担任は女子児童のアレルギーを把握しており、女子児童にはチーズを抜いたチヂミを提供しましたが、女子児童がおかわりを希望した際に、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。そして、その女子児童は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認されました。死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショックを起こした疑いがあると判明しているそうであります。 先般この事故についてはＮＨＫテレビの「クローズアップ現代」で取り上げておりました。多くの方が見られたと思いますが、私が特に残念に思ったのは、女子児童が持っていたこの食物アレルギーによる重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射、いわゆる通称エピペンでございます。女子児童がこのエピペンを出したにもかかわらず、児童も担任の先生も使用しなかったことであります。いずれにしましても、重度の食物アレルギー児を抱える保護者の方々にとっては、他人事ではない事故ではないでしょうか。 このような事故を防ぐためには、ヒューマンエラーなどないように学校全体としての対応をしなければならないと思います。例えばガイドライン、具体的なマニュアルがあるのか、さらに給食担当者だけではなく、先生、生徒に食物アレルギーなどの情報の共有が大事だと言われております。 そこで、お聞きしますが、学校での食物アレルギー教育の推進、また担当者の方などの大変な御苦労があると思いますが、学校給食の安全をどう守っていくのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 学校におけます食物アレルギー教育についての御質問にお答えいたします。 平成20年３月に文部科学省のほうから「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というものが発行されております。現在、各学校はそのガイドラインを基本とした加賀市学校給食食物アレルギー対応マニュアルに従って現在調理を行っております。小中学校では、就学前に保育園や幼稚園から、子供たちに関する情報を把握します。さらに、入学時や進級時に保護者からの保健調査票や連絡票により食物アレルギーだけではなく、その他のアレルギー疾患の有無を確認しております。その結果をまとめまして、各学校の職員会議で全職員に周知するとともに、給食調理員とも連携し、個々の症状に応じた除去食の提供など、適切に現在はそういうふうにして対応しております。 また、該当の学級におきましては、担任教師を中心としまして児童生徒も含めてアレルギーの部分については指導をしております。学校における給食の実施や食材の調達は学校給食衛生管理基準に基づいて行っており、今年度は学校給食業務における異常発生時対応マニュアル、今回東京で起きたような事件の場合ですけれども、異常発生時対応マニュアルの内容を見直しまして、各学校に周知をしたところでございます。今後とも安全でおいしい学校給食を提供してまいりたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、通学路安全確保の取り組みについてお伺いをいたします。 昨年、京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、今全国各地で登下校中の児童など負傷する事故が連続でありました。そして、昨年この事故防止のため、政府は全国の公立小学校の通学路における緊急合同点検を実施しました。石川県においても実施されたと思いますが、加賀市の通学路緊急合同点検状況と、今後の通学路の安全確保の取り組みをお聞きいたします。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 通学路の安全確保の取り組みについてお答えいたします。 市教育委員会が事務局となりまして、県土木事務所、それから市建設部土木課、大聖寺警察署と連携協力のもと合同点検を実施し、市内55の対策必要箇所を指定いたしました。合同協議会でこの55カ所の対策を検討し、対応してきました。 その結果、12月の時点で対策済み箇所は44カ所、対策予定箇所が11カ所となっております。対策済み箇所には、地域の方の念願でもあった東谷口小学校前の信号機つき横断歩道の設置も含まれております。そのほか警察による巡回や通学路の変更などの対応も実施してきました。11カ所の対策予定箇所については現在道路整備等の進行中あるいは計画中であります。また、地域や学校から看板設置の要望を提出している箇所もあります。その間、学校や見守り隊等のボランティアの方に通学指導等の協力をお願いして、安全の確保に努めております。 今後も引き続き児童の安全な通学路の確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、交通安全の対策の取り組みとして、ゾーン30の設置の推進についてであります。 通学路、また生活道路における交通安全対策の一つである一定の範囲内、ゾーンなんですけれども、その生活道路について歩行者等の安全を確保するための事業でございます。全国的にこういうゾーン30というのに取り組んでいるところも多々あると聞いております。加賀市でも取り組んではどうですか、伺います。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） ゾーン30の推進についてお答えをいたします。 生活道路を走る車のスピードを抑え、子供や高齢者が安全・安心に暮らせる歩行環境づくりを目指す取り組みといたしまして、警察庁からの通達を受け、石川県警では平成28年度までに県内で26エリアを設定する予定でございます。既に指定区域第１号といたしまして、穴水町穴水小学校周辺の約７万平方メートルが昨年10月に指定をされました。その他住宅が密集する金沢市やその周辺を中心にゾーン候補地の選定に入っており、交通量の調査などを経て、地元住民に提案をしていると、そのように聞いております。 加賀市内の取り組みでございますが、片山津温泉街湯整備に関連した道路改良、一方通行規制、外周道路についても道路形状等の変更などの条件が調ったことから、片山津温泉の街湯周辺について、大聖寺署が住民とゾーン30の導入に向けた協議を進めた結果、本年３月末に県下で２地区目として指定を受けるということになっておる、そのように聞いております。 ゾーン30につきましては、交通事故防止に有効な施策であると考えております。今後、他地区の指定については大聖寺警察署、地域住民、道路管理者等と連携し、条件が整い、実現可能なものから推進してまいりたい、そのように考えております。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） よろしくお願いします。 次に、いじめ対策・体罰についてのお考えをお伺いしたいと思います。 昨今、学校のいじめが社会問題になっております。いじめは許すべきでない行為であり、教育関係者は、学校でいじめが行われていないか常に確認していただきたいと思います。また、いじめはいじめる側が100％悪いという考えを教員や保護者、そして生徒たちに再度確認していただきたい。この件に関してお考えをお聞かせください。 同じく体罰も問題があります。特に体罰のことに関して、苦になって自殺などの事件も全国でいろいろ事件があり、まさに社会問題になっているところでもございます。そこで、例えば今でも大半の学校では部活動顧問の指導に他の教師が口を挟めないという現実があります。顧問は教育的な配慮や指導を忘れ、いつしか絶対的権力を抱くようになっていき、そこから「体罰がきいたので試合に勝った」と錯覚してしまうものであろうと言われております。いずれにしましても、モザイクのような子供の心は、なぐったり、道具で鍛えても強くならない。強くなるのは手足の筋肉だけだ。柔らかで繊細な子供の心は、たたけば潰れてしまうのだということをもう一度肝に銘じてほしいとの意見もございます。加賀市の体罰の現状と対策はどうなっているのか、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） いじめ、体罰についてお答えいたします。 まず、いじめ対策についてですが、県の取り組みに準じまして市教育委員会としても、いじめは人間として絶対に許されないという意識のもと、いじめを見逃さない学校づくり推進の取り組みとして、各学校においては児童会、生徒会が中心となる取り組みや非行防止講座等でＰＴＡと連携した取り組みを計画的に実施してきました。また、いじめ対策対応アドバイザーを市内全ての小中学校に派遣し、常設されているいじめ対策チームとの情報交換や事例の検討研修会を実施してきました。また、学期ごとにアンケートや面談等により、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 いずれにいたしましても、いじめにつきましては加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、人として大切なことは何であるかというところを指導してまいりたいと考えております。 次に、体罰についてですが、いかなる理由があろうと許されるものではありません。これは学校教育法第11条にも明記されているとおりであります。校長研修会、教頭研修会等において、教職員の他の服務と同様に毎回厳しく指導しております。体罰の現状につきましては現在、教職員並びに児童生徒、保護者に対してアンケートをしているところでございます。まだデータが上がってきておりませんので、聞き取りやアンケートによる調査を現在やっているところでございますので、結果がわかりましたら、また委員会等で報告はできるかと思っております。 以上です。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ありがとうございます。 次に、財政健全化の取り組みについてでございます。 先般、小松市は財政の健全化に向け、平成24年度３月補正予算で市債の繰上償還に９億4,000万円を計上しました。小松市の市債残高は平成21年度では全会計で1,434億円となっており、平成23年６月に策定した10年ビジョンの中で平成32年度までにこれを200億円圧縮し、1,234億円とすることを目標に掲げ、取り組んでいて、今回の繰上償還もこの取り組みの一環であると聞いております。 市債は借金であり、この残高を減らしていくことは市の将来の負担を軽減するという意味で財政の健全化につながると思います。加賀市においても、中期財政計画に数値目標を掲げるなどの取り組みを行っていますが、これを含めた市債残高についての取り組みの考え方、また平成25年度当初予算において、これからの取り組みがどのような数値となってあらわれているのかお伺いいたします。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 財政健全化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。 市債、すなわち市の借金の残高を軽減していくことは、市の将来の負担を軽くする意味で財政の健全化への取り組みの中では重要な要素であるというふうに認識をいたしております。ただし、市債は現在の世代と将来の世代の負担を公平にする役割があることや、合併特例債など市債に合わせた交付税措置という形で国からの財政支援を受けられることなど、そういった点からはその活用自体を否定することは難しいというふうに考えております。 こうしたことを踏まえ、中期財政計画では市債残高は原則として増加をさせないという数値目標を掲げるとともに、市債を活用する場合は合併特例債、過疎債、辺地債を初めとして交付税措置がある財政的に有利な市債の活用を行ってきたところであります。その結果、当初予算に基づく一般会計の平成25年度末の見込み残高は380億8,800万円で、前年度末から約５億5,000万円減少する見込みでございます。中期財政計画における推計値を約１億2,000万円下回っておるという状況でございます。 また、将来の負担の軽減に向けた対策として、合併に伴う地方交付税算定の特例措置が終了する平成28年度以降の一般財源負担の平準化を図ることを優先し、３月補正予算では市債の繰上償還ではございませんで、減債基金への積み増しという形で２億3,000万円を計上いたしておるところでございます。 これにより、減債基金の残高見込み額は約９億8,000万円となり、中期財政計画上の積立目標額に達することとなりました。今後においても各年度の決算状況を見ながら、さらなる基金への積み増し、あるいは市債の繰上償還を検討いたしたいと考えております。これらを念頭に置き、必要な事業に市債を活用しながらも、将来的に過度の負担が生じないよう計画的な財政運営に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、臨時財政対策債についてお伺いしたいと思います。 このことは一昨年も当局の認識を伺いしましたが、臨時財政対策債は本来交付されるべき地方交付税の一部について借り入れを行い、その償還費は全額交付税で算入される実質的な交付税であります。また、国のルールに基づくものであるから、やむを得ない面もあると思いますが、しかしながら借り入れを行う以上は借金であり、借り入れは少ないほうが望ましいと考えます。 そこで、平成25年度当初予算では臨時財政対策債として前年度当初予算と同額の16億円を計上しておりますが、どのような見込みをしたのか。 一昨年の答弁では、国の配分方式が経過的に変更されるとのことでしたが、こうした制度の変更も含めて予算計上した金額の根拠は何か。 また、予算説明書等によりますと、臨時財政対策際の残高は平成22年度末で約88億円、平成23年度末で98億円、そして平成24年度末で108億円、さらに平成25年度末では120億円と毎年10億円以上ずつ増加しております。この要因についてどのように分析し、どのような対応を考えているのか。 あわせて、このような増加傾向を踏まえ、今後、臨時財政対策債の借入額及び残高はどのように推移していくのか、その見通しについてどのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（林俊昭君）
山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 答弁に先立ちまして、先ほど答弁させていただきました平成25年度末の一般会計の市債残高と平成24年度の市債残高の差額を私５億5,000万円と申し上げたそうですが、５億7,000万円の間違いでございますので訂正をさせていただきます。 臨時財政対策債についての一連の御質問にお答えをいたしたいと思います。 初めに、当初予算において16億円を計上した根拠についてでございます。国の財源不足を補う形で一定のルールに基づき、国から各自治体に臨時財政対策債が配分されております。平成23年度からその配分方式が変更され、各自治体の人口に応じて算出される人口基礎方式から、各自治体の財源不足額及び財政力を考慮して算出される財源不足額基礎方式へと段階的に移行をし、平成25年度からは財源不足額基礎方式に完全移行されるものであります。 人口基礎方式に基づく配分では、地方交付税の不交付団体にも配分をされておりました。平成25年度から完全移行によりまして、交付団体への配分額が増加する見通しとなっております。こうしたことを踏まえまして、平成25年度当初予算では平成24年度の確定額である14億2,050万円から増加することを見込み、16億円を計上いたしております。 次に、臨時財政対策債の残高の増加についてであります。この要因につきましては景気の低迷によって国税収入が減少したことに伴い、国における地方交付税の財源不足が拡大したことで、臨時財政対策債の割合が増加していることが上げられます。これに加えまして、先に述べましたとおり、その配分方式の変更も増加の要因になっているものと考えております。したがいまして、毎年４億円程度の元金の償還をいたしておりますが、残高は毎年10億円程度の増加をしておるという状況が続いております。 次に、今後の見通しについてでございます。今後の借入額につきましては、中期財政計画において、これまでの借入額を考慮に入れた上で平成25年度から平成29年度まで引き続き毎年10億円ずつの借り入れを見込んでおります。 今後の残高につきましては、中期財政計画においても毎年10億円程度の増加を見込んでおり、平成25年度末の120億円から平成29年度には158億円に増加する見通しでございます。しかし、臨時財政対策債は償還費が全額交付税措置されるものであり、臨時財政対策債を除いた市債の残高につきましては、中期財政計画において平成25年度の約261億円から平成29年度には約228億円まで減少傾向となる見通しでございます。 また、これに伴います加賀市の償還費、公債費でございますが、この負担につきましても平成25年度の32億円から平成29年度においては28億円に減少すると、そのような見通しを持っております。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、３ワクチンの定期接種化の対応についてお伺いいたします。 子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌の３ワクチンが新年度2013年度からいよいよ定期接種化されることになります。 日赤医療センター小児科顧問の薗部先生の話によりますと、これまで日本は世界保健機構ＷＨＯが推奨し、既に欧米では公的な予防接種の対象となっているワクチンであっても、定期接種化されることがなかった。これはワクチンの副反応に対する誤解などを背景にワクチン行政が非常に慎重な対応をとらざるを得なかった。そのため、欧米ではほとんどの子供たちがＶＰＤというそうなんですけれども、ワクチンで防げる病気にかからずに済む一方、日本の子供たちはワクチンで防げる病気にかかり、重い障害に苦しんだり、亡くなったりする悲劇が起こってきた。今回３ワクチンが定期接種化されることは、日本の未来である子供たちの命が守られるようになったという意味で非常に画期的だと言われております。したがって、接種時期を迎えた子供たちには予防ワクチン接種をためらわないでほしいと思います。 そこで、加賀市の子宮頸がん接種率と、新たに定期接種化される頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの定期接種化に係る対応についてお答えいたします。 今ほど申し上げました３つのワクチンにつきましては、平成22年度から平成24年度までは任意接種ということで、希望者に対し無料の接種券を交付して接種を行ってきたところでございます。本年１月からは今ほど御案内のとおり定期接種に移行するということで、積極的な接種を勧奨していくということにしております。 ４月以降の対応につきましては、これらワクチンの接種対象者や接種方法などが明確になり次第、全ての対象者に対しまして個別に接種券を郵送し、間断のない接種体制をとることとしております。こうした内容は、さきの３月広報にもその旨お知らせさせていただいております。 お尋ねにございました子宮頸がんワクチンの接種率についてでございますけれども、このワクチンは３回の接種により予防効果が発揮できるというふうにされております。接種対象者は小学校６年生から高校１年生までの４学年の児童生徒とされておりますので、本市の場合は中学１年から高校１年生までの女子を対象として実施してきております。平成22年度から平成24年度までの接種率は、現時点で全対象者数2,030人に対しまして１回の接種を受けられている方は32人、1.6％に当たります。２回の接種を受けられている方は165人、8.1％に当たります。そして３回終わられた方は1,025人ということで50.5％ということになっております。こうした３ワクチンを初めとする定期接種については、広報や市のホームページ等で周知するとともに、接種漏れのないよう学校などを通じての接種勧奨通知による対応も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） よろしくお願いいたします。 次に、またワクチンなんですけれども、風疹の予防接種の現状と対応についてであります。 先日ですが、ＮＨＫの朝の７時のニュースで風疹の予防接種についての放送がありました。風疹自体は恐ろしい病気ではありませんが、妊娠中に妊婦さんが風疹にかかると、おなかの赤ちゃんに心臓、難聴、視力障害、そして脳障害、内臓障害などの重い障害を起こすようであります。その確率は妊娠１カ月で50％、２カ月で35％、３カ月で18％、４カ月で８％の確率と言われているそうであります。 そこで、昭和54年４月２日から昭和62年10月１日に生まれた方、また平成７年以降に中学を卒業した方々でございます。この方は法律の変わり目で、この風疹の予防接種を受けていない人が多くいるそうであります。今この人たちが結婚、妊娠という時期を迎えております。今、東京都内において風疹が流行しているとの報道も多々ありますので、この風疹の未接種の方は一人でも多くこの予防接種を受けてほしいと思いますが、本市の現状と取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 風疹の予防接種の対応についてお答えいたします。 現在、風疹については定期予防接種と位置づけまして、麻疹との混合ワクチンにて２回接種しておりますけれども、第１期を１歳から２歳未満、第２期を保育園年長児として免疫力の獲得のため２回の接種を行っております。議員御質問にございました昭和54年４月２日から昭和62年10月１日生まれの方々、こうした方々は、法令の改正によりまして接種年齢の変更があったということで１回接種ということになり、免疫力の獲得が不十分であるというふうに考えられております。 この方々に対する本市の対応でございますけれども、こうした世代を中心に風疹の感染が広がっているといったような情報を昨年７月以降いただいております。そうした国・県からの情報を受けまして、市の広報やメールマガジン、ポスター掲示等の手法によりまして接種の勧奨を行っております。 なお、石川県におきましても、医師会、産婦人科医会などへの周知や注意喚起を行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、新しいがん検診の導入についてでございます。 御存じのように胃がんを引き起こすとされる細菌、これは正式名ヘリコバクター・ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に先月ですか、２月21日から健康保険が適用されるようになりました。これを受けてメディアはこのことについて、胃がん予防が進む、また胃がん予防元年といった趣旨の報道をしているようでございます。 胃がんは、がんの死因では肺がんに次いで第２位で、しかも50歳以上の日本人の約45％前後がこのピロリ菌に感染していると言われております。また、胃がんの98％はこのピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌の感染期間が長いと胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、そして胃がんになるリスクが高まることがわかっております。 そんな状況の中、今回静岡県藤枝市では新年度、2013年度から簡単な血液検査によるピロリ菌胃がんリスク判定を導入し、従来の胃がん検診、エックス線検査、いわゆるバリウム検査を段階的に廃止していくことを決めたそうであります。 このリスク判定は、胃がんの最大の原因のピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで胃がんになりやすいかどうかをチェックするもの、このため従来のエックス線検査よりも身体的、経済的負担が少なく、受診率の大幅な向上が期待されておるそうであります。 また、リスク判定でピロリ菌感染などが見つかった場合には、医療機関で除菌や内視鏡検査を受ければ、がんの予防や早期発見につながります。このことは極めて市民の皆様に喜ばれると思います。よしんば、市の積極的な取り組みで胃がん撲滅への大きな一歩を踏み出してはどうでしょうか。よって、加賀市でも胃がん検診にこのピロリ菌検査の無料実施と市民病院にピロリ菌外来の設置の提案をします。当局の御所見をお伺いします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 新しい胃がん検診の導入についてお答えいたします。 私のほうからは、胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入についてお答えさせていただきます。 現在、本市におきましては、胃がん検診を初めとし６種類のがん検診を実施しております。これらのがん検診は国において定めるがん検診実施のための指針、そういったものやがん検診のガイドラインに準じた内容で実施してきております。現在のところ胃がん検診におけるピロリ菌の検査につきましては、その項目には示されておりません。したがいまして、導入については現在のところは考えていないということでございます。ただし、この対応につきましては、今ほど申し上げました指針やガイドラインといった国の動向等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） ピロリ菌外来の設置につきましては、当院の消化器内科の医師数から勘案すると、現段階での専門外来設置は難しいと考えられます。消化器系の検査や治療は外科と共同しながら内視鏡により行っていますけれども、現在の人数で専門外来を設置すると、他の部門に影響が出ることも懸念されます。今後、医師確保を図っていく中で検討していくことが必要だと考えております。検査、治療は一般の内科受診で行いますので、気になる症状がある方は早目に受診されることをお勧めしたいと思います。 なお、当院では、ことし４月から人間ドックでオプションの検査として胃の内視鏡検査を行わない受診者に対してピロリ菌とペプシノゲンの検査を拡充する予定です。希望される方は人間ドック予約時に申し出ていただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 安達優二君。
◆（安達優二君） いずれにしましても、藤枝市では５年後には全ての市民がリスク判定を受けるようにして、いわゆるバリウム検査ですね、エックス線検査を終了するそうでございます。胃がん検診の見直しには、このエックス線検査を委託する医療機関の減少や検査機械の老朽化、そしてまた高齢者の負担が大きいこと、あの飲みにくいバリウムの誤飲事故などがあるそうであります。このため医師会の要請を受け、市と医師会が協議を重ね、このピロリ菌のリスク判定の導入に踏み切ったということであります。加賀市でも早急に導入していただきたいと思います。 最後に、中小企業支援の取り組みについてお伺いします。 先般、国会で総額13兆円規模の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が成立しました。中でも中小企業の皆様にとって非常に有効な補助金と思われるものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金があります。この補助金は試作品開発また設備投資費用などに補助するもので、補助率３分２で上限1,000万円で１万社の支援を推進する制度であります。ぜひ市内の企業の皆様も申請して利用してほしいと思います。 また、補正予算とあわせて2013年度予算でも小規模事業者の経営支援などいろいろあるようでございますが、加賀市における地域経済を支える中小企業支援の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（林俊昭君）
大和地域振興部長。
◎
地域振興部長（大和徳泰君） 市内の中小企業支援の対策についてお答えいたします。 去る２月26日に、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金を含む国の平成24年度補正予算事業が成立しました。この補助金は、企業の競争力強化及び我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るため、試作開発や設備投資などを行う中小零細企業を支援するものであります。本市におきましても、ものづくり産業は市を支える基幹産業であり、小さくても光かがやく技術を持ち、頑張っている企業が数多くあることから、加賀機電振興協会など関係団体を通して今回の国の補助制度の周知徹底を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、こうした国の補助制度を補完する形で、市独自の制度を来年度においても引き続き実施してまいりたいと考えております。具体的には、市内製造業者の小規模な開発や販売宣伝を支援する新商品開発助成事業や、石川県鉄工機電協会などが行う設備貸与制度を利用する場合に支払い利子の一部を助成する設備投資促進助成事業などを実施してまいります。さらに、運転資金や設備資金などに活用できる制度融資を新たに創設し、頑張っている企業のチャレンジを応援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（安達優二君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 安達優二君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（林俊昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、３月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時４９分閉議 議事日程（第２号） 平成２５年３月８日（金） 午前１０時 開議日程第１
市長提出報告第１号及び議案第１号から第５２号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総第２．１９－１号 平成２５年３月８日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長 寺前秀一 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２５年第１回加賀市議会定例会中、３月８日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 選挙管理委員会委員長 井家 熙 市民病院病院長 小林武嗣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２５年３月８日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長 寺前秀一 説明員の欠席について（通知） 平成２５年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由教育委員会委員長上田政憲３月８日
午後３時まで所用のため環境課課長敷村隆治３月８日病気療養のため－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発加監第７８号 平成２５年２月２７日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市監査委員 西田淳一 加賀市監査委員 岩村正秀 例月出納検査結果について（報告） 地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成２５年１月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告する。１．検査年月日 平成２５年２月２６日２．検査の概要 平成２５年１月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計・公営企業会計（水道事業・病院事業会計）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...