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1. 加賀市議会 2012-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月）午前１０時００分開議出席議員（２０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（林俊昭君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（林俊昭君）　過日行われました統合病院特別委員会における副委員長の互選の結果、副委員長に西川昌之君が選任されましたことを御報告申し上げます。　その他、諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（林俊昭君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（林俊昭君）　日程第１、市長提出報告第12号及び議案第71号から第89号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　おはようございます。　12月議会に際しまして、発言順番のこの抽せんをさせていただきましたところ、９月議会に続きまして、またまたこの一番くじを引かせていただきました。大変恐縮でございますけれども、先ほど議長のほうからも、人間は謙虚さが大事というふうに御指導をいただきましたけれども、これもくじ運といいますか、ばく才といいますか、御縁でございますので、どうかその旨御了承をいただきたいというふうに思います。　先日からこの冬型の気圧配置が大変強まってまいりまして、この北陸特有の鉛色の空ですね、これに覆われまして積雪もあります。寒さを増すばかりとなっているところでございますけれども、国政を見てみますと、今週末には衆議院の解散総選挙というものを控えて、かなりヒートアップをしているところでございます。御存じのとおり、本市の議会からも２名の候補者を輩出するばかりでなく、本市出身で前農林水産審議官の山田氏も参議院選挙への出馬を予定されておりまして、今後の本市の市政に力強い支援をいただけることを期待しながら応援していきたいというふうに思いますし、何よりもこのクール加賀300万人構想、この実現に向け、みんなが力を合わせて取り組んでいく時期に来ているのではないかというふうに感じております。　実は寺前市長が、きのうです、昨日出版されました「観光学博士の市長実践記」というこの著書、これを私、早速ですが、このさわりだけ少し拝見させていただきました。その中では、「超」温泉の赤がわら戦略からレディー・カガの東京戦略までクール加賀300万人構想にかかわる、たしか11だったと思いますけれども、具体的な戦略が記載をされておりました。市長におかれましては、専門のこの観光学はもちろんのこと、幼少期であります50年前ぐらいに形成された郷土愛というものに加えて、この３年間の市内の実情を実に的確にとらえられておられ、加賀市の10年そして20年先をデザインされているものであると。今後は、地域総ぐるみでこの実現に向けて一致団結して進めていくものと確信をしているものであります。　さて、今回の私からの質問というのは、訴訟関連の問題、これ１点でございまして、これは今後の市政を運営する上でも大変大切な判断になるかと思っておりますので、先ほど申しましたこの国政のようにあまりヒートアップしないように、クールかつ的確な当局の答弁をお願いいたしたいというふうに思います。　それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。　まず、最初、訴訟対策についてでありますが、今回の損害賠償請求事件についてですが、これは、当時小学校３年生の女子児童がいじめられたことにより、急性ストレス反応や小児適応障がいで登校できなくなったとして……　　　　　（「２年生」と言う者あり） ◆（西川昌之君）　２年ですか。市とこの同級生の保護者16人を相手取って、治療費そして慰謝料などを含めて約4,700万円の損害賠償を求める損害賠償請求事件という形であります。　本会議冒頭に市長より説明がありました11月９日のこの一審判決につきまして、加賀市は控訴しないとした旨の報告があったわけです。その判決内容というのを見てみますと、原告側からいじめの申告のあった児童のうち３名については、いじめを行っていたものと認められ、その親権者も含め原告に対し損害賠償責任を負うというものであります。　一方、加賀市の責任原因についても、原告の母ですね、いじめられているとの報告、申告を受け、いじめが行われていることを把握できたのであるから、家庭とも協力していじめの真実を解明し、その原因の除去に努めるなどのいじめ防止のための措置を講じるべきであったにもかかわらず、担任教師の不作為は違法であると言わざるを得ないとして、加賀市が国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うとしているものであります。　その一因として、担任教師の方ですね、この人１人が説明の内容に出てきておりまして、その内容については、正直、疑義ですね、ちょっと疑わしいところもあるわけですが、学校としてはどうなのか、そして教育委員会としてはどうなのか、教育行政としてはどうなのかと、私は考えさせられる内容ではないかというふうに思っているわけであります。　冒頭の市長の説明の中にもありましたけれども、双方の子供のことを考え、控訴しないということでありますが、そこのところを当局側から改めてもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（林俊昭君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　今回の損害賠償請求事件の一審判決に対して、被告である加賀市が控訴しなかった理由を御説明いたします。　判決を受けまして、教育行政における重要事項や基本方針を決定する教育委員会、この教育委員会としての対応について慎重に審議を重ねられた結果、裁判にかかわる児童は、現在、思春期を迎えており、裁判の継続は、双方の児童にとって精神の安定的成長に支障を及ぼしかねない。そして、当事者である児童が将来に向けて新たに歩み出してほしいとの願いから、今回の判決を真摯に受けとめ、５人の教育委員の合議の結果、全員が控訴を見送るという判断をされました。　加賀市といたしましては、首長から独立した行政委員会である教育委員会としての判断を尊重しまして、今回の損害賠償請求事件について控訴しないこととしたものであります。　なお、教育委員会においては、来年度、（仮称）教育体制検討会を新たに設置することを決定し、地産地学の視点で教育のあり方や教育現場におけるさまざまな課題に取り組むこととされたとお聞きしております。検討会の審議結果を踏まえた教育環境の整備につきましては、今後ともしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（林俊昭君）　上田教育委員長。 ◎教育委員長（上田政憲君）　このたび教育委員長に選任をされました上田でございます。今回、初めて加賀市議会において答弁をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、西川議員の御質問にお答えをいたします。　今回の損害賠償請求事件において、加賀市教育委員会として控訴しないと判断した理由について御説明いたします。　11月９日に金沢地方裁判所小松支部において判決が出されたことを受けまして、教育委員会では、３回にわたって臨時会を開催し、慎重に審議を重ねました。　審議におきまして最も重要であるとしたことは、裁判にかかわる児童にとってどうすることが最善なのかという観点でございます。双方の児童は、現在、思春期を迎えております。人生の中で心と体のバランスを崩しやすい多感な時期であります。この時期に裁判を継続していくことは、過度な精神的な負担を与えてしまわないか。また、子供たちには精神的に安定した成長をしていただきたいし、そして将来に向けて新たに一歩を踏み出していただきたい。このようなことから５人の教育委員の合議によって、全員が控訴を見送るという判断をいたしました。　また、臨時会での審議におきまして、来年度、教育委員会と有識者による、仮称でございますけれども、教育体制検討会を設置することを決定しております。検討会では、地産地学の視点で、これからの加賀市の人材育成の観点から小学校、中学校との連携、さらには地元高等学校との連携まで見据えた教育のあり方、教育現場におけるいじめ、不登校等、さまざまな教育課題に取り組むこととしております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　何か行政側の守りに入ったようなお話で、正直釈然としない部分もあるんですけれども、また次にこの内容も出てきますんで、次に入らせていただきますけれども、加賀市は控訴しないというふうに決めたにもかかわらず、原告及び被告３家族ですね、この保護者が判決を不服として控訴されたわけでありますから、当局も特に今ほど教育委員長もおっしゃいましたけれども、未来ある子供たち、この子供たちに十分な対応をする必要というものは、絶対これはあるわけでございます。　そこで、私は、今ほど申しました被害者である女子児童が通う学校施設に、先週ですけれども、直接足を運びまして、施設の雰囲気、そしてその対応方法、これについて実は実際に見てきたわけであります。施設の校長先生と教頭先生お二人がお忙しい中、施設のあちらこちらをくまなく案内していただきましたし、さまざまなお話を聞かせていただいたわけであります。　その中で、このような思春期の子供たちというのは、非常に繊細で、心身ともに極度に追い詰められた精神状態を経験しているわけでございます。そのため、しっかりとした専門のケアスタッフという方々でも、なかなか対応というのが難しいというふうにおっしゃっておられました。正直、私が見た限りにおいては、この子供たちすべてが普通の生徒であり、そして生き生きと授業に積極的に参加をしておりましたし、何よりも興味を持って勉強というものに取り組んでおりました。そして、校長先生からもお聞きをしたんですが、ここに通う中学生のほとんどが、この学校施設から普通のもとの学校へ途中転校していく、もしくは卒業して高校へ進学していくことができるようになっていくんだというふうに聞いて、私も、この地域の大人の一人として胸をなでおろしていたところでございます。　御存じのとおり、いじめというのは子供の心を破壊する攻撃なんですね。今のこの情報化社会というものでは、建前だけ、この建前だけの道徳論というものは、子供には通用しません。より具体的な、このいじめに対処する手段というもの、これを学ぶことが必要だというふうに思います。何よりも、いじめというものを傍観する子供たち、ただ、ぼうっと見ておるんですよね。この子供たちを、俗に言うしたり顔をしてとがめる人たちがいるとすれば、それは明らかな間違いでありまして、子供たちというのは傍観するしかなかったんだというふうに考えてやって、教師と子供の信頼をつくり上げる、それこそが私は大切なのではないかというふうに思っております。　ですから、この信頼できない人というものに対して、子供たちというのは絶対に相談もしないですし、この問題というのは、子供を守る法的責任があるにもかかわらず、傍観する大人たちにあるというふうに言えるわけでございます。　そう考えますと、この担任教師だけの責任に何か依存しているような状態もありますけれども、専門のケアスタッフがいない、先ほど言いました、このような学校施設では多少のスタッフがいるんですけれども、専門スタッフがいない、この加害者側の子供ですよね、この子たちに対しても十分なケアというものが、それも早急に必要であるというふうに考えるわけであります。　そこでお聞きをするのですが、当局は、双方に対するケア対策、ケア対策というものをどのように考えておられるのか、ちょっと具体的に示していただきたいと思います。お願いします。 ○議長（林俊昭君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　双方の子供たちへの具体的なケア方策についてお答えいたします。　まず、落ち着いた環境で学べることが第一であると考えております。担任や養護教諭が中心となり、組織的に日ごろより子供たちの様子を把握するとともに、現在２名配置している特別支援教育支援員が学習支援を行うことで、現在はふだんどおりの落ち着いた学級運営がなされていると聞いております。　また、県のいじめ対応アドバイザー派遣事業を活用し、いじめの早期発見や初期対応について教職員がアドバイスを受けたり、心理テストＱ－Ｕを実施し、子供たちの心の状態を把握したり、現在しております。さらに、子供たちが安心して進学できるよう、在学中の小学校と進学先の中学校が連携をとり合い、情報交換等、具体的な対応について市教育委員会も中に入って協議していく予定であります。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。
   ◆（西川昌之君）　おっしゃるとおり、心の安定というもの、これが一番私は大切ではないかと思っております。ぜひこれら、子供の立場というものに立っていただいて、また今後とも、より具体的な対策というものを講じていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。　今のこの心の安定ということに関してでございますけれども、私は、早急に、これは前々から言っております専門のケアスタッフと言えるかと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーの配置というものをすべきというふうに考えておるわけですけれども、これをどのように考えておいでるんでしょうか。　その役割というのは、お互いの人格というものを尊重して、命や体の安全そして自尊心を守って、安全に生活するということをきちんと教えること、そして子供たちの様子を観察することで、未然にいじめの防止につながって、健全な発達の道筋から外れかかっている、外れてしまうのではなくて、外れかかっている子供がわかれば、適切な措置というものもとることができるわけであります。　一方では、先ほど私が指摘をさせていただきました、この加害者、加害生徒が立ち直るための援助というものも、このソーシャルワーカーによってできるというふうに考えておるわけでございます。　先般の議会でも、文部科学省の補助ですね、これについて具体的に検討するとの回答でございましたけれども、今ほども答弁をいただきましたが、検討検討というふうに、検討というものを重ねているだけでは物事というのは絶対に前に進まないというふうに考えております。特に、このような思春期の子供たちに関する非常に繊細で壊れやすい大切な課題でもありますし、ぜひこの機会を契機に、スクールソーシャルワーカーというものの配置、そして専門スタッフ、子供たちと現場でやりとりをしながら、未来ある子供たちがしっかりと育っていく環境を整備すること、それが地域に住む我々大人の責務というふうに考えているところでございます。　もう一度お聞きをさせていただきます。前回の議会で検討するとしている、ケアスタッフとしてのスクールソーシャルワーカーの配置、これを当局はどのように考えておられるのか、取り組みについて、いま一度具体的にお示しをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（林俊昭君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　スクールソーシャルワーカーの設置についてお答えいたします。　９月議会で答弁したとおり、学校と家庭、そして関係機関をつなぐためのパイプ役や相談役となるスクールソーシャルワーカーの役目は重要であります。教育委員会事務局としては、できるだけ早期の配置に向け、計画を策定しているところであります。具体的な計画内容でありますが、教育支援センターに２名を配置し、学校のニーズに応じての派遣や定期的な巡回訪問を行うなど、巡回型で進めたいと考えております。　なお、国や県の補助については、現在検討中でございますけれども、今後も調査していきますが、市独自でも配置が必要な事業と考えております。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　ありがとうございます。　何かちょっと光が差してきた気がします。このスクールソーシャルワーカーの配置と、今、教育長のほうから大変うれしくなるような、私にとってうれしくなるような答弁でございましたけれども、このような案件というのは、複数年にわたって徐々に体制というのを強化していくことによって、社会教育の基盤として定着をするものであるというふうに考えておるわけでございますけれども、その施策というものについて当局の今後のスケジュールですね、いつまでにとかという、今後のスケジュールをできるだけちょっと具体的に示していただきたいというふうに思いますけれども、どのようなものでしょうか、お願いします。 ○議長（林俊昭君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　スクールソーシャルワーカー等の設置の具体的スケジュールについてですが、設置までの計画案は、今ほど述べさせていただいたとおりですが、設置後、複数年にわたるスケジュールを示せとのことでございますけれども、スクールソーシャルワーカーが定着し機能していくためには、学校や社会にその活動を周知することが何よりも大切なことだと考えております。　そのためには、活動の基盤づくりとして、学校への巡回訪問を通して、学校と一緒になって家庭訪問をするとともに、児童相談所を初め子ども支援連絡会など、関係機関との情報交換や連携した活動が大切であると考えております。　議員御承知のとおり、いきなり家庭訪問はできません。必ず学校等を経由して、まず人的関係、これを構築して動いていかなければ、なかなか人と人との信頼関係は難しいものでございます。よって、今ほど述べましたとおり、まずスクールソーシャルワーカーが定着し機能していくためには、学校や社会にその活動を周知していただく、そのような支援体制をまずつくっていかなければならないと考えております。　教育委員会事務局としても、当面、このような活動に取り組んでいくことが、子供の自立支援につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　私もいろいろ全国を見させていただきましたけれども、どうか教育委員会のほうでも先進事例というもの、これもまたよく精査していただいて、よりよい形でスクールソーシャルワーカーを定着させていただきたいというふうに考えておるところでございます。このような教育に関することというのは、御存じのとおり、学校という現場で起こっているわけでありますから、例えば教育現場である市内の小・中学校の学校生活を一度も見ていないとか、今回の事件でも障がいを持ってしまった児童の通うこの学校施設、こういうところがあるにもかかわらず、これも知らず見たこともないというようなことであれば、地域の子供たちのことを思う気持ちというものが実際に入っていないというふうに言われても仕方がないのではないかなというふうに思います。　そこで、このいじめ問題、そしてなかなか困難な問題だと思いますけれども、今こういうときこそ教育委員会の担当職員の方々であっても、その現場で事情というものをしっかり自分の耳でお聞きして、また肌で感じていただくということも大切なのではないかというふうに思っております。ぜひ私も、この子供たちを思う地域の大人の一人として、ぜひ現場に立ってみて、そして子供たちと先生方と一緒になって取り組むというような姿勢を持っていただけるようにお願いをするところでございます。学校のこの現場というところでは、思わぬ事故というものが発生しないように、いつも朝礼やホームルームですか、これで一般的な注意を教師の方がして、そして子供たちの様子をいつも注意深く見守っていて、危ないもしくは危ないかなと学校が思うときに、より細かな具体的な注意というものをしていただいて、事故の発生を未然に防ぐ努力というものをもっとしていただきたいというふうに思っております。　先ほど申し上げました学校施設の校長先生ですけれども、この校長先生とお話ししておるときに、ちょっと心に残った教育方針というのがあったんですけれども、それは、私たちは、子供たちをしからない。しからないけれども、譲らないというふうにおっしゃいました。それと、もう一つが、大人から子供たちにかける思いやりの言葉遣い、これが大変重要であるということをおっしゃっておられました。今後の教育現場の一助になればというふうに思っております。私も、今後とも現場主義というものを貫き通して、できる限り時間を割いて現場に行って、実際見て、聞いて、肌で感じながら、懸命にこのような市政の問題というものに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きの御協力というものをお願いいたしたいというふうに思います。　それでは、今後の訴訟対策についてお伺いをするところでございます。　今回の損害賠償請求事件も例外ではありませんが、民事・行政事件の推移表というものを見ても、右肩上がりになっていることが示しておりますとおり、自治体に対する訴訟対象事案ですね、これが今後もふえるというふうに想定されます。　そこで、近年の本市に対する訴訟事件の増減というものがどうなっているのかを示していただきたいと思います。また、訴訟にならなくても、調停事件が行われる事案、そして法的に専門家の知識が必要とされる相談が必要な場合というのが、今後かなりふえるのではないかというふうに推察されるんですけれども、そのために一団体としてこの加賀市をとらえますと、訴訟事件もしくは調停事件、これがあるたびに市民の大切な税金を捻出しておるわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。　そこで、今までの事例というものをしっかりと把握して分析することで、未然にその対処について最善の取り組みというものを行うことが大切でありますし、当局も御存じかと思いますけれども、ヒヤリ・ハット・気がかり活動というふうに言われているんですけれども、その動向を見ている中で、ハインリッヒの法則、これ御存じかと思いますけれども、重大事故の陰に29倍の軽度事故と300倍のニアミス、これが存在するということであります。事前に対策を講じる必要があるかないのか、こういうことを現在のこの訴訟事件等の発生件数ですね、これが多いのか少ないのかなどを判断する一つの指数として、市から顧問弁護士への相談件数が現在どのようになっているのかということを一度お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　加賀市が当事者となりました近年の訴訟といたしましては、平成21年度に提訴されましたものが１件、平成23年度に提訴されましたものが１件ございます。いずれも加賀市を被告といたしまして、国家賠償法に基づき損害賠償を求めた民事訴訟でございます。現在、この２件ともに係争中でございます。過去10年間においても、常に１ないし２件が係争中という状況でございます。　次に、顧問弁護士への相談件数につきましてでございますが、過去10年間で153件という相談件数でございます。そのうち直近の過去５年間において82件、それ以前の５年間では71件でございますので、若干増加しておるということでございます。しかしながら、この事案によりますものですから、年間数件から二十数件ということで、年度によっては増減の幅が非常に大きいという状況でございます。　訴訟の件数を年度別に申し上げますと、平成16年に新規に１件、平成17年は、これが継続したものが１件、そして平成18年に新規に１件、平成19年は、継続したものが１件、そして平成20年は、これも継続したものが１件と新規が１件ございます。これは控訴審となったものでございますので、前の判決が継続して控訴されたということでございます。さらに平成21年には、新規が１件という状況でございます。あとは、先ほど申し上げました平成23年度に１件ございましたということでございます。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　やはりかなりあることがよくわかりました。全国的な傾向と同様であって、今後ともふえる傾向にあると思われますし、今ほど私が申しましたハインリッヒの法則というので考えれば、当然訴訟事件というものも増加することになるというふうに思います。その対処については、日ごろからの対策もある程度必要となってくるものだとは思いますので、この点も十分に御検討いただきますようにお願いをいたしておきます。　次に、全国的に見ましても、弁護士の増加そして社会不安などさまざまな要因が重なって、社会全体で民事・行政事件の訴訟案件というものも増加傾向にあるところでありますが、本市におきましても例外ではなくて、顧問弁護士への相談件数というものについて、増加傾向にあるというふうにも聞いておりますし、今ほど部長がおっしゃった訴訟事件についても、この５年間で82件でしたか、多く発生しているわけでありますから、特に訴訟事件そして調停事件あるいはその他の事件などに対する現在の市の体制と対処法ですね、対処方法というものについてどのように考えておられるのか、先ほどのヒヤリ・ハット・気がかり活動の一環として、当局の見解というものがありましたらお願いいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　まず、議員御質問の中で82件とございましたのは、これは顧問弁護士に対します最近５年間の相談の件数ということでございますので、訴訟の案件ではございません。　市におきます体制ということでございます。９月定例会で法曹資格者の職員採用はどうかという室谷議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在、市の各担当部署におきましては、それぞれの専門研修等を通じまして、関係法令の知識を習得し、業務を遂行いたしております。　また、法制執務として必要な部分については、総務課行政係が所管をいたしておりますし、より高度な法律的知識が必要な場合には、顧問弁護士に相談をさせていただいておるというところでございます。　加賀市が訴訟の当事者となる場合といたしましては、本市が原告となりまして提訴する以外には、施設の不適切な管理による事故、それから事務の不適切処理などによって責任を問われまして、国家賠償法に基づき損害賠償を請求される場合があるかというふうに考えております。　したがいまして、訴訟への対応体制を整えるということもございますが、各部署におきましては、今後とも施設の適正管理と関係法令に基づいた適正な事務処理を行い、訴訟に発展することがない体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　おっしゃるとおりだと思いますけれども、今のこのヒヤリ・ハット・気がかり活動というのを私は何回も言いますけれども、これは有名な話でございまして、よく事件や事故の話の中に出てくるわけでありますが、日ごろから冷やりとかはっととか、こうした事象というものをしっかりと報告される仕組みというものが必要でありまして、年に数回程度で結構でございますので、特に今ほど部長もおっしゃいました事件や事故のおそれのある部署ですね、この部署については、冷やりとかはっととかとした場面というのは、必ず何回もあるわけでございます。そのような場面はどのようであったかとか、一度立ちどまって振り返ること、これを積極的にしていただければ、このような件数も減ってくると思います。その気づきというものが大きな事件や事故を未然に防ぐ効果があるわけでございますので、ぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（林俊昭君）　西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。　安達優二君。 ◆（安達優二君）　平成24年12月定例会におきまして、市民の皆さんの要望などを踏まえて質問いたしますので、市当局の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。　今、衆議院選挙が４日に公示され、５日から８時半から夜８時まで、既に期日前投票が始まっております。16日に投開票がありますが、一人でも多くの方が投票してほしいと思っているところであります。そこで、投票環境の改善についてお伺いいたします。　先日の新聞報道によると、県内19市町の各選管も投票率アップに懸命で、過去３回の衆議院選挙を振り返ると、有権者が最も少ない川北町が唯一毎回９割を超え、２位以下を大きく引き離し連続トップで、逆に有権者が多い金沢市や大学があるなど若年層の人口が多い、例えば野々市市などは苦戦しているとのことであります。同じく加賀市もなぜ投票率が低いのか、その要因の一つとして、市民の関心が低いことがあると思います。市議会として昨年から議会報告会を開催し、議会をより身近に感じていただけるよう取り組んでいるところであります。　そこで、１点目は、加賀市の投票率は県内では低いと思われますが、投票率アップ、そして公正な選挙等の取り組みなどについて、加賀市の現状についての御見解をお聞きしたいと思います。　２点目に、市民の皆様が投票しやすい環境づくりなどの取り組みとして、投票所へのメモ等の持ち込みについてであります。投票所で高齢者の方が緊張の余り、だれに投票するつもりだったのか忘れてしまうケースがよくあると伺いました。記入場所には立候補者の名前、また政党名が書かれていると思いますが、これも緊張のため、一覧表を見て余計にあせる方が多いとも伺いました。また、高齢社会が進み、中には大変視力の弱い方もいる。ただでさえ、普通の日常の雰囲気と違う投票所で緊張され、だれに投票しようとしていたか、瞬間的に忘れてしまうこともある。そして、結局だれかを思い出すことができず、白票を投じることもあるそうです。まことに残念なことであります。　そこで、このようなトラブルを防ぐ意味から、個人があらかじめ投票しようと決めてきた候補者等の正確な名前を記載したメモあるいは法定ビラ、こういったものを投票所に携帯して持ち込んで、それを見ながら投票用紙に記載する、こういうことを可能にしていただきたいと思います。　このことについては、一昨年の11月26日の衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会にて、某衆議院議員が投票所へのメモ等の持ち込みについて質疑しております。このことに対して、当時の片山総務大臣からは、これは法律の仕組みの中で一般論で申し上げますと、有権者の方が文書といいますか、メモを持ち込むことは別に妨げておりません。公職選挙法上は特段の問題はありませんと明快に答弁されたと聞き及んでおります。　そこで、メモ等の持ち込みについての実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺っておりますが、加賀市の選挙管理委員会における御所見をお伺いしたいと思います。　３点目に、期日前投票についてであります。平成15年12月施行の公職選挙法の一部改正により、期日前投票制度が創設されました。これにより、それまでの不在者投票制度が改められて、期日前投票手続の簡素化が図られ、投票しやすくなったことで期日前投票する利用者も選挙ごとにふえております。ちなみに選管によりますと、2010年の参議院選挙では、投票総数に占める割合は22.4％だそうであります。　このような状況の中、各自治体では投票率の向上のために取り組みを行っております。それは、期日前投票に必要な宣誓書を入場券の裏面に印刷して郵送するとか、また、選挙管理委員会のサイトから宣誓書をダウンロードできるところもあります。よって、投票者は事前に自宅で名前や住所を記入し投票所に持参すれば、期日前投票ができるようにしているところもあります。これは、高齢者や障がいを持つ方など、字を書くのに時間がかかる方や人前で字を書くのが苦手な方などに配慮することで、投票しやすい環境をつくることを目的に実施しているものであります。ぜひ加賀市でも、そのような対応を図るべきと考えます。　ちなみに石川県では、能美市、津幡町等で既に実施していると聞いております。入場券に投票用紙請求書兼宣誓書を掲載して、事前に記入した上で期日前投票ができるように改善すべきと考えますが、選挙管理委員会委員長にお伺いしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　井家選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（井家熙君）　安達議員の投票率アップ・公正な選挙の取り組みについての一連の御質問にお答えいたします。　投票率アップには、なかなか有効な方法がないので、委員会としても苦慮しているところでありますが、選挙時啓発として、期日前投票所を市役所と山中温泉支所の２カ所に設置しております。また、加賀市明るい選挙推進協議会と加賀市選挙管理委員会が協働で、市内３カ所のショッピングセンターにおける街頭啓発を選挙期間中に１回行っております。啓発看板を取りつけた自動車２台で、音声による巡回啓発を選挙期間中の毎日行っております。次に、広報かがへの記事の掲載も行っております。市内ケーブルテレビ２社での文字放送を選挙期間中の毎日行っております。市役所と山中温泉文化会館に啓発看板の設置等を行っております。　次に、施設や病院関係への公正な選挙等の取り組みにつきまして、不在者投票指定施設の場合、その説明、指導は、県選挙管理委員会の所管事務となります。選挙前に開催する指定施設関係者を集めた説明会において、不在者投票事務が適正に管理、執行されるよう指導を実施するほか、外部立会人を設置できることを説明しているとのことであります。　次に、投票所内のメモ等の持ち込みについてであります。　公職選挙法上、選挙にみずからのためのメモの持ち込みは、特段の規制はございません。加賀市におきましても、従来より可能といたしておりますが、投票所内の秩序保持に問題がある場合、他の選挙人への影響など、公職選挙法の趣旨に抵触する場合も考えられます。また、みずからの意思でない場合については、投票干渉となる場合もあるものと考えております。　次に、期日前投票についてであります。　期日前投票は、有権者の投票機会を拡大し、保障するために設けられた制度でございます。加賀市におきましては、今回の選挙から市のホームページから宣誓書をダウンロードできるようにいたしました。投票所の入場券に宣誓書を印刷することにつきましては、本市の場合、はがきサイズの入場券に３人分を記載する書式であることと、文字が細かくなり過ぎることから印刷は行っておりません。システムの変更や郵送費等の問題がありますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　委員長、ありがとうございました。　次に、空き家対策についてお伺いします。　全国的に、今、空き家問題がクローズアップされております。５年に一度行われている総務省の住宅統計調査からは、空き家がふえている実態がよくわかります。2008年10月現在で過去最高の757万戸、前回に比べて97万戸ふえているそうで、総住宅に占める空き家率は13.1％と、都道府県で１割を超え、空き家の増加が全国的な傾向であることを裏づけております。　放置された空き家は、時間の経過とともに屋根や外壁が落下、また家屋倒壊に至ることもあります。地震や風水害時に倒壊、損壊などの事故、さらにごみの不法投棄、景観悪化なども問題になっていますが、現行の法制度では所有者に適正な維持管理を求める程度の対応策しかありません。　そうした中、自治体レベルで独自の取り組みを始めたところもあります。例えば長崎市では、地域に空き家を抱えることにさまざまな不安を訴える住民の安全確保対策として、市は、傾斜面のところを中心に2006年度から空き家を除去する事業を始め、土地・家屋を市に寄附、または無償譲渡することが条件で、市有地となった跡地は地域住民からの要望を聞いて有効活用し、ベンチを置いた休憩所や公園、駐車場などに生まれ変わっているそうであります。　また、古くから密集する地域を抱える足立区は、昨年11月、都内で初となる老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行。同条例のポイントは、管理の行き届かない危険な状態の空き家の所有者に対し、区が指導、勧告できるようにしたこと。それに加え、一定条件に見合う空き家には、所有者に解体費用の２分の１を助成しているそうであります。　また、さきの報道によりますと、お隣の小松市では、空き家の管理に努めるため、市空き家等の適正管理に関する条例を制定する方針で、この12月定例会に条例案を提出するとのことであります。条例案は、市と空き家の所有者、一般市民、団体に分け、役割を明確にして、市は、空き家を多くの人が把握できるように、市空き家・空き室バンクへの登録を所有者に呼びかける。所有者には、老朽化や台風などで損壊しないように管理したり、火災が起きないように注意を払うように求め、市民は、市などに協力することになっているそうであります。　加賀市では、家屋調査を行っていると思いますが、市内の空き家の軒数はどのように把握しているのか。小松市の空き家率は12.1％で、全国平均は13.1％になっているそうであります。本市でも、市空き家等の適正管理に関する条例を制定してはどうかと提案したいと思います。御所見をお聞きいたします。 ○議長（林俊昭君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　空き家対策についての御質問にお答えいたします。　本市における現在把握しております空き家軒数は、消防署の調査では1,156軒であります。これまでの空き家対策は、防災・防犯や生活環境の保全、または老朽危険家屋の倒壊などの内容に応じて、関係部局が連携して解決を図ってまいりました。　今後は、他の自治体の取り組みについて十分な調査を行い、条例の制定も含めて、どのような対策が有効なのか研究してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に、不育治療への公費助成についてお伺いします。　不育症とは、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠は成立するが、出産までは至らず、それを２回以上繰り返す病気のことをいいます。お腹の中で赤ちゃんが育たない病気だそうであります。しかし、原因を突きとめることで適正な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。この不育症治療に対して、治療費を助成する自治体が全国に広がっております。　その背景として、全国の年間出産数は約106万人、流産する確率は一般的に15％と言われているので、年間19万件近い流産が発生していることになります。また、2010年に厚生労働省がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は38％にも達して、２回以上流産し、不育症と見られる方は約4.2％で、この調査では不育症の患者の発生数は、毎年約３万組で、全国に約140万人の患者がいると推測されており、子供を望む夫婦にとって大きな悩みとなっているところであります。さらに、この不育症治療は、保険が適用されないものもあり、患者の負担は通常妊娠より20万円から30万円も多くなると言われ、大変経済的負担が問題となっております。　そこでお聞きいたしますが、不育症患者の実態について、そして県内の不育症治療費の助成の状況、そして少子化対策と夫婦の負担軽減にこの助成制度の創設を提案したいと思いますが、担当部署のお考えをお聞きいたします。 ○議長（林俊昭君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　最初に、本市におきます不育症患者の実態についてお答えいたします。　不育症とは、一つの単一の傷病名ではなくて、染色体や子宮形態の異常などが原因で、妊娠はするんだけれども流産などを３回以上繰り返すということで、子供ができないという症状の総称であるとされております。　本市の２つの公立病院の平成23年度におきます不育症患者の人数を調べましたところ、該当すると思われる患者は６名ございました。そのうち、治療患者が１名ということでございました。今ほど申し上げた数値で患者数６名に比べ、治療患者数１名と少ないのは、不育症治療の専門医がおられる県内外の病院を紹介したことによるものというふうにお聞きしております。なお、開業医における実態については、把握しておりません。　次に、県内における不育症治療費の助成制度の状況と本市における創設についてでございます。　県内では、小松市、能美市、白山市、かほく市、津幡町、能登町の４市２町が助成制度を設けております。　本市におきましても、不育症の治療は、不妊治療同様、少子化対策の一つではないかと考えるところでございまして、若い夫婦の負担軽減の観点からも公費助成制度の創設について検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（林俊昭君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　よろしくお願いいたします。　次に、全小中学校の非構造部材の耐震化についてであります。　昨年の３.11の東日本大震災の被災地では、学校の天井や照明器具、外壁、内壁などが崩落し、避難所として使用できないケースがあったほか、児童生徒がけがをする事故も発生したようであります。さらに、東京都内でも、震災当日、多目的ホールの天井が落下して２人が死亡しております。先般、文部科学省は、昨年度の調査から、非構造部材の耐震状況を公表しましたが、耐震点検すらしていない学校が34.7％、そして点検しても対策をしていない学校が54.6％にも上回るなど、天井や照明器具、ガラスを初めとする非構造部材の耐震化対策のおくれが浮き彫りになっておるところであります。　そこで、加賀市における小・中学校の施設の耐震化は、完了している状況であると思いますが、この非構造部材の耐震状況と、そして今後の非構造部材の耐震化対策への取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（林俊昭君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　加賀市におきます小・中学校の非構造部材の耐震化についてお答えいたします。　これまでに学校、小学校、中学校すべてですけれども、施設管理の担当者や学校の先生方による目視などの点検を行ってまいりまして、安全を確認しております。ただし、専門家による詳細な点検、診断の実施には至っていない状況でございます。　今後は、国の支援制度を利用しまして、事故が起こりやすいと言われます学校の体育館をまず優先し、専門家による学校施設の点検、診断を行う予定をしております。診断の結果、対策が必要な施設につきましては、順次、落下防止などの対策を実施し、安全を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　ありがとうございます。　最後に、大聖寺畑山町の小野坂トンネルの早期整備についてお話しさせていただきたいと思います。　これにつきましては、７年前の平成17年12月の定例会にて述べさせていただきましたので、詳細なことは割愛します。要点だけを言います。　小野坂トンネルは、昭和46年に竣工されて既に41年経過しております。御存じのように、今月12月２日に、山梨県の中央高速道路の笹子トンネル内の崩落事故で、死者９人の大事故が発生しました。この前例のない大事故は、設備の老朽化が直接の原因であると見られております。また、先日12月５日には、国道８号、お隣の富山県小矢部市の倶利伽羅トンネル内で照明器具が落下し、車のフロントガラスを直撃した事故もありました。幸いにもけがはなかったようであります。　報道によりますと、インフラ崩壊元年ではないかとも言われており、今、国においても、高度成長期に道路、橋、トンネルなどいわゆる社会インフラ整備が40年から50年を迎えようとしているため、減災、防災の観点から、国民の命を守るため早急に整備していくようでございます。　いずれにしましても、この小野坂トンネルは、多くの市民が通学通勤等に利用しております。この暗くて狭い、そして老朽化しているトンネルを何とか早急に整備してほしいとの思いは、地域住民の長年の願望であると思います。ぜひ加賀市におきましても、インフラ整備は安全・安心を確保するための喫緊の課題ではないでしょうか。大聖寺畑山町の小野坂トンネルを、明るくて見通しのよいオープンカット方式を視野に入れた今後の整備状況を再度お伺いいたします。 ○議長（林俊昭君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　小野坂トンネルの早期整備についてお答えいたします。　現在の小野坂トンネルの防災面での状態でございますが、道路管理者である石川県に確認いたしましたところ、５年ごとの定期点検が先月11月に行われ、まだ調査報告書は現在取りまとめ中とのことでございますが、調査結果では、老朽化による危険箇所や大規模な修繕を必要とする箇所はなかったとのことでございます。　なお、県では、今年度から安全性を維持するため、予防的にトンネル両入り口斜面の崩壊を防ぐ災害防除事業に着手しております。また、石川県に対しましては、小野坂トンネルを含む主要地方道橋立港線の拡幅整備の要望を金沢市から加賀市まで５市で組織しております加賀海浜道路建設期成同盟会と連携し、今年８月に要望活動を行ってまいりました。　今後の整備計画につきましては、具体的な工法はまだ決まってはございませんが、オープンカット工法も含めた検討とあわせて、早期の事業化を国・県に強く要望してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（林俊昭君）　安達優二君の質問及び答弁は終わりました。　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　昨年度、加賀市の公用車の台数は、市の資料によりますと、普通車両152台、除雪車両92台、特殊車両73台の合計317台でありました。そして、これら多くの加賀市公用車があることによって、昨年度決算では、燃料費やリース代などの管理費だけで１億2,091万926円もの費用がかかっています。運転手の人件費は含まれておりません。現在の加賀市に、これだけの公用車が本当に必要でしょうか。参考までにお隣の小松市と能美市に公用車の数を問い合わせたところ、人口10万8,000人の小松市は総数251台、人口４万8,000人の能美市は総数120台とのことでした。　私は、財政再建のためには、加賀市は抜本的な市公用車の見直しが必要と考えます。そこで、以下、提言を交えながら質問していきます。　まず、第１は、昨年度、普通車両152台の稼働率、つまり１台の車が１日当たり何回使われ、何時間拘束されたのか、お尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　普通車両の稼動状況ということでございますので、マイクロバス、それから給食運搬車、それから移動図書館車、そして地区の推進隊に貸与いたしております特定業務に使用いたしております車両を除いた121台の平成23年度の稼働状況ということで答弁をさせていただきたいと思います。　この121台は、年間延べ日数で２万2,755日、１台当たりに直しますと平均188日となっております。これを平成23年度の開庁日、私ども市の庁舎が業務をいたしております日数でございますが、244日に対する割合で見てみますと77％ということになります。したがいまして、平均ではございますが、８割近くの車両が１日１回以上は使用されているということになるかと思います。　個別の自動車の１日当たりの使用回数といったことは、ちょっと集計をいたしておりませんということで、御了解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　市が示しております普通車の中にもさまざまな車両がありますので、今ほど総務部長が答えた、いわゆる純粋なる普通車両を、では、今後考えていくというか、私もそういう質問にしていきます。　さて、合併直後、平成18年、市公用車は、それに対する答弁で、当時の加賀市公用車、普通車両の平均乗車人員について、当時の総務部長は、８人乗りのワンボックスカーで平均2.59人、５人乗りの乗用車で平均1.53人の乗車であり、乗り合わせについて職員に指導しているところですと答えていました。そして、公用車の総数については、合併して間もないこともございますので、稼動率の調査を行いまして、恐らくそれから大分たったので、私は、出ているかなと思ったんですけれども、不要なものは売却、廃車などを進めたいと答弁していましたが、あれからかなりの年月がたちました。効率的使用へと状況は改善されたのでしょうか。昨年度の普通車両の平均乗車人員についてお尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　個別の詳細に集計したというものはございません。走行日誌の記録によりますと、マイクロバスや６人乗りから８人乗りのワンボックス車を除けば、平均乗車人員は、ほとんどの場合１ないし２人の状況でございます。これは、使用目的が通常事務連絡等々であるということから考えれば、こういった数字が妥当かというふうに考えております。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　個別には計算していないということでしたけれども、平成18年当時、これは議会答弁ですよ、やはり1.53人という数字が出ていますので、５人乗りの乗用車で。恐らくそのときの、その当時、深村総務部長でした。稼働率の調査も行いまして、やっぱりしっかり答弁しているんで、あれからかなりたっています。少し答弁は検討とかの答弁だけではなくて、やっぱり改善していただきたいと思います。　続きまして、市公用車は、基本、市民宅への訪問や庁舎間移動などで使われることが多く、ほとんど市内移動が中心となります。また、先ほどの答弁にありましたように、ほとんどの場合、乗っている人が１人か２人ということをしっかり押さえておかなくてはなりません。これらを踏まえれば、おのずと市公用車のあり方はどういうものであるべきか見えてきます。時には市職員が研修などで市外へ出張するときに、市公用車を利用することもあるでしょう。でも、できれば遠方の出張や長距離移動には、行政として公共交通機関を使用することを優先させていると思います。これは、地球温暖化対策のためにも大切なことでございます。　そこで、加賀市の場合、普通車両の市内利用率についてどうなっているのか、また、公共交通を使わない、公用車による県外利用はどのようなときに行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　今のお尋ねでございますが、これも詳細に集計したものはございませんが、走行日誌のほうを見させていただきますと、包括支援センターによる訪問、健康課による訪問、税務調査、現地確認、現場管理等々、また事務連絡などの日常移動では、議員の御質問のとおり、市内が大部分を占めております。　市外利用といたしましては、県庁など金沢市、それから国・県の出先機関のございます小松市が中心となっております。県外でも、研修、視察等に複数人で参加する場合は、自動車を利用するケースも多いというような状況でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　次に、今度、普通車両分だけ、普通車両分の全体の317台のうちの普通車両分だけ特定してお聞きいたします。　普通車両の老朽化対策でございます。平成24年現在、普通車両は、昨年度から２台減らされまして150台であります。その内訳は、市所有が51台、リース車両が99台と、市の資料ではなっております。　さて、問題は、市所有車両の半分以上が、更新が必要な時期と考えられる車齢14年以上の老朽車両になっていることでございます。これまでも、私、何度か市の公共施設の老朽化、そして橋、道路、そういうことに対していろいろと部長の答弁を引き出しまして、台帳をつくってもらいました。今回は、やっぱりこの老朽車両対策というのもやはり大切なことでありますので、ここにポイントを絞りたいと思います。　市当局は、買いかえの目安基準は特に今定めていませんとのことでございましたが、これはこの間聞いたんですが、日常業務に使用する車両が老朽化していることは、故障のおそれも多く、また修理費なども余計かかります。また、古い車両は、燃費もあまりよくありません。さて、今、問題としている普通車両は、市の公用車の数として、先ほど比較した近隣市と比較しても、もっと削減できると思います。　例えば、普通車両を、これ単純比較ですよ、加賀市152台に対し、能美市は73台、小松市は151台でした。加賀市と似たような風土である市は、加賀市より少ない公用車の数で日々の日常業務を行っております。ならば加賀市でも、現在の公用車の数を見直し、適切な使用をしていくならば、市公用車の総数を削減しても仕事に支障を来すことはないと考えます。厳しい加賀市の財政を再建するために、やはり公用車というものを見直していくべきではありませんか。特に加賀市が所有する普通車両の約55％が車齢14年以上の老朽車両であることを考えれば、車両全体の共有化を進め、順次これら老朽車両を廃車して総数を減らし、貴重な税金によって賄われている公用車の管理費そのものを削減していくことが大切だと思います。いろいろ理由はあると思いますが、使用頻度が少ないにもかかわらず、市公用車として老朽車両をそれぞれの課に残し続ける限り、それぞれの車両には毎年維持管理費がかかり続けます。その費用は、貴重な税金でございます。今の加賀市にそんな余裕はあるでしょうか。　例えば、ことしの５月まで市長車として使用していた市所有のマジェスタは年式が平成10年と古いので、ことし６月に市長車をマジェスタから新規に年式平成24年のクラウン４ＷＤへと更新しております。その理由の一つが老朽化が著しく、またエアサスペンションの修繕に約30万円がかかることなどです。普通に考えるならば、老朽化が著しく、今後も使用し続けるための修繕に多大な費用がかかり、仕事に支障を来すとの理由で、公用車を新しくしたならば、その問題の老朽車は廃車にして、今後、毎年の維持管理がかからないようにするのが妥当ではないでしょうか。ですが、マジェスタは、市長車が新しくなってから市民病院に移管し、病院長車となっておりました。つまり老朽化して課題があるとされた車両が、別の部局でこれからも存在し続けます。また、これ以外にも、例えば土木課所管の三菱の普通乗用車は、車齢18年で総走行距離は23万キロ、浄水場所管のトヨタの小型乗用車は、車齢16年で総走行距離は12万7,625キロ、生涯学習課所管のトヨタの小型乗用車は、車齢20年で総走行距離は15万8,826キロなど、一般的な更新そして廃車目安と考えられる車両が使われ続けております。　今、先ほども安達議員の質問にもありましたが、さまざまな市の持ち物は老朽化の対策が必要になっております。加賀市が所有する普通車両の半分以上は、老朽車両でございます。これら老朽車両は、例え利用頻度が少なくても、存在し続ける限り、燃料費は言うに及ばず、自賠責や車両保険、重量税、そして定期的に車検費用がかかり続けます。また、故障のおそれも多いです。県のほうに問い合わせますと、県でもかなり故障が目立ってきておりました。だからこそ、特に市所有の老朽車両は、加賀市全体の公用車の共有化を進めることによって、年次計画を立てて段階的に廃車にしていき、公用車総数の削減を図っていくべきだと考えます。そうすれば、維持費もかからなくなります。そして、そのかからなくなったお金を雇用対策や福祉対策に回すことができるのではありませんか。老朽化対策についてお尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　普通車両の更新時期の基準といたしましては、以前は10年使用または10万キロ走行を目安といたしておりました。近年は、車両の性能も向上いたしておりますことから、この基準にはこだわらず、安全運行を優先し、故障の頻度や修理費がかさむなど、個別車両の状態で判断をいたしております。　更新の際には、車両の要否はもちろん、乗車人員などについても考慮をいたしまして、保有車両数の適正化に努めております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今ほど部長答弁で保有車両の適正化に努めておりますと申しておりましたが、私も、今回こういう質問をしましたので、きょうあしたの問題ではございません。やはり近隣他市との比較、それからさまざまな自治体が市の持ち物を見直して、その、やっぱり普通の企業なんかでも、財政が厳しいときは見直しますよ。私は、何も無理は言っていると思いませんので、考えてください。　次に、加賀市所有の特殊車両72台及び除雪車両47台の、これも老朽化対策が必要でございますので、お尋ねいたします。　加賀市所有の特殊車両の老朽化状況は、車齢20年以上が27.8％、車齢10年以上20年未満が38.9％であり、また除雪車両の老朽化状況は、車齢20年以上が36.2％、車齢10年以上20年未満が19％という状況でありました。どちらの車両も老朽車両がふえており、更新を含めた老朽化対策は今後の大きな課題でございます。　しかし、買いかえをしたいと思っても、それらの車両は、普通車両と比べて決して安くはございません。例えば特殊車両、ことし３台の消防車両を新たに買いかえました。その費用は、１台当たり966万円から1,022万円、車両によってちょっと値段が変わるんですけれども、３台で約3,000万円かかっております。また、除雪車両でも、昨年最も小さな小型のミニローダー、これを買いましたよね、５台。これだけでも、その費用は1,995万円かかっております。市所有の除雪車両は、現在、市の資料によりますと、大型９台、小型34台、除雪トラック２台、凍結防止剤散布車２台とさまざまであり、これらを買いかえるとすれば、かなりのお金を必要とします。今後どう更新していくのか、極めて厳しい問題でございます。とはいえ、例えば、冬季間における加賀市の道路交通は、除雪車両による適切な除雪作業がなされなければ、市民生活は大きく麻痺してしまいます。　しかし、加賀市には欠かせない除雪車両といえでも、今の市の財政状況が厳しい中で買いかえは難しく、使用年数が先ほども述べましたが長期化しており、なかなか買いかえできない、いわゆる老朽化に適切に対応していくことに困難な車両がたくさんあります。これら除雪車両だけでなく、特殊車両にも言えることですが、老朽化車両の増加は、修繕費用の増加につながっていきます。また、これらの車両は、特殊な車両であるため、老朽化すればするほど部品調達の困難化、修理日数の長期化が指摘されます。いざ除雪しようと思ったら壊れた、修理に３日かかるではだめなんです。　では、加賀市として、予算の制約がある中で、いかにしていけばよろしいでしょうか。また、必要なときに必要な除雪、そして特殊な作業を行える安定的稼動を図っていくためにはどうすればよろしいでしょうか。　その答えの一つが、それぞれの車両ごとの稼動履歴、また毎年の使用による負荷、故障状況、修繕状況をまとめ、それに基づいて各年度の予算編成をしっかりやる。予算負担が偏らないような年次的更新計画をつくって、それから日ごろの定期点検も十分やっていく。また、車両も予防整備が必要と考えます。これら老朽車両は、今後、傷んで使えなくなる日が必ずきます。そのために場当たり的な更新では、予算がもちません。リース車両への転換も含め、特に現在、市が所有している車両のデータ化を進めながら、老朽化対策に取り組んでいただきたいと思います。市の考えをお聞きいたします。 ○議長（林俊昭君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　除雪車両の状況についてでございますが、加賀市が所有しております大型除雪機は13台ございます。除雪機械の種類や使用頻度により異なりますが、汎用修理部品の面から15年から20年更新を一つの目安としております。　今後の更新対策でございますが、現在13台の除雪機械、大型でございますけれども、20年以上経過している機械が６台ございます。これらについては、メンテナンス費用などを勘案し、今後も計画的に順次更新してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　山下消防長。 ◎消防長（山下秀男君）　御質問の消防車両の老朽化状況といたしまして、常備車両34台のうち、広報車などを除く災害対応車両は18台であります。この中で15年を経過したものが９台、非常備の車両27台のうち、20年を経過したものが10台となっております。これらの中で、常備車両は20年、非常備車両は25年を目安として、また救急車につきましては、出動回数の多さや走行距離の長さから10年または20万キロを基準として、消防活動に支障がないように計画的に更新をしております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今ほどの部長及び消防長の答弁を聞いておりますと、例えば除雪車両の場合は、大型だけで20年以上が今６台あるということでございますね。メンテナンス費用を勘案しながら、順次更新したいということでございましたが、やはり20年は更新目安としてそろそろ本当に考えていかなければならないと思いますし、消防車両に関しましても、常備、非常備、そして救急車、救急車なんかは本当に出動回数が多いですから、更新をやってもらわなければいけないと思います。ただ、お金がない中、なかなかそれが難しいことは十分わかっております。だからこそ出動回数、これをやっぱり勘案し、だからデータ化をやっぱりしていかなくてはいけないし、それから点検の徹底、やっぱり車も予防整備、これは本当に大事だと思います。いざというときに故障することがないように努めていただいて、考えていただきたいと思います。十分やっていると思いますが、転ばぬ先のつえで、本当になかなか部長たちも予算要求するのに大変だと思いますけれども、これも市民生活のためでございます。お願いいたします。　続きまして、今度は、普通車両のリース車についてお尋ねいたします。　昨年度、市は、94台の普通車両、これは普通車両だけですよ、リースしており、そのリース料は１年間で2,545万160円でした。そして、今年度は新たにちょっと減らしたりふやしたりして、結局最終的にリース車は５台ふえて、市がリースしている普通車両は99台となっています。　さて、同じ加賀市がリースしている普通車両でも、車種によってリース料が大きく異なるんです。私、先ほどから何で稼働率や平均乗車数を述べたかというと、結局、市内の利用がほとんどなんですよ。ということは、特に普通車両は買ってしまっているから、もう仕方がありません。でも、リース車両は、やはり軽に切りかえていくべきだ、エコカーに切りかえていくべきだ。できると思います。　例えば加賀市がリースしているクラウン４ＷＤは、月のリース料が７万5,180円、フーガは月６万4,260円、プリウスは月４万2,100円、エクストレイルは月３万5,794円、ここから軽ですが、アルトは１万5,690円、ミラは１万1,004円となっています。もう明らかにエコカーや軽のほうが安いんですよ、リース料も。そして、燃料費も安いですよね。市内でぐるぐる移動するだけならどちらがお得か、そして財政が厳しい中で、リース料が安く、しかも行政として地球温暖化対策に率先して取り組むことを考えれば、エコカーや軽へ切りかえていくべきと考えます。ですが、現実には、軽はかなり加賀市、計算しますと、半分ぐらい軽かな。でも、現実には加賀市ではハイブリッドカーもエコカーも、私は全部見ましたけれども、本当に数えるほどしかありませんでした。現在、自治体の中には、議長車や市長車、またその他特定の市幹部のための公用車を廃止したり、維持費が安い軽に切りかえたり、またどうしても公務のために必要な場合だけ使用し、自宅からの通勤は自分で役所まで通勤し、公用車の使用を抑えるなど、ほかの自治体は、財政再建のためにさまざまな取り組みをしております。加賀市も、市公用車の費用対効果を重視すべきと考えます。　現在、加賀市がリースしている高額リース車を環境によいエコカーや軽に切りかえるだけでも、先ほども何度も言いましたが、リース料、燃料費を削減することもできますし、例えば、クラウン４ＷＤでしたら月７万5,180円が、エコカーのプリウスで十分だと思います。そのほうが幹部車としてエコカーで走っておったほうが、おお、加賀市はバイオマスタウン構想を持っている加賀市なんですよ。まず、毎月３万円近く１台だけで削減できます。議長車フーガの場合は月６万4,260円ですから、これでも２万円、軽に切りかえれば、ほかの自治体では軽に切りかえているところも結構あります。そうすれば、そこだけでも毎月１台３万円から４万円が削減できます。また、３万円台の普通車もありますけれども、それも軽に切りかえれば、リース料が半額になります。税金によって賄われている市公用車は、経済性に優れ、環境負荷の軽減にもつながるエコカーや軽に、特に契約で借りているリース車ならば、切りかえることができると思います。全面的に、半分と言わず、８割、９割、どうしてもの車両は仕方がないと思いますけれども、ほとんどが市内で移動し、そして１人か２人しか乗っていない状況でございましたら、可能ではないでしょうか。こういうことを率先してやっていただきたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　エコカー、リースといったところのお話だと思います。　通常業務に使用しております121台のうち、半数の62台が今現在軽自動車でございます。議員のおっしゃいますエコカー、ハイブリッド車、いろいろございますが、ハイブリッド車は３台の保有というところでございます。また、121台のうち、87台がリース車両でございます。今後も車両の更新時には、財政負担や環境配慮も行いまして、さらに電気自動車の導入といったことなども検討する必要があるというふうに考えております。　今ほどリース料のお話が出ました。リース料につきましては、当然車両、どういった用途に使う車両であるかということを勘案して、車種を決定するわけでございます。その車両価格もございますし、それからリースを開始する際の金利動向に影響されますリース率というのもございます。ですから、価格が即高いからそのままリース料が高くなるという形でもございませんし、リース率が低ければある程度値段がしたものであっても、リース料は安くつくという状況もございます。　リース車のほうが安くつくのではないかというご指摘もございました。必ずしも、これは費用負担が少ないというわけではございません。月々のお支払いのほかに、リース期間が満了いたしますと、原状に回復する、いわゆるボディーについた傷とか、ガラスについた傷と、そういったものを、借りました市の責任のほうにおいて費用負担をいたしまして修復をいたしまして、お返しをするという契約になっております。そういったところに相当経費も要するということもございます。そうした中で、いずれの車両、車種が効率的であるか、業務に適しているか、それからかかる経費、そういったものを勘案して、車を選択いたしておる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今ほどの部長の答弁を聞いておりますと、私、別に市所有車をリースに切りかえろと言っているわけではなくて、市所有車は市所有車の中ですぐには軽に切りかえられないにしても、老朽車両は、総数の見直しの中で老朽車両を廃車していただくと。ただし、リース車も九十何台借りていますから、そのリース車をどうせ借りているならば、燃費のいい、そしてリース料の安い、１人か２人しか乗っていないんだから、軽で市内移動ばかりだから、切りかえてくださいという質問でございますので、そういうふうに今後とも検討していただければと思います。　続きまして、現在、加賀市の公用車は、基本、課ごとに管理されており、課ごとに使用されております。そのため、平成24年、昨年度から２台減っておりますので、普通車両が150台ありますが、スケールメリットを十分に生かせていないと考えます。そもそも平日の業務の中で、この150台が集中的に使用されることなどあるのでしょうか。また、休日や夜間、ほとんど使用されていないのではないでしょうか。昨年度の普通車両の使用状況を見てみますと、年間走行距離が１万キロ未満の車両は、全体の約75％であり、年間使用日数が150日未満の車両は、約３割でした。また、ほぼ毎日日常業務に使用されていたと考えられる、年間250日以上使用された車は13台という結果が、市の資料によりますと出ております。市公用車は、貴重な税金によって賄われています。費用対効果をやはり重視すべきと考えます。市当局として、公用車の利用状況や管理体制をしっかりと把握し、車両の長時間確保や、先ほどから何度も述べていますけれども回転率、こういうものの課題を洗い直し、そのためには効率的運用を目指すためには、こういうデータ化が必要なんですよ。　そこで、以前、部長にも大変御迷惑をかけまして、公共施設の台帳をつくってもらいましたが、やはり公用車も全体として317台あるならば、とりあえず普通車両だけでいいと思います。台数適正化の前提となる総括的行程表を一度作成することを提案いたします。市当局の考えをお聞きいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　稼働状況につきましては、さきに答弁をいたしました。　車両の管理体制でございますけれども、所属部署におきまして車両ごとの走行日誌により運行状況などを点検いたしております。先ほども申し上げましたが、保有台数につきましては、更新時や予算調整時において検討し、適正化に努めております。例えば選挙事務など、臨時的短期間のニーズについては、期間限定のレンタル車両で対応するといった対応で行っております。　この走行日誌の一括的なデータ化ということでございます。これには多少時間を要するかと思いますが、状況把握という点では把握が容易になるかと思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今後の検討課題とさせていただきたいという答弁でございましたが、今ほどのいわゆるこういう行程表を一度作成すれば、本当に加賀市は、例えば人口７万人のまちとして、どれだけの公用車が必要なのかということが見えてまいりますので、検討課題という答弁でございましたので、検討課題だけで終わらせずに、時間がかかるかもしれませんが、つくっていただきたいと思います。　そして、その行程表をもとに、やはり総数削減に対して切り込んでいく必要があると考えます。これまで加賀市の公用車の見直しについて質問してきましたが、長々とこんな公用車の問題について今まで質問してきたのは、結局はこの質問をするためでございます。現在の加賀市の行っている課ごとの管理及び予約システムのままでは、いざ公用車の見直し及び総数の削減を断行しようとしても、各課では課ごとの必要台数を絶対に確保しようとして、総数削減は困難ですよ。課ごとに車両を持ち、各課で管理している現状を改善しなければなりません。もちろん課長と話をしますと、何割かは共用化しているそうでございますが、やはり先進自治体では、さまざまな取り組みを行っております。　そこで、まず全普通車両による公用車予約システムを構築し、課ごとに車を持つのではなく、普通車両ならば別に全員がパソコンで予約して、きょうこれ使う、そうすれば150台のスケールメリットが果たせるではありませんか。一括管理していくことを望みます、提案します。つまり、今年度の市の普通車両は、例えば150台ありますが、一部の幹部車両、これは仕方がないと思います。幹部車両を除くほとんどすべての市の公用車は、貸し出しを一括管理することが可能だと思います。このように市公用車が一元管理されれば、まず管理業務そのものが集約されて、各課の管理業務が減りますよ。楽になります。　それから、次に、全車両が市職員の利用対象となることによって、公用車自体の稼働率が向上します。例えば、ある課で５台抱え込んでいたら、時々借りることはできても、普通ほかの課の車をなかなか借りることは難しいですよ。こういうふうに公用車の稼働率が向上すれば、財政担当が加賀市は他市と比べて公用車が多いな、削減したいなと考えても、課ごとに管理していた場合には、それぞれの課が、いや、財政課さん、申しわけないけれども、うちの課はこれだけの車両がどうしても必要です。難色を示すかもしれません。でも、一括管理によって、すべての車両が利用できるようになればなるほど、全体として市公用車の数を減らしても、課ごとに車両利用に支障を来すことはないと考えます。　また、一括管理によって、毎日の車両の利用実態が一目瞭然となっていけば、使用状況によって不要車両を削減していけます。５年前の答弁では、稼働率を見て、不要車両は廃車したり、なくす、売却すると言っていたではありませんか。現在、老朽車両が半分以上、市所有の場合ですよ。リース車は別にいいです。こういう抱えている市所有の普通車両は、私は、全体の中で総数が減らせれば、まず市所有の老朽車両を順次廃車していき、そしてそれによってお金のかかる費用も減ります。毎年の修繕費、維持費、これが改善されれば、ほかのことに予算も使えるんですよ。検討しますと言う前に、できれば一、二年のうちに実際に行っていただきたいと思います。　次に、車両そのものが減れば、現在、市所有の駐車場だけでは市公用車駐車場として不足しているため民間の駐車場を借りていますが、その民間駐車場の借り賃も減らすことができます。このように、総数を減らせれば、億単位の、今管理費だけで市公用車にかかっているお金を削減できるんですよ。行政改革は待ったなしと部長もおっしゃっています。現在、一部の車両だけを共用使用しておりますが、その範囲を広げ、全普通車両の一括管理を導入することを考えてはいただけないでしょうか。そして、加賀市公用車にかかっているお金を少しでも削減し、財政再建に寄与していただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（林俊昭君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　通常業務に使用いたします普通車両121台とマイクロバス４台、トラック１台を含めました126台のうち、約３割に当たります34台については全部署による共用使用の対象車両となっております。一部、部局内など、範囲に制限のある車両もございますが、共用のシステムによりまして各自机からパソコンで予約が可能な体制をとっております。共用台数につきましては、適宜調整をいたしてまいりたいというふうに考えております。全車両一括管理ということにつきましては、業務の形態がございます。緊急に出る場合もございます。そうしたことによりまして、市民サービス等々の低下を来すことのないような形で、総数の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。　老朽化した所有車両を、単に所有しているからということでずっと持っておるわけでございませんで、常に適正車両数ということを意識して管理をいたしております。今後とも、適正車両数につきましては、予算調整時、それから更新時等々を通じまして努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今ほど部長のほうから、今後とも適正車両を考えていきたいということでございましたが、そのための、なかなか時間もかかるかもしれませんが、やはり現状の利用状況の把握、管理体制の見直しを進めるためには、まず台数適正化のための行程表、これをつくっていただくと、やはりいろいろなことが見えてくると思います。そして、同時に、今、共用台数が３割という状況でございましたので、せめて例えば７割、８割、いわゆる一括管理システムの導入を進めていただくことによって総数を減らし、そしてできれば老朽車両、今、市所有の半分でございますので、そういうものから順次廃車していくことによって、いわゆる公用車のあり方というものを見直し、そして最後には、やっぱりバイオマスタウン構想を加賀市は掲げていますので、環境観光都市として環境に配慮した車両をリースの場合は切りかえていく、そういうふうにして財政再建と環境に優しい、車社会ではございますけれども、車の公用車のあり方を見直していただきたいと願いまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（林俊昭君）　室谷弘幸君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○議長（林俊昭君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後１時を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月）午後１時００分再開出席議員（１９名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭 △再開 ○副議長（宮崎護君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　住民の暮らしと福祉そして平和を守って、一つの名前で頑張り続ける日本共産党の議員として、提案されました補正予算案並びに議案を中心に質問をしたいと思います。市当局の簡潔な御答弁をお願いいたします。　まず、最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。　今回の総選挙直前に政党の離合集散が行われ、新しい政党が誕生したり消えたりいたしました。そして、消費税増税問題、原発問題、ＴＰＰ問題など、賛成反対入り乱れての戦いが今繰り広げられているわけでありますが、観光都市加賀市にとっても、これらの問題は極めて市民の暮らしや地域経済にとって関連があり、大変重要な課題であると考えております。　私は、これまでもこの場所から市長に対して、脱原発の見解、ＴＰＰの見解、そして社会保障と税の一体改革などなどについて質問をしてまいりましたが、残念ながら、いいこともあれば悪いこともあるというようなことで、住民の暮らしと福祉を守る自治体の長としての明確な返答をいただいてきておりません。そこで、あえて来年度予算編成にもかかわるこれらの問題について、これまでの答弁と同じ立場なのか、それともこの間の脱原発の住民の戦い、世論の動向、消費税増税では困るという国民の声などを踏まえて、市長としてどのように住民の暮らしを守っていこうとしていくのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　このたびの衆議院総選挙において争点となっている原発問題などの見解についてお答えいたします。　今回の選挙の争点として、マスコミやインターネットで大きく取り上げられている問題としては、原発問題、ＴＰＰ、税と社会保障の一体改革だけではなく、憲法改正、領土問題、違憲状態の国会議員定数改正、地方分権改革などの重要問題を含め、多くの課題が山積しているものと認識しております。原発問題一つにしても、私の明確な考えについて市民に正確に御理解いただくためには、新後議員の持ち時間内では十分ではないことは、さきの６月定例会でおわかりいただけたものと存じます。　現在、選挙活動の真っただ中であり、政党の枠を越えた多くの市民の負託を受けた、いわば市民党の立場をとる私といたしましては、市民がそれぞれの立場で冷静に判断していただくことを希望するものであります。また、数々の争点に対して権限と責任の裏づけがない自治体の長が、国政の重要課題について答弁することは、タイミング的にも不適切であると考えております。　ただし、地方分権改革につきましては、自治体の責任者として、加賀市のことは加賀市で決められるよう、国政の場を目指される候補者には地方分権の推進をぜひお願いしたいと思っております。16日にも明らかになる総選挙の結果は、国民の声であり、加賀市長としてもしっかり受けとめなければなりませんが、今は北陸新幹線金沢暫定開業を控えて、クール加賀300万人構想の実現に向けた観光都市加賀市としての取り組みを着実に進めたいと考えております。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　今、答弁にもありましたクール加賀300万人構想の一環として、本補正予算案に加賀温泉郷観光誘客特別対策事業費として4,100万円が計上されております。９月議会では900万円が既に計上されておりますので、合計5,000万円になるかと思うんですが、その点についてお聞きをしておきたいと思います。　今回提案された事業として、インターネットの旅行業者を活用した誘客事業であるとか、コンベンション等団体旅行誘致促進事業であるとかという幾つかのメニューがありますけれども、正直言いまして、これらは過去の加賀市でもとり行われてきたんではなかったでしょうか。そして、名前は少し変わったものの、支援する業者は、加賀市内の業者は少なく、大手の東西のＪＲの会社であるとか、大手の旅行業者に限られた支援のように思えてならないのであります。直接的に加賀市の事業者が潤うような支援がもっと打ち出せなかったのか、今回の事業効果をどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　市外の業者を支援して温泉客が若干ふえても、業者の法人税や消費税等は加賀市に帰ってまいりませんし、住民税なども加賀市に入らないと考えますが、これらの効果についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　加賀温泉郷観光誘客特別対策事業における市内地域経済への波及効果についてお答えいたします。　今ほど議員さんが言われましたけれども、９月補正予算で900万円、12月補正予算で4,100万円、合わせて5,000万円の補正ということでございます。　まず、９月補正予算において計上いたしました関西都市圏観光物産ＰＲ事業についてであります。当該事業を展開する阪急うめだ本店の来客数は、１日当たり10万人以上とも言われており、期間中の会場への来客数は数十万人が見込まれるものと思われます。そのような中で、加賀温泉郷の魅力をＰＲすることは、観光誘客を図る上で非常に効果的であると考えております。また、特産品の販売においても、相当の売り上げが見込まれるものと考えております。　次に、12月補正予算に計上しております事業の効果について御説明いたします。加賀温泉郷緊急観光誘客対策事業では、加賀市観光交流機構へ業務委託し、湖の温泉「加賀片山津温泉」、里の温泉「加賀山代温泉」、山の温泉「加賀山中温泉」として、３温泉地の個性化を図りながら、さらには加賀大聖寺、加賀橋立、加賀東谷を加え、加賀温泉郷全体が一体となり、観光誘客を促進してまいります。　事業内容につきましては、インターネット旅行業者を活用した誘客事業、コンベンション等団体旅行誘致促進事業、会員組織を活用した誘客事業、宿泊客への特産品プレゼントキャンペーン事業、レディー・カガを活用した加賀温泉郷のＰＲ強化事業の５つの事業を展開し、観光入り込み客の増加を図ります。　また、コンベンション誘致推進助成事業では、助成対象となる宿泊客数の大幅な増加が見込まれ、助成額を増額するものであります。そして、これらの事業による観光入り込み客数の増加に伴いまして、やはり宿泊、それから買い物、飲食などの消費が加賀市への経済波及効果として期待されているところであります。　次に、加賀温泉郷サイン計画策定事業につきましては、クール加賀300万人構想に基づき、市内主要箇所のゲートウエイ機能を強化するため、赤がわらを用いた新たなシンボルサインや誘導サインの設置計画を策定するものであり、加賀温泉郷の魅力を高めることで観光誘客促進に資する事業であります。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　予算案の説明書をお読みいただいただけかなというふうに思うんですが、私がお聞きしたのは、これらの事業によって、加賀市の全体的な経済波及効果ですよね、それらをどのように見込んだかということをお聞きしました。要するに、地元にどのように貢献していこうとするのか、その割合を一定限度計算されているのか、全くなくて事業計画をしているのかについて、では、再度お答えください。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　観光が地元に及ぼす経済的効果というのは、いろいろな面があると思います。議員さんが言われましたように、正確な数字というのは試算はしておりません。ただ、直接的には地域の小売業、飲食業、それから旅館、直接的にまた旅館、ホテルなどのサービス業等の売り上げとなってあらわれてきますので、観光客が増加すれば、地域経済に影響が出て、効果的な地域の活性化につながるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　新幹線とも関係がありますので、後でまたお聞きをしていきたいと思うんですが、質問の最後に持ってきましたインターネットの環境整備について、今回のインターネット旅行業者を活用した事業との関連もありますので、先にちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、今回のクール加賀300万人構想でもインターネットやＳＮＳ等の活用を重視していると思います。しかし、加賀市にはＷｉＦｉスポットが観光地として極端に少ないんではないかという声が実は寄せられておりますが、市内のこれらの環境は現在どのようになっているのか、公共的スポットはどうなっているのかお聞きいたします。　そして、民間の協力を得て、これらのスポットをふやしていくことが、観光施設でのスマートフォンやタブレット等を利用した観光案内にもつながっていくんではないかと考えますが、これらについてお答えください。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　インターネットの環境整備についてお答えいたします。　近年、スマートフォン等における高速大容量の通信サービスが急速に普及しており、事業者による積極的な設備投資等により、サービスエリアも急激に拡大しております。　そうした状況を踏まえまして、加賀市観光交流機構では、平成23年度に石川県と共同でスマートフォンの中でも最も普及していますｉＰｈｏｎｅを活用した観光案内を実施しており、加賀市内については、約300件の観光情報の提供からナビゲーションまでを行い、観光客の利便性向上に努めているところであります。クール加賀300万人構想の中間報告においても、スマートフォン等を活用した観光客への現地での観光情報発信のさらなる強化を図ることとしております。　今後とも、新たな技術やサービス、モバイル端末の普及状況等を注視しながら、民間の協力も得たＷｉＦｉスポットの整備の必要性も検討してまいりたいと思っております。現在、公共施設ではありませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　公共施設でもやっぱりスポット活用等ができるような環境整備をぜひとも強化していく必要があるんではないかというふうに思いますので、先ほどから検討検討は、しないかするかという議論がされておりますけれども、ぜひ実現に向けてやっていただきたいなというふうに思っております。　次に、新幹線への対応についてお聞きをしておきたいと思うんですが、これまでも全員協議会等で市の負担額等の御説明がありましたが、私は、やっぱり市民の足を守っていくという上で、第三セクターと言われる市民の在来線をどう守っていくかという視点について、もう少し市が積極的に取り組んでいく必要があるんではないかと思うのでお聞きをいたしますが、この新幹線金沢開業に伴う在来線の地元移管への財政負担は、大変金沢市等でも大きいという報道がありますけれども、加賀市の負担は幾らになっていくのかどうなのか、お聞きしておきたい。　それから、金沢以西の整備による加賀市の工事負担額も市民にきちんと説明していただきたいと思います。それと、ＪＲの資産譲渡経費等は幾らになるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。　そして、この新幹線の金沢・敦賀間着工を目指して、加賀市が300万人構想等々、大きな目標を立てているわけなんですが、これまでも高度経済成長期、加賀市の人口は10万人、そして観光客は300万人にするんだという目標を掲げてきて、上水道プラン、それから下水道プラン、道路整備をどうするかというインフラ整備も進めてきたと思うんですが、やっぱり観光客を300万人誘客するとなると、それなりの宿泊施設や設備投資が必要になってきますので、その辺のところもきちんと押さえながら、現実可能なやっぱり歩みをしていかないと、これまでの失敗になるんではないかという不安を私は持っていますので、その辺の市当局の計画における着実な見通しと財政負担等について、改めてお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　初めに、北陸新幹線の金沢・敦賀間の整備における加賀市の工事負担額でございます。　さきの全員協議会でも御報告申し上げましたが、鉄道運輸機構による直近の試算では、総額６億4,000万円程度が見込まれるということでございます。　次に、在来線のことでございますが、これにつきましては、まず、金沢暫定開業にかかわる部分、それから金沢以西、敦賀までの分に係る分というふうに分けて御答弁をさせていただきます。　まず、金沢暫定開業に伴います並行在来線の経営を引き継ぐ第三セクター会社石川県並行在来線株式会社への出資につきましては、資本金を20億円といたしております。県と市町、民間で負担する旨、県のほうから伺っております。この市と町の負担分につきましては、直接受益が大きいとされます金沢市と津幡町が大部分を負担いたしまして、他の市と町につきましては、県内の全市町が加入をいたしております石川県市町村振興協会の基金から１億円を出資する形をとっております。したがいまして、加賀市からの直接の出資はございません。　次に、ＪＲからの石川県並行在来線株式会社への資産譲渡に係る費用につきましては、先日、ＪＲ西日本と県の間で31億円で譲渡する旨の報道がありましたが、これにつきましては、加賀市の負担があるというふうには聞いてはおりません。　次に、金沢・敦賀間の並行在来線ということでございます。これにつきましては、早期全線開通ということで、その着工条件の一つとしてございましたＪＲ西日本との経営分離につきましては、去る５月17日付で同意をいたしました。　ただ、その並行在来線が、どこが主体でどういう形で運営されるかということにつきましては、別問題でございます。今後、議論されるというふうに認識をいたしておりますので、現段階でお示しするものはございません。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　北陸新幹線金沢暫定開業に伴う地元経済波及効果についてお答えいたします。　平成23年３月に改定されました新ほっと石川観光プランでは、県は、首都圏からの観光入り込み客数の目標値を270万人増の500万人に設定をしております。　本市のクール加賀300万人構想では、首都圏の成熟世代をメーンターゲットとしながら、首都圏のみならず、近隣を含めた全国からの観光誘客を促進し、宿泊客と日帰り観光客を合わせた観光入り込み客数を300万人にふやすことを目標といたしております。300万人という数値につきましては、平成26年度末の北陸新幹線金沢暫定開業後、その先約10年後の敦賀延伸までを見据えた観光誘客施策を進める上で、市民の皆様にわかりやすく理解していただくための目標値として設定をいたしております。　以上でございます。
   ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　それぞれの調査があるかなと思うんですが、国土交通省の全国幹線旅客純流動調査と石川県の新幹線開業影響予測調査、これは2007年度の調査によれば、首都圏からは31万人お客がふえると、それは県内の収支生産誘発額の121億円の県内生産の0.2％にしかならないという調査も一方でありますよね。だから、金沢開業で誘客数を描き、そして今、新幹線ができたら加賀温泉にどれだけとまるかも全くわからない。開業１年前にならないとＪＲは発表しないという段階で、300万人構想というのを描いてしまうということを、私は、一方で言う、この経済的に非常な危険性があるのではないか、もちろん住民の皆さんの観光の振興の期待は、市長にかけられているのは十分わかるのですが、その辺はやっぱりきちんとした根拠に基づいたものを出していかないと、バブルの二の舞になるんではないかと思うんですが、今のお話ですと、市民にわかりやすく300万人というふうに言ったというんですが、これは市長にお聞きしますが、観光博士としてこういう数字を出すときの根拠というか、何を根拠にして出されているんでしょうか。 ○副議長（宮崎護君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　物理や生物の法則ではありませんので、一定の数値を入れれば、一定のものが出るというものではないと思っています。いわば、日本共産党が次期総選挙に向かって何十人目標と言うところと、一種の運動論でありますから、そういうものだと御理解ください。　ただ、やみくもにそうは言いましても、全く根拠がないわけでもありませんで、加賀温泉郷に400万人、最盛期は来ておりました。こういうとらまえ方をすること自体が、加賀市ではありませんでした。私が市長になりまして、山代温泉が150万人来ていたとか、そういう話はありましたが、３温泉の数字を合わせて、他の地域と入湯税の比較で見たことは一度もなかったのではないかと思います。私自身は、山代温泉、山中温泉云々にこだわる立場でありませんので、加賀市長になろうとして、どれぐらいの入湯税があり、入湯客があるかということで、ほかと比較をしてみたわけですが、400万人が200万人に減少していたと。ただし、同じような400万人来ていた他の温泉地、熱海もそうですし伊東もそうですが、300万人ぐらいでとどまっております。もっと多いところもあります。何が原因かということで考えますと、やはり首都圏との距離の問題が一番大きいんではないかと私なりに推測をいたしたわけであります。逆に言うと、関西との結びつき、中京との結びつきがそれだけ強かったんだと思います。　したがいまして、新幹線が金沢に暫定開業、それから2025年ごろに敦賀までの延伸ということで、2025年であれば、まさに首都圏とも新幹線では直結するわけでありまして、他の温泉地が300万人程度確保しているんであれば、これを政策目標として掲げることについては、全く奇想天外な数字でもないだろうと私なりに考えて、選挙のときに300万人を申し上げました。　ただし、御宿泊いただくのか、あるいは日帰りなのか、これもその観光客の行動パターンが変わっておりますし、宿泊をしていただくのはもちろん構わないわけですが、まずは来ていただくということが大事であり、そのためには近隣の金沢や福井の方に来ていただくということにも、もう少し注力をしなければいかないだろうということで、このあたりはどういう割合になるのかわかりません。箱根温泉600万人、500万人来ていますが、首都圏のお客様は日帰りが多いわけです。そういうことも含めて、300万人構想をつくらせていただきました。費用対効果等、先生の御指摘のとおりでありまして、職員には大変刺激になったと思いますんで、厳しい御指導をいただければ、さらに精緻な費用対効果等をこれから市民に示していければ、なお幸いであると思っております。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　先ほどの総選挙の政策で争点となっているので答弁できませんということだったんですが、今、消費税が８％からそれから10％になろうというような政策が実現されるかどうかという、大変重要な選挙戦になっていると思います。観光都市を掲げる加賀市にとって、住民の懐がやっぱり冷え込むような政策は、絶対にこれは観光客の誘客につながってこないと私は思っています。1997年でしたか、当時の橋本内閣が消費税３％から５％、そして国民健康保険等の負担で９兆円負担というのをやったんですよ。そのときに、やっぱり国内観光旅行客数が1,000万人も旅行をやめましたといって、加賀市の温泉旅館なんかも非常に苦労をしたという時期がございます。ですから、やっぱり国民一人一人が使えるお金を、余裕を持って暮らせてこそ、観光が成り立つという立場に立たないと、政府に対してもきちんと物の言える長にならないと、と思うんですね。やっぱりそこは、市長として観光を守っていく上ではどうなのかというところを、本当を言うときちんと聞きたかったなという思いを私はしながら、今の答弁をお聞きしました。　いずれにいたしましても、これから加賀市の観光を考える上で、こうした施策に対してどうかということをぜひ突き詰めていっていただきたいということもあわせて申し上げておきたいと思います。　次に、二つの病院の統合について、この間、何回か聞いてきているんですが、なかなか明確な答弁がいただけずにいました。そして、今回は、議案第87号で山中温泉医療センターの指定管理の延長の議案が出され、そしてこの統合について、事もあろうに民間へ全部丸投げしてしまうという予算案として出てまいりました、補正予算ですね、12月補正予算。人事、組織機構、業務計画、情報システム、全部一貫して民間調査に出すということなんですが、私は、これ非常に受けとめにくいです。なぜ人事や組織機構や業務計画、情報システムなど、一番よくわかっている市職員や職員が一緒になって計画を立てないのか、どこの民間企業を当てにしてこういう計画をつくってもらわないとやれないのか、お聞きいたします。　それとあわせてですが、２つ目に、この病院経営形態を公営企業法の一部適用から全部適用に変えるという点についても議論をしてまいりましたけれども、この全部適用になることによって、そこに働く看護師さんや従業員にとっても大変影響が大きい、この全部適用だと思うんですね。だから、そのことについても、やっぱりきちんとした統計上の調査をしていただきたい。私たちも、これまで調査をしたり、視察に行ってきてお聞きしているところによりますと、一部適用で十分に経営改革をして効果を上げている病院もあれば、全部適用にしてだめだった病院もあって、ほぼその調査結果によると、五分五分の調査結果になっているわけでありますから、従業員のきちんとした生活を守って、身分を守っていくという上においては、やっぱり一部適用で改革を進めていくほうがいいんではないかというふうに思いますので、これらの再検討はできないか、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（宮崎護君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　私のほうからは、公営企業全部適用に関しての御質問にお答えしたいと思います。　公営企業会計の全部適用に関しては、これまで職員に対しまして説明と情報提供を行いまして、一定の理解が得られているものと考えております。今後とも、病院職員の労働条件等に関しましても、組織統合、運営形態を決定していく中で、さらに理解を得るため協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　福村医療提供体制推進室長。 ◎医療提供体制推進室長（福村孝治君）　２つの病院の統合について、コンサルタントのというふうな話がありましたので、御説明申し上げます。　医業経営コンサルタントの会社に委託する業務内容でございますが、人事制度、それから組織体系、運用フローなどの作成について、事務局作業の支援を委託するものでございます。　今回の病院統合は、御承知のように、公益社団法人地域医療振興協会が運営する山中温泉医療センターと加賀市が直営で行っております市民病院という、運営組織が違う病院の統合でございます。こういった事例というのは、全国的にも非常に少なく、円滑な統合を実現するためには、専門業者の持つ経験、それから情報の活用というものが必要不可欠と考えております。また、現病院の運営方法にとらわれない、最新の知見を取り入れた運営体制を構築するためにも、専門業者の活用が欠かせないものと考えております。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　本当におかしなお話だと思います。私、今まで、その要するに組織形態が違う２つの病院をどうやって統合するんですか、どうするんですかというのを何回も聞いていたら、検討の結果、わかったら御説明します、しますと来ていて、ここに来て、経営コンサルタント、民間のそこら辺のに全部やるんですという話は、私はちょっと違うんではないかと、やっぱり統合します、もう統合というのをぼんと前に掲げて、この何年、１年間余り計画推進してきたんですから、それらをもっと早く住民との、やっぱり職員とのお話し合いやいろいろなものを進めてきて、もう仕上がっていなければならない段階ではないかと思うんですが、自分たちでやれないという、おっしゃることがわかりません、私。何で優秀な公務員の皆さんがたくさんおられるのに、そうやって民間のお手伝いしてもらうということが、私は、民間手法に持っていく一つの流れではないかというふうに不安を抱いてしまいますが、一言だけ、では、どうですか、その辺は。 ○副議長（宮崎護君）　福村医療提供体制推進室長。 ◎医療提供体制推進室長（福村孝治君）　先ほども申し上げましたが、やはり運営組織の違う２つの病院を統合するという、この経験というのは、私どもの部屋の職員というのは、まず経験をしておりません。現状にとらわれない、新しい病院をつくることということが必要でございます。また、両病院の職員の既成概念にない、新しい考え方を導入する必要があるということでございます。そのためには、やはり組織統合に関するコンサルタントの業者のノウハウというものをぜひ利用させていただきたい。決して私どもの職員が何もしないでいるということではなくて、コンサルの業者のノウハウを利用するということが、今回の主の目的でございます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　要するに、中身も何も決まっていない段階で、統合、統合ということを打ち出して、ただ、言葉を言ってきただけに過ぎなかったということが、私は、今の段階でわかったことが非常に残念でありますし、当局のやっぱりその辺のごまかしがあったんではないかということを指摘しておきたいと思います。　次に、まちづくり推進協議会に対する事業等の予算の見直しについて一言お伺いしておきたいと思うんですが、市議会の報告会でもそうでしたし、私どものところに意見を寄せられている方々の声を聞きますと、一生懸命まちづくりをやってきて、なぜここで事業予算に変えられなければならないのか、そして全体の予算を削減されるということを市当局から言われなければならないのか、市当局は、本当に住民がまちづくりにかかわって苦労をして、掃除をしたり、出られないときは罰金を出したり、それから町内会費を出して負担したり、いろいろなことをしているのを本当に知っているんだろうかと、当局の職員に対する疑問も届けられておりますので、なぜこの辺のところをやるのかというところを、住民合意を得たのかどうか、住民との相談をどんなふうにしたのかということをお聞きしたいと思います。　これまでも、このまちづくり推進協議会を加賀市で立ち上げたときには、本当に職員のプロジェクトチームもあって、住民との相談もあって、それから立ち上げのときも住民を集めて立ち上げして、もちろん問題点がなかったわけではありませんけれども、ここまで進んでまいりました。だから、それをさらに前進させるためにどうするかというところの合意は、やっぱり丁寧にやらないと、一方的にこれでやりますよというようなことにはならないんではないかというふうに思いますので、ぜひこの辺のところについて、これまでの何が問題点であって、今後それらについてどうしようとしているのか、合意を得るためにどんな手続をしていくのかお聞きをしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　まちづくりの補助事業の見直しによる住民の合意についてお答えいたします。　今回のまちづくり活動の活性化策につきましては、平成22、23年度にまちづくり推進協議会、区長会連合会、公民館連合会でまちづくりの体制について検討された結果を踏まえまして、市の関係部局を入れた庁内検討会においてさまざまな角度から検討した活性化策であります。　この活性化策は、現在の世帯数などによる定額補助の一部を事業内容に応じた補助に変更し、補助金の有効活用を目指すものであります。周知に関しましては、まちづくり推進協議会、区長会連合会、公民館連合会で説明と意見交換を行い、さらに市内20地区でも７月から９月にかけまして役員等に説明をし、できる限り現場の状況を把握し、御意見をいただいております。　その結果を取り入れた活性化策の原案を10月末に開催いたしましたまちづくり推進協議会の会長、事務局合同会議において御説明し、御理解をいただいております。11月末現在で、平成25年度事業企画書を提出いたしました地区が14地区あり、残りの６地区につきましては、平成26年度以降の実施に向けて引き続き協議を行ってまいります。　次に、これまでの問題点についてお答えをいたします。　まちづくり推進協議会が設置されましてから30年近い年月が経過し、まちづくり推進協議会が企画、運営している事業の参加者が全体としては減少傾向にあると思っております。その理由の一つとして、少子高齢化や人口減少、それから人間関係の希薄化が進む社会情勢の変化などにより、多種多様化した住民のニーズに対して、現在のまちづくり活動において対応し切れなかった部分があるのではないかというふうに思われます。このような状況から、地域によっては子供や高齢者、移動手段や防災・減災等に関する地域課題が存在するものと思われます。　したがいまして、このようなまちづくりの地域課題を解決するために、まちづくり推進協議会はもとより、さまざまな団体等の協働による地区の特性に応じた新たな活動が求められています。これらの自主的、主体的に地域の課題を解決する活動を地域課題に対応する事業と位置づけ、かかる経費に対して支援することで、まちづくり活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　いずれにしましても、住民の中にはまだまだそのことに対する異論もありますし、合意されていない部分もありますので、そこは丁寧にしていく必要があるし、私たちも議会の場で出していきたいと思います。この問題については、また引き続き機会を持っていきたいなと思っております。　次に、地域経済の振興について２つお伺いしたいと思います。　１つは、橋立町の伝統的建造物群の補助金について、この間、お聞きをしてまいりました。本年６月27日に、私が常任委員会の視察で知覧の伝統的建造物群の視察をしてまいりました。そのときに担当者にお聞きしました。知覧では母屋というのは、どういう定義で補助を出していますかというふうにお聞きしましたら、母屋というのは、人が住んでいて活用しているというふうなところですというふうに明確なお答えがありました。　それで振り返ってみますと、加賀市のこの場で、橋立町のム164番地について、平成19年に申請があって、平成20年に補助金を出しているんですが、申請者と実際に施工者が違っていて、母屋で申請したけれども、実際に人は住んでいなくて、いろいろな問題点を指摘したと思うんですが、同じ補助金でありますので、市の見解はこれでよいのかどうかということについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。出した補助金について、適正だと今でもお考えなのかお聞きをいたします。 ○副議長（宮崎護君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　橋立地区の３月議会でも私が答弁をいたしましたけれども、当時、私のほうの答弁は、主屋という形態が整っていれば、対象になるというような答弁をさせていただいたというふうに記憶しております。現状は、今でも変わりません。知覧のほうは、そういう対応なのかもしれませんけれども、私どもの伝統的建造物群保存地区における主屋に対する補助金につきましては、あくまでも建物の形態が主屋であるというような認識でございます。今も現状も、それにのっとって補助金を支出させていただいております。　以上です。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　お言葉でありますが、この建物がどうかという判断をされたということなんですが、現在この母屋として助成を受けたその建物は、母屋としても活用されておりませんし、全く違うところで活用されていると思います。　では、もう一つお聞きしますが、そのラ101番地に対して、市は何件の補助金を出していますか、これまでに。まちづくりファンドと合わせて、何件、幾ら出しているか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　今、手持ち資料がございません。これは、後日改めて、また議会のほうに報告させていただきます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　では、お調べになって、議会中にきちんと報告をしていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、申請の住所も違えば、場所も違うし、申請者と実際に補助金を受けて建てている人も違うというような補助金交付というのは、絶対改めなければいけないと思います。つまり、伝統的建造物群への補助金というのは大きいですよ、見ていますと。１軒に対してやっぱり800万円、1,000万円を出して、ちゃんと建物をして、それを経済効果につなげましょうということをやっているわけですから、出した補助金がきちんとその目的に合致しているかどうかというのは、後々まで追跡調査しないと、出して、はい、終わりではいけないんではないかということを思いますので、ぜひその辺のところを精査されて答弁いただきたいと思います。　最後に、これも何回か住宅リフォーム助成についてお聞きをしてまいりました。今も伝統的建造物群への補助もそうです。もちろん高齢者も耐震も障がい者も、さまざまな形で住宅のリフォーム助成というのは行われておりますけれども、一般の住宅に対する助成というのは非常に経済効果があるというふうに、やられたところでは指摘をされています。石川県内では、津幡町でことしから実施をされて、補正をこれで２回打っていますね。だから、津幡町では、50万円以上のリフォームに対して10％補助するんですが、やっぱり件数がうんとふえて、市内の経済効果、それから工務店への補助金も生きた形になっているというふうに言われております。　全国的に見ましても、40都道府県それから30市区町村に今広がっておりますので、市としても、バブル経済が落ち込んで、工務店や建設業者が非常に苦労しているという実態もあり、地元関係業者からの陳情もあると思うんですが、この点について、これまでは大変冷たい答弁をいただいてまいりましたが、今日の経済状況を踏まえて、市としても他の先進事例をきちっと調査されて実施の方向に向かえないか、お聞きをいたします。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　住宅リフォーム助成についてお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度は、県内においては、今年度より羽咋市、津幡町、川北町において実施されており、羽咋市、津幡町については、期間限定で実施されております。３市町の制度は、住民が市内または町内の業者を利用する場合に限って、その経費の一部を助成することにより、地元経済の活性化及び市民の居住環境の向上を図ることを目的としております。　加賀市におきましては、一般住宅に対する耐震改修、太陽光発電及び合併浄化槽の設置や重度身体障がい者等の方に対するバリアフリー改修工事等への支援が制度化されております。地域経済の振興対策としての住宅リフォーム支援につきましては、エコポイント制度で見られたように、需要の先食いとなり、制度終了後の急激な需要の減少が懸念されるなど、大きなデメリットも想定されます。また、平成22年度には0.52倍まで落ち込んでおりました有効求人倍率が、ことし10月末現在では1.00倍になるなど、雇用状況は改善してきております。　こうした状況を踏まえますと、現在のところ、経済対策としての新規の住宅リフォーム支援制度の創設は考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　あと10秒ですのであれですけれども、先ほどの伝建地区ですね、ラ101番地には４件、１つの建物に1,400万円が出ているんですよ。そんなことを考えますと、市内全域に行き渡るように再度お願いして、質問を終わります。 ○副議長（宮崎護君）　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。　次に、岩村議員から質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　会派アイリスの岩村であります。　きょうは、錦城東小学校の皆さんに大勢傍聴に来ていただいております。できるだけわかりやすく質問をしていきたいというふうに思います。　先般、11月22日、ことしの議会改革度ランキングが発表されました。これは、早稲田大学マニフェスト研究所が毎年全国地方議会1,789議会を対象に調査するもので、情報公開、住民参加、機能強化などについて順位づけするものであります。昨年は、加賀市議会が全国43位に位置づけられ、大変喜んだものであります。ことしは、何と全国19位にランクアップされ、ちょっとびっくりをいたしております。もちろん北陸３県でトップであります。特にことしは、住民参加という点が評価され、これは子ども議会や日曜議会の開催、また多くの議会報告会の実施、ほかにも区長会や各種団体との意見交換会などがポイントとなったものと思われます。議会の機能強化では、議会提案の市民主役条例の制定などが高く評価されたものと思われます。これからも議会としてさらなる進歩が必要と感じております。今後とも市当局の御協力と、市民の皆様方には、進化していく加賀市議会に御理解をいただければと思います。　質問に入ります。　まず、今議会の市長の提案理由の説明の中から関係する２点についてお聞きをしたいと思います。　１点目は、市長の説明の中で、石川県で全国植樹祭の開催が予定される平成27年は、九谷焼開窯360年という記念の年に当たります。これを契機として、加賀大聖寺藩の文化を全国に発信するため、九谷焼開窯360周年記念事業検討準備会を立ち上げ、佐賀県有田町との連携など、具体的な準備を進めてまいりますというふうに言っておられます。記念事業の計画をどのように進められるのか、まずお尋ねをしたいと思います。　次に、この事業を広域で連携することを提案したいと思います。　現在、加賀市、小松市、能美市、川北町の３市１町で南加賀広域圏事務組合議会を形成しており、その議会の共通テーマとして九谷焼振興を掲げております。ぜひ県の協力も得て、南加賀全体に波及する取り組みをお願いしたいと思います。　次に、この記念事業にぜひ大聖寺の古九谷みこしを何らかの形で参加をさせてほしいと思います。大聖寺は、古九谷発祥の地にちなんで、平成３年ごろから約３年かけて古九谷写しの大皿を作製し、平成６年、みこしとして完成したものであります。古九谷みこしをまちのシンボルとなるように、十万石まつりにも活用をしているものであります。この大皿は、直径２メートル10センチあり、当時、日本一の大きさで注目を集めたわけであります。その後、有田から何度か祭りを見に来られ、向こうでも大皿の作製に取り組んだようであります。多分、佐賀県立陶磁文化館の駐車場に飾ってあります２メートル20センチの大皿がそれかと思います。現在は、岐阜県瑞浪市にあります２メートル80センチのものがギネスに登録される世界一のものであります。大聖寺の大皿は、ことし人間国宝に選定された金沢市の灰外達夫さんが作製したもので、みこしとしては今も日本一であります。ぜひそれらの活用もしていただければと思います。　その関連で１つの提案でありますが、今いろいろな意味で大阪が注目をされております。加賀市でも来年早々、阪急うめだ本店で開催予定の「古九谷再興物語　青手九谷　吉田屋の魅力展」があります。実は、大聖寺の古九谷みこしは、過去に２回大阪で出張展示をされております。１度目は、アジア陶磁器フェアのシンボルとして大阪南港近くのインテックス大阪へ行っております。２度目は、世界陶磁器フェアで大阪ドームで招待展示されております。2006年の大阪ドームでは、中央にメーン展示され、あわせて加賀温泉の宣伝もいたしてきたところであります。少なくとも関西の何万人かは、古九谷みこしを見ているわけであります。それらもぜひ活用していただければと思います。　以上、当局の所見をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　私のほうからは、「古九谷再興物語　青手九谷　吉田屋の魅力展」での古九谷みこしの活用についてお答えをいたします。　議員の御提案は、九谷焼発祥の地として加賀大聖寺、加賀温泉郷をＰＲする一つの手段であろうかとは思いますが、問題といたしましては、非常に割れやすい大皿のため、運搬、会場への搬入出、またそれに伴う取り外しや組み立て等、あらゆる場合において破損のおそれが危惧されております。このような状況から、市といたしましては、展示に対し慎重にならざるを得ないのが現状であります。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　岩村議員の一連の御質問にお答えいたします。　まず、九谷焼開窯360周年の記念事業計画についてであります。　御周知のとおり、３年後の平成27年、西暦25年は、ちょうど九谷焼開窯360年に当たります。この年には、国指定史跡九谷磁器窯跡保存整備事業において、工房集落地区整備が完成いたします。そこで、九谷焼開窯360周年記念事業を実施するため、企画実施委員会を来年度に設置したいと考えております。今年度は、その組織化に向け、先月に検討準備会を立ち上げたところでございます。　検討準備会では、次年度からの企画実施委員の選考だけなく、山中温泉九谷町に九谷古窯を開窯し、古九谷を創始した加賀大聖寺藩初代藩主、前田利治公を顕彰する事業など、本市が中心となって発信するさまざまな記念事業案について検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、南加賀全体での取り組みについてであります。　記念事業の実施に当たっては、加賀市が中心となって南加賀のみならず、石川県や金沢市、石川県九谷陶磁器商工業組合連合会、さらには2016年に開窯400年を迎える有田焼を擁する佐賀県や佐賀県有田町などと連携して、古九谷を産出した加賀市を発信する大きな事業に発展させていくことを目指しております。　次に、九谷焼開窯360周年記念事業における古九谷みこしの活用につきましては、企画実施委員会において慎重に検討をさせていただきたいと考えております。　以上です。　失礼しました。西暦25年と言ったようですが、西暦2015年であります。訂正いたします。 ○副議長（宮崎護君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　今ほど教育長並びに大和地域振興部長からも答弁をいただきました。非常に大和部長の答弁も本当に役人らしいまじめな御答弁をいただいて、非常に残念であります。やはり頭は使いようでありまして、何も現物を持っていかなくても、パネル展示であるとか、いろいろな活用方法を実は考えられるのではないかなというふうなことで申し上げたわけでございますので、ぜひともまた違う意味での方向性を考えていただきたいなと思います。　いずれにしても、産業や観光振興につながる事業でありますので、より積極的に進めていただきたいというふうに思います。　次に、加賀大聖寺藩邸復元についてお尋ねをしたいというふうに思います。　やはり市長の提案理由の説明の中で、北陸新幹線の金沢暫定開業に向けて、加賀大聖寺藩の文化をもう一つの金沢として全国に発信したいと考えております。特に城下町大聖寺における史跡調査を踏まえて、江沼神社庭園、藩邸、大手長屋門などの復元整備について官民挙げての取り組みを検討してまいりますと述べられておるわけであります。　それらの整備は、実は一体のものであります。そして、大きな事業でもあります。もちろん短期間でできるものではないと思いますが、加賀大聖寺藩藩邸復元構想として取り組んでいただければと思っております。　この藩邸は、初代藩主前田利治が幕府から城を持つことを許されなかったことから、このような大きな藩邸ができたものと思われます。長屋門と藩邸とともに、大きさで日本一であったとも言われております。平成20年度には、大手橋付近の一部、発掘調査も行われております。　きょう、資料の持ち込みをお許しいただきました。皆さんの資料の中で丸印を書いてあるところが大手門であります。ここに大手橋があります。この付近を平成20年度に発掘調査を実は行っております。大手長屋門の長さも、この資料を見ますと、皆さんから手前側左手から右手の少し曲がったところまでありますが、これはいわゆる百間長屋門ということで、180メートル直線であります。それから、曲がった部分を入れますと、約200メートルはあるのかなというふうに思われます。藩邸全体の総建坪が、試算をしてみました、約1,286坪であります。この絵図面を見る限り、現在の錦城小学校と江沼神社を合わせた敷地面積であります。まさに加賀大聖寺藩の十万石のシンボルとなり得るものと思います。夢のような構想ではありますが、実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。現時点での想定される事業費はどれぐらいか、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　大聖寺藩邸復元についての御質問でございます。　加賀大聖寺藩十万石文化再生事業とは、加賀市が旧大聖寺藩領とほぼ一致する市域であることから、藩邸といった即物的なものの復元を目指すだけではなくて、大聖寺藩全体の文化を再生する事業を指すものであります。地域的にも山中や山代など、加賀市全体の整備を含むものであり、加賀市のエリアカラーである赤がわらや片野の坂網猟の伝承など、加賀市全体の文化再生を目指すものであります。これによって、市民が大聖寺藩十万石文化を誇りに思うとともに、観光素材としての有効活用も期待できるものと考えております。　北陸新幹線加賀温泉駅開業を目標にこの事業を推進し、大聖寺地区は江戸のサンクチュアリ、あるいはもう一つの金沢として整備することで、加賀市全体の知名度、イメージアップにもつながるものと期待をいたしております。　復元にかかる事業費につきましては、いまだ整備方針が決まっていない現状でありますから算出することはできませんが、抽象的な段階で足踏みをしていては前に進みませんので、積極的な活動を行っている市民等の知恵を借りながら、一定の前提条件のもとでの試算は今後進めてまいりたいと思っております。　また、今後、この事業を推進していくに当たりましては、国・県などの支援を仰ぐとともに、一定の前提条件のもとでの試算を踏まえ、ファンドの創設や一団となった大聖寺町民を含む民間からの寄附金を募るなど、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（宮崎護君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　ありがとうございます。いよいよ加賀大聖寺藩藩邸復元構想のスタートということになろうかと思います。よろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に移りますが、いきいきランドかがについてお尋ねをしたいと思います。　最近、利用者の苦情をよく実は聞くようになったわけであります。汚い、古くなった、掃除が悪いのではというようなものであります。先般、担当の課長さんの立ち会いのもとに、現地調査へ行ってまいりました。特に浴場と脱衣場に問題があるようでありました。サウナ室の傷み、脱衣場の照明器具のカバーが何カ所も割れている。浴場の壁、天井部分のカビによる汚れがひどく不潔に感じる。よくよく考えてみますと、平成10年完成以来、14年が経過をしていることを考えると、多少の改修が必要かと感じたわけであります。当局の所見をお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　いきいきランドかがについてお答えいたします。　この施設は市民の保養と健康増進を図ることなどを目的にして設置したものでございまして、現在その管理運営については、株式会社エイムを指定管理者として行っているところでございます。　施設におけます維持・修繕や管理・運営の方法などについては、毎年、両者間で協定書を締結することにより、市と指定管理者における役割分担等について確認しております。また、指定管理者からの四半期ごとの業務報告書の提出によりまして、その期間の利用人員や業務の実施状況、修繕必要箇所等、施設全般にわたる状況についての情報を共有しているところでございます。　入浴施設につきましては、竣工後14年が経過しておりまして、修繕を必要とする箇所も発生してきており、今後とも増加することが見込まれます。必要な修繕などにつきましては、公共施設管理台帳に基づきまして、優先度の高い箇所から順次計画的に対応することとしております。　今後とも、市民の方々に気持ちよく御利用いただけるよう、指定管理者との連携を密にし、適切な施設・機能の維持と市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　よろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、加賀市における児童数の減少についてお尋ねをしたいと思います。　実は、先日、教育委員会より来年度の入学予定者並びに児童数の一覧表をいただいたわけであります。この一覧表を見ますと、ここ数年、子供の数が激減を実はしております。20年前と児童数が半減した学校も幾つかあるわけであります。特にこの表を見ますと、全校生徒が50人以下の小学校が、21校中６校あります。緑丘、三木、三谷、黒崎、東谷口、菅谷小学校であります。　教育長は、以前から、小規模校には小規模校のよさがあるというふうに述べられておられます。私も、そんなふうに感じております。しかしながら、全校生徒が17人の学校や21人の学校が、本当に子供たちのためになるのか、大変疑問も感じておるところであります。それらの学校には、実は来年度の新入生がゼロというふうに、この表を見るとなっております。このような現状をどのように考えておられるのか、所見をお尋ねしたいというふうに思います。　次に、これらの学校は、これからも生徒数が極端にふえることは考えにくいわけであります。今後、通学区域の見直しや学校の統廃合も視野に入れるべきと考えますが、もちろん地元の皆さんとの十分な意見交換が必要かと思いますが、何よりも子供のためにどうあるべきかをよく考えていただきたいと思います。あわせて当局のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（宮崎護君）　上田教育委員長。 ◎教育委員長（上田政憲君）　児童数の減少についての御質問にお答えをいたします。　12月10日現在、市内小学校への来年度の入学予定者は552名であり、すべての学校において入学予定者がおります。しかしながら、複式学級を抱える小学校は依然として６校となる予定であります。　学校は、集団的なかかわりを経験しながら、たくましく育つ場という学校教育の位置づけに立って見ますと、こうした教育環境は、子供たちにとって望ましいとは言えないと考えております。　今後の対策についてでありますが、教育委員会としては、子供にとって最もふさわしい教育環境を設定すること、これを第一義として、現在、鋭意検討を重ねているところであります。また、午前中、西川議員にもお答えいたしましたが、来年度設置いたします、仮称でございますが、教育体制検討会において、学校の教育体制整備も検討することとしております。　学校の統廃合、さらに通学区域の見直しなどについても、国や県の方針を尊重するとともに、教育委員会としては、子供にふさわしい教育環境を第一義として審議することとしております。教育委員会の方針がまとまり次第、議会に報告させていただきますが、何とぞ教育委員会の方針を尊重いただき、御理解と御支援くださいますようお願いいたします。　なお、検討段階においては、保護者アンケートの実施や地域での意見交換会の開催なども行いたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮崎護君）　岩村正秀君。 ◆（岩村正秀君）　教育委員会のまたいろいろなところでのいろいろな方との御相談もあろうかと思いますが、できるだけ早い時期にいろいろな結論を出されることを望んでおります。　最後になりましたが、ことし議会では市内20地区で議会報告会を実施し、多くの市民の意見も聞いたわけであります。病院以外の質問では、加賀市の急激な人口減少を危惧する質問が大変多かったわけであります。先般、新聞で、かほく市の定住促進制度が出生数増加につながったとあります。ほかにも先ほどの新後議員の質問にもありましたが、津幡町の住宅リフォーム助成が好評で、人口減少の歯どめになっておるという所見も出ております。人口減少や少子化対策も急務であります。ぜひとも来年度予算に少しでも反映をしていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（宮崎護君）　岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（宮崎護君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は、午後２時35分を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月）午後２時３５分再開出席議員（２０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（林俊昭君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　年末の大変慌ただしい中、そして降雪などで本当に寒い日が続いておりますけれども、さらに県を初め各自治体で12月の定例会が開催されている中での、前の同僚議員２人の議員も出馬をいたしておるという国政選挙が公示され、選挙戦の真っただ中であります。そんな中での当市の12月定例会であることも影響しまして、私の記憶にはちょっとないのですが、質問が７人と大変少なく、質疑・質問も１日間だけという異例の中での定例会でありますが、質問させていただきたいと思います。当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。　質問の第１は、通称ＥＶ車と言っておりますが、電気自動車の導入推進対応についてであります。ＥＶ車は、走行中に二酸化炭素を排出しない、環境に優しい省エネなど、次世代のエコカーとして期待され、大手自動車メーカーも競って発売中、または発売が予定されていると伺っております。平成22年開催の東京モーターショーでは、ポストハイブリッド車の柱として位置づけされ、ＥＶ車時代の幕開けと言われましたが、御案内のとおり、翌平成23年３月11日に発生しました東日本大震災で市場がしぼみ、航続走行距離などの問題から伸び悩んだ経緯があります。平成23年の東京モーターショーは、12月３日から東京ビッグサイトで開催され、東日本大震災の後のエネルギー問題の関心の高まりから、ＥＶ車を利用した電気料の節約を図るなど、住宅メーカーと提携した取り組みが見られたとの報道がありました。排ガスのないＥＶ車を玄関と車庫を一体化した屋内に入れ、これを利用し、電気代を節約する取り組みも進められているとのことであります。しかしながら、ＥＶ車の普及には充電設備の設置が不可欠であり、電気スタンドがまだまだ不足しているのが現状とのことであります。　そこで、県下の充電スタンドの状況を地元紙などを参考にしながら調査してみました。本年１月の石川県知事の年当初のごあいさつの中に、今夏から能登全域に電気自動車の簡易型充電スタンドを設置予定であり、道の駅や各観光地に合計20基設置したいと、電源は再生可能エネルギーで賄い、市町に負担が生じるため、希望に応じて増設も検討すると述べられておられます。これを受け、順次整備を進められております。７月までに羽咋市以北の４市４町の道の駅や能登空港、主な観光地19カ所に21基の充電スタンドを設置しております。　金沢市では、平成22年末に、米沢電気が県下初の急速タイプの充電設備を導入したとのことであります。金沢市では、庁舎南分室に設置されている高速充電設備の一般開放を１月10日から始めたことにより、市内で開放された充電設備は、急速充電５カ所、普通充電11カ所で利用可能ということであります。和倉温泉加賀屋では、ことし７月26日から宿泊者向けにＥＶ車や、特に電気切れしたときにガソリン走行に変わるというプラグインハイブリッド車に対応できる充電設備を整備されたようであります。　能登空港のレンタカー会社では、プラグインハイブリッド車の導入の予定を１年早め、本年７月にオープンしたとのことであります。お隣小松市では、ことし末から来年初めまでに、小松空港とＪＲ小松駅間に県下初の電気バスを運行する予定としており、本年当初予算に購入費などを計上し、あわせて充電施設も２カ所設置予定とのことであります。ＥＶ車の導入については、富山県の自治体の取り組みがより進んでいるようであります。石川県では、富山県に比べかなりおくれているようであります。　このようにＥＶ車の導入については、各自治体とも将来の展望を見据えた取り組みを実施、または計画されているようであります。観光都市を標榜する加賀市においても、県への積極的な働きかけも当然必要とは思いますが、将来展望も踏まえ、ＥＶ車の導入とあわせて電気充電スタンドの設置の促進を図れないか、御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　電気自動車の導入推進についてお答えいたします。　電気自動車は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制し、省エネにつながりますが、車の購入価格が高額であること、充電設備がガソリンスタンドのように網羅されていないこと、充電に一定の時間を要する等により、ガソリン車のように普及していません。そのため能登地区では、議員、今ほどおっしゃいましたように、県、市町及び民間が協同して協議会を設置して電気自動車の充電施設を整備しております。この実証事業の期間は平成26年３月までで、その後の事業展開については、現在のところ未定であると聞いております。　現在、加賀市内には自動車販売店等に電気自動車の充電施設が３カ所設置されております。さらなる電気充電施設の整備につきましては、今後の県等の取り組みを注視していきたいと考えております。また、電気自動車の導入についても、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　将来的なエネルギー対策にとっても、本当に欠くことのできない電気自動車であります。今も申し上げましたとおり、プラグインハイブリッド等、その技術もにらみながら、将来展望として研究も必要でしょうけれども、導入に向けてぜひ御努力をお願いしたいと思います。　次に、スポーツ施設の整備についてであります。　加賀市のスポーツ施設は、その多くが市営スポーツセンターその近辺、いわゆる中央公園に集中して設置されております。その一角に位置する中央公園野球場の暗渠排水が詰まっていて、排水が機能していない、そういうことを野球協会の関係者から指摘を受け、見聞をしてまいりました。シーズンオフのために人けはありませんし、こんな天候状態でありますから水浸しの状態でありました。通常、野球場といえば、まず雨が降った後であっても、晴れ間が出れば、その雨水は速やかに排水されると、使用が可能になるというふうに聞いております。現在、それができない状態になっているということであります。開設当時は、砂等にも相当吟味をされ、良質の砂が導入されたということも聞いております。早急に整備すべきではないのかと考えますが、御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　中央公園野球場のグラウンドには、一部排水が悪くなり、降雨後しばらく水たまりが発生し、使用に若干の不都合が生じているところでございます。この野球場は、竣工から20年が経過しまして、その間、施設管理を行い維持してまいりましたが、竣工当時と比べますと、部分的に排水機能が低下しているのが現状でございます。御指摘のとおりでございます。　来年度は、石川県民体育大会が加賀市を中心会場として南加賀地区で開催されます。この中央公園野球場も、県体の野球競技の会場となることが決定をしておりますので、その競技開催には支障のないように修繕工事を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　中央公園の野球場につきましては、以前にもグラウンドとフェンスの間にちょっと空間ができるというような状態にもなったことがあります。スポーツ施設についてはすべてそうなんですが、やっぱり長いこと使えば、整備の補修の必要が出てくることは、これは確実でありますので、計画的な予定を立てていただいて、順次快適な利用ができるように整備を予定の中に入れていただきたいと思います。　次に、サッカー場の整備についてお伺いをいたします。　以前に、中央公園の隣接地でのサッカー場の建設が計画され、計画設計図などが示されたことにより、市サッカー協会を初め、多くのサッカーファンからオープンセレモニーとしてのプロサッカーの招聘も視野に入れて、大きな喜びと期待が寄せられ、その完成を心待ちにする声も聞かれておりました。議会から附帯条件が出されたことにより、この建設計画が中止となっておりますが、その後の計画についてお伺いしたいと思います。　今やサッカー人口は野球をしのぐ勢いであります。ワールドカップやＪ１リーグなど、熱い思いで観戦された方も多くいたことと思います。平成22年に開所した七尾市和倉温泉多目的グラウンドの利用人数が、初年度は6,644人、昨年は５万2,208人に上り、ことし夏には利用希望者がさらにふえ、申し込みを断わる日もあると地元紙に報道されておりました。　七尾市では、来年４月１日の能登海浜道路の無料化や能越自動車道七尾延伸を踏まえ、新たに能登島に人工芝のサッカーグラウンド２面を今年度内に開所を目指し、サッカー大会の開催とか、合宿を誘致して、交流人口の拡大を図る計画があるとのことであります。　小松市では、木場潟や梯川でカヌーやボート大会の開催、こまつドームや小松運動公園など、市内のスポーツ施設のホームページ掲載など、スポーツ大会や各種大会、大学などの合宿誘致により誘客効果が倍増しているようであります。　加賀市でも、懸案となっているサッカー場の整備を早期に整備し、各種大会の開催やスポーツ合宿を誘致してはどうか。加賀温泉郷やセミナーハウスあいりすの利用など、宿泊施設には事欠くことがないし、市の進めるクール加賀300万人構想にもつながるのではないだろうかと。サッカー場に限定することが難しいのであれば、多目的グラウンドとしての整備ではどうだろうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　サッカー場の整備についてお答えいたします。　本年６月定例会において、上出議員の御質問にお答えしましたとおり、中央公園におけるサッカー場建設計画は中止しております。加賀市におけるサッカー競技人口は、昨今のプロサッカー人気も相まって、低年齢から始められること、性別を問わないこと、生涯スポーツとして楽しめることなどから、競技人口が幅広く増加しております。サッカー協会を初め、関係者からは正式な専用グラウンドを整備してほしい旨の要望が強いことも承知しております。　教育委員会事務局といたしまして、青少年の健全育成、競技力向上等を考慮し、サッカー場に限らずスポーツ施設整備については、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　サッカー少年の熱い思いも聞いておりますので、ぜひ実現に向けてさらなる研究といいますか、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。　次に、クリーンエネルギー対策についてお伺いをいたします。　全国各地で再生可能クリーンエネルギーの施設が建設されております。まず、風力発電施設についてお尋ねをいたします。本年５月末に、一風変わった風力発電が運用を開始しました。北陸自動車道徳光パーキングエリアに４基設置されたトルネード型と呼ばれるもので、弱い風でもよく回る羽根を持った風力発電装置であります。　石川県には、それまで74基の風力発電装置が設置されておるとのことであります。宝達志水町以北に73基、内灘町に１基と、能登地区に集中して設置されております。福井県あわら市での設置に当たっては、渡り鳥の生態に影響を及ぼすと物議を醸したところでもあります。北海道稚内から知床にかけては、日本一の風力発電施設が建設されております。三重県では、山いっぱいに風車が回転をしております。これらは、すべて最初は各自治体が実験的に設置し、あとはそれに引き続いて民間企業が追随したものだそうであります。加賀市も風の強い地区であります。ぜひ一考できないかお尋ねをいたします。　次に、太陽光発電施設についてお尋ねをいたします。　農業生産調整政策により転作を余儀なくされ、やがて休耕となった耕作放棄地や遊休地が市内でも目立つようになり、夏にはセイタカワダチソウがはびこっている現状にあります。太陽光や風力でつくった電気を電力会社が固定価格で買い取る制度が始まり、各地で耕作放棄地や遊休地を発電に利用する動きが出ている現状にあるとのことであります。　広島県尾道市では、県がこれらの場所を活用し、太陽光発電に積極的に計画を進めているそうであります。計画の一つが、瀬戸内海の生口島でございます。若い人が島から離れ、人口減少となっておりますし、高齢化のために高台にあるミカン畑等が耕作放棄をされ、その場所での太陽光発電施設の建設が進められているとのことであります。　栃木県足利市では、小・中学校校舎や体育館、保育所、公民館、市庁舎など、120カ所の屋根を貸し出し、使用料収入は、市民が家庭用の太陽光パネルを設置するときの助成金に充てると。業者は公募で選び、行政財産の目的外使用許可を与えるなど、取り組みを計画されております。　本市では、南郷小学校、山代中学校、橋立小・中学校で太陽光発電施設が建設または建設中でありますが、そのほかの学校を含めた公共施設では、太陽光発電設備の設置計画はあるのかないのか、計画されているのであればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　クリーンエネルギー対策、風力発電施設の建設についてお答えいたします。　昨年の原発事故により、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーが見直されております。　御提案のありました風力発電施設の建設につきましては、加賀市内の山間部において事業の採算性が期待できる風況のよいエリア、風の状況のよいところですね、風況のよいエリアはありますが、それらのエリアの大部分がクマタカなどの猛禽類の生息エリアと重なります。また、洋上においても風況がよいエリアはありますが、本市の海岸線は越前加賀海岸国定公園に指定されております。生物多様性や景観保全の観点から、これらのエリアは風力発電施設の建設には適していないと考えております。また、沿岸部など、これら以外のエリアにつきましては、国の調査において事業採算性の観点などから候補地として選定されておりません。　以上のことから、市内における風力発電の建設については、現在のところ考えてはおりません。　次に、太陽光発電施設についてお答えいたします。　小・中学校に設置されています設備は、すべて20キロワット・アワーの発電性能があり、施設の省エネはもとより、子供たちの環境教育の教材として活用されております。今後の公共施設のさらなる太陽光発電施設の設置につきましては、余剰電力の固定価格買い取り制度の動向や発電技術の向上に係る情報の収集に努めながら、各施設における改修工事などの機会に、費用対効果も考慮して検討していきたいと考えております。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　子供たちの教育の一環であるということであればなおさらでありますが、コストの高いものですけれども、できるだけ平等にといいますか、各校に１カ所ぐらいできたら設置を要望するものであります。　最後の項目の質問に入ります。地域ブランド力の向上についてであります。　自治体の知名度や人気、魅力度を評価する民間調査機関ブランド総合研究所が発表をしている地域ブランド調査2012が公表され、加賀市は昨年の72位から２つ上がって70位にランクされたと、過日の北陸中日新聞に報道されておりました。これによりますと、全国787市と東京23区、地域ブランドへの取り組みに積極的な190町村の合計1,000市区町村が対象であり、金沢市は９位、輪島市が32位、次いで加賀市が70位にランクづけされたものであります。　これは、やはり橋立、東谷の２つの地区の重要伝統的建造物群保存地区でのさまざまな集客イベントへの取り組みや、山中、山代、片山津と泉質の異なる３つの温泉地や九谷焼、山中漆器に代表される伝統工芸などが魅力的な市として評価されたものと思っております。そのほかにも、まだまだ発信すべき地域ブランドがあると考えます。　先ほど岩村議員から質問がありました錦城山の大聖寺城址、それから藩邸等々、山ノ下寺院群など、まさに宝の山であります。橋立町を中心に、これは深田町になりますが、発掘された深田石もその一つであります。深田石は、緑色凝灰岩で、約700万年から800万年前に発生した海底火山により堆積された火山灰が長年にわたり海中にあり、水圧によって凝固され、海底隆起により地上にあらわれたものと言われております。地層は、加佐ノ岬層に分類されるそうであります。　福井県の笏谷の青石や滝ヶ原のようなかたい名石とは異なり、地表では風化されやすいのですが、地下にあっては衝撃に強く堅固で、まさに縁の下の力持ち的な石として知られております。北前船主の屋敷の土台の下には、地中に何層にも深田石が敷かれており、そのため、昭和23年６月28日発生の福井地震に対しても、深田石を使っていた北前船主の家は被害が全くなかったと言われております。　この深田石の採掘場所は、橋立海岸の至るところで見ることができます。片野海岸に至るまでの間に、多くの石の切り出し跡が残っております。３年ほど前に崩落があった尼御前遊歩道での例がそうでありますが、本体は橋立丘陵地の一画の深田町地内に残っております。７カ所ぐらいの石切り場穴が存在し、現在、入り口まで水に浸され、内部をうかがうことは不可能な状態であります。水没しているゆえに、よい状態で保存されているのではと考えます。これら深田石について調査し、石切り場跡に案内板を設置するなど整備が図れないか、お尋ねをいたします。できれば排水を行い、内部の状況も調査できないか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　深田石についてお答えいたします。　深田石は、良質の細粒砂石であったことから、お寺、神社、大きな家屋などの下石や道路の敷石に適しており、大正初年ごろまでは、北前船主邸の下石や石囲いとして最も多く使用されておりました。船主邸の特徴の一つであります高い石垣の表面を覆う笏谷石の裏には、深田石がぎっしりと積まれているようであります。　現在、深田石の切り出しは行われていないということですが、御提案のとおり、石切り場跡が歴史を物語る素材として観光活用できるかどうか調査し、また検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　次に、山中温泉菊の湯の状況についてであります。　さきの本会議で今津議員が質問されたこともありますが、あえて申し上げたいと思います。山中温泉の長谷田町にある山中温泉第二菊の湯、これは１リットル当たりの水素量が397ppb、ppbというのは10億分率と聞いておりますが、全国一の含有量を誇り、老化防止作用に効果があります。また、がんや生活習慣病の予防にも効果があることがわかったそうであります。水道水は0.02ppbに過ぎないということであります。　菊の湯でも167ppbと、突出して多いとの検査結果も出されております。比較的多いと言われていた秋田県玉川温泉で70ppb、鳥取県三朝温泉では33ppb、大分湯布院で28ppbだそうであります。さらにカルシウムやナトリウムなど、多岐にわたる資源がバランスよく含まれていることから、このことが高く評価され、日本の名湯百選に選ばれたことによりブランド力の高い商品価値が生じたことで、大いに集客力が増すものと考えますが、いかがでしょうか。これらの発信について御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　山本山中温泉支所長。 ◎山中温泉支所長（山本憲一君）　お湯のブランド化についてお答えをいたします。　金沢大学広瀬名誉教授の調査によりまして、本年５月27日に新聞報道された後も、８月から10月にかけ、引き続き同教授の調査による新聞報道がございます。菊の湯第一も第二にまさる水素量を含むという報道になっております。広瀬教授からは、さらに詳細な調査を今後も進めるとお聞きしております。　市といたしましては、既に第一、第二とも温泉をくみやすいように飲泉所を整備し、「飲泉処菊の露」としてＰＲに努めております。現段階では、菊の湯の第一、第二また浴用、飲用にこだわらず、加賀山中温泉菊の湯としてますますマスコミに取り上げていただけるよう情報発信に努め、その積み重ねが加賀山中温泉菊の湯のブランド化につながるものと考えております。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　加賀市にとっても本当に宝物であります。大いに宣伝をし、加賀市のブランド力の高さを全国に発信していただきたいと思っております。　最後の質問に入ります。地場野菜についてであります。　加賀市の山野草について東京青山のＮＡＲＩＳＡＷＡのシェフにより高い評価をいただき、大いに売り出していただいております。農産物についても、農家の栽培研究により大変すばらしいものが、改良を加えておいしいものが多くつくられております。味平という品種のカボチャが作付されております。この作付面積が随分ふえてきておりますし、ヤマノイモ、これについても山中温泉のジネンジョに倣い作付面積がふえております。これについては、五、六年育ててから初めて出荷に至るという、手間暇をかけて大事に育てたもので、愛情を持ってはぐくむことがおいしさの秘訣かなと思っております。作付面積がふえるということは、それだけブランド化が進んでいるということかなというふうにも考えております。東谷地区では、オーナー田制も取り入れられているようであります。鴨米もございます。ブランド力をこれら野菜にまで拡大してはどうでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　大和地域振興部長。 ◎地域振興部長（大和徳泰君）　地域ブランド力向上の地場野菜についてお答えいたします。　加賀市の転作作物として定着しているカボチャは、ＪＡ加賀が一支店一産品運動の中で栽培を行ったのが始まりで、中でも味平と言われる品種は、味もよく市場からも大変高い評価を得ていると聞いております。また、規格外品の有効利用として、味平かぼちゃ焼酎の開発、販売も行っており、こちらも大変好評で、ことし分はすべて完売しております。　また、ヤマイモの一つであるジネンジョも旧山中町のころから特産品として山中自然薯生産組合が栽培出荷しており、こちらも品質がよく、消費者の方々から喜ばれております。　当市におきましては、ブロッコリーとカボチャについては、既に加賀市ブランドの野菜として生産拡大のための機械施設の整備のほか、販路拡大や消費者への情報発信に対する支援を行っております。ジネンジョなどのほかの野菜につきましても、関係機関と協議しながらブランド化を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君。 ◆（谷本直人君）　大変な努力をされていることがわかりました。　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（林俊昭君）　谷本直人君の質問及び答弁は終わりました。　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　ただでさえ慌しい年末に向かって、急な衆議院の解散総選挙になりました。全国各地で激しい選挙戦が展開されております。日本の政治経済情勢は、一向に落ち着きません。気ぜわしい年末年始を迎えております。一日でも早く安定・安心の市民の暮らしを取り戻せるよう願いながら、質問に入ります。　質問の１番目は、高齢者対策についてであります。　１点目は、老人クラブ組織の育成についてです。　初めに、老人クラブの現状についてお尋ねします。　市では、２年前に福祉こころまちプラン、ことし３月に高齢者お達者プランを発表し、また、現在、健康応援プランを策定中であります。こうしたプランには、超高齢社会に備える介護予防や健康づくりなどの高齢者対策が盛り込まれております。　一方、地域の高齢者組織、老人クラブ活動の育成等については、自主的な活動に任せているようであります。この地域老人クラブに会員の減少などの変化が起きていると聞いております。近年、石川県内の老人クラブの会員数も減少傾向にあり、加入率は30％を割り込んでいるということであります。このことによって、活動の停滞で高齢者の交流の機会が狭まり、引きこもりや孤立化につながるとの不安の声も出ているとのことであります。地域によって、団塊世代が入会対象者になっているものの新規加入が進まず、会員数が伸び悩んでいるという見方もあります。私の試算では、市内の65歳以上の高齢者に対する老人クラブの加入率は32％程度でありました。　そこで、加賀市では、ピークの時点と最近の老人クラブ数、会員数はどのように変化しているか、これを一つお尋ねをいたします。　次に、老人クラブの動向について。　近年の老人クラブの動き、変化の原因をどのように認識し、分析されておられるか、これもあわせてお尋ねをいたします。　次に、老人クラブに対する今後の対応についてであります。　近年、市の高齢者対策事業として、介護予防、健康診査、保健指導等を強化し、その成果を広報紙で啓発・宣伝をしております。しかし、参加条件や活動内容が自分に合わない、みんなについていけないなどの理由から、地域おたっしゃサークル事業等に参加できない高齢者、参加を見合わせる高齢者も多数いると聞いております。　一方、地域おたっしゃサークル事業等には参加するが、老人会には参加しないという方もおられます。あるおたっしゃサークルサロンのスタッフが、サロンでの交流を通じて老人会に入会したいと思ってもらえるようにすることも、サロンの目的の一つと話しておられました。老人会の存在が意識されている証拠だと思います。　老人クラブは、地域の高齢者が参加するのに最も間口が広く、そして多様な活動展開をしている高齢者全員が参加可能な組織であると思います。老人クラブは、市のすべての高齢者対策事業との連携は欠かせないと思います。活動内容が特定される高齢者のサークル活動とは違った特徴、性格を持つ老人クラブ組織、会員の育成は、大変重要だと私は思います。市の積極的な老人クラブ組織の育成強化、支援、対応を提言したいと思います。近年の加賀市の老人クラブの動き、変化を踏まえ、今後の老人クラブ、会員の育成にどのように対応をしていくか、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（林俊昭君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　最初に、老人クラブの現状や動向についてでございますが、現在、市のほうで確認できる資料をもとにお答えさせていただきます。　まず、最初、老人クラブ数についてでございますけれども、そのピークは平成14年から17年当時でございまして、旧の加賀市と山中町を合わせまして85のクラブがございました。現在では77クラブと８クラブ減少しております。　次に、会員数でございますけれども、これも合併前の資料がございませんので、合併後の平成18年と現在とを比較しました。この７年の間に60歳以上の人口については3,200人余り増加しておりますが、そのクラブの会員数につきましては、当時7,315人から現在6,529人と786人、約11％減少しております。こうした傾向につきましては、高齢者の就業率が高まっていることや、先ほど議員さんが申された、個人意識の高い世代が高齢者層へ移行していることなどが大きな要因ととらえております。　次に、老人クラブに対する今後の対応についてでございます。　今ほど申し上げました傾向は、今後とも続くものと思っております。高齢社会の進展に伴い、近隣同士の見守りを初め、健康づくりや生涯学習活動など、地域の高齢者間でお互いに連携し、支え合うことが今以上に必要になってくると考えております。老人クラブにつきましては、その自主性を尊重するとともに、地域社会における存在意義や重要性について周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　加賀市の高齢化率も現在は28.2％、そしてまた団塊世代が65歳以上に入ってくる2014年、２年後には30.8％、６年後の2018年には33.7％と、３人に１人が高齢者になるという高齢化率が先日の広報かがに出ておりました。ぜひこの高齢化に備えたクラブとか、それからサークルの育成にもぜひ御尽力を願いたいと思います。　２点目に、地域おたっしゃサークルの育成についてお尋ねをいたします。　おたっしゃサークル活動は、介護予防や閉じこもり予防サービスの一つとして、住みなれた地域で高齢者の自立生活の継続を図ることを目的に実施されております。現在、体操や創作活動などを行う介護予防型に55カ所、それから茶話会など気軽に立ち寄れる場をつくるサロン型が６カ所、12月号の広報かがにも、このサロン型を含めた記事がたくさん出ておりました。その実施要項によれば、対象者の年齢や年齢区分による参加者の制限もあるようであります。１つのサークルの参加者数の制限もある。そんな制約の中ではありますけれども、参加者にはおおむね好評を得ながら活動を継続しているという状況は、事業の効果が上がっているものと思います。　しかし、先ほどの老人クラブの話と一部重なりますけれども、参加対象者は大勢いるけれども、なかなか集まらない。それから、サークルをつくるのが簡単になかなかできない。世話役が見つからないなどといった、現実にはなかなか難しい課題があるようであります。私自身も、そんなことで地域の方との相談の話の中に一度入ったことがありますけれども、なかなかサークルの立ち上げは簡単なことではないようであります。　サークルのお世話役の話を聞きましたら、これは現在やっているお世話役の方ですけれども、活動内容と講師の調整に苦労をしておるようでありました。市から事業の委託を受けている社会福祉協議会と協議し連絡をとりながら、活動内容、そして活動回数、市の事業費負担などを決めていくのが年度末、年度初めにかかるとのことであります。市の事業計画が確定するのは６月ごろ、それまで年度当初約２カ月の活動は、各サークルの自主計画と実践活動でつなぐということでありました。これには、ふなれな世話役の方や年度当初の役員の交代、そして年度がわりの活動に関して、少し重荷になりますという悩みを聞いたわけであります。　サークル活動の活性化のため、事業内容の制限緩和、運営方法の見直しとあわせて、老人クラブ活動との連携強化を提言したいと思います。サークル育成の現状分析と、今後、地域おたっしゃサークルの育成対策について御所見を伺いたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　地域おたっしゃサークルの育成についてお答えいたします。　現在活動しているおたっしゃサークルは、今ほどございましたとおり、合計で61カ所ということになっております。平成24年度から26年度までの第５期期間、高齢者おたっしゃプランにおけます第５期計画中に、その数を80サークルとするということを目標として掲げてございます。現在のおたっしゃサークルにつきましては、今ほどございましたとおり、世話役の負担が重いとか、世話役の後継者がいない、また活動がマンネリ化しているなどなどといった課題がございます。　こうしたことを解消するため、サークル活動の指導を担当していただける講師の一覧表、また体操のビデオやその図解ハンドブックなどを作成しまして、各年度末には各サークルに配付し、年度当初における世話役さんの負担を軽減しているといったことがございます。　また、世話役における意見交換会や研修会を開催するなどし、ほかのサークルの活動内容を紹介することによるマンネリ化の防止や後継者育成につながる人材育成に努めているところでございます。今後とも、区長会や老人会、まちづくり推進協議会、民生児童委員などと連携する中で、サークルの運営手法や活動内容について知恵を出しながら、おたっしゃサークルの育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今の答弁の中で、平成24年から26年の間に80サークルを目標にしたいということであります。たしかことし３月に策定、発表いたしました高齢者おたっしゃプランにおきましては、その前につくったプランよりも支援事業の活動団体数を抑えてありました。多分大分きついので抑えぎみにしたのではないかなと思います。80サークルを目標にぜひ頑張っていただきたいと思います。そしてまた、老人クラブ活動との連携もぜひ御配慮を願いたいと、そういうぐあいに思います。　次に、質問の２番目は、食物アレルギー対策についてであります。　ことし10月に、横浜市の児童相談所で３歳の男の子にアレルギー物質を含む食事を与えて死亡させたなどとして、両親が国と市に損害賠償を求めた訴訟の判決がございました。横浜地裁の判決は、食事と死亡の因果関係を認め、市に損害賠償を命じる内容でありました。児童相談所の一時保護の現場で起きた事故でありました。事故が起きたときどうするか、そしてそのことについては職員で確認をしていたんだけれども、明文化したものはなかった。職員へのアレルギー研修を取り入れたのも事故発生の後であったというような報道が、その後にございました。　そこで、１点目、保育園、学校の現状についてお尋ねをいたします。　初めに、食物アレルギーの現状についてであります。　公・私立保育園、市立小・中学校で、食物アレルギーのある乳幼児、児童生徒は何人ぐらいおられるのか。そしてまた、その実態実情を見て、近年目立った変化はないのか、それをお尋ねしたいと思います。　次に、その食物アレルギー対策の評価についてであります。　反応のレベルや症状、事故があったときの対応の徹底など、これまでにこの食物アレルギーに関して実施してきた指導、対策の結果をどのように評価されておられるか。そしてまた、今後の対策について、食物アレルギーの危険性が保護者や一般の人に正しく理解されているか。死に直結する病気だという認識を持ってもらうなど、さらなる普及啓発、これは継続が必要な対策だと思います。　そういった対策はもとより、今後も今まで取り組んできた中でも残されているような課題、そういったものがありましたら、その残された課題等への取り組みの強化を提言し、所見をお伺いいたします。 ○議長（林俊昭君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　最初に、私のほうからは、保育園における食物アレルギー対策等についてお答えいたします。　まず、現状についてでございます。　市内の公立・法人立の園児2,567名中109名、全体の4.2％に当たる児童が食物アレルギー疾患を持っているという状況にございます。５年前の1.7倍と、近年増加してきております。　次に、現在、公立・法人立保育園において実施している食物アレルギー対策とその評価についてでございます。　疾患のある児童に対しましては、医師の診断書と家庭における調査票をもとに保護者との面談を行い、その症状や状況等を把握することとしております。また、毎月開催しております公立保育園の栄養士、調理師による献立作成会議や法人立保育園の調理師も含めた市保育士会の食事部会の場において、疾患のある児童に関する情報交換なども行っております。　保育園では、こうした情報をもとに毎日の給食調理に際しまして、調理師が献立の中から食物アレルギーの原因となる食品を調理の過程において除去できる場合には除去し、除去できない場合には、別メニューの代替食を調理することにより対応をしてございます。　また、給食の提供時には、アレルギー除去食や代替食には児童の名前を書きまして、調理師と保育士との間で声かけを行い、誤って配膳することがないよう細心のチェックを行っております。一人一人の児童に安全・安心な給食が提供できていることから、食物アレルギーの対応につきましては、一定の評価ができるというふうに考えております。　次に、普及啓発と今後の対策についてでございます。　保育園児童に限らず、乳幼児期は食物アレルギー発症の頻度が大変高い時期でございます。食物アレルギー発症の予防のため、妊娠期の母親への情報提供や乳幼児健診などで食生活についての情報提供や医師の指示に基づいた食物除去などの実践など、食物アレルギーに関する相談や指導を行っております。　今後とも、正しい情報提供と個々事例に合わせた適切な支援を実施していくとともに、医師からの指示をわかりやすく指導するなどし、対応してまいりたいと考えております。また、保育園児童に対する給食提供につきましても、保護者、保育園、そして市が連携する中で情報を共有しながら、新たな取り組みも研究しつつ、食物アレルギーを持つ児童たちに安全・安心な給食を提供し続けられるよう努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（林俊昭君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　私のほうからは、学校のアレルギー対策の現状についてお答えいたします。　初めに、食物アレルギーの現状についてですが、食物アレルギーを有する児童生徒の数につきましては、全児童生徒数5,596人ですけれども、その児童生徒のうち給食対応を行っているのが100名でございます。　小・中学校では、入学前の保育園時代からの状況の把握、それから入学時及び進級時に全保護者に記入していただきます保健調査票により、食物アレルギーの有無を確認しております。近年アレルギー疾患のある児童生徒は増加しており、その食品も、食品内容ですね、学校によって多様な状況になっております。　次に、食物アレルギーに対する対策の評価についてですが、学校給食においては、個々の症状においてアレルギーの原因となる食材を除去した給食の提供を行っております。食物アレルギーの対応が必要な児童生徒のために、全教職員が共通理解を図って対応しており、教育委員会事務局としては、一定の評価ができるというふうに考えております。　また、今後の対策についてでございますが、保護者と学校が共通理解をした上で、食物アレルギーに対する正しい情報を収集して、適切な対応をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　次に、２点目に、今もお話が出ましたけれども、保育園、学校給食現場の対応状況について、２つお尋ねをいたします。　給食現場の現状でありますけれども、教職員、保育士、調理師は、食物アレルギーに対する研修を受け、研究もしているという今のお話でありました。もちろん対応マニュアルもあると思いますけれども、アレルギー除去食をつくること、食事の提供の仕方、食事の様子の観察など、こういった現場に特別な負担がかかっていないかなということであります。そこら辺の状況もお聞かせ願いたいと思います。　それから、給食の現場対応ということでお尋ねをしたいのは、先だって、社会福祉法人立保育園連合会から議会に対して、保育園の運営について陳情書が提出されました。教育民生委員会におきまして、公・私立の保育現場の視察や関係者の意見交換会を通して、市当局に子育て施策の充実を働きかけるべきとの意見も出ております。その協議の中で、食物アレルギー対策も話題になりました。アレルギー除去食をつくるため、調理員の業務に負担がかかり、パート対応もやっているというお話も聞いております。　給食現場の対応について、安全な食事の提供のため、現場の状況把握と適切な配慮に万全を期すよう提言をし、現状、御所見をお尋ねいたします。 ○議長（林俊昭君）　菅本市民部長。 ◎市民部長（菅本昇司君）　まず、保育園の給食現場の現状についてお答えいたします。　保育園では、保育士や調理師が研修会へ参加するなどし、食物アレルギーに対する知識を深めるとともに、食物アレルギーの原因食品や対処法などについて、厚生労働省が示しておりますアレルギー対応ガイドラインや市保育士会が作成した食物アレルギー対応マニュアルに基づく作業を行うことで、保育士や調理師に過度の負担とならないよう配慮しているところでございます。　次に、給食現場の対応についてでございます。　現在のところ、公立保育園でのアレルギー除去食の調理は、現在配置してございます調理師の人員で対応できておりますけれども、先般、法人立保育園連合会のほうから要望書が提出されております。その内容については、今ほど議員さんからあったとおりでございます。調理師の負担軽減に関する事項もございました。アレルギー除去食の種類が多くなって、調理師に過度の負担となってくるような場合には、調理師の増員配置について検討していかなければならない、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　学校給食の給食現場の現状についてお答えいたします。　学校における給食の実施や食材の調達は、学校の衛生管理基準に基づいて行っております。アレルギーの対応食につきましても、アレルギー対応マニュアルに従い、個々の症状に応じて提供をしております。児童生徒のアレルギー対応におきましては、学校の給食現場の現状に応じまして、保護者の方に御理解をいただいた上で、個々に適したアレルギー対応食を提供しております。アレルギーの状況により給食対応が困難な場合には、児童生徒が持参した代替食を提供するなど、現場に過度の負担とならないように配慮しているところでございます。　給食現場の対応におきましては、今後も児童生徒の安全・安心でおいしい給食の提供のため、給食現場の状況把握と適切な配慮を行い、調理師に過度の負担とならないよう教育委員会事務局として努めてまいりたいと思っております。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今、御答弁をいただきまして、市内の保育園、学校においては、保護者と連携し、間違いのないよう細心の注意を払って対策を実施されているということで、安心をいたしました。今後とも、食物アレルギー対策、気を緩めないで緊張感を持って対策を講じていただきたいと、このように思います。　質問の３番目に、景観保全アダプト制度についてお尋ねをいたします。　アメリカで道路に散らかったごみの清掃費の削減を目的に始まったと言われるアダプトプログラム、アダプトは養子縁組という意味で、公共の場所を我が子のように愛情を持って面倒を見て、それを行政が支援をする、それがアダプトプログラム、アダプト制度ということであるということは、皆さん、御承知のとおりであります。　それで、１点目に、アダプト制度の活動状況についてお尋ねをいたします。　市内では市民参加のアダプト制度による市の公園管理等が定着しつつありますが、現在、市がアダプト制度による活動と認めている件数、管理対象施設、そしてまた、その制度による活動の成果、現在行われている市の支援策、そのアダプト制度に対する支援策、こういったことについて現状をお尋ねいたします。　そしてまた、今後の対応でありますけれども、アダプト制度の内容は、市町村によっていろいろな取り組みがあると聞いております。公園管理のほかに市の管理する道路や河川、海岸にある施設などを、例えばですけれども、そういった施設などへの対象範囲の拡大、そしてまた、その活動の普及啓発、市の支援のあり方などについて、今後どのような方針、考え方を持って市は対応していくか、御所見を賜りたいと存じます。 ○議長（林俊昭君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　アダプト制度によります活動状況についてお答えいたします。　現在、アダプト制度による活動件数は23件であります。対象施設は、市が管理する公園や緑地、広場であり、活動内容は、区域内のごみの回収や除草、樹木の簡易な剪定であります。活動を通して地域や公園へ愛着が深まり、散乱ごみのない、きれいな公共空間の創出に御協力をいただいております。　市の役割といたしまして、活動区域にアダプトの名称を記入しました標識の設置を初めとして、ごみ袋など、活動に必要な物品の提供や集積ごみの回収処分などを行っております。自分たちのまちは自分たちできれいにすることが環境美化の第一歩であり、継続的な活動を行うことが大切であると考えております。　今後の対応でございますけれども、広報かがなどによる啓発や自主的に道路の落ち葉清掃などを行っています町内会へアダプト制度による活動の依頼を検討するなど、対象範囲の拡大を進めていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　先ほど高齢者の方のお話も出ましたけれども、元気な高齢者の方々の中には、こんな制度にお手伝いもできるかなという方もおられると思います。ぜひ、また市民への普及啓発をお願いしたいと思います。　次に、２点目に、新堀川の景観保全についてお尋ねをいたします。　初めに、その新堀川の景観保全に係る現状把握についてでありますけれども、新堀川の景観保全につきましては、これまでにこの市議会で何度か質問に取り上げられております。西出清次議員の会議録の記録も残っております。観光石川の南の玄関口となる片山津インターチェンジから新堀川沿い加賀温泉郷に入る道路は、霊峰白山の眺望、柴山潟の水郷風景を結ぶ豊かな自然景観の中にあります。この自然景観を生かすために、完成から50年にもなろうかという新堀川には、左右両方の河川敷に雑木が生い茂っている状態、あるいは護岸も相当傷んでいる、そういった状況から、こういった河川敷の整備あるいは護岸の整備等について、長年、地元から要望が上がっております。　つい最近、県が新堀川のこういった景観保全作業に何か着手すると、そういう情報を聞いたわけでありますけれども、そこら辺がどのような形での整備が想定され、計画されているのか、市のほうで何か情報、状況を把握しておられましたら、御答弁をお願いしたいと思います。　そしてまた、その中に新堀川のその景観保全事業ですか、その中にアダプト制度の導入、実施も検討されているらしいというお話も聞こえました。そうした場合には、またこのアダプト制度の育成、啓発宣伝のためにも市の関与、そしてまた支援も必要かと思いますが、どのようにお考えなさり、そして対応をなされる御予定か、その御所見を伺いたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　林建設部長。 ◎建設部長（林克之君）　新堀川の景観保全の内容でございますけれども、河川管理者であります石川県としまして、源平橋から潮どめ水門付近までの下流右岸側、これは伊切側でございますけれども、のり面約1,200メートルを３カ年かけて雑木の伐採を実施する予定であり、今年度は源平橋から手塚大橋までの約480メートルの区間を行うと聞いております。　また、伐採後の管理につきましては、石川県では、まちづくり推進協議会などの地域住民による活動団体と、その活動を費用面で支援する地元企業などを協賛団体としたアダプト制度の導入を検討しているとのことであります。　今後の市の役割についてでございますけれども、アダプト協定を結ぶ活動団体と県との仲立ちや、活動により発生するごみの処理など、県と連携して積極的に景観保全に取り組んでいきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　今のお話ですと、今度、新たに協賛企業の参加ということが想定されているやにお聞きしました。企業ぐるみ、企業の参加というのは大変心強い、力強いことだと思いますので、ぜひまた見守り、そういった形がこれからも維持、育成していけるように御配慮いただけたら大変ありがたいと思います。　観光都市加賀温泉郷をイメージアップするためにも、今後とも市内の良好な景観整備に、自然環境の保全に、適時適切な対策を打ってもらえるよう要望し、そしてまた期待をして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（林俊昭君）　宮崎　護君の質問及び答弁は終わりました。　以上をもって、市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長（林俊昭君）　ただいま議題となっております報告第12号及び議案第71号から第89号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △議会活性化特別委員の選任 ○議長（林俊昭君）　日程第３、議会活性化特別委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議会活性化特別委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、議会活性化特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。　なお、ただいま選任されました諸君は、この後、会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで報告願います。 △基地対策特別委員の選任 ○議長（林俊昭君）　日程第４、基地対策特別委員の選任についてを議題といたします。　宮本啓子君の辞職に伴い、基地対策特別委員が欠員となっております。　お諮りいたします。　基地対策特別委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、今津和喜夫君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、今津和喜夫君を基地対策特別委員に選任することに決しました。 △小松加賀環境衛生事務組合議会議員選挙 ○議長（林俊昭君）　日程第５、小松加賀環境衛生事務組合議会議員の選挙を行います。　本組合議会の議員は、組合規約第５条第２項の規定により、本市議会議員の中から１名を補欠選挙するものであります。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　小松加賀環境衛生事務組合議会議員に安達優二君を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました安達優二君を小松加賀環境衛生事務組合議会議員選挙の当選人とすることに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました安達優二君が小松加賀環境衛生事務組合議会議員に当選されました。 △休会決定 ○議長（林俊昭君）　日程第６、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明11日から16日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林俊昭君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（林俊昭君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、12月17日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５９分閉議　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　市長提出報告第１２号及び議案第７１号から第８９号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　議会活性化特別委員の選任について　　第４　基地対策特別委員の選任について　　第５　小松加賀環境衛生事務組合議会議員選挙　　第６　休会決定　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第１１．２２－２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１０日加賀市議会議長　　林　俊昭様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　寺前秀一　　　　　　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２４年第６回加賀市議会定例会中、１２月１０日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　井家　熙　　　　　　　　　　平成２４年第６回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名報告第１２号専決処分の報告について 　（平成２４年度加賀市一般会計補正予算）議案第７１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１９款　繰越金 　　歳出　第１款　　議会費 　　　　　第２款　　総務費（１項、６項） 　　　　　第３款　　民生費（１項６目、８目） 　　　　　第８款　　土木費（５項３目） 　　　　　第９款　　消防費 　　　　　第１２款　公債費 　　　　　第１３款　諸支出金 　第３条第３表　地方債補正議案第８６号請負契約の締結について議案第８８号石川県市町村消防団員等公務災害補償等組合規約の変更について議案第８９号石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第７１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１４款　国庫支出金 　　　　　第１５款　県支出金 　　　　　第２０款　諸収入（６項５目中関係分） 　　歳出　第２款　　総務費（２項、３項） 　　　　　第３款　　民生費（１項１目、２目、３目、２項、３項） 　　　　　第４款　　衛生費（１項） 　　　　　第１０款　教育費議案第７２号平成２４年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第７３号平成２４年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第７５号平成２４年度加賀市病院事業会計補正予算議案第７７号加賀市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について議案第７８号加賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について議案第８７号山中温泉医療センターの指定管理者の指定について産業建設委員会議案番号件名議案第７１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１２款　分担金及び負担金 　　　　　第２０款　諸収入（６項５目中関係分） 　　　　　第２１款　市債 　　歳出　第４款　　衛生費（２項、３項） 　　　　　第６款　　農林水産業費 　　　　　第７款　　商工費 　　　　　第８款　　土木費（１項、３項、５項１目） 　第２条第２表　繰越明許費議案第７４号平成２４年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第７６号平成２４年度加賀市水道事業会計補正予算議案第７９号加賀市環境美化センター条例の一部改正について議案第８０号加賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について議案第８１号加賀市都市公園条例の一部改正について議案第８２号加賀市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例について議案第８３号加賀市公共下水道条例の一部改正について議案第８４号加賀市営住宅条例の一部改正について議案第８５号加賀市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例について　　　　　　　　　　　　　　　議会活性化特別委員会委員名簿　委員名（定数９人）旧稲垣清也、西川昌之、田中金利、宮崎　護、高辻伸行、今津和喜夫、 山口忠志、吉江外代夫、川下　勉新稲垣清也、西川昌之、田中金利、林　直史、宮崎　護、安達優二、 今津和喜夫、山口忠志、川下　勉（参考）　　　　　　　　　　　　　　　陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日２０24・９・25加賀市統合新病院建設事業に関する要望書社団法人　加賀建設業協会 　会長　喜多　勉 加賀管工事協同組合 　理事長　川本久範 石川県電気工事工業組合 　大聖寺支部長 　　　　　竹内和良 かが緑化研究会 　会長　角谷欣治２１24・10・31陳情書 平成２５年度補助金の交付決定基準の改訂について加賀たばこ販売協同組合 　理事長　山田　隆...