平成２４年 ３月 定例会（第２回） 平成２４年３月２日（金）午前１０時００分開会・
開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番
今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番
岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番
吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開会・開議
○議長（
岩村正秀君） ただいまから、平成24年第２回
加賀市議会定例会を開会いたします。 これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
岩村正秀君） 今定例会の説明員の出席及び監査委員による監査結果の各報告につきましては、お手元に配付のとおりであります。
△
会議録署名議員指名
○議長（
岩村正秀君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本署名議員には会議規則第81条の規定により、林 俊昭君、
吉江外代夫君を指名いたします。
△会期決定
○議長（
岩村正秀君） 日程第２、会期の決定を行います。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から３月23日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は22日間とすることに決しました。
△
市長提出議案説明
○議長（
岩村正秀君） 日程第３、本日市長から提出のあった議案第３号から第39号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 本日、平成24年第２回
加賀市議会定例会を開催するに当たりまして、市政に対する所信の一端と、提出しております議案の概要について御説明申し上げます。 初めに、
東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしておりますが、いまだ約33万人の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあり、被災者の皆様には、改めましてお見舞い申し上げます。 国の平成24年度予算の基本方針では、
東日本大震災からの復興を初め、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野とあわせて、
地域主権改革、
既存予算の不断の見直しを掲げております。これらの日本再生に向けた
取り組みにより、一日も早い被災地の復興と経済の活性化に期待するものであります。 さて、市長就任時から表明しておりました市民が主役の市政について、所感を申し上げたいと思います。 まず、市議会による
市民主役条例の制定についてであります。 これまで、議員の皆様を初め、専門家や多くの市民の方々、職員の参加を得て、約50回に及ぶ熱心な議論を積み重ねられ、いよいよ最終的な条例案をまとめる段階に入ったと伺っております。岩村議長のリーダーシップのもと、全国でも先進的な事例となる
取り組みに対しまして、深く敬意をあらわしますとともに、市民に誇れる議会活動として高く評価されるものと確信しております。これまでの議論が、個々の条文に収斂され、今議会中にも
市民主役条例が制定されますよう、心から御期待申し上げます。 次に、
まちづくり推進協議会のあり方についてであります。 この協議会は、旧加賀市において、昭和59年に設立されてから27年が経過し、そのあり方については、これまでも多くの議論がなされてまいりました。この間、高齢化の進展や
住民ニーズの多様化、複雑化など、時代が大きく変化し、
まちづくり推進協議会の役割も大きな転換期を迎えているものと考えております。 昨年、
山中温泉区にも４つの協議会が新設され、市内20地区で
まちづくり推進協議会が活動することになりましたが、増加する
ひとり暮らしの高齢者への対応や子供の貧困問題など、より地域に密着した安心の
まちづくりに向けた活動が期待されるところであります。将来的には、統合新病院を核とした在宅医療のあり方を含めて、地域における
初期救急体制、高齢者や障がい者への見守りネットワーク、十分な監護、養育が受けられない子供たちへの支援、
地域防災力の強化など、安心・安全の
まちづくり活動に対して重点的に支援することが必要になるものと考えております。そこで、先般庁内に、副市長を座長として、
関係部課長で構成する検討会を立ち上げ、
事務レベルでの検討に着手したところであります。 今後、各地区の区長会や
公民館活動との関係、
まちづくり推進協議会の組織運営と意思決定のあり方、活動助成に対する
財政負担と行政目的の整合性などを検証し、市内20地区の御意見もお聞きしながら、平成25年度に向けて具体的な方針をお示ししてまいりたいと考えております。
行政運営はもとより、
まちづくり活動につきましても、透明性を高めることにより、市民が主役の市政の実現に取り組んでまいります。 それでは、今議会に提案しております平成24年度当初予算の基本的な考え方について申し上げます。 まず、１点目は、統合新
病院建設事業を初め、
総合計画の
中期実施計画において最重点施策に位置づけました
加賀ブランドの推進、
公共交通対策、
子育て環境の充実などの事業について優先的に
予算措置をいたしました。 ２点目は、昨年９月に時点修正を行いました
中期財政計画における
財政健全化への
取り組み方針や数値目標を念頭に、
地方交付税の減少などの長期的な課題への対応方針も踏まえながら、持続可能な
財政運営と
健全財政の維持に努めたところであります。 ３点目は、前年度に引き続き、行政評価の外部評価を反映させるとともに、
予算編成過程の透明化として、
主要事業については
予算要求から
最終予算案に至る過程を公開してまいりました。 これらを踏まえて編成してまいりました新年度における
予算規模は、
一般会計が293億7,000万円、
国民健康保険特別会計ほか６つの
特別会計の合計が202億2,810万円、
病院事業及び
水道事業の２つの
企業会計の合計が126億360万円、そしてこれらを合わせた全会計の
予算総額は622億170万円であります。
一般会計における前年度の当初
予算対比では、国が示す
全国ベースでの
地方財政計画における0.8％の減少と同程度の1.1％の減少となっておりますが、全会計での総額では、前年対比で3.5％増加しております。 全体的には、統合新病院の整備着手を初めとする福祉向上への
取り組み、そして
東日本大震災の教訓を踏まえた防災力の強化や
北陸新幹線の
金沢暫定開業を３年後に控えたさまざまな政策課題に対応した
積極型予算が編成できたものと考えております。 次に、議案の概要について御説明いたします。 議案第３号から議案第12号までは、平成24年度当初予算であります。 初めに、
一般会計の歳出から申し上げます。 政策的な経費につきましては、主な事業の概要を
総合計画の施策の大綱に沿った７つの分野ごとに申し上げます。 まず、人づくりの分野では、市民が主役の
まちづくりを進める
取り組みとして、
市民主役条例に関する
シンポジウムの開催等、その周知を図る費用を議会費に計上しております。 続いて、健康・福祉の分野における安心の
医療体制をつくる
取り組みであります。
医療提供体制につきましては、昨年11月に統合新病院を建設することを核とした基本構想を策定したところであります。 そこで、
病院事業会計において、
土地開発公社からの用地の取得や
造成工事の準備と並行して、建物の建設にかかわる
基本計画の策定を行うとともに、
一般会計においては基本構想の中で継続検討となっております
初期救急体制や
看護師養成所などについて検討を進め、平成28年度の開業に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。また、統合新病院の開業準備と並行して、現病院の跡地利用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
子育て環境を充実する
取り組みといたしましては、
こども医療費の助成などを引き続き行うとともに、学童保育に対する支援を充実いたします。さらに、保育環境の整備として、
橋立保育園の増築及び改修を初め、市内９園の
公立保育園の耐震診断を実施するとともに、
私立保育園の耐震化に向けた
施設整備事業への助成を行うこととしております。 また、高齢者の元気な生活を応援する
取り組みとして、通所による
介護予防に向けた
運動機能向上のためのサービスを行う
介護予防・
日常生活支援総合モデル事業を実施いたします。 次に、産業・観光の分野における観光を振興する
取り組みであります。 ３年後の
北陸新幹線金沢暫定開業を見据え、さらなる誘客促進施策を展開するため、
クール加賀300万人構想を策定するとともに、
加賀温泉郷が連携して総合的な
観光宣伝事業を実施することにより、加賀市が一体となった誘客事業を展開してまいりたいと考えております。あわせて、本市の観光資源を生かし、大学の講義等を誘致する
観光フィールド大学の開催や、昨年新たに
重要伝統的建造物群保存地区として選定された
加賀東谷において、芸術の里づくりを目指す平成の
加賀魯山人プロジェクト調査事業などを実施いたします。 また、商工業を振興する
取り組みとして、加賀の代表的な食材であるカモやカニをテーマとした食談会や
料理コンテストを開催するとともに、金沢駅構内での
アンテナショップ等を活用し、
加賀ブランドを積極的にアピールしてまいります。食、自然、文化などの加賀の魅力を有機的に組み合わせながら情報発信を行い、
加賀ブランドの確立に向けた
取り組みを加速したいと考えております。 次に、自然環境の分野では、自然との共生に向けた
取り組みとして、
ラムサール条約登録に向けた柴山潟の
水質保全啓発フォーラムや平成25年の片野鴨池の
ラムサール条約登録20周年に向けたプレイベントを予定しております。 次に、都市基盤の分野では、安全な地域社会を形成する
取り組みとして、
東日本大震災を教訓とした防災力の強化に
取り組みます。 具体的には、新たな
津波ハザードマップの作成や沿岸部の避難所などにおける標高の表示、また市民による防災士と
防災リーダーの組織化を支援するとともに、前年度に引き続き
総合防災訓練を実施することとしております。 また、
北陸新幹線の金沢敦賀間の工事認可に向けた動きを踏まえまして、市の将来ビジョンを描く
取り組みとして、加賀温泉駅周辺から国道８号に至る加賀市の中央部の
活性化ビジョンづくりや
山中温泉区において地域自治区が廃止となる平成27年10月以降に向け、
公共施設等の再編計画の策定に着手いたします。 あわせて、交通体系を充実する
取り組みとして、
生活バス路線の確保や
乗り合いタクシーの実証運行などを組み合わせたかが
ピースモデルを拡充するとともに、統合新病院の建設を見据えた市内の新しい
地域交通体系の研究に
取り組みます。 また、快適な居住環境を創出する
取り組みとして、橋梁、公園の
長寿命化計画を策定し、計画的な修繕による安全の確保と
維持コストの縮減に努めます。 さらに、美しい景観を形成する
取り組みとして、
加賀橋立、
加賀東谷に代表される市内に点在する赤がわらの景観をテーマとした
シンポジウムやフォトコンテストを開催し、その魅力を広く発信いたします。 次に、教育・文化の分野では、地域の文化を高める
取り組みとして、
九谷焼発祥の地である古九谷窯跡の
保存整備に着手するとともに、古九谷を紹介する映像をＤＶＤ化し、古
九谷伊万里論争をテーマにした歴史番組の誘致や
ふるさと学習の教材として活用したいと考えております。 また、昨年寄附をいただきました旧新家邸の活用調査を含めた大聖寺十万石
史蹟再生事業を推進いたしますとともに、
重要伝統的建造物群保存地区である
加賀橋立、
加賀東谷の町並みの
保存整備を図ってまいります。 さらに、
図書館活性化調査事業としまして、過去の議事録や行政資料など、市政情報の集約による
情報提供機能の強化に向けた調査研究に着手いたします。 最後に、行財政の分野では、
行政運営を効率化する
取り組みとして、電算システムの効率化とセキュリティーの強化を図る
電子市役所の推進とともに、昨年策定しました
行政改革大綱や
中期財政計画に基づく
行財政運営の効率化を図ってまいります。 これら各分野の施策を総合的に推進することで、加賀市全体の魅力と可能性を高めるとともに、安心・安全な
まちづくりに向けて大きく前進できるものと確信しております。 次に、歳出のうち義務的な経費についてであります。 まず、人件費については、職員や
定年退職者の人数が前年度に比べて減少することに伴い、9.9％の減少を見込んでおります。 また、扶助費では、
子ども手当給付費の制度の見直しに伴う減少や、
生活保護費の減少が見込まれることから、6.0％の減少を見込んでおります。 公債費では、平成20年度に借り入れた
臨時財政対策債の元金償還の開始や借換債の増加などにより、2.1％の増加となっております。 続いて、歳入についてであります。 歳入のうち、最も大きな柱である市税収入につきましては、前年度当初予算比で2.0％の増加を見込んでおります。 市民税につきましては、16歳未満の年少者に係る扶養控除の廃止に伴い、
個人市民税が増加することなどにより、前年度当初予算に比べて12.1％の増加を見込んでおります。
固定資産税につきましては、主に既存家屋の評価替えに伴い、4.2％の減少を見込んでおります。 次に、
地方交付税についてであります。
普通交付税については、過去に借り入れた市債の
元利償還金に対する措置額の増加を見込むとともに、
特別交付税につきましても、近年の
交付実績から増加を見込み、全体で9.1％の増加を見込んでおります。 なお、
臨時財政対策債は減少することとなりますが、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせました実質的な
地方交付税では2.8％の増加を見込んでおります。 そのほか、
国庫支出金につきましては、
子ども手当交付金や
生活保護費負担金などの減少により11.0％の減少を、また
県支出金につきましても、
緊急雇用補助金などの減少により、10.2％の減少を見込んでおります。 市債につきましては、先ほどの
臨時財政対策債の減少や
退職手当債の借り入れの取りやめなどにより、5.1％減少しております。 これらの歳入をもっても、なお歳出に対して不足する金額３億4,000万円につきましては、
財政調整基金の取り崩しにより対応することとしております。 以上が
一般会計の概要でございます。 次に、
特別会計であります。
国民健康保険特別会計は、
予算総額が94億90万円で、前年度比3.0％の増加であります。 歳出では、高度医療や医療技術の発達に伴い、医療費の増加が見込まれることから、
保険給付費について2.5％の増加を見込んでおります。 医療費を抑制するための
取り組みといたしましては、保険の加入者に対し、
後発医療品である
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担の
軽減見込み額をお知らせすることにより、その使用を勧奨いたします。 また、
特定健康診査の受診率50％を目標として、その向上に努めるとともに、健診結果に基づく保健指導などを充実し、健康に対する関心を高めてまいります。 歳入では、前年度に引き続き、加入者の方々の
保険税負担を軽減するため、
一般会計からの通常の繰り入れとは別に２億303万2,000円を繰り入れることとしております。
後期高齢者医療特別会計は、
予算総額が８億170万円で、前年度比3.7％の増加であります。これは、
後期高齢者医療広域連合における新年度からの
保険料改定に伴い、
広域連合への納付金の増加を見込んだことによるものであります。
介護保険特別会計は、
予算総額が65億1,340万円で、前年度比6.1％の増加であります。これは、要支援者及び要介護者の増加や介護報酬の0.7％の増額改定に伴い、
保険給付費及び
地域支援事業費の増加を見込んだことによるものであります。 歳入では、
介護保険事業計画の第５期の初年度に当たり、
介護保険料の改定について、条例の改正を提案いたしておりますが、被保険者の所得に応じ、より細かな保険料の段階設定を行うとともに、
事業調整基金や新たに設置する
財政安定化基金を活用し、改定幅を抑えることとしております。
下水道事業特別会計は、
予算総額が31億3,010万円で、前年度比1.1％の増加であります。 平成23年度に行いました汚水の処理区域の見直しに伴い、
合併浄化槽設置助成を拡充することとしております。 また、
公共下水道事業では、
大聖寺緑が丘、別所町、動橋町において
管渠築造工事等を実施いたします。なお、平成20年度から実施してまいりました柴山潟の
浸水対策事業につきましては、事業の最終年度として、
雨水排水施設の整備を行うこととしております。
山代温泉財産区
特別会計は、
予算総額が１億3,620万円で、前年度比1.5％の減少であります。山代温泉総湯及び古総湯の
管理運営を引き続き行うとともに、財産区民の古総
湯利用促進に向けて、小学生の
入浴体験事業を計画しております。
山中温泉財産区
特別会計は、
予算総額が１億6,140万円で、前年度比0.3％の増加であります。
山中温泉における源泉の
配湯事業及び菊の湯の
管理運営を引き続き行うこととしております。
土地区画整理事業特別会計では、
予算総額が8,440万円で、前年度比44.4％の減少であります。
長谷田西土地区画整理事業につきましては、周辺の地価の動向を踏まえ、保留地の売却単価を引き下げ、売却の促進を図ることとしております。 また、
橋立土地区画整理事業におきましては、換地のおくれに伴い、平成23年度に計上した工事費を新年度に移しかえて計上いたしております。 また、
予算規模が大きく縮小しておりますのは、主に前年度に計上した市債の借りかえ分の減少によるものであります。 次に、
企業会計であります。
病院事業会計では、前年度までの
加賀市民病院及び
山中温泉医療センターの２つの事業に統合新
病院建設事業を追加し、
予算総額は67億6,470万円、前年度比16.5％の増加であります。 統合新
病院建設事業では、
一般会計の中で説明いたしましたとおり、
用地取得費、
造成工事の準備経費及び建物の建設に係る
基本計画の策定費などを計上しております。
加賀市民病院事業では、安定した医療と収益の確保により、収支の黒字化を図っております。
山中温泉医療センター事業を含めた収支では、
赤字予算となるものの、赤字の幅は前年度比で約30％減少しております。
水道事業会計では、
予算総額が58億3,890万円で、前年度比17.1％の増加であります。
九谷ダム水の有効活用として、平成25年春の
山中浄水場から
山代配水池への送水開始に向け、
山中浄水場の
膜ろ過施設の整備や
耐震化整備事業費を増額しております。また、老朽管の
更新事業につきましても、計画的に進めることとしております。 続きまして、議案第13号から議案第19号までの平成23年度３月
補正予算について、その概要を説明いたします。
一般会計では、３億6,650万円を増額し、補正後の総額を308億2,410万円とするものであります。 主な内容といたしましては、まず
中期財政計画における長期的な
財政課題への対応方針に基づき、将来への備えとして減債基金を積みまししております。 また、昨年12月以降の降雪により、
道路除雪等に係る経費を増額するとともに、
加賀体育館の
耐震診断事業が国の第３次
補正予算において補助採択の内示を受けたことから、所要額を追加計上しております。 そのほか、退職手当など職員の人件費、
事務事業費の
年間見込み額に基づき、また他会計への繰出金については、各会計における
年間事業費の増減等に伴い、所要の補正を行っております。 歳入では、
年間見込み額の精査の結果、今年度当初予算に計上いたしておりました
退職手当債の借り入れを取りやめ、これを減額しております。 そのほか、一般財源である市税、
地方譲与税、
地方交付税などのほか、国・
県支出金、
基金繰入金などを補正しております。 また、翌年度への
繰越明許費として、国の
補正予算に伴い、
予算措置が年度末となったことや、関係者との調整の難航などにより、
年度内完了が困難な８件の事業について計上するとともに、
私立保育園の
整備助成費について、平成24年度予算に移しかえて計上することに伴う
債務負担行為の補正もあわせて計上しております。
特別会計では、
国民健康保険特別会計において、２億328万9,000円を増額しております。 その内容は、
保険給付費における
年間所要見込み額の増加及び療養給付に係る
国庫支出金の精算に基づく返還金の追加などであります。 歳入は、国・
県支出金、
療養給付費交付金、
一般会計からの繰入金などを補正しております。
後期高齢者医療特別会計では、1,144万9,000円を減額しております。 その内容は、
保険基盤安定制度などに係る
広域連合への納付金の減額であります。 歳入は、
一般会計からの繰入金などを補正しております。
介護保険特別会計では、２億1,570万円を減額しております。 その内容は、
保険給付費の
年間実績見込みに基づく補正などであります。 歳入は、国・
県支出金、
支払基金交付金、繰入金などを補正しております。 また、制度改正に伴う
システム改修費について、改正内容の判明時期のおくれに伴い、
繰越明許費を追加しております。
下水道事業特別会計では、歳出予算に計上しております
片山津処理区
雨水管渠築造事業及び
勅使地区農業集落排水施設整備事業などにおいて、工法の調整等に不測の日数を要したことに伴い、
繰越明許費を追加しております。
土地区画整理事業特別会計では、5,362万9,000円を減額しております。 その内容は、
橋立土地区画整理事業において、仮換地の指定に日数を要したことから、道路整備や
造成工事等を平成24年度以降に実施することとし、事業費を減額しております。 また、
長谷田西土地区画整理事業における
保留地処分金の不足分を
一般会計から繰り入れることとしております。
企業会計では、
病院事業会計において428万円を減額しております。 その内容は、
加賀市民病院における病児・病後
児保育施設に係る経費について、今年度の
実績見込みに基づき減額するものであります。 収入では、県補助金や
指定管理者からの負担金などを補正しております。 続きまして、
条例案件について御説明申し上げます。 今回提案しております
条例案件は全部で15件であり、
うち新設条例は４件であります。 まず、議案第20号加賀市
暴力団排除条例については、石川県が
暴力団排除条例を制定し、暴力団排除の
取り組みを強化していることにかんがみ、本市でも暴力団排除に向けた
取り組みを推進するため、新たに条例を制定するものであります。 議案第21号加賀市税条例の一部改正については、たばこ税の税率、個人住民税の均等割の税率等を改めるものであります。 議案第22号加賀市手数料条例の一部改正については、揮発性が高い危険物を貯蔵する浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料を設け、また小規模な建築物の構造計算適合性審査申請手数料等を改めるものであります。 議案第23号加賀市介護保険
財政安定化基金条例については、平成24年度から26年度までの
介護保険料率の増加を抑制するため、新たに基金を設けて対応するものであります。 議案第24号加賀市医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正については、70歳代前半の方に対する国の医療費負担軽減措置が平成24年度も引き続き実施されることを受け、所要の改正を行うものであります。 議案第25号加賀市介護保険条例の一部改正については、平成24年度から26年度までの
介護保険料を定め、保険料の段階を現行の10段階から12段階に細分化するものであります。 議案第26号山中健康センター条例の廃止については、市民の健康の保持及び増進を図るための施設を加賀市健康センターに一元化するため、山中健康センターを廃止するものであります。 議案第27号加賀市生活環境保全条例の一部改正については、騒音等に係る規制地域の指定権限が県知事から市長に移譲されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第28号加賀市商工観光振興審議会条例の一部改正について及び議案第29号加賀市農林漁業振興審議会条例の一部改正については、多様化、複雑化する調査審議事項に対応するため、委員の選定範囲を拡大するものであります。 議案第30号加賀市農林水産事業分担金等賦課徴収条例の一部改正については、土地改良法の一部改正に伴う所要の改正であります。 議案第31号加賀市合併処理浄化槽設置資金貸付条例については、下水処理計画区域以外における合併処理浄化槽の普及を図るため、その設置に必要な資金の貸し付けを新たに行うものであります。 議案第32号加賀市営住宅条例の一部改正については、入居に係る同居親族の要件及び収入基準を定めるものであります。 議案第33号加賀市公営企業の剰余金の処分等に関する条例については、利益及び資本剰余金の処分と欠損の処理に関する基準を新たに定めるものであります。 議案第34号加賀市火災予防条例の一部改正については、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴い、その取り扱いについて経過措置を定めるものであります。 その他の案件としましては、辺地総合整備計画並びに過疎地域自立促進計画の変更に関するもの、市道路線の廃止及び認定に関するもの、現在の片山津温泉総湯の指定管理に関するものを提案しております。 以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。 何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
岩村正秀君） 提案理由の説明は終わりました。
△特別委員会の廃止
○議長（
岩村正秀君） 日程第４、特別委員会の廃止についてを議題といたします。 お諮りいたします。
医療体制特別委員会は、調査報告書が議長あてに提出され、また統合新病院が建設に向けて動き出したことにより、委員会としての当初の目的が達成されたため、本日をもって廃止いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、本特別委員会は廃止することに決しました。
△休会決定
○議長（
岩村正秀君） 日程第５、休会の件についてお諮りいたします。 議案調査のため、明３日から11日までの９日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。