加賀市議会 2011-12-12
12月12日－03号
平成２３年 １２月 定例会（第８回） 平成２３年１２月１２日（月）午前１０時００分
開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（岩村正秀君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（岩村正秀君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（岩村正秀君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（岩村正秀君） 日程第１、
市長提出議案第78号から第91号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） おはようございます。 12月議会に際し通告をいたしましたところ、この２日目、小学生の傍聴という、私にとっては大変ありがたい日に質問の機会を得ました。毎度のことでございますけれども今回も、傍聴しているこの子供たちにもかかわる、青少年の健全育成に関する問題を中心に質問をさせていただきます。せっかくのこのような小学生の傍聴という機会でございますので、子供たちにもわかりやすく質問をさせていただきたいと思いますので、当局の方もその旨、御配慮いただければ幸いでございます。 まず最初に、ことし春に中学校を卒業した特定の子供たちによる悪質な素行からくる、在校生の学習意欲の低下や生活面での悪影響についてであります。この問題を当局はどこまで把握されているのか私はわかりませんが、昨月、そして今月、今月といいましてもたしか先週です、このような子供たち、いわゆる中学校を卒業したにもかかわらず進学せず、そして就職をすることもなく、また就職しても長続きしないとも聞いておりますが、結果、日々の時間を持て余すんでしょう、一番行きやすい自分たちの出身校に出向くことはもとより、最近では他校にまで徘徊をし、生徒や教職員の方とトラブルを起こして警察まで出動するという事態になっている件でございます。 私の聞いている限りでは、幸いなことに傷害事件にまで発展しなかったようで安心はしているのですが、考えてみますとこうも簡単に校内、そして校舎内に部外者とも言える人間が容易に入ることができる状態で、果たして子供たちの安全性が確保されているのでしょうか。確かに、張り紙や看板によって学校敷地内への出入りを「関係者以外」という表現をもって制限している感は見受けられますが、現実は出入りが自由なんです。学校によっては、正面玄関等にかぎがかかってインターホンでの確認の後、出入りができるようにはなっているようですが、私も幾つかの学校を回らせていただいている中で、ほとんどの学校が簡単に子供たちのそば、いわゆる教室まで、そして職員室にまで行けるような状態なんです。私の経験上、容易に入ることのできなかった学校は、小学校で１校だけでした。このような状態で本当に子供や教職員の安全は確保されているのか、心配でなりません。 さらには、今回の卒業生の問題行動による騒動では、学校側から即座に警察へ連絡をされたようですが、聞くところによりますと最寄りの駐在所員が不在で、時間が経過した後に大聖寺署から応援が来たということでした。私に言わせると、このようなのんきとも言えるような対応で、果たして多くの子供さんを預かっていると言えるのでしょうか。不思議でなりません。 今、
東日本大震災での教訓を受けて、自然災害についての安全性は確保されつつあるとは思いますが、昨今の
全国ニュースでもおわかりのように、人の命を軽視する風潮の見られる世の中で、このような人的な被害に対する学校での安全性を当局はどのようにとらえ、策を講じておられるのかをお聞かせください。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 学校内の安全対策についてお答えいたします。 まず、学校内の安全対策について、中学校を卒業した少年の素行との関連ですが、学校教育の中では、子供たちが安全で安心できる環境で、学習を含めた学校生活を送ることが第一であると考えております。卒業生に限らず不審者への対応も含め、教育現場に混乱を来すような状況があった場合、
警察等関係機関と連携し、毅然とした態度で接するとともに、
不審者対応マニュアルに沿って適切に対応してまいります。 また一方で、地域に開かれた、根づいた学校づくりも求められております。この辺のところをしっかりと各学校に周知して、安全対策等を徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 教育長がおっしゃったように、警察との連絡というのを密にしていただきたい、これも当然でございます。昨今では、一般の企業でも、部外者の入場というのには大きく制限をかけておりますし、必ず名札をつけての入場というのを徹底しているくらいなんです。学校ではこのようなことは難しいのかもしれませんけれども、今ほど言われましたように、教職員の方も少しでも不審な者を見かけた場合、必ず声をかけるなどして、このような騒動が事故や事件になる前に、未然に防ぐように徹底していただきたいというふうに思うのであります。 といいますのも、私はこのような問題騒動が起きるたびに、今から約10年前の事件でございます、これは当局も絶対に覚えておられると思いますが、大阪、たしか教育大学の附属だったと思いますが、池田小学校で起きたあの大惨事なんですね。これを思い出してしまうんです。この内容についてはちょっと余りにも過激過ぎますので、今回小学生の子供たちが傍聴しております関係上、あえてこれには触れませんが、あのような大惨事が起こること、これはもちろんでございますし、引き金となるようなこと、きっかけとなるようなこと、これ自体を未然に防いでいただきたい、どうかこの点を十分、十二分に考慮した上で、今後とも学校の安全に努めていただけますよう、強くお願いをいたしておきます。 次ですが、今ほど申しました卒業してから素行のよくない子供たちといいますのは、中学校の生活指導の先生にお聞きしますと、在学中にも多くの問題を起こしていたようです。これは、さきの議会で私が何度も申しておりますネグレクトによる発達障がい、また多動性の障がいからきているようで、否応なしにさまざまな問題を起こしてしまう感が見られるわけでございます。 これについて、私も生活指導の先生や最寄りの教育委員の方、さらには地域の補導員の方と何度もお話をさせていただいたんですが、私なりに皆さんの意見を取りまとめて考えてみますと、皆さんどうも一様に言われているのが、このような子供たちに関する共通点というのがモラル、道徳のなさ、いわゆる自分の行いを世間一般の道徳的な観点から見ることのできない子供であるという点だと思うんです。 今、各学校で道徳授業というのは必須として取り入れているのでしょうが、このようなモラルや道徳というのは、授業でマニュアルとして覚えるというものではなく、時と場と相手に応じて適切な行動をとることができるようにするために、大切な心の働きを考えさせる、いわばその行為ではなく、行為を起こすもとを知る授業であるべきだと思うんです。そのためには、教室内での文字や絵や写真で見るような道徳授業だけではなく、家庭や地域の年齢差を越えたさまざまな人たちとの交流によって学ぶところが大切なのではないでしょうか。 今、加賀市
教育振興基本計画を策定中のようですが、このようなモラルや道徳心をはぐくむ上から、地域で子供を育て、地域での結びつきを育成する活動をどのようにとらえて進めていくおつもりなのかをお示しください。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 子供たちの道徳教育についてお答えいたします。 子供たちの道徳教育について、地域と連携した取り組みの御質問ですが、まずは学校、地域の方々に、学校における道徳教育を知っていただくことが第一であると考えております。そのためにすべての学校、すべてのクラスにおいて計画的に道徳授業の公開を行っております。 また今年度は、加賀市が「いしかわ
道徳教育推進事業」の指定を受け、拠点校となる勅使小学校の実践を中心に、広く小・中学校に啓発しています。具体的には３点あります。１つは、学校、家庭、地域が連携して道徳教育を推進するための
リーフレットの作成、配布を行いました。これは毎年やっておるわけですが、ことしは特に力を入れて７月に作成し、10月には配布いたしました。２つ目ですが、地域の方に直接道徳の授業に入っていただく授業の公開をしております。３つ目に、学校、保護者、地域の方による
公開意見交流会などを行っております。座学だけでは道徳はなかなかわかりにくいところがあります。
体験学習等、すべての諸行事を通し、すべての教科を通して、道徳を意識的、意図的に取り組んだ授業を展開していくよう図っているところであります。 以上であります。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） それでは、これも関連してのことなんですけれども、
市長提出議案説明の中に、市内の雇用情勢が33カ月ぶりに改善の兆しが見えてきたという明るい報告がありました。しかし、今ほど言いましたこのような中学校を卒業した子供たちにとっては、ほとんどと言ってよいほど雇用先のないのが現状なんです。本来であれば、
義務教育終了時点で、さきに申しましたモラルや道徳を兼ね備えた社会人として扱われ、社会に貢献できるはずなのですが、それもできておりません。今後、青少年の健全育成を見据えた上で、学力の向上や進学にばかりとらわれるのではなく、このような道徳教育のもと、学校としても雇用の確保に取り組んでいくことも必要だと思われるのですが、いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君）
中学校卒業生の雇用と関連した道徳教育の必要性についての御質問ですが、高等学校では専門高校などにおいては即就職というのがありますが、昨今、中学校からの就職というのは少のうございます。しかし、義務教育を終えて、いつ就職してもいいような体制で送り出すことが学校教育の責務であると考えております。 そこで、学校では４つのことを大事にするように道徳教育を通して推進しております。まず１つ目は自分のことは自分でできる、周りの人に迷惑をかけない、返事ができる、一生懸命仕事をする、こういった最低限の社会人としての基礎基本を身につけるため、教育活動すべてにおいて道徳教育の推進を図っています。 中でも、
キャリア教育としての
職場体験活動や、豊かな自然を生かした
宿泊体験活動などは、勤労のとうとさや粘り強く働くことの大切さを実感できる貴重な活動であると考えております。今後も事業者に望まれる生徒の育成に向け、人として大切なことを教える道徳教育の充実を図っていく所存であります。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） この中学校卒業時の就職希望者というのは確かに少ないとは思われますが、今教育長がおっしゃったように、卒業の時点で義務教育を終え、モラルや道徳を兼ね備えた立派な社会人として世に送り出してやるのも学校だと思います。どうかこの点も御配慮いただきますようお願いを申し上げて、次の質問をさせていただきます。 さきに教育長がおっしゃったいしかわ
道徳教育推進事業拠点校、ここに選ばれているこの市内の小学校での公開講座と、学校の取り組みなどについてお話のいただける場に、私も実は出させていただきました。確かにそこでは、さきに申しましたように地域の方々の参加協力を得た道徳授業が、子供たちの健全育成に大いに役立っていることがわかりましたし、加えて郷土を愛する心をはぐくむ取り組みがなされていることにより、
なおのこと道徳教育が充実しているのだとも感じました。 そのときに、これも先ほど申されましたが、学校指導課から出されております
道徳教育推進事業の冊子、
リーフレット、これをいただきまして読んでおりましたら、見出しのほうから、学校、家庭、地域で協力し、子供たちの豊かな心を育てましょうと書かれておりまして、さらに加えて、この
リーフレットは、道徳教育を充実させ、加賀市の子供たちの豊かな心が一層はぐくまれるよう、学校、家庭、地域の三者の連携のあり方について考えるきっかけになることを願って作成しましたという、大変すばらしい文言が記載されておるんです。そして末尾のほうを見てみますと、子供の道徳教育は、学校だけではなく家庭や地域の果たす役割が大切ですというふうになっておりまして、私も全くそのとおりだというふうには思うんですが、その後の欄で、保護者の皆様へというところの見出しに書かれていたんですが、子供とたくさん話しましょう、進んであいさつをしましょう、親子で読書をしてみましょう、親子で一緒に仕事をしてみましょう云々となっているんです。確かにこのようにできれば、道徳教育として大変すばらしい手段であるというふうに思うんですが、今の世の中の社会情勢からして、保護者の方は共働きの方々が多く、朝昼夜となく働いておられ、子供たちと同じくしての休日も取れないのが当たり前になっているのが現状なんです。このように子供と接する時間をなかなか持てない保護者の方に対する啓発というものも、子供たちの道徳教育を進めていく上で非常に大切なことだと考えるんですが、当局として、このような保護者の方に対する具体的な施策を考えておられるのかをお聞かせください。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 学校教育と家庭教育との連携についての御質問ですが、
基本的生活習慣の育成には家庭の協力が不可欠であると考えております。保護者への通知、これを徹底していかなければならないと考えています。 まず、そのために
教育委員会事務局では、学校評価及び
児童保護者アンケートを統一形式で行っております。その結果を集計する中で、家庭における
基本的生活習慣が重要であることを学校と確認し、保護者にも周知するよう指導しています。 また、子供を健全に育成していくためには、保護者や地域住民の協力がぜひ必要であります。そのためには、
道徳教育等の情報を積極的に発信する必要があります。そういうことから、先ほども道徳教育のご質問のところでお答えいたしましたが、
リーフレットを作成し、
市内小・中学校生の全保護者に配布いたしました。また、各学校でこれを活用するよう周知しているところであります。 一方、学校の
ホームページや学校だよりを通して、
早寝早起き、朝御飯等といった基本的な生活習慣や健全な価値観が育つよう、協力を依頼しているところであります。 今ほど御指摘ありましたように、確かに共働き等で子供と接する時間が少なくなっておりますが、学校の役割、家庭の役割、地域の役割を明確にして、相互に理解し協力し合えるよう、
教育委員会としては橋渡し役的な役割を担っていきたい。どんなに忙しくても、保護者は子供の教育の
第一義的責任を有しております。最低限の生活習慣である
早寝早起き、朝御飯、この協力さえ得られれば学校教育における学力向上、その他子供たちの
自己肯定感向上、すべてつながるものと考えております。 これからも、
教育委員会といたしましては、この辺のすべての大人が子育てできる体制づくりのために邁進していきたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） さすが旭教育長、いいことおっしゃいますね。そのとおりだと思いますけれども、私はこの
リーフレット、この冊子に記載されている文言の中で、すべての保護者の方に御理解をいただきたいなというふうに思った点が、家庭で身につける基本的な生活習慣や価値観は、その後の学校生活や社会への適応などに大きな影響を与えるんです、この点なんですね。どうか当局として、子供たちだけではなくて保護者の方にも、今の世の中であるからこその道徳の大切さを御理解いただけるように、努めてくださいますようにお願いをいたしておきます。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 これは、毎年行われております
全国健勝マラソンについてであります。 この
スポーツ振興に伴い、加賀市の
メーンスポーツイベントとして考えられております
全国健勝マラソンですが、これは市長が大会長となっておられ、来春には37回を迎えるというものでございます。聞くところによりますと、来年春の大会より、
全国健勝マラソン日本海大会という名称を
加賀温泉郷大会と改名されて、この
マラソン大会を観光客誘客の起爆剤の一つと位置づけをし、
観光交流人口と
マラソン人口の融合を図り、加賀市に来て楽しんでいただく内容とするように聞いております。 確かに、この大会は種目の多いこと、そして障がい者と健常者が同時に走ることのできる全国的にも例を見ない大会となって注目をされているものなのですが、この大会を全国発信しているにもかかわりませんと、毎年の参加人員が2,000人弱という数字、これは余りにも少ないように思われるんですが、これは想定内の数字なんでしょうか。私は全国に向けてアピールとか
マーケティングのやり方、これに問題があるように思われてならないんです。 この点について、私も何か参考になることがないかと、昨月、岐阜県の揖斐川町で行われましたいびがわマラソン、これを見てきたわけでございます。昨日、
全国ニュースでも大きく取り上げられておったそうです、このいびがわマラソン。この揖斐川というところ、御存じのとおりいびがわ渓谷を囲む山合いの人口２万人弱の小さな自治体なんです。にもかかわりませんと、この大会の参加人員は、募集の段階で定員の１万人をはるかに超えてしまい、多くの方にお断りをしなければならず苦慮しているということでした。また、大会の前日より出場者、ランナーですね、この方はもちろんのこと、家族や友人、
知人ともどもがこの町に入り込み、必然的に宿泊施設等が不足して自前のテントで寝泊りしている方、そして乗用車の中で過ごしている方までおいでました。何がここまでして参加するだけの魅力があるのかと伺いましたら、紅葉を見ながら渓谷を走ることができるからだというもの、そして何より地域の方が大歓迎をして、選手、大会を盛り上げてくれるからというものなんです。 現に、私もこの大会を見ておりまして、多くの町民や各種団体が催し物や給水所の管理、そしてコースに当たるすべての路地における交通整理、さらには子供たちによる会場ごみ拾いを含めての清掃管理に至るまで、この大会運営に町民全員が率先して参加しておるということが大変よくわかりまして、町民の熱気、これを感じるほどでありました。 そこで、加賀市のこの大会もぜひこのようになればいいとは思うんですが、私が考えますにこの
加賀温泉郷大会で、加賀市をアピールするすべてのものを市民の皆さんや各種団体、さらには各企業の方にも協力をいただいた上で、メーン会場を初めとする３温泉地各所でもそれぞれの特色を出して、特産品の展示販売などをすることによって大きくアピールができるのではないかと思うわけであります。 また、議会の初日に
市長提出議案説明の最初にありましたが、
インターネットの
動画配信サイトで公開されている「
レディー・カガ」と題した
加賀温泉郷のＣＭ、私は、
地域アピールの
コマーシャルとしては、インパクトの面から恐らく今日本一の
コマーシャルだと思っているんですが、このＣＭともうまくコラボレーションできれば、なおのことこの大会の全国的な知名度の向上に大きな期待ができるものと考えておるわけです。 現時点で、当局としてこの
加賀温泉郷大会をどのような規模で行い、どのような誘客戦略でアピールや
マーケティングを考えておるのかをお聞かせください。
○議長（岩村正秀君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君）
全国健勝マラソンについてお答えいたします。 このマラソンは、昭和51年に第１回
全国健勝マラソン日本海大会としまして、270名の参加者で開催されたのがスタートでございます。以来、ことしで36回継続して開催されてきました歴史あるマラソンでございます。 今年度の参加者は、全国から2,226名の
参加申し込みがございました。昭和51年来ですけれども、その間に平成16年の第29回大会からフルマラソンも導入しましたし、翌年の30回大会には
車いすハーフマラソンや、障がい者もともに参加できるようにと部門数をふやすなどの工夫をしてまいりました。 今、議員がお話しされたとおり、来年４月に開催いたします大会は、マラソンを観光誘客の素材の一つとして位置づけまして、
全国健勝マラソン加賀温泉郷大会と名称を改め、
一般社団法人加賀市
観光交流機構にも共催をいただき、マラソンと観光の融合を図ることを目指しております。協賛は、３温泉の観光協会を初めとしまして、10の団体に今現在お願いをしております。後援並びに協力団体につきましても、加賀市の体育協会を初めとしまして30余りの団体の方々から御支援と御協力をいただく予定でございます。 そこで、来年度の第37回の参加者のめどです。今議員が言われましたが、いびがわマラソンまでには一度にはなかなか難しいと思っております。来年は2,000人から、まずそこをワンステップ上げまして3,000人以上のランナーが参加いただけるよう期待をしております。 さらに、情報の発信方法ですけれども、今までも市の
ホームページとか広報への掲載、また近隣の体育施設や過去の参加者への大会要綱の送付などをやってまいりましたけれども、今回新しい取り組みとしまして、全国のランナーの愛読書がございますが、「
月刊ランナーズ」とか「
全国フルマラソンレースガイド」、これは
インターネットにも
ホームページにも載っております。そういったところにも情報発信をしたいと考えておりますし、障がい者団体の情報誌などにも大会要綱の掲載をお願いするなど積極的な情報発信を実施していきたいと考えております。 また、今御提案の「
レディー・カガ」のＣＭとのコラボも早速検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） いろいろ考えておいでのようでありがたく思っておりますけれども、3,000人ですか、ぜひこの3,000人になるように、足らなければ場合によっては私も出る場合もあるかもしれませんけれども、当局側も一緒に出ましょうね。 私は、マラソン経験が正直ございませんし、このような大会運営にも携わった経験がない人間でございますので、もう一つだけお聞きをするのですが、ことし春の大会のデータを先日見ておりましたところ、ランナーとして出場していただいた方というのが、地元石川県はもとより、北海道から沖縄県まで全国の方がおいでました。ということは、大会を開催する側からすればこの大会告知ですか、これや出場者の募集を全国各地に配信し、その後、返信のあったものから順に検討し、後日、当日のこの案内を郵送するのではないかと思うのですが、このような工程を考えると、発信を含めて計画自体がちょっと遅過ぎるような気がしてならないんですが、いかがなんでしょう。通常、全国規模の大会では、１年または半年ぐらい前から参加予約があるようなことをお聞きしますので、本当に心配になるところでございます。 さらにもう１点だけ申し上げておきますが、この
マラソン大会運営のボランティアとして参加していた体育協会の方から言われたことなんですが、このコース自体が公認コースとなっているために仕方のないことなのかもしれませんが、人通りのないところ、ここを走ることが多くて、沿道で応援していただける方が極端に少ないこと、そして何よりも、先ほど言いましたように全国からランナーを迎えているにもかかわらず、コースとなっている道路の沿道にごみが散乱しており、その方は慌てて回収したんだが、距離が長くごみの量も多いために間に合わず、主催者側として非常に恥ずかしい思いをしたというものでありました。 まさに、ボランティアとしてランナーに気持ちよく走っていただこうとしている者からすれば、きっと心苦しい光景だったと思われるんですが、このようなコース管理という点をどのようにとらえておられるのかも、あわせてお聞かせください。
○議長（岩村正秀君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 大会の進捗状況でございますが、議員御指摘のとおり、発送が遅いのではないかというような御指摘ですけれども、例年12月中ぐらいに要綱の発送をしております。ただ、これにつきましても38回以降、その辺は早期にとりかかれるよう努力してまいりたいと考えております。 ただ、現在ですけれども、加賀市の陸上競技協会、それから加賀走ろう会の代表者との協議も終了いたしましたし、現在大会の開催に向けての詳細な打ち合わせを開始する段階となっております。ただ、要綱につきましては12月中に発送を予定しております。 今後の計画といたしましては、現在マラソンコースの見直しができないかと考えております。名称を
加賀温泉郷大会というふうに改めることに伴いまして、
加賀温泉郷らしい、温泉の素材を生かしたマラソンコースの設定ができないか、ここは第38回大会に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、コース管理につきましてですが、例年大会前にごみの回収等点検を、大変多くのボランティアの方に出ていただいて作業をやっております。ただ、コースがやはり長い関係上、すべてが拾い切れない部分もございます。これも来年度に向けても、その辺は再度いろんな方に御協力をいただいて、議員さんにもここは御協力をいただきたいなと思いますけれども、ランナーが気持ちよく走れるコースを、清掃も含めてランナーにけがのないように万全を期していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） そうですね、コース管理ということにもぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。 先ほども申しましたとおり、今、この加賀市をアピールするには、観光の面を含めて例年になく追い風の状態であるというふうに言えると思います。この状態をこのまま見過ごすのではなくて、観光地加賀市特有のおもてなしの心をもって、この大会を大成功に導いていただきますように心からお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩村正秀君） 西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 傍聴席には多くの加賀市の宝物である小学生が傍聴に来ております。そこでまず、小学生の遠足について質問をしたいと思います。 私は、遠足とは学校行事等に位置づけられる教育活動であると思っております。学習指導要領や学校行事等指導書に示すところにより、そのねらいを明確にして、その内容を十分吟味し、教育的効果を高めることが大切であると思っております。遠足は、学校内では得がたい学習を行う機会として有効に活用するよう、計画と実施に当たっては学校の創意と教育的識見を十分に生かし、いわゆる観光旅行にならないようにしなければならないと思っております。すなわち、遠足は普段の学校生活を離れて自然や文化、現実の社会やあるいは歴史にまさに触れるという目的と、クラスメイトや引率の先生と集団行動をすることで、お互いの理解と連帯感を持ち合うという目的が必要であります。 市内の小学校の遠足の行き先を聞くと、例えば福井市の公園へ行ったり、市外へ出るケースが多いということも聞いております。そこで質問の１点目は、市内の小学校での遠足の行き先を、低学年、そしてまた高学年に分けて、それぞれ市内、県外、あるいは市外、どれくらいの割合になっているのかをお示しいただきたい。 次に、市内に暮らしているとその価値に気づかない場合が、我々を含めて多くあると思います。例えば、去る11月29日は文化庁により、東谷が加賀東谷伝統的建造物群保存地区に指定されたように、市内には全国や世界に誇れる自然や文化が多くあります。歴史に触れる場所や市内にある多くの企業の見学等々、数多くの行き先があるはずであります。子供たちが成長し大人になったとき、加賀市出身だということを誇りに持ち、なおかつ自慢できることは、まさに生きた宣伝マンであると思っております。遠足を活用し、さらにもっと加賀市を知り、郷土愛をはぐくむことで、まさに加賀市に誇りを持てる子供を育てる教育をすべきであると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 今ほどの遠足の行き先についてということと、加賀市に誇りを持てる教育についてという御質問にお答えします。 まず遠足についてですが、小学校では徒歩が中心の遠足と、バスに乗っていくような遠足があります。その両方をまとめてお答えいたします。 まず、遠足の行き先の割合についてですが、低学年では市内43％、県内31％、県外26％であります。高学年の場合は市内37％、県内48％、県外15％となっております。県外はほとんど福井県であります。 次に、加賀市に誇りを持てる教育についての議員からの御質問ですが、議員御指摘のとおり、加賀市には多くの自然や歴史、文化があります。子供たちは生活科や社会科、理科や総合的な学習の時間など、さまざまな教育活動の中で、地域や郷土の歴史、伝統、文化について学んでいます。そうした点から、遠足は教育効果を高める最も大切な教育機会であるととらえております。 今後も、小さいころより身近な自然や歴史、文化、郷土の偉人などについて学びながら、郷土を愛する心が自然に身につき、加賀市を誇りに思う、ふるさとを思い志のある子を育てていきたいと考えております。残っていただくことが一番大切ですけれども、最近の経済構造から県外へ出ざるを得ない場合もあります。県外、国外へ出ても、ふるさとを思う志のある人を育てていきたいと考えております。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 教育長、今、遠足の行き先の御答弁をいただいて、そして低学年、高学年を分けていただいたんですが、何か市内へ遠足に行くのは50％以下です、これデータ聞きましたら。やはりできるだけ半分以上ぐらいは市内へ遠足に行くように心がけていただいて、そういう指導をしていただきたい、こんなふうに私は思っています。答弁は要りません。 次に、防災訓練の評価と反省を次年度へ生かしたらどうかということについて御提案を申し上げたいと思います。 去る11月23日、延期にさらにまた延期されていた県の防災訓練が、多くの市民の方々や防災関係機関の方々の御参加、協力により行われたところであります。ことしは津波避難訓練や関係機関が連携した訓練、福祉避難所訓練など、
東日本大震災を踏まえた新たな取り組みがありました。このように新たな取り組みを行ったことについては、一応評価をいたしますが、その訓練の評価をしたのかをお尋ねし、さらにことしの訓練の反省を来年度につなげていき、またこの訓練は県防災訓練であったわけですから、来年度の開催地につなげていくことがまさに大切であると思っております。 県では、５日までに県防災訓練を収録した動画の配信を県
ホームページで始めたとのことであります。したがって、加賀市としてどうこの訓練を評価し、反省点を次年度へどう生かしていくのかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 防災訓練についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 11月23日に皆様の協力を得まして実施いたしました石川県防災総合訓練につきましては、多数の市民や関係機関の参加のもと、市内６カ所の会場で、議員の今御質問にもございましたとおり、新たに津波避難訓練や関係機関が連携した訓練、福祉避難所訓練など、
東日本大震災を踏まえた取り組みを行ったものでございます。この点につきましては一定の成果があったものというふうに考えております。 その一方で、訓練を振り返ってみますと新たな課題が判明してきております。現在、県と加賀市のほうで合同で反省点の洗い出しを行っております。その中で出てきておりますものといたしましては、初期初動時の関係機関の情報伝達のあり方、また初めての試みでございました福祉トリアージのあり方など、その手法について関係機関の意見を取り入れながら、さらに改善をしていく必要がある等々の課題が出てきております。 これらの反省課題を整理いたしまして、加賀市の地域防災計画の見直しを含め、来年度以降の市総合防災訓練や自主防災組織の訓練、こういったものの実施の際に生かしてまいりたいと考えております。県も合同で反省点の洗い出しを行っておりますので、来年度の開催地につきましてはこういった課題が引き継がれるというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） ぜひとも反省点が幾つか出てまいりましたし、評価も出てまいりました。これについて、市としても反省点を生かして来年度実施をしていただきたいと、こんなふうに思います。 次に、現在の市民病院の正面に、入り口のところに半開きのいわゆる自動ドアが３カ所目として設置されたことについてお尋ねをしたいと思います。 ことしの夏ごろまで、市民病院の正面玄関には、２カ所の両開きの自動ドアと、一番外側には風よけのアクリル板が取りつけてあったわけであります。いつの間にかその病院の１階フロア奥近くに片開きのいわゆる自動ドアが設置をされておりました。この３カ所目の自動ドアは、出入りに不便を感じさせる患者さんもおられるわけです。この片開きドアはだれのために、そしてまたなぜ設置をしたのか、このことについてまずお伺いをしたいと思います。 それからもう一つ、このことについて、新病院を建設すると言っておきながら、無駄な費用を今の病院にかける、このようなことをしていては、本当に統合した新病院を建設することに疑問を感じるわけであります。多くの市民からも、このような疑問点などの意見も出てくるのは当然であると思っております。 ちなみに、山中温泉医療センターは自動ドアが２カ所であります。外にはアクリル板の風よけもついておりません。なぜ、だれのために、この今の市民病院に片開きの３カ所目のドアを設置したのか、このことと、その費用はどれくらいかかったのかお答えをいただきたいなと思います。
○議長（岩村正秀君） 河本市民病院事務長。
◎市民病院事務長（河本正巳君） 加賀市民病院正面入り口の自動ドア設置についてお答えをいたします。 加賀市民病院正面玄関の扉は、風除室が狭く、患者様の出入りが多いときや足の不自由な患者様の出入りの際に、両方の扉が開いたままの状態となり、家族の迎えを待つ患者様や会計、院外処方せんをお待ちになる患者様に、非常に冬場は寒い思いをさせておりました。特に風雪の強い日には、紹介窓口に座っていただいた患者様に雪が降りかかることもありました。 また、患者様ばかりではなく、窓口に立つフロアマネージャーや医療コンシェルジュの職員、市民ボランティアの方々も、冷え込む時期にはオーバーコートが必要な状態で、院内の衛生委員会でもこの点が問題と指摘されました。今回の内部ドアはこのような状況から設置に至ったものです。 設置に係る費用ですが、加賀市民病院空調設備改修工事の中で施工しておりまして、全体契約額から経費等を案分した結果、自動ドアを含めたスクリーン工事分は約227万円となっております。 医療提供体制基本構想で統合新病院についてその方向性を示しておりますが、市民病院としてはそれまでの間も、今現在病院を利用される方をおろそかにすることなく、快適な療養環境の提供を図り、良質で安心の医療提供を続けることが責務であると考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 事務長の答弁はわからんでもない、わかるんですが、この市役所の本庁の正面玄関を見てください。本当に寒い時期、今事務長が言われたように、市民病院以上に寒い風、そして雪も入るわけなんです。もちろん屋根は出ておりますけれども、あそこに今もありますけれども、前はいわゆる総合案内所もあったんです、何人かおられた。ちょっと奥まったところにあったんです、今は本当にドアを閉めてありますでしょう、本当に寒いんです。そんなことも、ある程度やっぱり我慢をしていただくと。４年後には新病院も建てないといけないとおっしゃっておられる。そんな中で、やはり無駄な投資を私はしてほしくないと思うし、それから市民の方もいろいろ言われておるんです。それと、片開きというのは本当に車いすを押して出入りする人、あるいは車いすではなくて普通に入ってこられる人と、この間が非常に狭い、片開きだと。両開きだと広いんです。そういうことで不便を感じているということが、たしか市民や患者さんから多く聞いておるんです。このことについても、やはりしっかり対応してもらわないといけないし、それからそういうことについて、しっかりとやはり計画を立ててやってほしい、こんなふうに私は、市民の意見を尊重して代表として申し上げておきたい、こんなふうに思います。 次に、統合新病院の候補地についてお伺いをしたいと思います。 医療提供体制基本構想で、加賀温泉駅前が新病院の第１の建設候補地として上程をされております。災害発生時の対応可能性、二次救急医療の対応可能性、アクセス性の検討により、加賀温泉駅前を建設候補地としたとのことであります。確かにこの候補地は市のほぼ中央に位置し、ＪＲや路線バスの結節点であり、将来的には新幹線の駅も見込まれるわけであります。その反面、商業施設などが充実して下落傾向にある地価がアップをし、買収価格が高額となるばかりか、道路事情も悪く非常に込み合うことが容易に予想されるわけであります。救急時の対応が適切に行えるか、まさに不安なところであります。その解消策としてのアクセス道路整備などに、貴重な税金をさらに投入するわけで、まさに心配なことであります。 また、福井県のあわら市の吉崎町とか、あるいは浜坂町の人々の多くは、現在の市民病院のかけがえのない利用者であります。小林先生、そうですね。また山中地区住民にとっても、近くにある山中温泉医療センターやあるいは市民病院で受診をしており、現在地より遠く離れた場所になれば不便を感じて受診者の減少にもなり、収益も恐らく減ることと思われます。 そこで質問の１点目は、候補地は坪当たり一体どれくらいの買収価格を予定しているのか、12月補正予算で不動産鑑定をするようですが、予定した価格よりも高額であれば、さらに建設費が増額になると考えられるのであります。 また過日、私は特別委員会で、第１候補があったならば、第２、第３候補を調査・検討したのかと尋ねたところであります。その結果、数カ所があったと答弁にあったわけです。そういうことで明確な答弁が出てこなかったのであります。既存病院の建てかえ以外にも、加賀温泉駅前以外の候補を検討したのか疑問であります。余りにも最初からこの場所ありきと進めた感がするわけであります。そして現在、大聖寺にある市民病院と山中温泉医療センターの跡地についての計画もなされておりません。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 統合新病院の候補地についての御質問にお答えをいたします。 建設候補地につきましては、本議会で計上いたしております調査費の予算が承認いただけた場合、速やかに不動産鑑定を行いまして、適正な価格により予算計上を行った上で、地権者と価格交渉を行うこととなります。 なお、既に建設候補地の地権者から提出のあった各用地の買取申出価格の記載されました申出書につきましては、市を経由し県へ進達する文書類でございます。市においてはその内容を申し上げることはできませんが、その総額において、現在基本構想において想定をいたしております事業費の中で対応が可能な範囲となっております。 また、第２、第３の候補地を検討したかのお尋ねでございますが、昨日高辻議員にもお答えいたしましたとおり、今回の第１候補地を決定するに当たり、加賀温泉駅周辺で複数候補地を検討いたしました。さまざまな項目を比較させていただきまして、その中から最も優位な第１候補地としたものでございます。もちろん公共交通の整備、それからインフラ整備等々も行うということでございます。今、議員御質問にございましたとおり、福井等々からの利用についてもいただけるものというふうに期待をいたしております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 幾つか質問ありますので、時間の関係上、次に進みたいと思います。 次に、看護学校と職員の将来についてお伺いをしたいと思います。 医療提供体制基本構想では、看護学校については今後の運営方針、新病院への併設等を検討する必要があるとされております。看護学校の将来については、今の段階では検討されておりません。昨日の答弁にもありましたが、看護師は全国的にも非常に不足しております。高齢化社会が進むことが明白でありますから、今後も多くの看護師が必要となってまいります。看護学校を移転すると、また新たな費用がふえることになります。また、現在いる病院職員はどのようになるのか。 そしてまた質問の２点目は、現在加賀看護学校から市民病院を含む市内への就職率、卒業してからの就職率、どれくらいになるのか、そしてまた、看護学校の今後についてはいつまでに検討結果を出すのか、そして病院職員の人員計画はどのようになっているのかをお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 看護学校と職員の将来についてお答えをいたします。 看護学校につきましては、昨日吉江議員にお答えしたとおり、その重要性については十分認識しており、今後の運営については基本計画の中で検討を進めてまいります。 加賀看護学校の市内就職率についてですが、過去３カ年の卒業生の市内就職率は、平成20年度においては、卒業生14名のうち市内就職者は５名であり、就職率は35.7％でございます。平成21年度は、卒業生14名のうち市内就職者８名で、就職率57.1％でございます。平成22年度は、卒業生24名のうち市内就職者７名で、市内就職率は29.2％となっております。ちなみに本年度卒業生15名のうち、市内就職予定者は８名であります。 一人でも多くの卒業生が、加賀市民病院を含めた市内医療機関に就職し、勤めてよかったと思えるような看護学校と市民病院の密接な連携により、加賀市の地域医療に貢献できる、質の高い思いやりの心を持った看護師を育成できる環境が理想的であると考えております。 また職員については、昨日高辻議員にお答えしたとおり、基本計画の中で人員計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 今、室長の答弁を聞いていると、卒業した看護師のいわゆる市内の就職率、これもなかなか、ほかの人はどう思うか知りませんが私は、恐らく室長もそう思っているのではないかと思うんですよ、非常に就職率が低い。できるだけやはり市内の開業医さんとか、あるいはできるだけ市民病院に残っていただくような仕組み、仕掛けをしてほしいな。これは本人の希望によりますけれども、今後そういうふうに取り組んでいただきたいと、こんなふうに私は願っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、きのうも説明会についていろいろと答弁があったんですが、私からも質問をしたいと思います。 寺前市長は、以前に市民会館で行われた意見交換会では、納得が得られるように何度でも説明をすると言っておりました。これ事実です。大聖寺地区での再三の説明会の申し込みに対して、当局側は市長の日程が合わないとの理由で断ってきたとのことであります。このような姿勢では、いわゆる大聖寺地区住民の多くの方々はまさに無視されておると、こんな感情を持っている方も多くおります、実際には。納得できないばかりか、新病院に対する疑問点がますます多くなるのではないかと、非常に私も心配しております。そのことについてちょっと御所見をお伺いしたい。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 昨日も同様の御質問にお答えしましたので、基本的なところは変わりませんが、今の御質問で、再三の説明会の申し出というのは誤りであります。大聖寺地区でも私は説明をいたしております。小塩議員から私に、自分の支援者なり地区の方にぜひ説明をしてほしいというお申し出は一度もありませんでした。他の議員からはございました。一つ一つを全部公表はいたしておりませんが、大聖寺地区のかなりの皆さんには、私は説明をしたつもりでおります。 また、市の担当課に説明依頼がありましたときには、既に他の地区での夜の説明の日程が入っておりました。たかだか一、二週間前に突然、この日にやるから、あるいはこの期間にやるから市長に出てきてほしいと言われましても、公平の観点から先にお申し出のあった地区へ御説明に行くのが物の道理でありまして、その時間を過ぎてお申し出があったかというとございません。今からでも小塩議員の御紹介の御説明には、時間が合えば来年にでも参って御説明をすることについてはやぶさかではございません。ぜひその点は、誤解のないようにお願いをいたします。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） いろんな話はございますけれども、市長は市長の考えで答弁をされたし、私は私なりに聞いていることを質問させていただきました。 それでは次に、新病院の院長についてお伺いをしたいと思います。 基本構想では、新病院は地方公営企業法を全部適用する、こういう方針であります。そうなれば、病院長に経営する権限が与えられます。経営責任の明確化も図られます。新病院の建設計画から、新病院の院長を決めて設計する必要があります。予定はどうなっておるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 新病院の人的な構成につきましては、これからのことでございます。昨日も答弁させていただきましたように、人事につきましてはさまざまな関係者の意見にお伺いを進めていくことも重要でございますし、まだ現在、その段階ではないというふうに考えております。仮に、外部から有能な経営者を招聘するということになった場合でも、市民や職員が暖かく歓迎していただく姿勢をぜひともお願いをいたしたいというふうに考えております。 小塩議員が先ほど来御主張なされています訓練の重要性、これは私も全く同感でありますが、
東日本大震災で被災された首長さん等の集まりに、話を聞く機会がございましたけれども、訓練が大事だということと同時に、免震構造を備えた病院の確保も大事だというふうに私は理解をいたしております。どうぞ議員の投票行動におきまして、矛盾のなきようひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、冬季対策でございますが、加賀市は大変冬は寒うございます。実は私も、ことしの冬ですからもう１年近く前ですが、加賀市の市議会議員とともに、山形県酒田市の日本海総合病院に行ってまいりました。私はどの議員とも等しく親しく、機会があれば視察に参りたいというふうに思っております。 酒田市の日本海総合病院では、大変寒うございますが、大変立派なエントランスがあるんですけれども、自動ドアがあきますと寒風吹きすさんで冷たい風が入ってきまして、せっかくある立派なエントランスの前でもう一つ風が入らないような、昔で言えば雁木みたいなものがあって、せっかくのしつらえが損なわれているように思います。建築家の専門の知見も交えて、今度建設をもしお認めいただけるんであれば、その病院につきましては冬季対策というものは、これから高齢者が多くなります。車で来られる高齢者もおられますが、その高齢者が車からおりてその病院のエントランスまで来る間に寒い思いをされ、さらに病気が悪化しては参りませんので、これは費用と効果の問題でございますが、許される範囲で考えてまいりたいと思います。そういう意味でもスペースの非常に少ない大聖寺の病院というのは、既に十数年前にあそこで立地したことからして、今日の問題が発生しているのではないかというふうに私は理解をいたしております。 また、あわら市民の方が加賀市の病院を御利用いただくのは大変ありがたいと思いますが、分校の地区の方は距離的に近い小松市の病院を利用されています。人為的に限られた市という中で、それぞれの方が物理的に近い病院を選択されるというのはこれは当然のことでございまして、最大公約数的に加賀市内で市民が満足を得られる場所を、適切な地として私は加賀温泉駅前を選択させていただいたわけでございまして、多くの市民から支持を得られているんだというふうに確信をいたしております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 最後の質問は、きのういろいろと答弁もありましたので割愛させていただきます。 今後、特別委員会あるいは常任委員会等で病院問題については、いろいろと私も意見も述べたいと思いますし議論をしていきたいと、こんなふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（岩村正秀君） 小塩作馬君の質問及び答弁は終わりました。 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 平成23年12月議会において質問いたします。 最初に、児童の放課後対策についてお聞きいたします。 加賀市の場合は、国の目指している小学校区に１つの放課後児童クラブ設置基準に近づいてきていると思いますが、現在の状況と来年度以降の設置見込みはどのようになっているかお聞きいたします。 また２番目に、枠組みを超えた新たな取り組みについて御質問いたします。 12月５日の北陸中日新聞の一面に大きく取り上げられていました。小学校の放課後対策として、国の場合、保護者にかかわらず全児童を対象に2007年度から放課後子どもプランを開始し、厚生労働省所管の学童保育と、地域の人材を生かした体験活動などを行う文部科学省所管の放課後子ども教室の２事業が実施されています。東京都などでは、両方の事業を一体的に運営する区が多いとのことであります。また、放課後の児童に有意義で安全な環境を提供する取り組みは全国的にも注目されており、学校だけでは手が行き届かない面のノウハウを持つＮＰＯ法人がカバーして連携し、地域や職業人が先生役になり、より充実した放課後づくりを模索する動きもあるとのことであります。例えば、東京都の私立学校では、放課後活動プログラムを導入し、専用の建物で学童保育としての機能を持たせるほか、ピアノや英語、テニスなどのおけいこプログラムも実施しているところもあるとのことです。 さらに、12月５日の新聞報道によりますと、石川県のかほく市で小学校区の枠組みを超えた新たな取り組みが始まり、複数の小学校区から希望する児童を１カ所に集めて、学習や運動を指導する放課後児童クラブが試験導入されたとのことです。地元のＮＰＯ法人が県や市の支援を受けて実施し、市内６つの全小学校を専用車で回り、途中習い事へ送り届けるサービスも行うというユニークな取り組みであるとのことであります。従来より柔軟な対応ができるとされており、大規模化により保育士の処遇改善にもつながると考えられますが、加賀市においても実施を検討してはどうかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、放課後児童クラブ設置の方針についてお答えをいたします。 加賀市では現在、14小学校区で22カ所の学童クラブが運営されております。来年度につきましては、新たな設置については今のところ予定はございません。 学童クラブの設置に当たりましては、国の補助基準に準じまして、利用児童数が年間を通じて10名以上いること、学童クラブを実施する施設が確保できること、保護者会などの運営主体があることなどの条件がありまして、今後利用児童数が確保でき、かつ施設等の条件が整えば順次整備は行ってまいる所存でございます。 次に、学校区の枠組みを超えた新たな取り組みについてお答えをいたします。 議員御指摘のかほく市における取り組みにつきましては、従来の放課後学童クラブとは違い、県の地域との協働を目的とした助成を受け、運営を行っているものでございます。かほく市では小学校が６校ありまして、学童クラブも７カ所設置をされております。 今回の取り組みは、かほく市で活動しているＮＰＯ法人が、学童クラブとは別に県からの助成を受け、独自のノウハウを生かしたサービスを提供できると判断し、活動しているものでございます。このような新たな取り組みにつきましては、今までの学童クラブとの共存を含め、有効な手法かどうか現時点では判断が難しく、今後かほく市での活動状況を見きわめる必要があると考えております。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 学童クラブにつきましては、人数が多過ぎる場所であるとか、小さなところであったりとか、見守りだけで終わったりとか、いろんな形のものがあるし、また保育士さんたちの本当の、そういう意味では処遇が余り充実されていないということもあるので、ＮＰＯ法人などで希望があったりとかしたり、また市としてもそういう形で何かできないかということを今後も検討していってもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 現在の学童クラブとは別の仕掛けということになります。受け皿となるＮＰＯ法人が誕生するかというところも必要かと思います。今ほどのかほく市の取り組み、例えば学習とかあるいは運動とかの取り組みもやるというふうに聞いております。さらに、６小学校区全部を車で回るというようなことにも取り組むというふうには聞いております。その辺のところ、今確かに、まだ加賀市では全小学校区で学童クラブが設置されておりません。まだ一部の小学校区では設置されていないところもございます。ですので、本当にそういう学童クラブそのものは一つの課程の一形態だというふうに思っております。ですので果たしてそれが、東京では学習塾がそういうところを取り組んでいるというところもございますけれども、その辺のところ、加賀市としてその方法がいいかどうか、もうちょっと研究させていただきたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 次に、介護保険料の改定について質問いたします。 第５期介護保険制度の改定に伴う介護保険料の見込みについてお聞きいたします。先日開催されました健康福祉審議会高齢者分科会において、第５期の介護保険料が上がる見込みであるとの情報が提供されましたが、加賀市の場合は幾らぐらいになるのか、現状の見込みを示してください。 また、介護保険料の負担軽減策についてお聞きいたします。介護保険料が上がる場合、低所得者にとっては国民健康保険税と合わせるとさらなる負担増になるが、加賀市独自の負担軽減策が必要ではないかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 介護保険料についてお答えをいたします。現在、第５期介護保険計画、これは平成24年度からの計画です。この第５期介護保険計画を作成している途中でございます。加賀市健康福祉審議会高齢者分科会で、給付分析や介護保険料などを含め計画の審議をいただいておる最中でございます。保険料に影響する介護報酬単価につきましては、現在国で審議中であり、改定は平成24年１月頃になると思われます。市の介護給付費とこれに伴う保険料も、この改定を待って確定することになります。 国では、高齢者の自然増、介護職員の処遇改善に伴う報酬改定などを考えた場合、第５期の介護保険料は、全国平均で２割を超える、月約1,000円の増加となると見込んでおります。介護報酬が未定でございますけれども、市の介護保険料につきましては、国の見込みと同程度の２割を超える増加となろうかと思っております。 なお、県の介護保険安定化基金の取り崩しも行うこと、さらに市の介護保険調整基金を第４期に続き取り崩し、保険料の上昇を抑えたいと思っております。今後新たに創設される新サービスを含めた介護報酬の改定により、保険料の算出を行ってまいりたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 加賀市の場合は、第４期は値上げをしなかったが、今回上げなければならなかった要因は、一体どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいのですが、このまま自然増に任せておけば、限りなく介護保険料は上げていかなければならないことになりますし、これは国民健康保険税と同じで予防対策が大切なのではないかと考えています。 加賀市としては、第１号被保険者推計が、今後３年間で1,929人の増加を見込んでありますが、ここで介護認定者数が約800人の増、認定率が2.2％増が見込まれていますが、この認定者数と認定率の数字をいかにふやさないかが大切なのではないでしょうか。加賀市としての取り組みは十分なのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 申しわけありません。先ほどの質問で答弁漏れがございました。負担軽減のお話でございます。 高齢者の自然増などに伴い、介護保険料の上昇が見込まれる中で、国では低所得者対策として現在の保険料段階の細分もできるよう法改正を行っております。加賀市でもこれに伴い、新たに低所得者層の所得段階を１段階設ける検討をしております。 また、国ではさらに低所得者の保険料軽減強化対策を検討しておりまして、この対策により低所得者の保険料の軽減も図れるものと思っております。 それから、介護認定者をいかに抑えるかということでございます。これにつきましては、まず第１次予防、この１次予防といいますのは今の元気な高齢者の方、それから第２次予防、これは介護になる前の虚弱な方、それからその先に進みますと介護予防ということで要支援者、それからさらに進みますと要介護者ということになります。ですので、いかに介護予防を充実させて、そして介護になるような方を少しでも抑えて、抑えるといいますか元気な高齢者をつくっていきたいというふうに思っております。ですので来年度、第５期に向けましてそのようなサービスも充実していきたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 国民健康保険税の値上げのときもそうでしたが、こんなふうにしたいと思いますとかといつも答えられるのですが、やっぱりそこで数字化して、今回の場合は介護保険料を余り上げないというようなところで目標設定していただいて、取り組んでいくことが必要なのではないかというふうに思うので、よろしくお願いします。 また、新介護保険サービスについてお聞きいたします。 第５期介護保険制度において、国は在宅生活を支援する新しいサービスを導入されることになっているとのことですが、施設入所から在宅への移行に資するものと考えられます。そのことで介護保険料の削減を考えているのではないかとも思いますが、国の考えている定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスとはどんな内容なのか、また加賀市における導入の見込みはどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 新介護保険サービスについてお答えをいたします。 現在、国において介護報酬を含め、第５期の介護保険制度の改正が検討されておりまして、既に一部の改正も行われております。複合型サービス、それから24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設もその一つでございます。いずれも介護保険の在宅サービスとして提供されるもので、複合型サービスは小規模多機能型居宅介護と訪問看護などの居宅サービスと地域密着型サービスを組み合わせまして提供するサービスでございます。在宅でのより医療ニーズの高い方への支援を目指すことになります。 市では、地域で暮らし続けるためのサービスといたしまして、各事業者の御理解のもと、積極的に新サービスとして指定を行いたいと思っております。 また、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスは、在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じ訪問介護と訪問看護が密接に連携をしながら、短時間の定期巡回型訪問と随時対応を行うものでございます。 今後の在宅サービスの強化の点からも、市内での事業者による本サービスの実施を行いたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 次に、重要伝統的建造物群指定保存地区の防災のあり方についてお聞きいたします。 加賀市加賀東谷伝統的建造物群保存地区が、国の伝統的建造物群保存地区として選定されるよう文部科学大臣に答申されたことは大変喜ばしいことであります。特に、加賀橋立とあわせて２地区になったことは大変喜ばしいことでありますが、保存地区としては自然災害や人災に対する対策も考えなければならないと思います。まずは先行して橋立の防災を考えることで、東谷の参考になるのではないかと考え、何点か質問いたしたいと思います。 まず、火災に対する対策についてでありますが、保存地区の建物の補修に相当金額がかかるが、木造建築物であり火災の場合の損失は大きいものがあります。特に、加賀橋立では明治５年にまちのほとんどが焼けてしまった大火災が起きております。122軒がそのとき燃えてしまいました。まちの中は道幅も狭くトンネル状態になっているので、消防自動車などの通行も十分できないところもあります。最近、まちぐるみ防災部会勉強会が開催されたとお聞きしますが、これらの防災対策をどのように考えているのかお聞きいたします。 また、がけ崩れ対策についてお聞きいたします。加賀橋立重要伝統的建造物群保存地区においては、台風などや海からの風をよけるためか、まちの中が深く掘り込まれているような地形になっています。特に、山崎通り、新町通り、サマンダ通りの両壁は高く、急斜面状態に掘り込まれており、がけ崩れの危険性があります。現在、北前船主の旧増田家の裏の市道である眺望の道の一部が崩れ落ち、修理中でありますが、この箇所は５年ほど前に亀裂が入っているために修理の依頼をしてあったところですが、そのまま放置されており、ことしの豪雨で崩れ落ちたものです。幸い人的な被害はありませんでした。しかし、橋立自然園に隣接しているための地形の変化や、木の伐採のためと思われる水の流れが多くなったり、小さな土砂崩れが発生している山崎通りや、重要文化財に指定されている忠谷家があるサマンダ通りなどは、喫緊の対策が必要と考えられますが、御所見をお聞きいたします。 また、一部シロアリの被害が出ている家もあると聞いております。保存地区の建物の補修が行われているが、シロアリ対策はどうなっているのかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 重要伝統的建造物群指定保存地区の防災のあり方についてお答えいたします。 まず、火災対策についてでございますが、木造建築物が密集する伝統的建造物群保存地区の保存において、火災対策は必要不可欠なものと考えております。特に、橋立保存地区におきましては道路幅が狭く、道路に面して石垣、板塀、土蔵などが連なるため、火災の際の消火活動では不利な面がございます。一方、保存地区におきましては、江戸時代からの道路網や集落の構造など、文化財としての価値を守りながら、その防災対策が求められております。今後は、文化庁の指導、支援もいただきながら、保存地区の防災対策を検討してまいりたいと考えております。 次に、がけ崩れの対策についてでございます。これまで、橋立保存地区の道路敷内でがけ崩れがあった場合には、道路管理者により災害復旧工事が行われております。それ以外の民間所有地の石垣等については、土地所有者による対策が必要と考えております。ただし、さきにも述べました保存地区における防災対策を検討していく中で、伝統的な石垣等を保存するための補助金の交付を行いながら、がけ崩れの対策も提案していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、シロアリの対策についてでございますが、保存地区内の伝統的建物の修理では、かわら、外壁などの外観に係る経費のほか、外観を支える主要な木軸部、それから床組みなどに係る経費も補助金の対象事業となっております。通常、シロアリの被害がみられる床組みを修理する場合には、その際に木部に防虫の処理をするなどの対策をすることが可能ですので、防虫処理に係る経費も補助対象としているところでございます。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） がけ崩れに関しましては高低差も大きいし、石垣だけではなく重要文化財の家の後ろあたりは、私有地なのか共有地なのか国のものなのかわからないような状態なので、ぜひ市のほうも指導して行っていただきたいなというふうに思っております。 それから、観光地としての活用について質問を続けさせてもらいます。 重要伝統的建造物群保存地区の指定は大変喜ばしいことであり、国の宝となるまちに住んでいることに誇りを感じています。しかし、若者たちにとって思いどおりの家が建てられないことから、保存地区外での建設を希望する傾向にあります。このままでは、まちじゅうが国の宝になったけれども、人がだれも住まない寂しいまちになってしまいます。多くの方に訪れていただき、この地で観光客相手の店舗が出せるなど、生活したくなるようなまちにすることが必要であると思います。 そこで、重要伝統的建造物群保存地区への観光客の誘導などのための看板や、保存地区の案内のための看板の設置が必要と考えますが、設置の予定はあるのか、その取り組みについてお聞きいたします。 また、尼御前岬から橋立港がよく見え、下りの尼御前サービスエリアから観光客などが眺望を楽しんでいるのがこのごろよく見られます。漁業協同組合と相談して、漁協の作業所の屋根がわらの色を部分的に変えるなどして、橋立、ズワイガニなどの文字を浮き彫りにするなどして、橋立港の魚介類をＰＲしてはどうか、御所見をあわせてお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 重要伝統的建造物群指定保存地区の観光地としての活用についてお答えいたします。 本市では、加賀橋立地区の船主集落に続き、本年11月に、加賀東谷地区の山村集落が市内２件目の保存地区に指定されております。 両地区とも、特色ある歴史的な景観が残る魅力的な観光資源でありますので、御指摘をいただきました観光案内看板の設置につきましては検討を進め、加賀市全域の観光サイン計画の中で整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、橋立漁港周辺についてでありますが、同地は漁港区域であり、建築物の外観につきましては石川県との協議が必要であります。 尼御前岬からは、美しい海岸線と港まちのたたずまいが一体となったすばらしい風景が広がっており、漁業協同組合作業所の屋根がわらも周囲の景観と調和しておりますことから、外観を変更することにつきましては所有者の漁業協同組合とも協議し、慎重に検討させていただきたいと考えております。 橋立漁港で水揚げされるズワイガニに代表される魚介類は、加賀市を代表するブランド食材の一つであり、今後さらなるＰＲ強化に努め、観光推進を図っていきたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 保存地区の中の保存物件というか、建物一つ一つは博物館の展示物と同じであると考えます。その歴史的な意味や保存の年月など、書き記しておく必要があるのではないかと思います。最近、ＪＴＢでしたか、旅行会社がミステリーの旅行を企画していることもあり、ボランティアガイドがよく出回っておりますが、そういう意味でも１軒ずつ回りながら、建物が一体どういう意味があるのかなどを書き記しておくことが親切なのではないかなというふうに考えますので、またお願いします。 また、市長は赤がわらの色をイメージ色にと考えていますが、橋立では笏谷石の青もあわせてイメージ化していただけるといいと思いますが、御所見をお願いいたします。これは通告してありませんので、もしよかったらで結構です。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 笏谷石というのは、私申しわけないんですが全く知りませんので勉強しておきますが、加賀市全体としては赤がわら色で、橋立の特色がさらに生かせるものであれば、それは当然の配慮をすべきことだと思います。いずれにしましても、橋立漁港そのものについて私の率直な感想を言わせていただければ、やはり観光地としてはさらに努力が必要な景観的な思いは持っております。先ほどの部長の慎重に検討するというのは、慎重は要らないのではないかというふうに思っております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 次に、加賀市防災対策についてお聞きいたします。
東日本大震災は、多くのことを学ぶきっかけにもなったと考えられます。女性地方議員の研修会で、実際に体験した多くの意見が出されていました。特に、女性の被害者のプライバシーや援助物資のあり方が問題となり、夜間の避難所での授乳児の泣き声などで母親が肩身の狭い思いをして一晩中外に立っていたことなど、問題が多く発生したとのことが報告されていました。そこで、次の成功事例を挙げ、女性の視点に立った加賀市防災対策づくりが必要なのではないか提言いたしたいと思います。 一つに、女性や子育て家庭にとって被災地での避難所生活を少しでも安全・安心なものとし負担を和らげるためにも、避難所の設計や運営に配慮することが重要である。女性の視点、ニーズを反映させるために避難所運営に女性が参画していること、あるいは女性が意見を伝えやすい仕組みを設けることが重要であると思います。また、女性専用スペースが必要となる。ここでは給湯設備、打ち合わせテーブル、ソファー、湯沸かし、着がえ、授乳、お化粧、ドライヤーの使用など、さまざまな目的でそういうものが細やかにある程度準備されていることが必要なのではないかということが言われておりました。 また、女性や子育てに配慮した避難所の設計、土足厳禁エリアを徹底する、乳幼児のいる家族だけが滞在する部屋を設置し、赤ちゃんの夜泣きや授乳など、周りを気にせずお母さん同士の情報交換につながるなど、いろいろなことが言われておりました。このようなことを参考にしながら加賀市の防災計画を再度見直す必要があるのではないかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 加賀市の防災対策についての御質問にお答えをいたします。 今回の震災を検証してみますと、女性や子供などの災害弱者に配慮した防災用品の備蓄や、プライバシーに配慮した避難所生活のあり方など、議員御指摘のとおり女性の目線の防災対策も大切であるというふうに考えております。 その対応といたしまして、さきの議会での安達議員の御質問に対し答弁させていただきました、女性の意見を聞く場といたしまして、去る11月14日に第１回の防災女性意見交換会を開催いたしました。被災地の支援に向かった保健師など、経験者を含めその意見を聴取したところでございます。その意見といたしましては、今ほど議員の御質問にもございましたが、避難所内に授乳室の設置を行うことや子供と女性向けに防災教育を実施することなど、貴重な御意見をいただいているところでございます。 今後も継続してこの意見交換会を開催いたしまして、女性の目線を取り入れながら具体的な防災対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 次に、農業用水路についてお聞きいたします。 農業用水路については、生産組合などが中心となって管理していることが多いと思いますが、生産者の減少や農地として使われなくなったことに伴い、農業用水路として維持が困難な状況になっているところがあると思います。また、住宅建設などにより生活排水としても使われている場合は、生産者だけで管理することに疑問があります。 このような生産者が管理できなくなった農業用水路について、農地・水保全管理支払事業などを活用した管理ができないものかお聞きいたします。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 農業用水路についてお答えいたします。 通常、地元生産組合が農業用水路を管理しております。農業従事者の高齢化及び担い手不足等によって、耕作放棄地の増大に拍車がかかっておる状況にあり、農業用水路の維持管理が困難となっている地域が見受けられます。しかしながら、持続性ある農業を続けるために、施設の管理は重要不可欠と認識をしております。これまでの農地・水保全管理支払事業において、来年度の農林水産省の概算要求によりますと、今年度事業費より減額となり251億円であることから、新規地区に対しての要望は受け入れが困難な状況が予想されております。 このような状況から、市といたしましても今後、国、県に対して農地保全に有効な事業の要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 地域によっては、すごく大きな川のようなものもそのままになっている状態なので、とても地域の中で管理することは難しいところもあると思うので、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 次に、大聖寺の今後についてお聞きいたします。 加賀市の歴史という本がありますが、その本を開いて見ておりましたら、大聖寺は天正11年に溝口秀勝が大聖寺の城主に、慶長３年に山口宗永が城主になると記録に残っていました。さらに、寛永16年に前田利治が７万石の大聖寺藩を起こし、初代大聖寺藩主となってから372年に及ぶ誇り高き歴史あるまちであります。私が言うことではありませんが、本当に歴史のある大切なまちであるなというふうに思っています。 その間、大聖寺藩は９代前田利之が藩主のときに文政４年、10万石となり、14代前田利鬯まで江沼郡一体の行政の中心地として繁栄してきました。その後1971年、明治４年に廃藩置県により一たん大聖寺県となり、金沢県に吸収されて現在に至っているという経緯があります。 また、産業としては絹織物が盛んであり、多くの織物工場が栄えていました。戦後生まれの私の幼少のころでも、橋立町の住民から見れば、華やかな都会であった大聖寺町でありました。 この江沼の地の中心的な歴史あるまちが、近年危機的状況であります。地場産業である織物工場の閉鎖、ＪＲ駅の縮小、大きな染色工場の撤退、電力会社、電話会社など民間企業や法務局など公共機関の閉鎖、撤退が続いています。小さくても元気があった商店も次々と閉店が続いています。そして今回の市民病院の移転であります。人が行き交うまちから遠くなってしまっています。残された主なものは、加賀市役所と大聖寺警察署、そして大同工業株式会社など少しの民間企業だけになってしまいます。病院移転後の大聖寺の活性化についてどのように考えているのか、市長のご意見をお聞きいたしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） きょうは、錦城東小学校の生徒さんが約40名来られて、ちょうど12時になって出られるところでありましたけれども、大聖寺の質問が出たので、しばらく私の話を聞くために残られたんだと思います。 加賀市全体は、何度も説明しておりますように人口は減少しております。中でも、病院があるにもかかわらず山中や大聖寺の人口減少率が最大の地区であります。これは私の理解では、やはりマイカー社会が到来し、そのマイカー社会が行き着くところまで行った結果こうなったんだろうというふうに理解をいたしております。 加賀温泉駅騒動というのがあります。大聖寺駅と動橋駅を特急列車をとめるのをやめて、当時は作見という駅でありましたが、加賀温泉駅と名称を変更して、特急をすべて真ん中の作見駅にとめるということで大騒動があって、区長会は市の業務返上ということを、大聖寺地区や動橋地区が市長に突きつけて、市長は大変悩んだというメモを読んだことがあります。 今回の病院につきましても、ややそういう歴史に学び、そういうふうにはならないように、地域住民が地域間対立にならないようにこの話は持っていかなければいけないというふうに私は考えておりました。 いずれにしましても、マイカー社会の対応の理解がやや浅かったというふうに、今から言えば説明はできるわけであります。従いまして、これからは高齢化社会であります。高齢化社会への対応を誤らないように、この加賀市をどういうふうにつくっていくかと考えれば、やはり両病院を統合し、加賀温泉駅前に新病院を設置すると。コンパクトなまちづくりが必要だという議員も前議会でおられました。そういう意味ではコンパクトシティーの概念に当然合致するものであります。 一方、大聖寺はそのおかげで逆にまち並みは相対的には残ったんです。「禍福はあざなえる縄のごとし」ということでありまして、何がよくて何が失敗なのかということは、その時代時代の判断であります。大聖寺の活性化について、私は常日ごろから「萩、津和野、大聖寺」というふうに申し上げております。日本を代表する城下町なんだと、大変魅力のあるまちであると思っております。このような大聖寺の地域の魅力をさらに向上するため、錦城山の整備を訴えておりますし、県のほうにもお願いをいたしております。 また、大聖寺十万石城下町史跡再生事業という事業に、加賀市としても取り組んでおります。今後、市民病院の跡地につきましても、地域振興の観点から市民や議会の皆様と議論を重ねてしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 市長の錦城山を中心とする歴史的ゾーンというか整備については、とても有効な手段の一つだと思いますが、このまちの根本的な活性化にはなかなか行き着かないのが現状かなというふうに思うので、このまちの方々がどんなまちを望んでいるのか、向き合って話し合っていく必要があるのではないかと思います。 次に、新病院建設についてお聞きいたします。医療と福祉の連携についてお聞きいたします。 昨日も千葉県にある亀田総合病院の紹介が同僚議員からなされましたが、過疎地に病院を中心とする安心・安全なまちづくりをしようとする亀田院長の気力に圧倒されました。病院にはコンビニが併設され、カフェがあり、最上階にあるレストランにはこのまちで一番と思われるおいしいランチが食べられ、ホテルの中と勘違いしてしまうようでした。レストランでは多くの住民が昼食を食べていました。最上階には海の見える天国のような安置室があり、女性の入院患者にはエステやヘアケアができるサービスまで用意されていました。また、院長は医療保険難民がふえることを見越し、低額所得者のための医療機関や老人施設もつくる計画であり、交通の不便なところのことを考えて、病院に来たら一度で買い物が済ませるように、高齢者のためにですが野菜を売る店も考えているなど、暮らしの質を落とさないサービスを考えている様子に圧倒されてしまいました。 そういうふうに考えると、加賀温泉駅に新病院を建設するという計画は、まさに亀田総合病院と同じ路線であると考えます。新加賀市の創設のための地盤づくりなのかなとも考えます。 昨日の答弁でも、医療と福祉の連携について答弁がありましたが、保健センターを併設するくらいでできるわけではないと考えます。病院に出かけたら一度で用事が済まされるようなサービスを展開していくことが、本来の医療と福祉の連携になるのではないかと思います。幸いなことに平和堂などの商業地でもあり、新たにつくらなくても連携を取りながら計画することができるのではないかとも考えます。市長のその辺のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、14億円の使途についてお聞きいたします。 私は、今でも財政的な心配と医師の確保の不安を払拭し切れていません。できたら小松加賀環境衛生事務組合で斎場を運営しているように、小松市民病院と統合し多くの救急患者を受け入れる新病院ができればいいのかもしれないとも考えてきました。 しかしながら、熱き志と、新病院を建設しようとする市長の勇気と英断にも感服しています。また、その市長が提案した統合新病院建設計画をもって要望した地域医療再生基金を、国が時間をかけ、県が慎重にした結果、14億円を認めてくれる内示があったことなどを考えると、この事業が成功裏に実現できることが市民の絶好のチャンスであるようにも考えられます。この補助金を無駄に使わず、医療はもとより市民の安心・安全な暮らしを守るために使うことが大切なのではないかとも思います。 また、何に使うかは昨日の答弁にもありましたが、たなぼたのような感覚でなく、慎重に意義ある使い方が必要ではないかとお聞きいたしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 初めに私のほうから、14億円の使途についてお答えをさせていただきます。 地域医療再生基金からの補助金の使途につきましては、昨日の林 俊昭議員にお答えいたしましたとおり、今後の基本計画の検討の中で決定してまいりたいと考えております。現在考えられる使途といたしましては、今後の検討により看護師養成所や初期救急医療センターを整備することとなった場合の費用や、市の後年度の負担が少なくなるよう現在見込んでおります97億4,100万円の事業費に充てることなどを考えております。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 医療と福祉の連携についてお答えをいたします。 各機関の現場職員同士が、顔と顔が見える関係となることが重要だと考えております。今回の基本構想では、加賀市においては医療から介護まで包括的に対応していくために連携を強化していくとなっております。そういった意味で、具体的には医師、看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、ケアマネジャー、介護職員などの多職種が定期的に顔を合わせるような連絡会や研修会などを開催していく必要があると考えております。既に、地域包括支援センターと市内病院の医療ソーシャルワーカー等との連絡会を行っておりますが、今後は医師を含めた形でより一層取り組みを強化していきたいと考えております。 施設の併設等については今後の検討課題としていきたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） そういう意味でも、病院につきましては本当に慎重に議論を重ねていって結果が出ることだというふうに考えております。 次に、保育所の民営化・統廃合問題について質問をしますが、答えられる時間でお答えください。 民営化の問題についてですが、全国の女性議員の研修会の席上で、民営化に反対の意見がたくさん述べられていましたが、私も公務員でしたから公立保育園がいいとは考えていましたが、職員処遇に対する理由ではわかるのですが、園児などの処遇についてはなかなか理解ができません。なぜなのか市長の御意見をお聞きしたいと思います。 また、シンポジウムの開催、保育料の値下げなどについても再度検討してもらいたいと思っておりますが、御意見をよろしくお願いします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、シンポジウムの開催についてお答えをいたします。 公立保育園の統合・民営化計画につきましては、これを撤回いたしまして、またシンポジウムの開催も見送ったところでございます。計画の撤回に至った問題点や、現在国において議論されております子ども子育て新システムや幼保一体化のあり方にかかる論点の整理を行った上で、さまざまな視点からシンポジウムの開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、保育料の値下げについてお答えをいたします。 加賀市では、子育てをさまざまな視点から総合的に支援する加賀市子育て応援プランを策定しております。プランでは、子ども手当、こども医療費助成などの子育て家庭への経済的な支援も実施しておりまして、今後保育料につきましては子育て支援全体の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、民営化についてお答えいたします。 地域での子育て支援や、障がいのある児童に対するきめ細やかな対応など、公立保育園の役割を確保する必要性もあることから、現時点での保育園の民営化は考えておりません。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） これで質問を終わりたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 宮本啓子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（岩村正秀君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時20分を予定しております。 午後０時１３分休憩 平成２３年１２月１２日（月）午後１時２０分再開出席議員（２１名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １４番 岩村正秀
△再開
○副議長（細野祐治君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 自由民主党加賀市議会会派自民加賀の川下でございます。 ２日目の午後となりますと、きのう、そしてきょうの午前中、たくさん質問されてほとんどが重複、これを割愛すると１つもなくなるので、会派は別なんです、会派は別なんですから重複する点が多くあると思います。角度、立場を変えて私なりに質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 さて、我が国における政治、経済、景気、そして治安、相変わらず不安定であります。特に、政局は依然として民主党の迷走が続いており、全く頼りのない姿に憤りを感じずにはいられない状況かと思います。もとの自民党・公明党、自・公の政権に戻してほしいなと思うこのごろでございます。 そんな中で、私ども日本国民に恐怖と驚愕のこの事実を突きつけた
東日本大震災、そして福島第一原子力発電所の事故、あれから９カ月たったわけであります。しかしながら、被災地の復旧、復興はいまだ遅々として進んでおりません。原発事故による放射能汚染、これに至っては反対にその影響範囲の拡大、内容の深刻さに底知れない恐怖と怒りを感じているのは、私ばかりではないと思います。これから寒さを迎え、一段と厳しくなる冬を迎えるわけであります。被災地の方々の御苦労や不安は口にはあらわすことのできないものと、その心情をお察しをいたすわけであります。 ところで先月、ブータン王国の国王夫妻が日本を訪問され、被災地の方々に直接お会いになり、お見舞いをされたところであります。ブータン王国はヒマラヤ山脈に位置をし、日本の九州ぐらいの面積、人口は約70万人。石川県の人口は117万人です、この国は70万人です、この小さな国であります。そのブータンの主な産業は農業でございます。この農業の発展に大きく貢献されたのは、今は亡き西岡さんという日本人の方だそうであります。一度ブータンに行ってみたいな、研修に行きたい、視察に行きたいなと、こう思っております。行くときは市長と一緒に行きたいなと、こういうふうに思っております。こうしたことから親日感情が強く、
東日本大震災の翌日には国王みずからの主催で日本の被災者のために追悼式が行われ、直ちに100万ドルの義援金を寄せられたとのことであります。 皆様既に御存じのことと思いますが、このブータン王国が世界的に注目を浴びていることがあります。それは前国王のときから、国政の基本をＧＮＰ、いわゆる国民総生産ではなくて、ＧＮＨと呼ばれる独自の国民総幸福量、幸せ、幸福量であります。つまり、国民全体の幸福度においているということであります。現に、90％以上の国民が幸せに感じていると回答した調査結果があるそうであります。仮に今の日本で、あなたは幸せですか、幸福ですかと尋ねたとすると、一体どれくらいの幸福度になるのでしょう。私はこの国を訪問したことはございませんが、したがって断定的に申し上げることはできませんが、報道や資料で知る限りにおいては、決して国民所得や都市基盤整備、教育環境など、我が国よりはるかに充実している状況ではない、こう言えるようであります。 石油産油国などにおいては、その豊かな経済力をもって教育、福祉、医療、これは無料。まちにはどんどん高層建築物が建設をされております。一方で、石油などの利権に絡んだ抗争によって内戦が絶えない、何が国民の幸せにつながるのか、私ども市民の付託を受けて市政に携わる者にとっても大いに考えさせられるところであります。 長くなりましたが、これまで申し上げたことを踏まえて、数点質問をさせていただきます。市長の誠意ある答弁をお願いを申し上げたいと思います。 私は今回、大項目を一括して、４つあるわけでありますが一括して大項目で質問をさせていただきたいと思います。 １つ目は、市民幸福度であります。 国政では、ことし９月にみずからをドジョウと称する総理大臣が誕生いたしました。一たんは、その飾らない姿勢に国民の期待が集まったかのように思います。しかしながら、時がたつにつれ、その指導力などに疑問が持たれ、最近ではＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加問題での対応、消費税の増税問題での発言では、この総理には国内向けと国外向けの舌が２枚も３枚もあるのではとも言われ、国民の信頼にも陰りが出てきているのではないでしょうか。 私は、御承知のとおりに動橋町でございます。動橋川に、祭りでも御存じのとおりにグズがすんでおります。グズの舌は何枚かわかります、私は。１枚です。ドジョウの舌は何枚あるのでしょうか。信頼を確保するには、欺瞞、ごまかし、あってはならないと思います。寺前市長がよく言われる、奇をてらうことなく誠実に施策を実行する、これなんです。この姿勢が国民・市民の信頼を築き上げるためにも最も大切であると思います。 そこで１点目は、寺前市政の中間決算についてであります。寺前市長が就任されてからちょうど２年が経過し、４年の任期の中間点を通過されたわけであります。市長は、マニフェストの幾つかの項目を掲げていたわけであります。既に達成されたもの、またいまだ道半ばのものもあるかと思いますが、中間決算として市長御自身どのような感想をお持ちかお聞かせを願いたいと思います。できれば先ほど私が申し上げた、ブータン王国が国政の基本としている幸福量という視点、つまり市民幸福度の視点からも感想がいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２つ目、行政評価への幸福度の視点の導入であります。行政評価での評価指標としては、これまで顧客満足度や費用対効果といった視点が重視されてきたと思います。企業経営ではもちろん、行政サービス面においてもこうした指標は大切であるとは思います。しかしながら、その前提となる市民ニーズの把握において物質面の豊かさに重点が置かれて、心の豊かさの面が不足をしていたのではないでしょうか。そうした反省からも、行政評価の評価視点に市民幸福度の指標を取り入れてはいかがでありましょうか。２点、お願いをいたします。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 市長に就任をいたしまして２年を経過いたしました。無事市政をあずからせていただいておりますことに感謝を申し上げますとともに、総理大臣は１年近くで交代をされておられます。率直なことを申し上げれば、やはり行政の長としては１年ではなかなか考えていることを実施することは難しいだろうと思います。２年でも難しいわけでありまして、やはり制度として４年という期間で一つの区切りとして行政を責任を持って運営させていただくというのが、日本人が考えた一つの英知だろうというふうに思います。改めてその中間点としての自己評価ということをお聞きになられたと思います。 なかなか評価は自分でいたしますと甘くなりますが、マニフェストで掲げましたこととの比較でお話をさせていただきますれば、救急医療の整備ということについては、ただ今御審議をいただいている新病院の統合ということで実現を図りたいと思っております。 市民主役条例につきましては、議会でただいま御検討をいただいております。300万人の観光客誘致目標につきましても、個別には一つ一つ手を今打ちつつございますが、まとめた形での施策、総合的な施策の実施という意味ではまだいたしておりません。これは、クール加賀300万人構想、仮称ではありますが、そういった形で考えていることをお示ししたいというふうに考えております。 子育て支援につきましては、予算措置は子供の医療費に関しましては実施をさせていただきました。保育園の問題につきましても、一応私なりにめどをつけさせていただいたというふうに考えております。 足の確保についても、すべてではありませんが、可能なところはバス路線の復活等の実施をさせていただいているところでございます。 一番重要な企業誘致に関しましては、まだまだでございます。一部進出していただいたところもありますが、現在手がけておりますところは、まだ行政手続が完了いたしておりませんので、いましばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。企業誘致、働く場所の確保ということでございますが、国全体の動向を勘案いたしますと、日本国内でその企業の引っ張り合いをしていても、なかなか成果は期待ができませんし、また福祉に関して福祉競争をして誘致合戦をしても、国全体としてはまたおかしなことになるという議論もございます。いずれにしましても、私は東京周辺の千葉、埼玉といったところがこれから高齢化社会を迎え、その介護施設等の整備がとても時間的には間に合わないという、俗に言う千葉・埼玉問題というのがございます。この千葉・埼玉問題に対応すべく、石川県出身者の方がこの加賀の地にお戻りいただき、先進的であると言われております加賀の福祉・介護施設を御利用いただき、最後の住まいとしていただくような施策もこれから考えるべきではないかというふうに思っております。 また、橋立地区、東谷地区、あるいは大聖寺地区等、歴史と伝統に富んだ地区がございます。こういったところで、これから世に出て行きたいという若手アーティストを育成するようなことで、若者の確保といったことも考えられないかというふうに思っております。 市民幸福度について、その考えを導入したらいかがかということでございます。私が敬愛いたしております荒川区の西川区長がございまして、現在２期目の途中でございますが、区長に就任されましたときに、グロス・アラカワ・ハッピネスですか、荒川区の幸福度といったようなことで、このブータンの国民総幸福量と同じことを唱えられまして、荒川区の、私が存じ上げています管理職の方が２人ブータンに出張したことをいまだに覚えています。そのときは率直にうらやましいなと思いましたけれども、帰ってこられてから大変だったようにも聞いております。なかなか、この金銭評価ではない指標でございますので、どのように区民に説明をするかということについては、大変な御苦労があったように思います。 加賀市におきましても、そのような幸福度調査というのは一つの指標ではないかというふうに考えておりますが、私自身のまだ理解が進んでいない面もありますので、今後勉強させていただきまして、機会がありましたら議会の御承認を得て、議員とともに出張させていただければというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 行政評価に幸福度の視点を導入してはどうかという御質問にお答えをいたしたいと思います。 現在、ブータン以外にもヨーロッパやアジアの各国で、国内総生産（ＧＤＰ）と異なる指標の検討が進んでおります。日本国内においても、経済統計だけでははかれない豊かさを示す幸福度指標の試案を今月５日に内閣府が発表したところでございます。その定義といたしましては、経済社会状況や心身の健康、地域や家族との関係性を３つの主軸とし、平均寿命や有給休暇取得率など132項目の指標を掲げて幸福度を調べる材料とし、個人の幸福感をはかるものでございます。 議員御指摘のとおり、加賀市においては行政評価制度を導入いたしまして、事務事業評価ごとに達成目標を設定し、評価と改善を行っているところであります。市民が幸福を感じられる地域社会実現のために、幸福度指数に限らず、さまざまな観点から数値目標の設定や新たな評価ツールの研究も必要ではないかと、このように考えているところでございます。 しかしながら、現段階では内閣府においても幸福度の指標については統計として政策運営に生かせるか、今後検討するとのことでありますので、本市の行政評価に直ちに導入するということは難しいかと思います。今後、国による検討の動向に注目しつつ、加賀市においてどのような視点や指標が必要かを研究してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 市民の心の面に関する幸福度は、把握がなかなか難しく、市民自身も実感することが難しいものかなと、こう思います。財政厳しい中での施策の選択に当たっては、この視点が今後ますます重要になると思います。どうぞ市長、時宜適切な御判断をお願いをしたいと思います。 次の質問に入ります。 大事な大事な、皆さんやっております病院のほうの問題です。この問題については、もう何人も質問をされておりますが、答弁もいただいた点もあると思います。私も議会における特別委員会の委員長を務めております。その責任の重さを強く受け止めておりますので、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。 先般、私が委員長を務めております医療体制特別委員会において、かねてから策定作業の進められていた加賀市医療提供体制基本構想が議会に示されました。あわせて、本定例会では新病院の建設用地の確保に向けた関連予算が補正計上されております。昨年８月に開催された２回のシンポジウム、そして同じく11月に開催された公開討論会、さらにことしに入ってからの市内６地区での意見交換会、これらを通じて寺前市長は、加賀市民病院と山中温泉医療センター、２つの市立病院について統合の必要性を訴えてこられました。ことし２月からは両病院を初め、医療、病院経営の専門家による検討委員会での９回にわたる審議を経て、この基本構想の策定をされたわけであると思います。 この間、市長の終始一貫した姿勢は、市民のため、加賀市の医療提供体制を守るためにはこの方向しかないという強い信念があってここまで進めてこられたことに私なりに敬意を表したい、あらわしたいと思います。いよいよ建設地を含め、新病院の姿が明確になってきたわけであります。しかしながら、現段階においても市民すべての合意が形成されているわけではないことは市長も御承知のことと思います。それはこの問題の大切さを市民がよく理解しているからだと思います。すなわち、この病院統合問題は、判断を誤ると加賀市にとって医療崩壊のみならず、財政の破綻、ひいては自治体崩壊にもつながる危険性を持った重要な課題であるからであります。さらに、この問題は一たん足を踏み入れたら後戻りのできない課題でもあり、寺前市長も平成17年の旧加賀市と旧山中町の合併に次ぐ第２の合併とも発言をされておられます。 今後、用地取得費や実施設計費、そして建設費へと進む予算計上の段階では、当然まだまだいろいろ数々の議論がなされることと思います。私は、議会の医療体制特別委員会の委員長として、市民の幸せにつながるとの信念を持って審議を続けていくためにも、今後、新病院建設に向け、この基本構想の推進体制について何点かを質問したいと思います。 もちろん私は素人であります。寺前市長に論戦を挑むのではありません。市民の疑問を私の質問に変えて、市長にお尋ねをしたいと思います。この質疑・答弁を通じて市民の皆様が判断をされて、その声を私ども議員が受けとめ、これからの審議に反映させていきたいと、こう思っております。市長の誠意ある御答弁をお願いをいたします。 まず１点目は、基本構想を推進し新病院建設には、山中温泉医療センターの指定管理者である地域医療振興協会との協議事項が数多くあると思いますが、この協議のため合併協議会のような外部有識者の参画を求めた体制を整えるお考えがあるのか、これからの協議の進め方についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ２つ目、新病院建設にはソフト、ハード、いずれも専門的かつ具体的な知識を持った職員による推進体制・組織が必要であると思います。現在の医療提供体制検討室が担当をするのでしょうか。それとも別の体制組織を考えておられるのでしょうか。それは、やるとすればいつごろから予定をしているのでありましょうか。 ３つ目は、基本構想では新病院は公営企業法の全部適用による運営を考えており、経営の責任者として事業管理者を選任するということになっております。きのうから、そしてきょうも答弁をいただいておりますが、私なりに新病院の院長と考えればよいのでしょうか。院長ということであれば、今回示された基本構想を具体化するためには、新病院建設の基本計画など早い段階からかかわる必要があると思います。いつごろお決めになるのか、事業管理者、すなわち新病院の院長予定者を決定するおつもりでしょうか。先ほど同僚も聞いておりましたが、改めて私なりにお聞きをしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 今後の協議体制について、まずお答え申し上げます。 本会議に計上いたしております予算が承認されました場合には、具体的な統合新病院の基本計画の策定に早急にとりかかりたいと考えております。 基本計画の策定に当たりましては、医療提供体制調査検討委員会の部会として、病院建設の有識者等を委員とする、仮称ではありますが、統合新病院建設部会を設置し、検討してまいりたいと考えております。 さらに、より具体的な病院内部の調整を進めるため、外来、病棟、検査などの部門ごとに部会を設置して、２病院の統合に向けた現場の担当者による具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。また、保健、医療、福祉の連携体制や跡地活用の検討については、まず内部での調査検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、医療提供体制基本構想の推進体制、組織の設置については、林 俊昭議員にお答えいたしましたとおり、年明け早々には、医療提供体制検討室の体制を強化してまいりたいと考えております。 最後に、事業管理者の選任予定につきましても、林 俊昭議員にお答えいたしましたとおり、人事においてはさまざまな関係者の御意見を伺い進めていくことが必要であり、現在その前段階の努力を行っている最中でございますので、ぜひとも御理解をお願い申し上げます。
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 新病院のこの建設問題は、市長にとっても私ども議員にとっても、現在の任期を越えて進められる事業であります。加賀市として、継続性をもって進める決断が求められるわけであります。私も特別委員会の委員長として真剣な審議を重ねる覚悟を新たにしたところであります。そのために、寺前市長はもちろん同僚議員におかれましても、真剣なこれからの審議を真意に御協力をいただきますようお願いをして、次の質問に入りたいと思います。 質問の第３番目は、保育園、幼稚園の問題についてであります。きのうの宮崎議員、そして午前中の宮本議員、質問をしております。これも重複しておるんです。しかしながら、答弁は明瞭簡単で結構でございます。それなりの違った答弁があればお伺いをしたいと思います。 この問題は、私、保育園の統合問題については、今まで何度か質問をしてきたところであります。市長は６月定例議会において、平成19年度に策定された公立保育園の統合・民営化計画、これらについては計画の前提としている保育園児童の妥当性、今後の児童数の推移、保育士の確保など、多くの課題を整理する必要があるとして、事実上この計画を白紙撤回されたわけであります。私はこの問題を蒸し返す、こんなつもりはありません。しかし保育園の統合問題は、今後の加賀市政運営においても、子育て支援策はもちろん、財政の問題、施設の有効活用問題、公共交通問題など、さまざまな課題にかかわると考えます。そうしたいわば多面的な視点から質問と提案をさせていただきたい。よろしくお願いをいたしたいと思います。 初めに、平成24年度の入園申し込み、これも答弁をいただいておりますが、先月１日から18日までの期間で行われておったわけであります。その申し込み状況、その結果、休園の協議をするとしている、児童数が20人未満の保育園があるのでしょうか。あったら保育園はどこで児童数は何人か、また、休園とするとしている児童数が10人未満の保育園はあるのでしょうか。あったらお答えをいただきたいと思います。さらに、これらの保育園について来年度の対応はどうなるのか。 ２つ目は、休園中の保育園、幼稚園の今後についてであります。市内には、既に休園となっている保育園、幼稚園が、中津原、若美弥、橋立南、この３保育園、京逵、山中の２つの幼稚園、合計５つの施設があるかと思います。現在、これらの施設はどのように使われているのでしょうか。休園状態が相当長く続いている施設もあり、他の目的に利用されているものもあるようですので、今後、休園から廃園への対応をどのようにお考えでしょうか。 ３点目、保育園、幼稚園施設の有効活用であります。今後、延長保育など特別保育の実施によって入園率がふえたとしても、少子化の進展による子供の総数が減少する中、休園を余儀なくされる市立保育園がふえることが想定されると思います。そうした施設を、例えば学童クラブ、児童センター、自然体験施設などに有効活用したり、さらに思い切って解体することも子育て支援策の充実と財政負担の軽減を図る上では大切なことと考えますが、いかがでありましょうか。 ４つ目。通園車両と
公共交通体系についてであります。休園となった保育園の園児の送迎については、市が交通手段を確保しているようですが、こうした通園車両を活用して市民の通院、買い物、通学に使えるような
公共交通体系を構築してはどうでしょうか。時間帯や車両を工夫すれば、経費的にも効率的かつ便利な交通手段の確保になるのではないでしょうか。 以上４点、提案も含めてお尋ねをします。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 初めに、私のほうからは通園車両と
公共交通体系についての御質問にお答えをいたします。 保育園などへの交通手段の確保につきましては、現在休園中の若美弥保育園と橋立南保育園から隣接するエリアの保育園までを、タクシー会社への委託という形で送迎をいたしております。また、東谷地区から山中小学校へのスクールバスについても、
教育委員会で運行しているところでございます。 地域公共交通との連携といたしましては、橋立南保育園からは橋立地区の運行協議会で運行しております乗合タクシーの車両を活用いたしております。山中小学校のスクールバスにつきましても、東谷地区の住民の方が小学生と一緒に乗るなど、貴重な地域公共交通として定着をいたしております。 通園車両やスクールバスにつきましては、その性格上、限られた時間帯に限られたエリア内を走行することになり、その利便性も限定されておりますが、現在、加賀温泉駅前に建設を予定いたしております統合新病院にあわせて、地域
公共交通体系であるかがピースモデルの見直しを行う予定であり、その際には議員御提案のとおり、より利便性が高く効率的なものとするため、通園・通学車両が周辺部交通の一翼を担えないか、そういった検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、平成24年度の入園申し込み状況でございます。 昨日、宮崎議員にもお答えをいたしましたけれども、12月１日現在で公立保育園は820人、法人立保育園では1,507人の申し込みがありました。このうち、入園申し込み児童数が20人未満の保育園は、公立保育園の潮津保育園15人、三木保育園14人、三谷保育園10人、南郷保育園６人、緑丘保育園16人の５園でございます。さらにこのうち、現在10人を切っておりますのは、今ほど人数を申し上げました南郷保育園１園となっております。 また、幼稚園の申し込みでございますけれども、山代幼稚園の入園申し込みは、４歳児クラスで４人、５歳児クラスで２人でございます。保育園では、最終的に新年度の入園児童数が10人に満たない場合は休園といたしまして、また、幼稚園ではクラスごとに６人に満たない場合は、そのクラスは開設しない方針でございます。 現在休園中の保育園は、御案内のとおり中津原、若美弥、橋立南の３園、幼稚園は京逵、山中の２園が休園となっております。 施設の利用状況でございますけれども、中津原保育園は地域子育て支援拠点でありますつどいの広場、若美弥保育園は近隣の保育園の園外保育、橋立南保育園は児童の送迎のステーションとして、また、京逵幼稚園は幼児教育相談室、山中幼稚園の遊戯室は山中中央保育園の保育で使用をしている状況でございます。休園している保育園や幼稚園の施設につきましては、今後、施設の廃園を含め有効活用できないか考えてまいりたいと思っております。 少子化が進行している中、今後さらに保育園、幼稚園が休園となることが予想されます。保育園、幼稚園の施設につきましては、議員御提案の活用方法も含め、どのように有効活用していけばよいか、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 答弁を聞いて感じますことは、６月議会で市長が言われた多くの課題について整理をする必要があるとのことは理解をしております。保育園の児童数の減少、休園問題は避けることのできない課題であります。自然淘汰として休園がふえるのではなく、できるだけ早く市の方針を示すことが保護者にとっても混乱を生じさせることがないのではないか、また市にとってもいろいろな課題に計画的に対応できるのではないかと思います。早々に課題整理、これらを進めていただくことをお願いをして、次の最後の質問に入ります。 消防長、お願いします。消防団員の生命を守る行動指針、私もこの春まで団長しておったんです。これはやはり、団長が指揮をとるのは、トップね、これは決まっておるんです。しかし、そんな中で聞きたいことがありますので、団長のときになかなか言えないこともあったんです。お願いをしたいと思います。 消防団員の皆さんには、市民の生命、財産を守るために献身的に消防あるいは水防活動などに当たられていることは、今さら申し上げることではありません。私が質問いたしますのは、そうした消防団員がみずからの生命を守る対策指針が必要ではないかということであります。 ことし３月の
東日本大震災、これで亡くなったり行方不明者となっている消防団員が253名おるんです。消防団員が使命感に燃えて危険を省みずに住民の避難誘導、海岸の防波堤の水門を閉鎖する活動中に、津波に襲われ命を落としたケースが多くあったと聞いております。反面、こうした消防団員の活動によって、津波による被害が少なく済んだことも多くあったと聞いております。 しかし、一家の大黒柱、大切な息子さん、これらを失った団員の家族のことを考えると、みずからの命をかけてまで消防団員としての使命遂行を求めることは、余りにも酷なことではないかと思うところであります。もちろん、団員の皆さんは日ごろの訓練を通じて心身の鍛錬に努めておりますが、自然の力に逆らうことは到底無理と言わざるを得ません。今回の悲劇的な事態を受け、総務省消防庁も再発防止策を議論するための検討会を立ち上げるとも聞いております。しかし、平成３年に雲仙普賢岳で発生した火砕流によって、警戒に当たっていた消防団員12名の尊い命が失われた事故があったにもかかわらず、消防団員の命を守る視点からの対策が今までなかったことは、私としては大変残念に思うところであります。こうしたことから、今後、団員の士気の維持、新たな団員の確保に影響しないとも限りません。 そこで、消防長にお尋ねをいたします。消防団の活動において、団員みずからの命が危険にさらされるような事態が想定される場合、活動の継続の可否判断、これは団長はもちろんでありますが、だれが行うのかということでありますが団長、そして消防署の一番トップは消防長であります。そのための判断基準となる行動の指針、あるのかないのか。これは全国に余りないと、こう聞いております。もしそうした行動指針がないとしたら、国の検討を待っておれません。加賀市として独自に団員の命を守る行動指針をつくるつもりはないか、考えをお聞きをいたしたいと思います。それにいろんな設備や経費が要るのならば、これはやはり、しっかりと整えていくようにお願いを申し上げたい。この点にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 嶽野消防長。
◎消防長（嶽野賢一君） 消防団員の命を守る行動指針についてお答えをいたします。 想像を絶する大災害時における活動の指揮命令は、議員がおっしゃられましたとおり、当然消防団長が行うわけでございますが、その判断に必要な情報の収集は、主に消防本部が行うことになっております。御質問の行動指針につきましては、加賀市消防団業務規程の第９条、安全管理において安全確保の基本が定められております。しかし、大災害に対して活動するべきときか、あるいは撤退するべきときかの判断結果をいかにして情報共有するかが重要であると考えております。 今回の
東日本大震災のような災害の場合において、大津波警報が発令され、津波到達予想時刻も報道されておりましたが、残念ながら消防団活動を実施している団員には十分に情報が伝わっていなかったようであります。 これを受けまして、総務省消防庁では、
東日本大震災における消防団活動を検証し、大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を立ち上げ、検討事項としましては大規模災害時における消防団活動のあり方、消防団員の安全確保や活動時の情報伝達、装備や教育・訓練などについてでありまして、去る11月25日に第１回が開催されたものでございます。来年夏には検討結果の最終報告がなされると聞いております。 本市におきましても、大震災の教訓から学び日常的な訓練を通じて、団員が常に危機を想定できる能力を育成するとともに、情報共有手段の充実を図ることが消防団員の命を守ることにつながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 市民の安心・安全を守るとともに、消防団員がみずからの命を守ることの大切さもしっかりと徹底をしていただき、今回のような悲惨な事態を回避していただき、団員の士気の維持と新たな団員の確保、きのう宮崎議員も団員の確保を申しておりました。これらに努めていただきますようにお願いをしたいと思います。 そして先般、団員の意見発表会、加賀市が準優勝、これは南郷分団のたしか久保田君だったと思います。優勝は金沢の女性の団員と聞きました。私、団長をしておったときには、そんな３位まで入れる者は１人もおらんかった。かわった途端に、何がよかったんか私が悪かったんか、反省をしておりますが、私もＯＢとしてしっかりと消防団を見守っていきたい、こう思っております。よろしくお願いを申し上げて、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（細野祐治君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 議会事務局に尋ねたところ、この時間は橋立小学校の児童の方々が傍聴にお見えのようでございます。本来ならば、当該議員の谷本議員か宮本議員にかわってあげたいところですが、将来の大事な有権者でありますので、私はそこまで議員を続けているかわかりませんが、しっかりと恥ずかしくない質問をしたいと思います。少し言葉が難しいかもしれませんが。 そして、また、きょうはことしの漢字一文字の発表の日でもございます。当然、震災の「災」という字や、それによって深まった「絆」という字などが候補に挙がっているようでありますが、世界を見てみますと、アラブの春、中東の春と言われるエジプト・チュニジア・シリアの問題や、ＥＵを初めとするヨーロッパの金融の問題、そして70億人もの人口を突破したこの世界の貧困と飢餓の問題等を思うと、まさに世界が揺れ動くという一文字も私の中では思い浮かびます。 翻って、加賀市を見てみますと、昨日高辻議員が冒頭に言われたでしょうか、加賀市、そして寺前市長はことし１年、救急医療という問題に力点を置かれて医療の「医」の字が、この加賀市のことしの一文字に当てはまるのかな、そんな思いをしておりました。 もたもたと通告以外のことを言っておりますとおしかりを受けますので、質問に入っていきたいと思います。 まずは、人口統計についてであります。本年11月１日付で見てみますと、加賀市の人口、加賀市が公表したところによりますと、11月１日で７万2,525人です。そして、同日付で石川県が公表した加賀市の人口は７万830人です。両者の差異は2,337人にも上ります。なぜこのような違いが出るのか。これは、石川県の公表している数字は５年に一度の国勢調査を基数にして、その月々の市町村からの報告を受けて人口の加算をしております。そして加賀市のそれは、住民基本台帳を基に公表をしている。そしてまた、石川県は公表した数字の中に外国人登録者数が含まれており、加賀市の場合は含まれていない。このようなことでそのような大きな開き、2,337人もの開きになります。しかし、市民は戸惑います。ぜひとも発信の一元化をしたほうがいいと思いますが、県と協議するつもりはないのかを、まずは１点お聞きをいたしておきます。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 県と市の統計数値の違いを一本化してはどうかということの御質問にお答えをいたします。 今ほど議員の質問にもございましたが、国や県においては、国勢調査に基づく人口に住民基本台帳による異動数を増減いたしまして、推計人口という形で算出し公表をいたしております。市が広報等々でお示ししております数値は、住民基本台帳に登録されている方のものでございまして、出生、死亡、転入、転出などの届出により変更をいたしております。異動の方法については両者とも同じ内容でございます。 国勢調査は、全国一斉に一定時点での人口、世帯数を調査することから、その区域に居住している人数を正確に把握することができることとされており、行政運営の基準となる統計としては住民基本台帳より適しているというふうに言われております。そこで、議員定数や地方交付税交付額の配分根拠、行政施策の基礎資料となる法定人口として利用されています。 一方、住民基本台帳の登録データは、市が行う課税、健康福祉、保険、選挙人名簿作成など、住所要件に主眼を置くものに利用されております。 この２つの数値は、基本的に制度が違うことに加え、例えば、学生が多い野々市市などは住民基本台帳より国勢調査の人口のほうが多いという、加賀市と反対の状況が生じております。地域の住民事情もあるかと思います。 さきに申し上げましたが、市といたしましてはさまざまな施策の基礎情報に、住民基本台帳に基づくデータを利用いたしておりますことから、広報等における人口は住民基本台帳登録の人口を表示しております。したがいまして、公表する人口をどちらか一本化するのではなく、転入、転出などの住民異動届をきちんと行っていただくことの周知と、長期所在不明者などの調査を的確に行い、国勢調査も住民基本台帳の登録人口もいずれも精度を高めるといったことに努めたいと思っております。 なお、表示に当たりましては、しっかりとその根拠を明示したいというふうに考えております。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 石川県の公表している人口が、居住者人口に割と近いというふうに判断をさせていただければ、11月度で７万830人、そして昨年同月対比で975人の減少です。このような推移が次年度も続けば、来年７万800人から１万人近く減少、つまり来年のこの時期には７万人を割り込んで、加賀市の人口は６万人台になるということです。なぜ人口の質問を最初にするかというと、この後質問する中期財政計画や、あらゆる市の財政の問題や、加賀市、その自治体の活力の大きな指数となるものでありますから、来年７万人を割り込んで６万人台になることへの見解を問います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 人口減少についての所見を述べさせていただきます。 今後、人口減少はさらに続くものと予想しております。その大きな要因の一つとして、少子化と急激に進行する超高齢化があり、国としても重要な課題と認識してさまざまな施策を展開しております。 人口減少そのものは、２世代にわたって起因した問題でありますから特効薬はありませんし、今対策を打っても２世代後に効果があらわれるものだというふうに思っております。また、石川県の人口そのものについても、日本海側で減少しない県でありましたけれども、もうそれも続きませんから、というかもう減っておりますから、日本海側全体も人口が減っております。県内におきましては、能登地区と加賀地区は減少いたしております。加賀地区の人口減少は、隣の小松市に移転しております。小松市も人口は若干ふえておりましたけれども、ようようそれも続かなくなり、減少に転じ始めています。金沢市周辺は人口がふえております。したがいまして野々市市が新しく誕生したわけでありますが、野々市市にあります金沢工業大学は、野々市大学といっておりません。つまり、金沢周辺に位置するから人口がふえているんだと私は理解をいたしております。 加賀市内の人口動向につきましても、午前中の答弁で申し上げましたように、大聖寺地区、山中地区の人口減少率が一番大きくて、作見地区、山代地区の人口減少は少ないと。これは住みやすいとか住みにくいとか、そういうことにのみ起因するものではなくて構造的な問題だと思っておりますから、その構造はしっかりと認識をして、今後の行政運営を図っていかなければならないというふうに考えております。 先月、庁内の若手職員によります人口減少対策ワーキンググループを組織して、金沢通勤圏を強く意識しながら、国勢調査の結果の分析から人口減少原因の洗い出しや対策の詳細な検討などを開始いたしたところでございます。このグループでの検討結果も踏まえながら、今後必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 中期財政計画について少し触れていきたいと思います。 ここ最近、地方紙の加賀の欄に載る自治体の行政の記事は、白山市が多いように思います。ここに来て、職員の削減案や市内264施設ある公共施設を81施設をも統廃合するという大胆な統廃合案です。その背景は、合併特例期間終了後の交付税の減少、いわゆる一本化算定によるものです。白山市は平成27年度から段階的に下がり、５年間下がって、平成32年度以降毎年32億円ずつ交付税が減少します。毎年32億円、たまったものではありません。白山市は大なたも大なた、大なたを振るうという話であります。しかしながら、特にその統廃合の対象となっている白山ろくの施設からは、市民から多くの感情が噴き出してそのあつれきが心配されるところであります。 一方、この加賀市を見てみますと、加賀市も一本化算定に伴って平成28年度から段階的に減らされて、平成33年度以降毎年７億円の交付税が減少いたします。私は、これは主に義務的経費よりも投資的経費、政策的経費にしわ寄せがいくと思っております。一般的に、３分の２補助の事業、国・県の、自己財源３分の１の事業とすると、７億円ということは20億円の事業が毎年できなくなると、こういった考え方もできるわけであります。 これの対応方針として、さきに示された中期財政計画では、平成22年度の決算剰余金、22年度は監査報告にもありましたけれども、複合的要素がいろいろあって大変な黒字決算になりましたが、そのうち５億7,000万円を減債基金に積み増しをしてそれに対応したり、まちづくり基金を活用したいとのことでありましたけれども、これは５カ年に減っていく激減緩和に対する単なる対応策でありまして、本来、将来の財政を考えると、財政の話はすべてそうなんですが、入るをはかりて出るを制するしかないんでありますが、この現在示されている対応方針は何ら対策になっていないと思いますが、その辺の見解を問いたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 合併特例期間の終了に伴う普通交付税の減少に対する影響についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 平成17年度に合併をいたしました本市においては、平成27年度までの10年間は合併特例分が保障されています。平成28年度から平成33年度まで５年間をかけまして、段階的に７億円が減額となります。本市の合併特例措置分は、平成22年度決算から試算いたしますと、実質交付税額約82億円に対して７億円程度ということでございます。平成28年度以降、この分について、毎年度7,000万円から１億4,000万円が減額になる形で減少していくわけでございます。平成33年度には合併特例措置分が全くなくなる、７億円が減るということでございます。 その緩和措置といたしまして、今ほど議員の御質問にもございましたが、基金を取り崩し、毎年度の減少幅を軽減していくということを考えております。具体的には、本年度において減債基金への積み増しを行うとともに、平成17年度から19年度にかけて合併特例債により造成をいたしましたまちづくり振興基金とあわせて、平成27年度までに22億円程度を確保したいと、このように考えております。しかしながら、これも御指摘ございました、これはあくまでも緩和措置でございまして、交付税の額が最終的に７億円の減額になる根本的な対応とはなりません。 こうしたことから、今後の財政運営においては、可能な限り基金の積み増しを行うことも重要でございますが、さらなる行政改革の取り組みによりまして、公共施設の統廃合や建設事業の選択と集中などにより歳出の適正化を進めるとともに、受益者負担の適正化などによる歳入の確保を図ることとし、財政実情に応じた適正な財政規模にすることが最も重要であると、このように考えております。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 中期財政計画は平成28年度までですから、対応方針としてはそれでいいのかもしれませんが、将来にわたっての行革のあり方というのは、私どもも見ていきたいなというふうに思っています。 中期財政計画とは少し違うんですが、次年度から導入されると思っておりましたが、次年度は都道府県、そして政令指定都市に限るということで、平成25年度から導入になるかと思いますが、一括交付金について尋ねます。 一括交付金というと、何か新しく、そしてまた自由裁量度のある夢のようなお金が国から降ってくるような、そんな錯覚を覚えますが、これは従来のひもつき補助金の積み上げ加算でしかないということで、なぜ一括交付金というのか。私が危惧するところは、国も財源不足ですから一括交付金と称して、今、継続事業や新規の事業の補助つきの事業を加算して、市からこれだけお願いしますと言ったときに、10要求したところに８しかおりてこない。そういうことになると事業が完遂しない、またまたほかの事業にしわ寄せがいく、こんなことが危惧されないかということが１点。 それから、査定基準があいまいになって、何かこちらから尋ねると、国のほうから、それは一括交付金に含まれていますよと、こういった返答が来ないかということを危惧しますが、一括交付金に対する当市の見解、認識を問いたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 一括交付金制度についての御質問にお答えをいたします。 一括交付金につきましては、現政権の公約として掲げられているものでございます。使い道が限られている国庫補助金、いわゆるひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える交付金として、それらをまとめて交付しようとするものでございます。 今年度は、国の予算に5,120億円が計上され、まず都道府県を対象として制度がスタートしたところでございます。来年度につきましては、交付対象を政令指定都市まで拡大をし、予算額8,000億円を目指すことが先月の閣議で了解されたところであり、私どもの市町村が対象となるのは再来年度以降になる予定でございます。 国庫補助金の一括交付金化につきましては、地方の自由度が拡大し、市が真に必要とする事業を効果的に実施することが可能になるという点で期待をいたしているところでございます。しかしながら一方で、議員御指摘のとおり、一括交付金化により交付金総額について根拠があいまいな形で削減をされますと、その分について行政サービスの規模が減少してしまうということにもなりかねません。 このようなことのないように、市長会などを通じまして、国に対し、一括交付金の総額は現行の補助金の額と同額以上を求めているところでございます。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 次に、物件費、維持補修費について尋ねます。 これは３月定例会でも質問しましたが、中期財政計画が出たので、それを踏まえて踏み込んで質問をしたいと思います。将来にわたる歳出削減には、人件費と物件費、維持補修費に早急にかつ具体的に切り込んでいくしかないと、私は思っています。平成23年度で、物件費で40億8,600万円、うち施設管理費が16億円くらいと聞いておりますが、そして維持補修費が４億4,600万円、これが平成28年度でもう38億7,700万円の物件費を中期財政計画で示されておりまして、維持補修費は増額をし５億2,000万円となっております。ということは、記述の部分では施設の統廃合、それもかつ具体的に文化施設、生涯学習施設、スポーツ施設の統廃合等明記しているにもかかわらず、数字的には何らその実行策を打っていないような中期財政計画になっておりますが、その辺の見解を問いたいと思いますし、それは総務部長がお答えいただいて結構なんですが、具体的な一例として、３月の定例会で、山中温泉文化会館の耐震の調査をする必要がないと私は申し上げました。耐震調査をすれば耐震工事が発生して、何十億円という費用がかかるという話をしましたが、ことし年当初に、加賀市文化会館に高圧受変電設備を含む5,780万円の予算がついております。ということは、近い将来にも山中温泉文化会館にも同様の修繕補修費等がかかると思います。さきに述べた記述の部分で、文化施設等の統廃合を進めるとうたってあります。３月議会で個別案件にもう少し踏み込んでいきたいと思いますが、今回は加賀市文化会館、山中温泉文化会館をどうするかということについて、山本山中温泉支所長にもお尋ねをしてきたいと思います。 以上２点。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 中期財政計画における物件費の根拠と将来計画についてお答えをいたしたいと思います。 議員の御質問にありましたとおり、中期財政計画においては、財政の健全化への取り組み方針といたしまして、統廃合を含めた各種施設の有効活用を掲げております。現時点では、公共施設の具体的な統廃合が明確になっていないことから、中期財政計画における収支見通しについては、物件費や維持補修費の軽減等の変動は見込んでおりません。 したがいまして、中期財政計画における平成28年度の物件費は、平成23年度の当初予算額を基本といたしまして、各年度における個別の事業の見込み額をまず６億2,500万円というふうに積算をいたしまして、それ以外の管理的な経費については、平成24年度以降、前年度と同額で推移するという仮定のもとに毎年32億5,200万円、この両者を合わせました38億7,700万円を計上いたしておるものでございます。 次に、平成28年度の維持補修費につきましては、平成23年度の当初予算額４億4,600万円に、平成22年度のきめ細やかな交付金の活用事業として、前倒しを行った事業費7,600万円をプラスアルファいたしまして５億2,200万円、この数字を基本といたしまして、計画期間中は同額の５億2,000万円を計上し、推計いたしております。
○副議長（細野祐治君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 山中温泉文化会館の統廃合、いわゆる統合するか廃止するかということの御質問にお答えしたいと思います。 山中温泉文化会館は、40年前の昭和48年に建設をされ、合併後は利用者が危険な状態にならないよう、いわゆる危機管理上の必要最低限の修繕のみを行ってまいりました。議員御指摘のとおり、耐震構造もなく、市内に加賀市文化会館があることなどから、統廃合につきましては近々の課題であると認識をいたしております。 しかし現在、会館内に事務所がある山中商工会や山中温泉観光協会などが、会館建設時に相応の建設費を負担していること、また今年度から山中温泉地区会館として活用していることなどを考えますと、直ちに統廃合ということは難しいと思っております。 しかし、今後健全な財政運営を図る上で、施設の統廃合は避けて通れないと考えております。山中温泉支所を初めとする山中温泉区内の施設の再編方法を検討していく上で、地域協議会や関係機関、地元の方々の御意見を十分に踏まえながら、慎重に考えていく必要があると考えております。
○副議長（細野祐治君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 私のほうからは、
教育委員会事務局としての考え方を少し御説明させていただきます。 中期財政計画では、先ほど議員が言われたとおり、文化、生涯、スポーツの施設について、統廃合も含めた有効活用というふうにして明示されておりまして、現在、各課においてはその方向性、今
教育振興基本計画も策定しておりますけれども、その中で方向性を、答えを出していきたいというふうに考えております。 ただ、加賀市文化会館につきましては、広く市民の芸術文化に関する発表会、それから学習の場として利用されておりますし、各種の催しものにも使用されております。近年は利用者も増加傾向にあります。また、加賀市文化会館は災害時における避難収容施設でもございまして、今後も市民の福祉の向上には必要な施設というふうに認識をしておりまして、適切な維持管理を、加賀市文化会館につきましては行ってまいりたいと考えおります。 以上です。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） もう１つ、中期財政計画で通告してありますが飛ばしまして、合併特例債について質問します。 病院の建設財源に24億1,600万円充当するということですが、さっき総務課長に聞きましたら、９月のこれまで執行したもの、そして９月までに予算化されたもので、残額44億円の合併特例債というふうにお聞きをしました。ということは、残り20億円であります。合併時に、細かい事業はそのとき決定したわけではありませんが、懸案事項に関する大型プロジェクトや、今後予想される大事な事業に充当のしわ寄せがいかないかということ、具体的には、南加賀道路の加賀市が負担しなければならない、荒木から山代にかける橋梁や、橋梁はお金がかかりますから、そして今は、少し前向きに進んでおります北陸新幹線の金沢以西の問題、これが建設着工という方針になれば、当然加賀温泉駅北口整備という、これも加賀市の長年の懸案です、北口ですから現在の病院の計画と反対側ですね、あちらも玄関口として整備しなければならない。これも懸案ですから、こういう事業には合併特例債を十分有効に活用するべきだと思いますが、その辺の利用枠というのか活用枠があったのか、そして残りの残債の利用計画というのは決まっているのか、これを簡潔に質問したいと思います。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 合併特例債についての御質問にお答えをいたします。 初めに、合併特例債の現在の額でございますが、平成23年度９月補正までの織り込み済みのものを差し引きますと、残高が約44億円となります。今後の発行可能額でございます。この中に、既にもう継続事業として織り込み済みになっております約11億円を差し引きますと、残りが約33億円ということになります。この33億円のうち、約24億円につきまして統合新病院の建設事業に充当する予定をいたしております。 今後における事業につきましては、これら継続事業と統合新病院建設事業を除いた合併特例債の起債発行枠内約９億円を充当していくわけでございますが、国・県の補助金の積極的な活用や合併特例債以上に有利な過疎債や辺地債といったものも使えることになっておりますので、こういったものをあわせまして、なおかつ合併特例債を効果的に充当することで、各種事業の円滑な実施を図っていけるものと考えております。 また、昨日吉江議員にもお答えをいたしましたが、合併特例債の活用期限が延長された場合には、有利な財政運営ができる期間が延びたということでございます。そうしたことによりまして、今ほど議員のほうから御質問ございました新幹線の進捗に伴う北口等々の整備についても、この合併特例債で整備することが可能になることもあるかと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 先ほど、総務課長に説明を受けたと言いましたが、財政課長の菅本さんの間違いでした。申しわけございません。 美化センターについて、今回の補正予算に1,850万円、なぜ補正なのかという通告をしておりますが、これは修繕ということで答弁は要りません。 しかしながら、私は、ごみ処理施設が市内287カ所の施設の中でも最も重要な施設だと思っております。事情は違えど、東京小金井市の市長が、ごみ委託費が無駄遣いと称して、周辺の受け入れ自治体から拒絶をされて引責辞任に至った、こんな経緯もあります。ごみ問題は自治体にとって大変大きな問題ですが、現在の美化センター、休むわけにもいかないし、そしてすぐに建てかえというわけにもいきません。経年劣化に伴う修繕費、またまた特殊な部品交換による修繕等々、年々かさんでいくわけであります。今年度も、この1,850万円の補正を含めると、当初の点検定期費用で4,800万円、そして、通年の維持補修費で6,000万円、総額１億2,700万円もの予算がかかりますし、毎年これ以上かさむことは間違いありませんが、それに対する備えをしてあるのかという点。そして今、美化センターの修繕計画なるものをつくっていないと思います。早急に作成して、なおかつ突発的な事故はあってはならないですが、突発的な補修等に備える財源をしっかり確保する計画を立てるべきではないかと思いますが、その辺についての見解を問いたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 今後のごみ処理施設等の重要性及び修繕計画についてお答えいたします。 環境美化センターは市民生活に直結した施設であり、休止することのできない施設であります。このことから、予防修繕の考え方を取り入れ、壊れる前に直すといった修繕をしていくべきものと考えております。定期点検や過去の修繕履歴、耐用年数、稼働環境から修繕計画を作成しているところであります。具体的には、例えば焼却施設では誘引通風機、一次送風機、クレーン、計量器システム等が、リサイクルサンターでは回転破砕機、切断機、プレス機等を今後修繕する予定をしております。 このような大規模な修繕を見据えて、環境美化センター施設整備基金を、平成21年度に設置し、ごみ処理有料化により増加しましたごみ処理手数料の一部を毎年積み立てるなど、将来予想される修繕に対応するための財源の確保も図っているところであります。また、先ほども申しましたように、計画的な修繕につきましては公共施設台帳を作成し、考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 病院問題について、私も通告しております。３つまとめて答弁がなかった部分だけ、私の認識の中で質問させていただきます。 建設予定地ですが、加賀温泉駅周辺で今回明確に提示をされました駅前ではなくてもいいのではないか、真ん前ではなくても。ほかの議員も質問されましたけれども、広く加賀温泉駅周辺ということであれば、私は例えば消防署の前とかあの辺にすれば。加賀市でこれから一番優先的に商業集積として伸びていく地域、ゾーンが、今の駅の真ん前であろうと。少しワンアクセスで、路線バスでもタクシーでも行けるところに病院があれば、加賀の発展が点的ではなくて面的に広がっていくのではないか。だから、都市計画的な加賀市の総合的な観点から言えば、真ん前でなくてもいいのではないか。片山津温泉の柴山潟というすばらしい自然の宝庫を市民が余り利用しないのは、旅館が屏風のように潟をふさいで見えなく、使えなくなってしまったからという方もいらっしゃいます。ですから、駅をおりて真ん前でもなく、広く加賀市が見渡せるように、あの辺を商業集積場として広げたらどうかというのが建設地に対する意見であります。 そして、３つ目の地域医療再生基金の補助金14億円ですが、それはそれで数人の質問で理解をしましたが、初期救急医療センター並びに看護師養成所等、なおかつ今の財源にも検討していきたいということでありますけれども、もし建設財源に充当するということであれば、起債の償還に大きな影響を与える問題でありますから、この辺は内示決定が正式ではないと言っておりますけれども、その辺は早急に、入れる場合は幾ら入れてどうなるかは明示いただきたいということは申し上げておきたいと思います。 そして、経営シミュレーションですが、これは97億4,100万円のうち、病院事業債が68億7,300万円、そして再編債が３億7,200万円で、合併特例債が24億1,600万円、それで自己資金が8,000万円。私が言いたいのは、この間出された経営シミュレーションは、病院事業債のみを医業収益等の病院の収益で返済していくというシミュレーションです。しかしながら、自己財源の8,000万円は別にしても、再編債と今の合併特例債に関しては、医業収益等で返済していくシミュレーションで私どもに提示すべきではないんでしょうか。救急の部分等の一般財源からのルール分の持ち出し分、これは当然そうすればよろしいですが、今回の建設に当たっての起債の部分の、病院事業債の部分だけのシミュレーションということは、私どもに提示されるのでは少しおかしいのではないかという点で、病院について３点、質問なり意見とさせていただきます。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは、建設候補地についての話と地域医療再生基金の補助についての２点についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、建設候補地でございます。統合新病院の建設地につきましては、昨日、高辻議員にお答えいたしましたとおり、さきに発表いたしました候補地が、基本構想でお示しをいたしました必要な要件に合致した最適地であると、このように考えております。 次に、地域医療再生基金の補助について14億円をどういった形で使うのかということでございますが、これにつきましても今まで答弁をさせていただきましたが、今後の基本計画の中で検討してまいるということでございますが、当然事業費に充当した場合には、議員御指摘のとおり起債額が変更になります。今後のシミュレーションの変更が必要となってまいります。そういった意味からも、基本計画の検討の中で早急に答えを出していきたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 公立病院の建設、運営に対する一般会計からの繰り入れについては、原則として、今議員御指摘のとおり、制度上不採算医療として認められたものについて行うものでございます。医業収益のみで借金の返済や運営が可能であるならば、公立病院を設置するという意義はなくなり、民間病院の参入により病院の運営が行われるものと思われます。 再編債や合併特例債については、病院の統合再編や市町村合併のために、病院整備に関して割高となる費用を対象に、一般会計が病院事業会計に出資する場合の財源として起債が可能となるものであるため、借り入れ及び返済については、一般会計が負担することとなります。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） この辺、交付税歳入ということも見込まれますが、余り納得はいかない部分であります。早目に終わろうと思いましたが、時間いっぱい使って申しわけございません。 市民奨励賞と通告をしました。でも、奨励というと強く勧めるということで、ちょっと私の通告ミスなのか、市民称賛賞というか、市民を褒めたたえるという意味で御理解をいただきたいと思います。 これも白山市の引用で申しわけないんですが、島清恋愛文学賞。それを毎年やっていますが、予算減で廃止するというふうに市が意向を出したところ、関係者から怒りの声が上がっておりました。その報道を見て、私は市民を広く称賛すればいいのではないか、教育でもスポーツでも褒めて伸ばすという、そういう風潮があるようであります。加賀市は11月に市民功労者を表彰しておりますが、それとは別に毎日こつこつ町内のボランティア清掃を行っているとか、小学校の児童の誘導をしているとか、そういったことを見つけて手軽にといいますか、市民を賞したらどうかと思います。 こういう通告をすると、総務部長が総枠的に質問すると思いましたので先ほど考えました。まちづくり推進協議会が各地区にあるので、ぜひ市の事務負担がふえると困るわけですから、事務負担のないようにまちづくり推進協議会から毎年１人ずつ推薦してもらって、市がそれを認定すると、そして気軽に表彰してあげる、そうすればまちとしても地区としても明るい話題になりますので、ぜひ市民称賛賞の提案を大和部長、ひとつ答弁をお願いします。
○副議長（細野祐治君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 市民奨励賞といいますか、議員御提案の件でございますけれども、まちづくり推進協議会から推薦を受けてということで御提案をされております。それも一つの案だとは思います。市がどういうふうにやっていくかということにつきまして、今後また検討をさせていただきたいと思います。今すぐ導入ということはなかなか難しいかなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君。
◆（山口忠志君） 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（細野祐治君） 山口忠志君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） まず初めに、10月７日に起きました自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機の燃料タンク落下事故についてお伺いをしたいと思います。 この事故は一歩間違えば、宅地や高速道路などに部品が落下しかねない、人命にもかかわる大惨事になる可能性がある重大な事故でありました。事故から２カ月、訓練が中止をされていることから、地域の皆さんから、訓練がないということはこんなに静かなことなのかというほっとしたような声も聞こえているわけでありますが、望むことならばこんな訓練はない地域にしてほしいと私は思っております。この間、自衛隊による事故原因等の公表が何回か行われてまいりましたが、幾つかの疑問がありますのでお伺いしたいと思います。 当日午前８時過ぎに離陸するＦ15は、通常訓練を終えて戻ってくるのは９時過ぎとのことであります。今度の事故機は９時前、つまり通常よりも早く戻ってきて部品を落下させていると聞いております。飛行ルートも通常とは異なり、急旋回があったとも予想されるとのことでありますが、パイロットが異常に気づき、早く戻ろうとしたのではないかという指摘が現地の方々からもされているようでありますが、そのような事故原因の説明が、基地側からこの間あったかなかったかについてお聞きいたします。 この間、小松基地ではＦ15戦闘機のミサイル誤射事故、オーバーランによる擱座事故、胴体着陸事故などが相次いで起こり、全国的に見ても、昨年夏の墜落事故や部品の落下など、事故がひっきりなしと言っていいほど起きています。その都度原因究明がされてきたと言われておりますが、事故がたび重なっている現在、事故原因究明なしの訓練再開はあり得ないと思っておりますし、訓練強化や日米共同演習など、市民を危険な目に合わせないとも限らないこのような訓練について、市民の安心・安全、そして静かな生活を取り戻す上から、小松基地における訓練強化や米軍移転訓練をやめるよう要請する気がないか、市長にお聞きいたします。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） Ｆ15イーグル燃料タンク落下事故についての御質問にお答えをいたします。 小松基地側のほうからは、事故原因につきまして説明をいただいております。今後、市の対応につきましても、昨日、市長のほうから宮崎議員にお答えしたとおりでございます。今後は、これまで以上に協定の遵守や事故の再発防止など、基地周辺住民の安心・安全への対応を求めてまいりたいと考えております。 もう１点でございますが、小松基地における訓練強化や米軍移転訓練についてでございますが、小松基地における訓練強化や米軍移転訓練につきましては、国防に関する問題でございます。加賀市といたしましては、小松基地や防衛省当局に対しまして、基地周辺住民の安心・安全に関する対策、環境整備を要請してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今の答弁では、さっき私が質問しました当日の８時、そして９時の時間帯における急旋回等について説明があったかなかったかということが余りよくわかりませんでしたので、もう一度あったかなかったか、ちょっと説明してください。
○副議長（細野祐治君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私ども説明を受けました内容につきましては、飛行ルートとそれから事故の発生した時間、そして状況でございますタンクの破裂によるものだということの説明が当初ございました。周辺に飛散しておりますものですから、今、回収に当たっておるということの説明が当初ございました。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 我々もその事故原因究明について、小松基地に対して要請はいたしますが、市当局としてもしっかりとした事故原因の究明をする立場に立って要請をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ２点目に、介護保険制度についてお伺いいたしますが、さきの答弁で介護保険料等についての答弁がございましたので、答弁があったところは割愛したいと思います。 介護施設整備についてお伺いをしたいと思います。加賀市内には、小規模多機能施設が現在７カ所で161人分、グループホームが12カ所177人など、在宅の生活を支える施設として存在しています。これらは全国の２倍とのことでありますから、整備が進んでいる地域ではなかろうかと思っております。 入所施設としての特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、これらも進んでいるとは思いますが、しかし現在、在宅介護をされている方々からの厳しい現状や、施設入所を望む声は後を絶ちませんし、全国で見ても介護殺人と言われるケースが年間50件近くも発生し、在宅で介護をされている方々の御苦労には本当に大きなものがあるかと思います。今、加賀市が新病院を急いでおりますけれども、これら加賀市の病院が救急と急性期医療になった場合、病院での手術数もふやしていき、ベッド数の回転等も高めていく努力をされていくと思いますが、そうしますと当然のことながら、退院し在宅支援というふうに移行していかざるを得ないと思いますが、こうした後方支援の施設としてこれらの支援体制が強化されることが、まだまだ必要ではないかと思うところであります。加賀市において、これらの施設整備の今後の計画についてまずお伺いしておきたいと思います。 さらに今、事業者の選定において市の健康福祉審議会で審議されているそうでありますが、金沢、小松など市外の業者にも選定が及んでいるようであります。だれからも申請がなくて市外の業者にいっているのかというとそうではなくて、市内の事業者も手を挙げているけれども、選定の結果、市外の業者に回っているというのも現状のようであります。私は、できることならば地域でお世話をしている医療法人やさまざまな方々、市内に住む人たちに対しての事業を委託できるような形にしてほしいと思っています。最近でも、すぐ近くの医療法人が申請した場合でも、別の地域の、これは市内でありますが、業者が選定されているということであります。市民の中からも、選定のあり方に今疑問の声が届けられております。健康福祉審議会委員を務める方々の関係者が営む事業所も、その中で決められておりますし、例えば、市の市民部長や関係する部長が退職後、再就職として選んだ医療法人や福祉法人の申請等が有利に働いているのではないか、そういう疑問も届けられているわけであります。公平、公正な選定事務が求められているとは思いますけれども、この選定のあり方にもっと改善をする必要がないかどうかお伺いをしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 介護施設の整備についてでございます。 本市の介護施設整備につきましては、住みなれたまちで暮らしたいという高齢者の声に少しでもこたえるため、地域に密着した生活支援型事業所であります小規模多機能型居宅介護の整備を進めているところでございます。第４期介護保険事業計画中に、６事業所の整備を行っておりまして、第５期計画におきましても引き続きこの地域密着型サービス事業所の整備を進めていく予定でございます。 また、市民によりよいサービス提供となるように、整備事業者は広く公募により募集をしておりまして、市内事業者であるか否かは不問としております。応募事業者の選定に当たりましては、加賀市健康福祉審議会高齢者分科会において行っております。まず、事業者の応募内容を高齢者分科会に設置しております学識経験者により構成された専門部会において、計画内容の審査、現地調査、それから事業者によるプレゼンテーションやヒアリングなどを行い、選定後、高齢者分科会に報告することとなっています。その後、この専門部会の報告を受けまして、高齢者分科会において報告内容をさらに審議し、市長に答申をするというような段取りとなっております。確かに、在宅介護の御苦労の話も私も聞いております。ですので、特に第５期以降につきましても、在宅介護の支援というところを重点にしていきたいと思っております。 それから、市職員の退職後の勤務先につきましては、その応募に当たっては一切私ども斟酌はしておりません。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に、先ほどから多くの議員が質問に立っておりますが、私も市総合計画の見直しに匹敵する統合新病院建設について、市民がついていっていないという指摘もありましたが、私自身がなかなかついていけない問題もありますので、改めてお聞きをしていきたいと思います。決してヒートアップなさらないで、冷静で沈着で簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 初めに、７月の市民意見交換会に提示した計画案では、その目的として市内での二次救急の完結のためと何回も書かれていました。そして病床数については、250床からとか300床からとか350床からとかの説明がありましたけれども、シミュレーションでは350床の病院を建設した場合、118億円の経費がかかりますよということで市民意見交換会を開いて、市民の意見を求めてまいりました。 これが、構想案になりますと、16診療科300床（回復リハビリテーション50床含む）、医師数は43名以上となりました。市の職員の説明では、シミュレーションでは四十六、七名でシミュレーションしたとの説明が調査検討委員会でされているようでありますが、医師数等について、これまで私は各診療科ごとに、どれだけ置いて医師数がどうなるのかわかりやすく説明してほしいということを繰り返し求めてきたんですが、なかなかこれが出されてきませんでした。 この間の調査検討委員会などの議事録を見ますと、７月21日の検討委員会では、福村室長さんが、新規オープン時には50名を超える形でと医師数を事務局提案として説明しています。８月11日の市議会特別委員会では、小林先生が300床の場合は医師数は50名以上必要だと説明されました。８月19日の市議会特別委員会では、山中温泉医療センターの大村先生は二次救急完結のための体制として、医師が55名から60名、現在両病院合わせて39名の医師数だから15名以上の増員が必要だ、年間手術数2,750、病床数は緩和病棟30床、回復期80床も含めて380床が必要だという大変わかりやすい試算を示していただきました。 市は、私がこの見解についてただしたところ、個人的な見解だと言って余り取り上げていただけませんでしたが、このように医師数等々を考えますと随分変わってまいりまして、構想の決定の段階で300床となっているわけですが、10月30日に開催されました調査検討委員会において、最終的にコンサルタントが出してきた数字だそうであります、300床と43名。これに合わせる形で二次救急の完結ではなくて、二次救急の受け入れに変更されたと思われますが、なぜこのように変更されるのでしょうか。私にはなかなか理解が及ばないわけでありますのでお聞きします。
○副議長（細野祐治君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 新病院の整備計画についてお答えをいたします。 医療提供体制調査検討委員会の検討においては、各委員から今御指摘のとおり、病床数や医師数等についていろいろと御意見をちょうだいいたしました。それについてさまざまな御意見もあり、また複数の会議にわたって議論を重ねられましたが、最終的には全委員の御承認をいただき、基本構想案が取りまとめられたものでございます。 それから、二次救急の市内完結というふうな御指摘がございましたが、この文言の修正については、市民に御説明してきた内容どおりにわかりやすい表現に改めさせていただきました。 従前より何度も御説明申し上げているとおり、統合新病院の建設については、平成19年の地域医療審議会で結論が出ております。本年の医療提供体制調査検討委員会では、統合新病院の建設を前提として、財政面の影響や市民の意向などについて調査検討を進めてまいりました。医師の数が、今御指摘ありました基本構想では43人、これをもうちょっと詳しく読んでみますと、最低43人以上となっております。私も医療提供体制検討室、特に福村個人といたしましては、50人はどうしても集めたいというふうに思っております。大村センター長のお話も出ました。大村センター長は380床という形で55人から60人というふうな数字が出たんだというふうに思いますが、最終的に病床数300床ということでございます。そういった意味で、当直を２人体制で持っていく、それから診療科で一人医長というものを解消していくということから計算をしていきますと、43名という数字が出たものでございます。もちろんこれに甘んじることなく、それ以上の医師を集めるということが私たちの与えられた課題であるというふうに思っております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、市民の説明会や議会に対して説明してきたんです、繰り返し。二次医療が完結できる体制を目指すと。私も二次医療が完結できるってどういう体制かということであっちこちやってきたんです。それが受け入れるということとは違いますよね、完結させるということとは。そのことを私、10月30日ですよね、調査検討委員会で議論されています。本当に山中温泉医療センターの島崎先生や大村先生が、こんな体制では二次医療ができないということを熱く語っておられます。私は、二次医療受け入れというところでトーンダウンみたいな形になって、さらに病院が建設しやすくなったのかなとは思いますけれども、この先生方の発言を見ますと、やっぱりこの病院の建設統合の新病院建設の出発点が、二次医療完結ということであったのではないかということを繰り返し言っておるんです。それで、43名では無理なんだと、43名300床のベッドだったら市民病院にちょっと足せばすぐできるのではないかと。せっかくつくるんだから、ベッドも380床くらいは確保しておかないと、後でふやせないということを事務局は言っていますよね。だから、そういう点では後でふやせないベッド数を決めておいていいのかということも含めて、かなり議論をされております。私は、最終的には全体一致になったと思うんですけれども、しかし、とっても大事な議論をされた。私自身もそういうふうに思ってきていますので、どんな病院をつくって何を市民に医療提供として提供していくのかという視点に立つならば、これらの指摘はとても大事なことだと思うんです。 確認しますけれども、300床と、一般病床250床ですよね、回復期リハビリ50床でしょう、そうすると250床で、後でふやしたいといってもこれはできないということを答えておられますけれども、それは確認しておきたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 言葉の遊びを多分されているようなところがありまして、私もそういうことになるんですが、「300床を基本とす」と書いてあります。私自身は知見がありません。300床でも多いという先生もおります。ですから、この段階でお話をまとめさせていただくときには、大変申しわけございませんが病院経営について、私どもからすれば心配し過ぎではないかと思うぐらいのことをおっしゃる方もおられます。市民全体が御納得いただける表現ぶりとしては、「300床を基本とす」ということで、金沢大学病院の院長先生も初め、山中、大聖寺の先生も御理解はいただいたんです。これから詳細設計に入りますから、その段階で修正はできる言葉だと思っております。301床でもなくて299床でもなくて300床だという意味ではないんです。 それから、二次救急の完結というのも、二次救急というのがアバウトな概念です。ですから、完結したものが全部二次救急だと逆に言えばそれだけのことですし、二次救急というのが自分の考える二次救急はこういうものだ、あるいはもっと狭いものだというのがありますから、あの場で私も隣で聞いておりましたけれども、受け入れという言葉のほうがみんなの納得が得られるのではないかと。加賀市民病院に来られた方が、場合によっては受け入れられない場合もあるわけです。ですから、弾力的に表現ぶりとして、あの言葉をあの委員会のドクターはまとめられたんだと思います。本質的なところでそんなに大きな差はありませんから、これについても今後の病院の詳細設計をつくっていく場合に、十分に議論がされますし、また腕のいい医者と、これちょっと言葉が俗ですがその腕、これから完成しなければいけない腕の先生もいますから、それは病院をつくったところで二次救急の完結なのか受け入れなのか、日によっても違うのではないかと思います。目指すところは、できるだけ安心・安全の病院をつくりたいと思っておりますが、現在の言葉としてまとめる意味で、基本構想のあの表現を委員会ではおまとめいただいたんだというふうに私は理解をしておりますので、ぜひとも先生にも御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 医療の専門家からこういう意見が出されてきているということについて、私はやっぱり何でもアバウトに決めればいいというものではない、真剣に考えて提案をされているのだろうというふうに思いますので、受けとめ方もやはりきちんとそこはしなくてはなりません。 そして、10月30日といえば、市が10月20日から11月21日でしたか、市民のパブリックコメント募集中なんですよ、皆さんどうですかといって。そういう、もう既に皆さんの意見募集をしている最中に、なぜこんな議論を今、もっと早目にきちっとして、その上で市民へのパブリックコメントなんかをすべきではないか。一方で市民にパブリックコメントを募集しておいて、一方ではもう最終案を決めますよっていう、こういうスタンスというのが私は本当に疑問なんです。だから皆さんが、なんで私が建設ありきで進めているかというふうに指摘せざるを得ないかというと、そういう経過を見ると、やっぱり市民のせっかく一生懸命考えて募集したものが、勝手に提案してもらっていいですよ、調査検討委員会はもうここで最終的に決めますよということになっているのではないですかということを指摘したいと思うのですが、福村室長どうですか。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） せっかく福村室長を御指名いただいて恐縮ですが、福村に責任を押しつける問題でもないと思います。 新後議員の御指摘の点、まことにごもっともな点もございます。全体のスケジュールの調整の中で、ですから一方で何でそんなに市長は急ぐんだと言う人と、物すごく遅いと言う人とございます。私自身は先頭に立っているのではなくて、１周おくれのフロントランナーみたいなところがありまして、問題意識はありませんでした。でも平成19年に答申が出ていると。なぜこんなものをほっておいたんだと。もうこの議会、あるいは次の議会で御議論をいただけなければ間に合わないんです。やめればもうそれまでのことです。それも一つの選択肢ではありましたけれども、やる以上は、徹底した議論をしていただき、専門家の意見をお聞きすると。 パブリックコメントそのものについて、いろいろな御議論もありました。ですけれども、原案のパブリックコメントについてですら、今のような新後先生の御指摘のようなことについて、それほど深いコメントはございませんでした。時間的な問題での多少の御不信はあるのは甘んじて受けますが、結論において私どもがこの形で進めさせていただいて、市民からの問題はないというふうに理解をいたしております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 山中温泉医療センターについて２点お聞きしておきたいと思いますが、答弁は既に指定管理者との関係で未処理欠損についての答弁がありました。しかし、市民は未処理欠損と言われてもなかなか理解ができないと思いますので、もっとわかりやすく指定管理者として生まれている赤字や、あるいは黒字があるのかどうか、それらについてどう引き継いでいくのか、そして今、社団法人地域医療振興協会との関係で雇用されている職員や看護師さん、そして医師などもそのまま継続されていくのか、一たん解雇されて市がまた再雇用する形になるのか、あわせてわかりやすく御説明してください。 それともう１つ、山中温泉医療センターが、新病院ができたときには廃止になるということは、地域住民にとっては本当に大変な問題なので、たくさんの皆さんが不安に思っているところは皆さんも御存知だと思いますが、新病院の建設イコール山中温泉医療センターがなくなる、山中温泉医療センターの島崎先生は、この調査検討委員会の中で、廃止が条件の地域医療再生基金の補助金の14億円を受けるために、山中温泉医療センターを廃止するのであれば、それを受け取らずに独自の方法を検討してはどうかとまで発言をし、提案をしておりますが、ぜひとも新病院建設と同時計画ぐらいで進めるつもりで、山中温泉医療センターの活用についてははっきりしてほしいと思うんです。 私は、10月24日に東京で開催されました第７回地域医療政策セミナーに参加してまいりました。この日はちょうど女性議会が開かれるということで、大変貴重な日でありましたが、駆けつけてまいりました。なぜかというと、１つは「地域密着型の病院をめざして」という秋田県横手市立病院大森病院院長の小野先生の講演と、「自宅で大往生・地域に寄りそう医療の形」と題する福井県おおい町国民健康保険名田庄診療所所長の中村伸一氏の講演があったからです。どちらの講演も、今後の地域医療を考える上で、大変大きな感銘を受けるものでありました。中村伸一氏は、人口3,000人の小さな村へ、村の診療所の所長として、自治医科大学を卒業して後、配属されるわけでありますが、その間の苦労等につきましては、ＮＨＫのプロフェッショナルにも登場されております。中村先生の書物を読みますと、地域の大病院は患者としての非日常を支えるものであり、地域の総合医は生活者としての日常を支えるところだと言いました。そして今、平成22年度には研修医13名をも受け入れるところにまできているというようなことでありました。 新病院が救急と急性期医療を中心とするならば、後方支援として山中温泉医療センターは診療所機能を持たせて配置するということが当然考えられると思うんですが、こうするためにはどのような条件が要るのか、もっと早く親切に、住民に新しい形として示す必要がないのかどうか、このことをお聞きしたいと思うんです。いきなり名田庄村のようなわけにはいかないかもしれませんが、山中温泉医療センターに診療所機能を残すための条件といいますか、どんなものが必要なのかあわせてお伺いしたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 地域医療振興協会との関係についてお答えをいたします。 山中温泉医療センターの指定管理をお願いしております地域医療振興協会とは、病院の統合に関して協議を重ねております。協会の理事長には病院の統合に賛同していただいており、本議会で統合新病院建設事業が承認いただければ、事務レベルでの協議に入る予定でございます。ですから、先ほど人の問題だとか欠損の問題だとかというものについては、今後事務レベルで話をしていくということでございます。 それから２点目でございますが、島崎先生のほうから14億円の廃止だとかいうお話がございましたけれども、私が聞いた段階ではそうではなくて、後で確認をさせていただきましたが、わずかな金額、例えば２億円とか３億円の金額であれば、両方の病院を１つにするということではなくてそのまま置いてはどうかというふうなことでございました。後ほど14億円程度がいただけるという話をしたときに、それだったら１つの病院のほうがいいよね、という話をいただきましたので、念のため申し添えておきます。 山中温泉医療センターが統合された後の山中温泉地区の医療提供体制でございますが、現在の山中温泉地域には診療所が３つございます。初期診療や通院が可能な環境でもあり、山中温泉から今回その統合新病院であります加賀温泉駅までのバス路線というのは十分に確保されております。市内には、山中温泉医療センターが廃止された場合の山中温泉地域よりも医療資源の少ない地域、例えば塩屋地域だとかあのあたりは全く先生方がいらっしゃいません。勅使のほうもいらっしゃいません。そういった医療機関が全くない地域もあるため、初期医療等の提供体制については、山中温泉地域のみではなく全市的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いずれにせよ、新病院の機能とそれに連動するような地域の形態等を網羅していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に、質問も何回か出されておりますので、経営形態について地方公営企業法の全部適用というふうになっております。私は、指定管理とかいろんな形態についてあろうかと思うんですが、しかし公的病院としての機能をしっかりと持っていくということが必要だと思います。民間病院ならば不採算でもうからなくなったらやめたということもできるわけですが、それらをやられたら困るというのが現在の医療状況だと思います。産科も含めてちゃんと持っていくということにならないといけません。全部適用した場合の、院長さんになるのか管理者になるのかの人たちが、余りに責任が重くて経営ばかりに傾いていくと、リストラだとか民間委託だとかというようなことになっていくわけです。今、市民病院でもそうでしょう。朝、入院している人がお茶飲むと100円とか要るんでしょう。今はベッド代も部屋代も食事代も要るし、みんなカードで、お金を持っていなければ入院できないという状況になっていますので、本当に採算を上げようとすると、そういうところをうんと切り詰めていったり、お医者さんの給料を下げるぞと言ったりして、結果全国的には全部適用にしたけれども、なかなかうまくいかなかったという病院も現実あるわけですよ。半々ぐらい、うまくいっているところといっていないところとあるわけですから、ぜひそこは私、簡単に民間委託してもいいよとか、非公務員型の独立行政法人でいいよということにならないような歯どめをしてほしいんです。何でって市民不安なんですよ、市長。市長さんは東京に別宅を持っておられるから、いつ帰ってしまうかわからない、今言っていてもわからないよという不安の声があるんです。そうではなくて、やはりきちんとそこはやりますよということを残していっていただきたいということを思いますので、改めてちょっとそこはお聞きしておきたいと思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 今のは私に対する質問ではないかと、今度こそはと思って手を挙げましたけれども、経営形態につきましては、基本構想で地方公営企業法の全部適用ということで御答申をいただいております。私もその御趣旨を尊重して原案を作成し、議会に御判断を仰ぎたいというふうに考えております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 次に土地利用計画について、これも見直し等の答弁がもうありましたので、私は加賀温泉駅の土地利用計画として、本当に加賀温泉のど真ん中に病院をつくるという市長の決意、そのときには本当に加賀市が、医療や介護や健康を中心としたまちづくりをするんだという、本当にそこらあたりは決意として具体的に示していかないといけないと思います。 先ほどから財政的な質問、心配も不安もたくさんあります。ですから今後、加賀温泉を中心として、加賀市の市政を医療、介護、福祉、健康、これらを中心としたまちづくりをするためにどうするかというところを土地利用としてもはっきりさせていく。なんでかというと、これまで加賀温泉駅は観光加賀市の玄関口として、平和堂、大型店舗を中心とした商業地域としてやると。この間、都市計画マスタープランの策定のときにも、あの場所は国道８号まで大きな道路をつくるべきだという意見も出されております。ですから、あの場所をどのように使ってどう発展させていくかというのは、今後の加賀市のあり方にとっても大変重要なんです。病院をつくって、医療と福祉と介護でやるときには、何の事業を削ってどうしていくかというところまで含めてきちっと市民に説明されないと、私も含めて不安材料は、財政問題も含めて残るわけでありますから、この土地利用計画について、私は本当に今は97億円ですけれども、見ていますと市役所の地域包括支援センター、介護福祉、それから医師会の事務所、全部あそこに持っていきますよということも検討される。下水道も含めてやらなければならないということでありますから、100億円では済まない、200億円になるかもしれないという巨大プロジェクトですから、そういうふうになるときの市の構え、計画的な構えについて伺っておきたいなというふうに思います。
○副議長（細野祐治君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 加賀温泉駅前の土地利用計画と統合新病院建設との関係についての御質問にお答えいたします。 加賀温泉駅付近の土地利用計画につきましては、議員も御承知のとおり都市計画マスタープランにおいて、加賀温泉駅が人の集まる交通の要衝であることから、多くの人が利用する商業施設や公共公益施設の立地を促進する商業振興ゾーンに設定しております。統合新病院の建設予定地は、この商業振興ゾーンに位置しておりまして、病院は商業施設と同様に多数の市民が利用する施設でございます。また、さまざまな都市機能をコンパクトに集中することで、都市の活力を保持する加賀温泉駅前の土地利用の方針に反するものではないと考えております。また、病院は都市計画法の規定におきまして、商業地域、住居地域、中高層住居専用地域などに立地する都市施設とされております。したがいまして、加賀温泉駅前は新病院の建設地としては最適であると考えております。 以上でございます。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 市長にお伺いします。 加賀温泉駅前に病院を持っていって、市のまちづくりですよね、観光もあり、医療もあり、いろいろありますけれども、本当にあそこを中心として、市の福祉、医療、介護、健康についてのまちづくりのプランというものを示さなければならないと思いますが、その点はどうですか。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 基本的にはそのつもりではおります。交通の、特にバス輸送網や乗合タクシーの結節点になるわけでありますし、病院に来られます高齢者の方は、何度も１日に出てこられるわけではありませんので、買い物ですとか所用も済まされると思います。それから、時々刻々と情勢は変化しておりますが、今の野田政権のもとで、新幹線の敦賀までの延伸について、場合によっては認可の方向が示されるかもしれません。来春そういうことになっておれば、我々は大変喜ばしいわけですが、その場合には当然新幹線の駅を念頭に、また加賀温泉駅前の病院とともに、土地利用計画も作成しなければならないというふうに考えております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 残り時間少ないんですが、そういう計画をつくるときに私はぜひ、市民が主役という市政実現を掲げているわけですから、専門家集団だけではなくて地域住民の皆さんを入れた検討会、ぜひ立ち上げていただきたいと思うんです。市民主役というのは、どこかの偉い先生方が来てこのまちづくりはこうやぞと決めて、はい皆さん、従えよと、これではないと思うんです。手間暇かけて住民の皆さんの意見を聞いて、そしてこれでどうですかということを返してまた聞いてという、この作業ができなかったら市民主役の市政なんてできないと思います。 この間の発言から市長は、現病院の場所、建てたのはいけなかったんだと決めつけて言ったり、大聖寺の人たちに、病院にしがみついているようではだめだと、おしかりのようなことを言ったりしていますけれども、過去の人たちの判断と、これまでのまちづくりの歴史があるわけです。ですから、これからについて皆さんと協議しますよという立場に立たないと、過去についてだめだったというふうに切り捨ててしまっては、前へ進めないと私は思っています。そういう意味で、私たちは10項目の要望書を持って市長に申し入れに伺いました。これからその点も踏まえて、市民主役と言うのであれば、こういう事業計画をぜひとも、市民を入れた計画づくりをしていただけないか、さきの検討委員会でしたか何かでしませんと言われたと思うんですが、再度私はこれは聞いておきたいなというふうに思います。
○副議長（細野祐治君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 当然加賀温泉駅前を中心とした土地利用計画の作成に当たりましては、市民が主役といいますか市民の意見を十分に反映したものにいたしたいと思いますし、当然そうすべきことであるわけです。過去のことについては、政治的な発言でもございますし、逆に言いますと将来に我々は責任を持っております。ですから、将来の方に我々は責任がありますから、将来の方が今の我々の判断について批判をするわけでありまして、当然歴史に学ばなければなりませんので、加賀温泉駅騒動等、私なりに理解をさせていただき、私の所見を率直に述べさせていただいているわけであります。 それから、市民が主役というのは文句を言うばかりではございません。責任もあります。その点もぜひ市民に御理解を賜り、納税の義務ですとか市民も主役でありますから、その点もぜひ御理解を賜りたいということをついでに申し上げまして、先生の趣旨は十分に反映してまいりたいと思っております。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 本当に私は、この病院をどうするかという議論を通して、議会も今、議会基本条例を通して、議会もこれまでの議会とは違う議会に変わるということが必要だと思いますし、執行当局もやはり市民の意見をきちんと聞いて、どう変わるかということが求められていると思います。そして市民も、先ほど河本事務長が「患者様」と言いましたけれども、様づけでお客さんではなくて、医療の当事者としてやっぱりそこはきちっと、お客さんとして病院に来るのではなくて一緒に病院をつくるという視点に立つならば、その呼び方も含めて、私はもうちょっと検討されていったらいいのではないかなと。私は市長に言われるまでもなく、市と行政と住民、そして議会が一緒になって市の重要な事業はつくっていくということが重要だと思っています。 そしてさらに言いますと、この統合新病院建設は市の総合計画とかそういうところでは全くなかったんです。２つの病院を機能分担させていくということでスタートしていますので、その立場に立って、私たちは総合計画を推進していただけるだろうということで思ってまいりましたので、今回の政府の医療構造改革やいろいろあった中での、公立病院の疲弊問題から生まれているとは思いますけれども、その辺はぜひ市民の立場に立った事業計画をお願いして要望、質問といたします。終わります。
○副議長（細野祐治君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（細野祐治君） この際、暫時休憩いたします。 再開は午後４時を予定しております。 午後３時４０分休憩 平成２３年１２月１２日（月）午後４時００分再開出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（岩村正秀君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 本日９人中７番バッターでございます。まだ後ろに２人、主砲級の先輩議員がおいでます。皆さん大変お疲れだと思います。能書きを垂れずに簡潔にやれという無言の圧力を感じますので、簡潔にやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 いよいよ本格的な冬の季節となりました。この季節になりますと、どうかことしは大雪が降りませんようにと心の中で祈ってしまうのは私だけではないと思います。本年１月の大雪では、特に山中温泉地区で大きな被害となり、３月議会では多くの議員から当局の対応のおくれを指摘されたところでございます。中でも、市長を本部長とする雪害対策本部が設置されなかったことが対応のおくれの根本原因であったと私は思っております。そこで、３月議会では、当時の経験をもとに除雪計画を見直すという答弁がございました。新しい除雪計画では、具体的にどこが変わったのかをお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 除雪計画の変更点についてお答えをいたします。 平成23年度、今年度の道路除雪計画並びに雪害対策計画では、除雪対策本部から雪害対策本部への移行基準を、これまでの「金明地区会館と山中球場、この両方の観測地点で、それぞれ地域警戒積雪深に達したとき」から、「金明地区会館または山中球場のどちらか一方で、この地域警戒積雪深に達したとき」雪害対策本部へ移行するということと変更いたしております。 さらに、雪害対策本部の設置場所につきましても、これまで加賀市役所内のみでございましたが、山中温泉支所内にも現地対策本部を設置できるものといたしております。 さらに、雪害対策計画の中では、今年度より新たに高齢者世帯や障がい者世帯などを対象といたしました加賀市屋根雪下ろし補助事業を制度化して拡充をいたしております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 金明地区が積雪深に達していなくても、山中だけでも雪害対策本部が設置できるということで、それに関しては非常に評価いたします。 それから、屋根雪下ろしの助成事業を設置拡充したということでございますので、今回の議会で補正予算で90万円が計上されております。この事業の補助要件や対象世帯、補助金額などについてお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 屋根雪下ろし助成事業についてお答えをいたします。この場をおかりいたしまして、ＰＲも兼ねてちょっと御説明させていただきたいと思います。 本制度は、ことし初頭の集中的な降雪における市内の屋根雪下ろしの現状を踏まえまして、現に居住する家屋の屋根雪下ろしが肉体的にも経済的にも困難な高齢者世帯等に対しまして、屋根雪下ろしに要する経費を助成することによりまして、冬期間における高齢者世帯などの安全・安心を図ることを目的として創設するものでございます。 助成の対象となる世帯ですけれども、１つ目は65歳以上の方のみで構成される世帯、２つ目は障がい者のみで構成される世帯、３つ目は18歳以下の子とで構成されるひとり親世帯などとしております。ただし条件がありまして、同一世帯内に屋根雪下ろしができる方がいる世帯、市内または隣接する市に屋根雪下ろしができる扶養義務者がいる世帯、助成申請年度の市県民税が課税されている世帯、生活保護世帯につきましては助成対象外となります。 助成の要件といたしましては、本市に雪害対策本部が設置され、屋根雪下ろしをしないと家屋及び人命に被害が生ずるおそれがある場合であって、助成対象世帯が第三者に費用を支払って屋根雪下ろしを実施した場合としております。 助成内容につきましては、１回の屋根雪下ろしにかかる経費を対象に上限３万円としまして、原則として同一年度において１世帯２回まで利用できるというものといたしております。 また広報、市除雪会議、民生児童委員役員会などを通して広く制度の周知を図ってまいりたいと思っております
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 加賀市と山中町が合併いたしまして、そして山中温泉地区の大雪の苦労を理解していただきまして、一歩制度が前進したというのは非常に評価したいと思います。ただ、本年の１月の大雪のときのことを考えますと、今回の90万円という予算というのは世帯にすると最大で30世帯分ということでございますので、さらなる拡充をお願いしたいと思っております。 そして、本年１月の当時のエピソードですけれども、大雪の除雪の真っ最中に山中の私の友人から１本の電話がございました。今、80歳過ぎのばあちゃんが雪かきしながら、「市長は山中をだらにしとるやろ、市長は山中をだらにしとるやろ」と、涙しながらスコップを持っていたという怒りの電話が私のところにございました。愚痴というふうに言われるかもしれませんが、高齢者でなくても２日３日仕事を休んで、そして、生活の機能が回復するまで雪と格闘しておるわけでございます。 一方、能美市などでは、屋根雪下ろしが必要となった全世帯に対して、費用の半額を緊急的に補助する対策を行いました。豪雪地域に対するせめてもの配慮でございます。公明党加賀支部としましても、即日同様の要望書を市長に提出いたしましたが、実現には至りませんでした。 今後、万一本年１月のような雪害があった場合、一斉屋根雪下ろしに要した費用を全世帯に補助するなど、一層の補助の拡大を今のうちにお願いしておきますが、当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 屋根雪下ろし補助についてお答えをいたします。 今年度より市民部で実施されます屋根雪下ろし助成事業のほか、一斉屋根雪下ろしの際は、全世帯に費用の補助ができないかとの御提案でございます。あくまで屋根雪下ろしは、個人の財産を守るものでございます。その経費を全世帯に補助することは、現時点では難しいと考えております。しかしながら、異常降雪など市内に相当規模の雪害が発生、または発生が予測されるような緊急事態や、災害態勢時におきましては、この問題につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） ぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。 続きまして、中期財政計画の基金についてお尋ねいたします。 統合新病院が開業予定の平成28年には、財政運営上３つの課題が想定されます。いわゆる28年問題でございます。１点目は、合併後10年を経過し交付税一本算定による普通交付税の減少であります。２点目は、統合新病院の整備に要する所要一般財源の増加であります。３つ目は、合併特例債を使い切ることによる所要一般財源の増加であります。これらの課題に対しての対応策として、減債基金の積み増しやまちづくり振興基金の活用、財政調整基金の残高の増額に努めるとあります。私も同感であります。想定外に備えるためにも、貯金は幾らあっても困ることはありません。 そこでお尋ねしたいのは、今後必要とされるそれぞれの基金の積み増しについて、その年度計画など具体的にお示し願います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 中期財政計画における基金の活用についての御質問にお答えをいたします。 御質問にありましたように、今般見直しいたしました中期財政計画には、平成28年度から地方交付税の合併特例措置分の減額が始まること、統合新病院整備に係る所要一般財源の増加といった財政運営上の課題を設定いたしております。 また、合併特例債につきましても、発行可能期間が延長される話が出ておりますが、発行可能額の総額が増額となるものではないことから、その活用が終了することに伴う所要の一般財源の増加も課題というふうにとらえております。 中期財政計画では、こうした長期的な課題への対応といたしまして、今ほど御質問にもございましたが減債基金や財政調整基金の積み増しを初め、まちづくり振興基金を含めた基金の活用により、地方交付税の減少に対する緩和や統合新病院の整備等に係る所要一般財源の平準化を図ることといたしております。 具体的には、減債基金には交付税の減少対応分５億7,000万円程度、及び統合新病院の対応分といたしまして８億円程度、合わせて13億7,000万円程度の積み増しを行うとともに、財政調整基金につきましては、中期財政計画で数値目標といたしております15億円以上の残高を堅持しながら、可能な限り残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 こうした対応につきましては、今年度の歳入歳出見通しを精査し、基金の積み増し可能額を見きわめた上で、今後補正予算等をお願いした上で、減債基金の積み増し予算措置を行いたいと考えております。 また、来年度以降につきましても各年度の決算状況を踏まえた基金の積み増しを行いたいとして、将来の備えを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 次に、住民税の特別徴収についてお尋ねいたします。加賀市の住民税の普通徴収分の現年収納率は90.4％、事業所による給与からの天引き、いわゆる特別徴収での収納率は99.9％であります。特別徴収は住民税を年12回に分割されるため、毎月の金額も小さく、無理なく納めることができます。一方普通徴収での納付は、年４回のため金額も大きくなり、一度滞納してしまった住民税を納付するには負担も大きく、徴収する側の苦労も２倍３倍になります。収納率を上げるには滞納者対策も肝要ですが、まず滞納させないことが最重要であります。 高知県安芸市では、個人住民税の特別徴収を推進し大きな成果を上げているとお聞きしております。その成果はどのようなものであったかお尋ねいたします。また、静岡県の全市町でも来年度から推進するそうでありますが、収納率向上のために加賀市でも推進に取り組むべきと思いますが御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 特別徴収の強化についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、高知県安芸市が特別徴収の強化取り組みの先進地として知られております。安芸市では、平成16年度から平成22年度までの６年間で、特別徴収義務者数が1.6倍に増加したと聞いております。また、静岡県におきましても平成24年度から県内全域で取り組むというふうに聞いております。 住民税の普通徴収は年４回の納期でございますけれども、特別徴収になれば事業所が給料からの毎月天引きで、６月から翌年５月までの12回の納期になり、納めやすくなります。また、納め忘れがなくなるというメリットがあります。 加賀市におきましても、市税滞納額の削減、現年収納率96％、これは普通徴収・特別徴収合わせてでございますけれども、96％を目標に特別徴収事業所の拡大を推進事業の一つとして、昨年からの取り組みといたしまして所得税の源泉徴収を行っている事業所を対象に、市内の市県民税の特別徴収未実施の事業所へ特別徴収制度の案内文の送付、及び事業所への訪問を行っております。昨年度は、訪問等により特別徴収を開始した事業所は33社あります。今年度も11月１日から30日までの期間、事業所訪問を行い、59事業所のうち10事業所が平成24年度から実施するとの回答を得ております。 さらに、今年度から加賀市の発案で、加賀市、小松市、能美市、川北町の３市１町の連名で、年末調整説明会での特別徴収の推進文書及び特別徴収拡大による事業所訪問資料などを統一して実施しております。現年収納率向上に非常に有効な手段でありますので、特別徴収事業所の拡大に今後とも取り組んでまいります。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） あわせて、これはお願いでございますが、社会保険の加入促進についてもお願いしたいと思います。健康保険・厚生年金の適用事業所でありながら、未加入の事業所があるというふうに聞いております。加賀市は生活保護の数が非常に多く、その方々の多くは無年金者とか、または少額年金受給者が多いというふうにも聞いております。そういう方々をこれからふやさないためにも、社会保険の加入促進というのは非常に市としても大事なことではないかというふうに思っております。 また、市民の老後の市民福祉の向上という意味でも非常に有効なことであると思います。市として直接できるものかどうかということはわかりませんけれども、例えば商工会とか商工会議所と連携して、そしてあわせて加入促進を推進すべきと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 社会保険の加入促進についてお答えいたします。 市といたしましても、市内事業所に対する健康保険、厚生年金保険などの社会保険への加入促進は、労働者福祉と市民生活の安定の観点から非常に重要なものと考えております。 法人事業所や一部の業種を除く５人以上の従業員を常時雇用する個人事業所は、社会保険の適用事業所として法律で加入が義務づけられています。事務を主管する日本年金機構では、加入義務があるにもかかわらず未加入の事業所に対しては、加入勧奨に取り組んでおります。 市といたしましても、両保険制度の有用性を踏まえ、誘致企業に対する補助制度や、若年者Ｕターン雇用奨励金制度において、社会保険への加入を補助要件とし加入促進に努めております。 今後も、市内労働者の労働環境の改善や安定した生活を確保するため、市
ホームページや広報かがを通じて企業への啓発に取り組むとともに、議員御提案のとおり加賀商工会議所や山中商工会などの関係機関と連携し、社会保険への加入について周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 社会保険の加入の有用性を非常に御理解されておいでますので、商工会議所とか商工会に対しては、多額の補助金も市から出しておると思います。また、商工会議所のほうには、前地域振興部長さんが専務理事としていっておいでますのでぜひとも、例えば加入促進に対する補助金のペナルティーといったらあれなんですけれども、あめとむちではありませんけれども、そういうことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 次は、市幹部の再就職先についてお尋ねいたします。市幹部、特に部長さんの定年後の就職先ですが、市内の介護施設等を運営する社会福祉法人や医療法人などに再就職するのが慣例になっているというふうに聞いております。これらの法人は市の業務を受託しており、市幹部出身者がいる事業所といない事業所では、例えば市の介護事業の受託の申請書や、またプレゼンなどにおいても非常に不公平感があると思います。また、現部長さんが将来そういうところへ再就職するというようなことが慣習化しているとしますと、現部長さんが適正な市政運営の判断をできるのかなという、そういう疑念も生じます。ですから、もちろんこれらの法人への再就職というのは法的には問題もございませんし、職業選択の自由もあるということで問題はございませんけれども、公務員としての倫理上、控えるべきではないかと思いますけれども、御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市幹部職員、部長職員の再就職先についての御質問にお答えをいたします。 職員、これは部長すべて含めてでございますが、退職後の就職については、公共の福祉に反しない限りにおいて憲法で職業選択の自由が保障されておりますので、市として現在制限などは設けておりません。また、御指摘のような慣例というものもございませんし、また現職の段階におきまして、そうした現在の職業に係る優越的な地位をもって職業のあっせんを依頼すると、そういった事実もございません。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 先ほど、新後議員がちらっとおっしゃっていましたけれども、先日ある小規模多機能型の居宅介護施設の公募において、２社が申請をされました。１社は前総務部長が、すみません、前総務部長と言ったらいけないですね、総務部長経験者が副理事長をしておられます。また、市民部長経験者が統括企画部長をされておいでます。一方の事業者は全くおられないわけでございます。結果は当然、当然というか結果はそのＮＰＯ法人が受託されたわけなんですけれども、もし何もなくても、部長おっしゃるように何もなくても、これは何かあったのではないかなというふうに思いますし、また実際にそこで統括企画部長をされておいでる市民部長経験者の方は、市役所を退職されて、新しいそこのＮＰＯ法人に入られて、私らの議会の部屋に、名刺を持ってあいさつに来られました、今度ここに就職しましたのでと。別に深い意味はなかったと思いますけれども、当然そういう形で、私らだけではなくて職員のところにも行けますし、勝手知ったる市役所ですから、いろんな情報も早く入ると思います。そういう意味で、倫理上これはおかしいのではないか、おかしいというか控える、遠慮するべきではないかということを私は言いたいのでございます。 また、例えば市民部長さんで言いますと、前の市民部長さんはそこに行っておいでますし、その前の市民部長さんは別の医療法人さんへ行っていますし、その前の市民部長さんは私の隣の席においでます。ですからこれは別ですね。その前の市民部長さんも市内の医療法人に行っておいでます。そしてもう１つ、例えばそのＮＰＯ法人においでた市民部長さんは、３月31日付で市役所を退職して、４月１日付でそちらに入っております。先ほど言いました商工会議所に行かれた元地域振興部長さんも、３月31日に退職されて４月１日に入られるということは、在職中にそういう再就職の話なのか約束なのかわかりませんけれども、物理的にあったということでございます。そういうことがいいのかどうかというか、私の個人的な意見を言わしていただきますと、厚かましいんです。 例えば、福村室長、先日一緒に病院の視察に行きまして、夜食事のときに懇談的に話をしておったんですけれども、福村室長は市民病院の管理部長をされておって、そして次の再就職先、一たん決まっておいでたらしいんです。三重県の桑名市民病院の事務部長さんですか。ということで、それを乞われてまたこちらに残られたわけなんですけれども、普通民間から民間なら何の問題もございません。ただ、公務員としてこう長年40年間働いてきて、市民に奉仕して、また市民のお世話になってきた方が、退職後そういう疑念を生ずるような、言うたら市に迷惑かけるような、そういうことは遠慮されるべきだ。だから就職されるのならば、そういう自分のスキルがあって、私はこのスキルをもって再就職するんだという自信があるのであれば、福村室長のように市外で、私はすばらしいと思います。それが民間的な、常識的な考え方だと思います。 ですから、市民部長さんたちも加賀市外ならだれも文句を言わないんです。でも加賀市外へ行ったら、雇う側も何もうまみないですね、市との関係性も何もないので。だからそういう意味で、遠慮すべきでないかというふうに思うわけであります。これ以上言うと、市長にまたぼろかすにやられるかなという心配もあるんですけれども、もし御所見があれば、総務部長、どうですか。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 議員の御指摘等々いただきました。御質問の内容等を聞いておりまして、我々現に職にある者についての戒めではないかというふうに私は受けとめました。私どもが職務を執行するに当たって、職務執行の公平さ、そして市民から疑惑や不信を抱くような行為がないということ、それから公務に対する信頼の確保を行う、こういった姿勢で市政に当たる、市の職務執行に当たるということを今後も続けてまいりたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） それでは、最後の質問に移ります。 ３総湯の共通期間利用券についてお尋ねいたします。来春、片山津温泉街湯がいよいよオープンします。山中地区とか山代地区、片山津地区に住んでおいでる方は通年の利用券を購入されて、そして自分の地元の総湯に毎日入られておるわけですけれども、例えば、大聖寺であるとか動橋であるとか、地元に総湯がない方々はその都度、例えば山中の総湯が好きな方は山中温泉の菊の湯の期間利用券、例えば半年ベースで言いますと2,000円を購入して、そして入るたびに50円を払って入っておられるわけであります。今回、片山津温泉街湯ができるということで、そういう方々から共通期間利用券で、山中は50円、山代は50円、そして片山津は150円で入れるような、そういう共通の期間利用券をつくってもらえないかという声をいただきました。調べてみますと、いずれの３温泉とも半年ベースで言いますと、その共通期間利用券の料金は2,000円でございますので、その共通の部分さえ合致しておりますので、可能でないかというふうに考えますが当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） ３温泉の総湯における共通期間利用券についてお答えいたします。 現在整備中の加賀片山津温泉街湯が竣工いたしますと、山代温泉総湯・古総湯、山中温泉菊の湯と、３温泉でそれぞれ特色のある温泉施設を御利用いただけるようになります。観光客の方に対しましては、今年度の補正予算で、温泉施設のみならず美術館などの展観施設をあわせ、お得に御利用いただける
加賀温泉郷観光クーポンの販売を、加賀市
観光交流機構の企画販売事業として行っております。来年度も引き続き展開し、
加賀温泉郷の誘客推進に努めていきたいと考えております。 議員から御提案をいただきました共通期間利用券につきましても、市民の皆様の利便性の向上や
加賀温泉郷の活性化につなげるために、各施設の指定管理者の御意見をいただきながら導入を検討していきたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
◆（林直史君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村正秀君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 私は、昨年とことし決算特別委員会に所属し、長谷田西土地区画整理事業の売却問題について質問させていただきましたが、昨年の答弁では大和ハウスなど民間にまとめて交渉できないかを考えているというものであり、またことしの答弁はそれとは考えを異とするものでした。担当がかわったのでそういうこともあるかなと思いますが、この２年間の監査委員の意見書を紹介させていただきますと、平成21年度が、処分区画は３区画で未処分区画は39区画である。年度末における市債の未償還残高は２億3,300万円であり、毎年の償還金の多くが一般会計からの繰入金で賄われていることから、保留地の処分になお一層努められたいとしています。平成22年度もほぼ同じ意見です。売却区画数は、近年３区画前後です。そのため、一般会計繰入金で補填する状況が続いております。実は、これ前回も質問しました。それで部長、答えていただきました。地価の下落傾向や宅地需要の低迷が続いていることから、なかなか売却できない。それもわかります。大幸前市長ともこれいろいろと話しました。それでも結局最終的に、せめて年間７区画程度の売却を行い、一般会計の依存度を抑えなければならないことはずっと言われ続けています。でも、実際進んでおりません。もう、この課題は市長の決断がなければらちが明かないと思います。私はこれまで一度もこの課題について、市長から直接考えをお聞きしておりませんので、この保留地の売却問題に対する決意、お願いいたします。ただ、事業の説明とかそんなのはもういいです、前回もしてもらいましたから。どういうふうに解決するのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 長谷田西土地区画整理事業に伴う保留地売却についての御質問にお答えをいたします。 議員御承知のとおり、本事業は旧山中町が山中温泉宮の杜で、平成８年に事業着手し平成16年に換地処分している区画整理事業でございます。本事業の目的は、都市計画道路加美谷線の整備、あわせまして住宅地の整備による定住促進を図るため施行したものでございます。保留地は売却をいたしまして、事業の財源の一部に充てるものとなっております。 この保留地の販売促進活動としましては、議員も御承知のとおりでございます。現在、こうした販売活動を行っておりますが、本年度の販売区画数は現時点で１区画にとどまっております。議員御指摘のとおり、保留地の処分は思うように進まない状況でございます。原因は土地需要の低迷とあわせまして、販売価格に割高感があるものと考えております。実際に、宮の杜での民間土地の販売は、保留地よりも割安な価格で売り出されているのが実情でございます。 こういったことから、国の地価公示と石川県の地価調査によりますと、前回価格改定を行った平成20年からの３年間で加賀市の地価は平均15％下落いたしております。地価の下落傾向はややおさまる傾向にございますが、宅地需要の低迷は今後も続くことが予想されます。今後におきましては、販売価格の見直しも必要ではないかと考えております。 さらに、価格見直しとあわせまして、新たに割引制度の導入も検討したいと思っております。例えば、ゆとりある広い宅地を求める方々や、幹線道路沿いで店舗併用住宅を計画している方などが、複数区画を購入する場合に割引するなど、早期完売に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど、今年度と言ってももうあと残り３カ月です。販売区画１区画と、これ本当に、市長、できれば答えてほしいというか絶対答えてほしいんですけれども、宮の杜、恐らく行かれたことあると思いますけれども、見てどうですか。私も実は宮の杜に何回か行って、これちょっと本当に、平成16年まち開きして、申しわけないけれどもあれではまちづくりもなかなかできないし、ぽつんぽつんです。私わかりますよ、十分今までだって、これ何年も前市長とも田中部長ともその前の部長とも話をしてきて、ＰＲもしておる、
インターネットでもやっておる、市の職員も買えって言っておる、でもなかなか難しいと。だからといって、これたしかもともと保留地処分金、当初は５億2,500万円見込んでいたのを、平成20年に見直したのではないか。何やかんや見直しして、それで３億6,000万円に見込み額を変えて、それでも売れないし、まだ大変やと言って一般会計から補填しておる。私何でこんなこと言うかというと、前回も言ったけれども、病院問題でこれからお金を使うのよ。本体が苦しくなる以上は、特別会計に関しては厳しくしないといけないと思いますので、これ部長ではなかなか恐らくあれ以上のことは言えないと思います。市長、やっぱりせめて、私が言ったのではないですよ、当局が年間７区画程度は売却しないとだめだって言っている。それからそうしなければ、一般会計を圧迫し続けると言っている以上は、やはり決意、決断していただきたいと思いますので、これ事前通告していますので、きょう初めて聞いた話でもないと思いますから、市長としてのきょうのでもいいですから、少し答えていただきたいと思います。それならいいですわ、部長、答えようがないやろう、今と同じ答えになるやろ。それならいいです。 市長できれば、これやはり一般会計からの繰入金というのは大きな問題なので、きょうなかなか市長も御機嫌斜めなのか答えられなかったのかわかりませんけれども、お疲れだと思いますから少し考えていただいて、特に下水道、それから水道、土地区画、この問題はやはり、市長には釈迦に説法かもしれませんけれども、加賀市一般会計の本体にかかわる問題でございますので、十分決断していただければなと思います。 では続きまして、ということは恐らく２番目の問題を聞いても似たようなことになりますので２番の問題は後に飛ばしまして、３番の病院問題に入ります。できれば市長、答えられる範囲でいいので市長の生の声を聞かせていただければと思います。ただ、この問題に関しましては、きのうからたくさんの人が質問していますので、できるだけ重なった問題は飛ばします。 それでまず、３の（２）からいきます。新病院建設の基本方針について。 本年２月23日に、専門家による第１回目の医療提供体制調査検討委員会が開かれて以来、11月24日までに持ち回り開催を含めれば９回開かれたこの検討委員会が、加賀市医療提供体制基本構想のもとになっています。さて、市長はこの検討委員会で、市長になるまでは、きのうも言っていましたけれども、救急医療問題について全く認識がございませんでした、必死ににわか勉強をして昔から知っているような言い方をしておりますが、やはり関心がなかったものですからという発言をされていることからもわかるように、市長の判断にこの専門委員会、いわゆるこの専門家の意見が大きな比重を占めていると考えます。 では、この検討委員会のコンセプトというものはどんなものだったのでしょうか。まず、１回目に配布されたコンセプトにもあるように、初めは、１、二次救急患者を市内で完結できる体制、２、すべての市民が質の高い医療を受けられる体制を目指す、私は夢のあるものだったと思います。しかし、先日11月24日に示された基本構想は、きのうからいろいろと聞いていますのでそうではないよと言うと思いますけれども、もともと取り組みを始めたコンセプト、いわゆる新病院の特色が、私は消えてしまったような気がいたします。例えば、これも何回も言われているかもしれませんけれども、私はこう感じますので言いますが、二次救急の完結は後退しましたし、また市民にとって大切なベッドは125床も削減されます。これでは例えば、検討委員会でも議論されていましたけれども、出産のベッド数も十分確保しないでどうして加賀市で安心した分娩体制を維持できるでしょうかという議論とか、小松市に何で行くかという議論をされていましたよね。やっぱり答えられないような気もしますし、また私もさまざまな視察に行ったときに、やはりベッドを確保して個室を確保しているからたくさん来ているというところがたくさんありました。しかも、検討委員会で指摘されたように、年平均の病床利用率は確かに70％ですが、春・秋が55％、夏場の暑いときは80％、冬場の寒いときは90％埋まると、これ加賀市の公立病院です、専門家の人が市長がいるそこの中で言っております。私も市長もそれを聞いて、ああそうなんかなと思ったと思います。このことを踏まえれば、２人当直体制になっても、冬場は下手をすれば空きベッドがないという理由で患者を断らなければならない事態すら想定されます。 また、質の高い医療を受けられるようにという話はどうなったのでしょうか。市長は初め、地域間競争に勝てるような市民が積極的に活用し、なおかつ市民以外も活用していただけるような病院を目指さないと意味がないと発言されておりました。検討委員会でも最後までこの主張を続けた複数の委員がいます。最終的に最後の委員会で聞きますと、何で納得したのかというと、病院長会議で納得したと部長はおっしゃいましたが、うーんと思います。まず、コンセプトが大きく後退してしまったことについて、市長に伺いたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 統合新病院の建設に係る必要性や基本方針については、７月から８月にかけて開催した市民意見交換会での説明から一貫して変更しておりません。今、二次救急完結という話が出ましたが、二次救急完結というのは先ほど新後議員にもお答えをいたしましたように、非常に難しい言葉であるということで、二次救急にかかわるすべての患者さんについてはすべて受け入れをすると。そのほうが非常に私は、市民にとってわかりやすい言葉であるというふうに思います。そのように文言を変えさせていただきました。病床について125床ダウンサイズするということについての御指摘もありました。その中に今回はその療養病床を、新しい病院ではやらないというふうなことでございます。現在、療養病床は山中温泉医療センターで40床ございます。それと昨日の答弁でも申し上げましたが、患者数のカウントについて、恐らくそこらあたりから御指摘ではないかというふうに思いますが、315人という１日当たりの人数については、決算上の数字でございまして、きのうも申し上げましたが、お昼前にそのベッドを占有していた方が退院をされる、そのベッドをそのままお昼１時に入院されたとすると、１つのベッドで２回、お２人使われるわけです。決算上の数字は、一応これを２人といたしております。ということは、年間の退院患者数、例えば加賀市民病院ではほぼ3,400人ぐらい年間おりますが、この数字を引き算をいたさないと実質のベッドの使用というのは出てきません。そうなりますと、315人の中に実は療養病床の患者さんが約30名、そして今申し上げました退院患者数が１日約10名ぐらいいるというふうな計算をいたしますと、十分に300床でいけるというふうなことを、その委員会ではなくて両病院長会議では、非常に専門的な数字も踏まえて細かい話をしていきますので、そこのところで両病院長のほうで御理解をいただいたということでございます。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど室長は、私もその315人のことに関しては多少わかる気もしますけれども、何で朝と昼でそんなにということを、これ決算特別委員会で渡したのではなくて、11月９日の教育民生委員会の資料として提出しているわけだよね、そのことについて説明していないよね。それは問題あると思うんや。 ちょっとお聞きしますけれども、例えばきのうの答弁なんかでも聞いておって、ちょっと私もどうかなと思ったのが、例えば小林病院長は、きのう答弁で新病院では総合医を育てること、地域医療の重要性を語っておられました。また基本構想でも、若い人ほど技術面を中心としたスキルアップへの関心は高い傾向にあるので、医師がスキルアップできる環境づくりや総合医の育成、また開業支援などが高らかに書かれておりますから、そういう病院をコンセプトとして目指すと私は理解しております。 そうなると、もしかしたら私の勘違いかもしれませんけれども、きのう福村室長が答弁した新病院は急性期医療に特化した病院という発言が少し気になるんです。今回のことにしたって、確かに朝と昼ではと言うけれども、それならば教育民生委員会のときにそういうふうに説明をされるとか、また決算のときにも同じようなことを説明していただければ、また変わったと思うんです。そんなに変わるのかなという気もしますので、それは私も多少理解できますけれども、実際今ほどの、福村室長がおっしゃった特化ということが気になるので、その真意というのをお聞きしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 教育民生委員会、私は出席しておりませんので、その発言は私の発言ではございませんので申し添えておきます。 それから、急性期に特化をしたということでございますが、あくまでも医療疾患については、急性期、慢性期という言い方を私たちはいたします。そういった意味で急性期、つまり一般病床を使う方は基本的には急性期の患者さんでございますので、そういった意味で急性期に特化をしたということでございます。慢性期については、やはり療養型の病床群をお使いになる方が圧倒的に多いということをあわせて御説明させていただきます。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） では次、３番を飛ばしまして４番のほうに入りたいと思います。 これも結構議論があるところなんですけれども、検討委員会での意見の位置づけ、反映というのが、恐らく市長にも大変影響を与えたと思うんです。なので、この検討委員会では専門家の意見が真っ二つに分かれた課題というのが幾つかありました。検討委員会、公開で行われました。ここからは実名を紹介させていただきますけれども、私が感じたのは市民病院の２人の責任者と、山中温泉医療センターの２人の責任者の考え方が異なり続けたなという気がいたします。私は、いわゆる大村先生たちの意見を聞いてなるほどと感じておりますので、少しその立場で語るかもしれませんが聞いてください。 例えば病床数では、大村先生は９月14日の第６回検討委員会では、実際に二次救急を完結するということだと350床でぎりぎり、それでほかの市に行くのは50％で、流出をとめられる。なおかつ救急も全うできる。研修医の確保もできる。そして、それだけの病院であれば早く借金を返せるとしています。また、市当局も夏の説明では、350床だから売り上げが60億円あると言って、だから返せるんだという説明をしていました。それから、先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、市側がダウンサイズした理由についても、大村先生はコンサルタントがつくった非常に抜けの多い表であるから、300床に持っていくことについて危惧を具体的に、コンサルタントがつくった表と実際値とを比較して警告しました。これ小林先生も聞かれたと思います。 また、原案を決定する一番大事な第７回検討委員会では、委員の先生方が忙しくて会議を開けないということで、事務局が各委員のところに行ってこれでいいですかと聞いて、全員で意見を出し合うことなく原案が決まりましたが、そのため、これさっきも新後さんも言っていましたけれども、その後開かれた10月30日の、原案は決まったんですよ、10月30日の第８回の検討委員会では、原案が決まって発表された後にもかかわらず、複数の委員から原案に対して改善を求める声が出されてきました。 少し紹介しますが、例えば島崎先生は、せめて382床という枠を維持していただきたいと最後まで主張し、先ほど福村室長は島崎先生に後から発言の趣意を聞いたら、そんな感じではなかったと言っていましたけれども、私は傍聴していて、専門家としてこういう意見もあるのかなということで、また紹介しますが、当初40億円が地域医療再生基金でくるという想定だったので、そういうことであればこういうことでも仕方がないかと思いますが、いただく補助金が少ないのであれば、いろいろやりくりを考えてあえて使わずに控えていただきたいということを、私は逆の立場でとらえました。 また大村先生は、終始一貫して当初病院の統合移転新築というのは、加賀市で二次救急の体制が非常に貧弱であるというところから始まるということを、主張し続けております。そしてこの原案に対して、実際に二次救急ができるのか警告し続けました。これら、加賀市の現場の公立病院で常に働き続けてきた複数の先生方の意見はとても意味深いものであり、私も市長を見習って専門家の意見を聞いて、私なりにうーんと思いました。それで最終的に病院長会議ですか、これは非公開だと思いますけれども、300床ということで決まりましたということでございましたけれども、これでやはり統合した後、うまくいくのかなという危惧をちょっと感じます。というのは、旧加賀市と旧山中町の合併のような結果になりはしないかと。やっぱり私も、先ほども林議員がおっしゃっていましたように、山中温泉区の方々がいろんな不平というか、おっしゃることが多いです。となると、今回のことも病床数とか、それから今までのこの検討委員会のリードの仕方を見ていると、どちらがということが、普通聞いていればわかると思います。とすれば、私は島崎先生が例えば医師確保のところで国の方向として、これは私も疑問を感じたんですけれども、400床近い病院は残しそれ以外は診療所化していく、つまり入院機能がないものにしていこうという締めつけがあると言っていましたが、とすれば今回の300床の新病院は、将来苦しい立場になりはしないかなと危惧もしますし、また市当局はこのようなことを島崎先生から言われながらも、それでもさっき市長も300床を基本とすると言ったので、必ずしも300床ときょう決まったわけではないのでと思いますが、それからまた加賀市の新病院ができる同じころに、金沢の県立中央病院も新築建てかえオープンが言われております。とすれば、医師招聘を考えればなかなか難しい問題だと思うし、患者さんに期待される病院であるということを考えれば、やはり県立病院というのも私は脅威だと思います。そうしたら、私は何回聞いても、前日の２人の委員の意見というのは私には妥当と思われて仕方がないんで、きのうからいろいろと聞いていましても、どうも私はその室長の考えにはちょっと、300床を基本とするとさっき市長が言ったので、そこまであえてこだわる必要もないかもしれませんけれども、できれば再考をしていただきたいなという気が、後で300床のところでもう１回述べますけれども、そういう気がいたします。どうですか。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 検討委員会の位置づけ及び意見の反映についてお答えをいたします。 医療提供体制調査検討委員会は、市民や議会にお示しをする基本構想の当局案を作成するため、外部の有識者を委員として設置をした委員会でございます。本来、議会に対しては基本構想の最終版を提示して御議論いただくことになりますが、今般の委員会での資料や検討経過については、すべて公開して会議を開催してまいりました。会議の検討の中では、委員の間で一部意見の相違もございましたが、第９回検討委員会における取りまとめの段階では、全会一致で基本構想案を承認されております。 今、御指摘の市民病院の先生は、また山中温泉医療センターの先生はというお話がありましたが、私個人的にずっと委員会を聞いておりまして、私は市民病院の先生お２人は非常に現実的であるというふうに思います。また、山中温泉医療センターのお２人は夢を壮大に描かれて発言されたというふうに思っております。大村先生がこだわっておられました350床、もしくは380床という面について、私ども事務局として精査をし、経営的に成り立つかどうかということも検討させていただきました。まずドクター、それからナース等が、それだけの350床程度の人数が集まるかどうかという問題が１点、それと患者数が、平成20年の９月の単月のデータではございますが、急性期の患者さんが１カ月288人という数字が出ております。現在でもそんなに大きく変わっていないと思います。そういった中で、患者さんがいないにもかかわらず大きな建物をつくることによって、後々の借金の返済等がかなり苦しくなってくるのではないかというふうなことも、その両病院長会議のときにおいて私のほうから説明をさせていただき、本当にそれでいいのかどうかということも含めて、両病院長で話し合いをしていただきました。 一方、規模が大きければ先生が集まるだろうというふうな意見も確かにありました。しかし、ことしの研修医のマッチングを石川県で見てみますと、大きい病院だから研修医が集まるという傾向はなくなっております。やはりそれだけ、小さくてもしっかりとした病院であれば、それとやはり優秀な指導医がいる病院は若い優秀な研修医がいっぱい集まっております。ですからやはり、小林先生が言われたようにしっかりとした指導体制ができる病院というものが、若い研修医が集まる病院だというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今、300床の話が出たので、ちょっと８番の300床の話を先にしますけれども、今ほど室長のほうから、室長の言うこともわかるんですよ、確かに患者数がという話をしましたけれども、これ例えば、きのうの答弁にもありましたけれども、各種の連携を強化した上でという、これ大前提ですね、各種の連携を強化した上で急性期医療に特化した高機能病院であれば、十分300床でも需要にこたえることが可能であるとしています。私、この基本構想にある試算、いわゆる試算、11月24日の修正版を見ますと、コンサルタントが調査しておるわね、この試算。つまり、今ほども言われた平成20年９月の１カ月の退院患者数を疾患別に、「手術あり」「入院日数30日以内」「入院日数31日以上」に分類して集計されたものによって決まっています。計算式は見ればわかりますから省きますが、このようにして出された数値に、加賀市内ではほかにも、これ連携ということだから一般病床を有する病院があること、また近年の傾向として、平均在院日数を短縮していくことなども加味して市当局として病床数を出しています。 でも、病床利用率を見ますと、市民病院の場合は過去３年間の実績は、平成20年74.2％、これ平均です、平成21年73％、平成22年77.1％とふえていますし、山中温泉医療センターも平成20年70.2％、平成21年71％、平成22年70.3％となっています。ということは、これだけ見ても総務省の公立病院改革ガイドライン、３年連続70％未満という場合は病床数を抜本的に見直すということではクリアしているんです。ということは、病床利用数は加賀市の実績では利用率アップしています。しかも、新病院は一般病床が250床ですよ、これをよく考えてください。250床とするとしていますが、数字の上では、いわゆる今の答弁も私もそうかなという気もしますけれども、私もこの間、市長に見習って、実は京都大学の先生とかいろんな経営の先生に、できるだけ自費で行って聞いてきました。そうすると、これ見てもらいました。新病院というのはすべて個室というわけではございません。となれば、男性患者と女性患者とでは、入院するベッド、部屋を分けなければならず、その分が必要なことを考慮すべきと考えます。また、次に新病院は、救急に関して二次救急患者をすべて市内で受け入れることを考えています。そのためには、あくまで空きベッドが必ず必要なんです。よく考えてください。 それから、これ検討委員会でも何回も言われていますけれども、300床、一般病床250床の試算は、コンサルタントの調査結果、つまり平成20年の９月の１カ月をもとに計算して、それをもとに決められているのでございますが、いわゆる検討委員会、小林先生とか皆さんがいらっしゃる検討委員会で指摘されたように、入院については先ほどもちょっと言いましたけれども９月の秋は55％、夏の暑いときは80％、冬の寒いときは90％埋まると言っています。私はこの専門家の意見に納得したから、そうなんかと思いました。だから、この２公立病院では、平成20年より平成22年のほうが病床利用率アップしていますし、また平成20年９月というとても低い時期の数字を使って、適正病床数をコンサルタントが出していることに対して危惧を覚えるから、私はいろいろと言っているんです。検討委員会では、最終的には非公開の両病院長会議で決まったといいますけれども、最後までやっぱり複数の委員がこだわり続けた、この病床数についてということは重いと思います。 それから、市当局も言われていました、一度病床数を削減すれば、二度と増床はなかなか難しいと。ただ、私も先ほど市長が、あくまでこれにこだわり続けますけれども、市長もきょうの段階で決めるのではないと。市長も「300床を基本とする」と言っています。市長自身も「私は知見はございません」、これさっきぱっぱと書いたんですけれども、市長は「専門家は御理解いただいて今後も修正できる」という発言をされています。ということは、私ももっともっとさまざまな、市当局が聞かない専門家に意見を聞いてきます。だから市当局も、やはりこの300床というのは、私は今後の根幹にかかわる問題だと思います。夏の説明で福村室長が、350床だから60億円払っていけるということで、ある程度納得していたんです。そしてそういうときに、これも私は憤慨しているんですけれども、そのときに委員会だったかな、先生方が１人おれば２億円稼げますという答弁されました。あるとき私が委員会で、先生方が43人に減ったからといって、そういう質問したときに答弁として、いや、今回は財政が苦しいので、医者は人件費がかかりますからというような答弁もされました。だからそんなことをされると、私もいろいろな専門家に意見を聞いてくるんですけれども、やっぱり市当局の答弁なんかもすごく判断材料として大事にしているんです。ということを考えていただければ、今後市長が300床を基本とするというんですから、きょう決める問題ではないと思いますが、弾力的に考えていただきたいと思います。 そして、もう１回言っておきますけれども、加賀市はこの基本構想でも述べていますし、市当局の見解としても、加賀市は人口は減少しますが患者数としては若干ふえる、つまり人口は減るけれども加賀市は高齢化が進むため、実際は2035年でも、つまり今より24年後でも、2.9％医療の需要はふえると答弁しているんですよ。それから、市当局も以前、決して平均でみることはありません、医療難民をなくすという観点からも考えています、しています、それから、まだ言いたいことたくさんありますけれども、余り言ってもいけないので、この300床に関しては十分考えていただきたいなと思います。市長は300床を基本とすると言いますから、基本とするならば弾力的に考えていただきたいと思います。きょうのところの答弁を聞いておきます。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 病床数についてお答えをいたします。 昨日、林 俊昭議員にもお答えしたわけでございますけれども、既存の医療機関と連携した上で急性期医療に特化した病院とすれば、300床で需要にこたえることが十分可能であるというふうに考えております。 今、いくつか言われましたが、まず今回のシミュレーションを見ていただいたらわかると思うんですが、最終的にどのくらいのベッドの稼働率だったら病院が運営できるかという２つのパターンをあらわしていると思います。成績の悪いほう、つまり何とかぎりぎり回っていく稼働率は70数％でありました、71％だったかな。そうすると、今御指摘の70％というのは非常に経営上きわどい稼働率でございます。そういったことで、私どもとしましてはこの350床もしくは380床という数字になったときに、60％とかそういったふうな稼働率になったときに、当然経営というものが成り立たなくなり、それがひいては皆様方にまた御迷惑、またおしかりを受けるというような状況になる可能性もあるということで、そのような規模にさせていただきました。 それから、高齢化になり患者数がそんなに変わらないということでもございます。当然そうでございますが、今、日々医療は高度化、どんどん進んでおります。そういった意味で、高齢化があったとしても患者数が変わらなかったといたしましても、在院日数がどんどん短縮いたしております。そういうことからも踏まえて、病床数については大きく取ったとしても、相当空きのある病室が出てくるというふうに予想されます。 それから、最近の加賀市の２つの病院のベッドの稼働率でございますけれども、４月から11月までをちょっと見てみました。これは、全部で療養型の病床群も入れまして72.7％でございます。特に、加賀市民病院のベッドの稼働率が非常に高うございまして、急性期で84.6％なんです。これはやはり、救急の受け入れをしたということが大きなポイントではないかというふうに思います。そういった意味で、何とかこの300床の中で高度な医療をすることによって、適正な医療を果たしていきたいというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 私も何も300床とは言いませんけれども、市長が300床を基本とするということだったので、例えば、救急は空きベッドがなくて対応できないということだけはどうしても避けていただかなければいけないし、せめてやっぱり、これ室長だったのかどうかちょっと忘れましたけれども、夏の説明会で市当局が「ベッドは両病院で年317床か318床で推移しています。現状を見ると必要数は315床程度」と答弁していたことを思い出していただいて、それからやはり新築効果、これは絶対あると思います。それから市内に、やはり今、何やかんや言ってもベッドの需要があること。それから、コンサルタントのデータというのは、何やかんや言っても結構秋ということを考えていただければ、今後とも再考の余地を持っていただきたいなと思います。 では、続きまして５番に関しては意見だけ述べます。 アンケートについての質問ですけれども、このアンケートというのは結構重視されています。６月に行いました2,000人で回収率38％で市当局は十分としていますけれども、同じように市が行ったアンケートの人数、回答率、例えば本年８月に行った、市が行ったやつですよ、超高齢社会における市民意識調査に対する郵送アンケートは、3,000人に郵送し回収率は45.1％ありました。これ同じ８月です。また、本年３月から10月にかけて行った、これも市が行った日常生活圏域ニーズ調査に対するアンケートは、5,000人に発送し回収率66.7％となっており、これら同じ時期に加賀市が行った郵送アンケートと比較しても、私は市当局が38％の回収率でも大丈夫ということは、うーんという気がします。 そして、この38％という回収率で、その中から428件、つまり428人の方々が56.3％の方々が統合新病院の建設に賛成しています。だから、加賀市の人が賛成していますということがずっと使われ続けております。やっぱりデータとして重視し過ぎではないかなという気がいたします。ほかのデータが同じ時期に66.7％とか45.1％とか、3,000人とか5,000人に送っていますから、それを一応つけ加えておきまして、次の６番の市民告知についてお尋ねしたいと思います。 これに対して結構言いたいことがあるのは、10月21日に示された基本構想、これについて市民告知、やっぱり弱いと思いますよ。なぜもっと積極的にしなかったのかということで、例えば広報かがの11月号、12月号でしようと思えば載せられたはずです。なぜ広報かがで市民に知らせる努力をしなかったのか。来年１月やりますけれども、来年１月ということはある程度我々の議会で議論された後なんです。11月号、12月号に載せるからこそ、実はパブコメで皆さんそれを見て答えられると、市民の意見聞けるではないですか。市民の意見を聞く以上は、やはり市民に知らせる努力をしないといけないでしょう。 それから、加賀市は高齢者がとても多いまちです。
ホームページで見られる、それからいろいろな場所に置いてあると言いますけれども、できれば新聞での広報、もっといろんな手段があったと思うんですけれども、したのかもしれませんけれども、弱いと思いますがどう思いますか。この点だけでいいですよ。ほかのこと余り時間がないのでお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） まず最初に、１点訂正をさせてくださいませ。 先ほど答弁させていただきまして、２つのシミュレーション、新しい病院でベッドの稼働率、何とか回っていくのは71％と私申し上げましたが、81％でございます。ということは、81％を切るとまず難しいというのがこれからの病院だというふうにお考えいただければよろしいかと思います。 それから、パブリックコメントの御案内については、広報かがの10月号と11月号の２カ月にわたって、御案内記事を掲載いたしました。公共施設、駅、ショッピングセンター、銀行、市内医療機関など約100カ所にポスターを掲示、それから医師会等へも関係団体にも周知依頼を行いました。その後、ケーブルテレビでも私ちょっと出演をさせていただきまして、御案内もさせていただいたと思います。できる限りの広報を行っており、病院問題に関心のある市民には周知、告知できたのではないかというふうに思っております。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 室長、私、事前通告で書いてあると思うんだけれども、10月と11月のパブコメで小さい記事、確かに広報に載っていますけれども、そんなこと聞いているのではないんです。だから、パブコメでそうやって市民に意見を求めるわけでしょう。それはパブコメで求めていますと言うならば、なんでそこに一緒に基本構想の、せめて具体的なことを１ページでもいいですよ、書かないのかということを聞いているんです。 それから、私これも、何でこんなことをしたのかなと思うんだけれども、10月29日の読売新聞です。今、ほかに何かないかと聞いたけれども、何も言わなかったので私のほうからあえて言いますけれども、加賀市医療提供体制検討室が出している広告新聞ですね。広告新聞ですよ、企画・制作、加賀市とあって、それからこの記事に対する問い合わせは、加賀市医療提供体制検討室で統合新病院の基本構想策定へといっていろいろなことを書いてあります。これだけの記事で、見せられないんですけれども、出したから御存じだと思います。何で読売新聞なんや。北國新聞とか中日新聞でやるべきではないか。だから広報かがにしても、11月号、12月号でパブコメでこんな小さい記事を載せるんだったら、どうせなら１ページ使って、せめてあるでしょ、あのつくったやつ、あれを載せれば、それを見てみんな意見を言います。こんなふうに修正案になったんだってわかるでしょう。 それから、北國新聞とか中日新聞に、どうせ記事を載せるんだったら、これ恐らくお金がかかっているだろうけれども、どこからお金を出したのかそれもわからんし、何で読売新聞なんやっていう気もするし、だから私も、できるだけ室長とかを理解しようと思うんですけれども、こういうことされるから、ついつい物申してしまうんです。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 基本構想については、議員も御存じのように全部で70ページぐらいあります。概要版をその後つくりましたが、これでもやはりＡ４で４枚に何とか凝縮をさせていただきました。そういった意味で10月、11月の広報かがになぜ入れなかったかということについてはおわび申し上げますが、その段階では間に合わなかったということでございます。 それから、読売新聞のこの記事掲載について総務のほうから、実は読売新聞のほうに１コマ今回あいているといいますか、宣伝できますよということで、何かしませんかということで私どものほうに振られてきました。そういった意味で、そういう機会があるんだったらぜひ、医療提供体制検討室としてお金を出さないというふうな形でございますので、そういう機会をぜひ使わせてくださいということで、読売新聞のそのあきのスペースに私どものＰＲをさせていただきました。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 室長、私も今まで何年か議員をやってきた中で、いわゆる総務部のテレビ広報推進費とか新聞等広報推進費ということに対して、今までその委託事業で話を聞いてきたことあります。そのときに何回か答弁したときに、北國新聞と中日新聞は定期的に払っていますという答弁されていますよね。変わったのかなという気もしますけれども、総務部長、急に読売新聞に枠ができたから総務のお金を使って、いわゆるこの新聞等広報推進費を使って宣伝したということなんですか。それならそれで、ちょっと今までの答弁とまた違うのではないかと、私、逆の問題を感じますけれども。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 企画広告のお話でございますけれども、北國新聞、北陸中日新聞、それにつきましては毎月、新聞広報ということで定例的に加賀市の情報を発信させていただいております。そのほかに、記者クラブに所属されております新聞社のほうと年間的に何回かの企画・広報ということで契約をさせていただいております。その中の読売新聞の企画の時期が、ちょうど先ほど申し上げました医療提供体制の基本構想の広報時期と当たっておりましたので、その部分を利用させていただいたということでございます。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） きょう先ほど言いました数字は出てこないと思いますけれども、できればそれならば、新聞等広報推進費のうちのどのお金を使ってどうしたのかというのを、後ほどでいいです、私のほうに提出していただければ幸いでございます。 続きまして、今度は建設候補地の選定についてちょっとお聞きします。 建設候補地の選定については、１、災害時の対応、２、全市からの利便性、３、救急対応範囲の３つのみが重視され、肝心の財政問題というのがほとんど考慮されておりません。右肩上がりの時代ならそれでもまだよかったかもしれませんけれども、加賀市は今後生産年齢人口が借金返済の真っただ中の2030年では２万7,576人、2035年では２万4,356人という人口予測が出ています。そう考えれば、やっぱりこの問題というのはいろいろとあると思うんですよ。 それから、先日の各女連との話し合いでも、その後の市民からの意見でも、何度も加賀温泉駅前は非常に込み合っているところだからとか、救急車が一刻を争う毎日通る場所としては不適切ではないか、それからこれはある人からの意見かもしれませんけれども、駅前商業地という場所でパンデミックが起こったことを考えれば、なおさら駅前は不適切ではないかという意見も出され続けておりました。市当局の回答として、「救急車には緊急車両優先通行権があり、救急搬送に関しては駅前の混雑を上回る時間的利便性があると考えております」と答えておりますが、私もよくあの道を利用するのでわかりますけれども、現状を知っていて優先権があるからみんなどいてくれると思っておるのか、それから都会を除いて、これ一遍委員会でも聞いたんですけれども、回答なかったのでもう１回通告してありますから答えてほしいんですけれども、本当に地方の公立病院で、幾つ駅前でなければならないといって、ありますか。いわゆる地方公立病院の駅前立地率を示していただきたいと思います。私はいろんな専門家に聞いていると、全国の地方公立病院のほとんどが郊外にあること、また今回の新病院建設が借金依存体質であることを考えれば、きのうなんかも農業振興地域があるから総務部長が急がないといけない、だからここに決めたとかいろいろなことを言っていたけれども、こだわり過ぎるのではないかという気もします。 バスのことも確かにわかるんですけれども、決して１時間に１便あるところは少ないですよ、そういうことを考えれば。それから市の当局は、新病院を外来病院とは考えていませんみたいなことを言っておるではないですか。救急医療、入院治療を中心とした病院とするようなことを言っておるし、そのため外来診療は平日の午前中のみとし、これまで山中温泉医療センターで行ってきた土曜日の診療もしないとしています。とすれば、外来の地域のかかりつけ医にお願いする方針であることを考えれば、入院中心の新病院として考えているような気がします。とすれば、全国各地の公立病院のように郊外のほうがいいのではないかなという気もします。これから新幹線のこと考えれば、これもいろいろな議員さんがおっしゃっていましたけれども、せっかくの一等地なんです。私は、できれば商業とか税を生み出すことの開発をしたほうがいいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 建設候補地についての御質問にお答えをしたいと思います。 建設候補地につきまして、加賀温泉駅前を最も建設地として適地であるというように考えておるということにつきましては、昨日高辻議員にお答えしたとおりでございます。 建設候補地の決定につきまして、加賀市の全市民にとって最もよい立地という観点から検討を行っておりまして、今ほど御質問にございました他の自治体の例として、どういったものがあるかといったことについては特に参考とはいたしておりませんので、特に調査もいたしておりません。 また、今回のこの候補地につきましては、ことしの３月議会でございましたか、室谷議員から御提案がございました、いわゆるコンパクトなまちづくりという趣旨に沿った立地にも十分沿うものであるというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 地方公立病院の駅前立地率、答えていませんでしたけれども、もしきょう答えられなかったらまた後ででもいいですから出していただければと思います。 それで、今ほど何かコンパクトシティーについての話をしていますけれども、あのとき私覚えています。市長結構否定的ではなかったかなと思うんやけれども、私はあのとき言ったのは、いわゆる商業施設、市街地空洞化するから、商店というのは地域の顔であり、まちづくりの顔であり、それから防災の課題であると。だからそういう人たちが、いわゆる宅地、住宅地にいろいろな公共施設を集積して、そして、そこから歩いて暮らせるまちづくりと関連したものがコンパクトシティーなんやって。ちょっとコンパクトシティーについては学説がありますから、私はここではあえて言いませんけれども、昔私が言ったコンパクトシティーというのを持ち出してそういうふうに言われるのは、ちょっと心外だと思います。 それから最後に、建設事業費について一言だけ部長に答弁をお願いしたいんですけれども、部長きのう、利子について25億900万円と言っているよね。私もいろいろとその用地建物の利率、それから基金の利率で計算しますと、借金元本は96億6,100万円、借金利子25億900万円、自己資金8,000万円、つまりこの122億5,000万円というのは本当のお金ではないですか、実質負担。そしてこれは福村室長も大ざっぱに答えれば、加賀市の一般会計で３分の１、加賀市の公立病院で３分の１、国からの交付金で３分の１と答えています。ということは、いわゆる私たちが支払わなければならない、加賀市の病院で負担しないといけないのは43億1,800万円、一般会計で払うお金は35億3,300万円、後日地方交付税として国からくるお金は43億1,900万円です。つまり、本当の加賀市の負担額というのは借金すれば利子がつく、当たり前ではないですか。それは今までも、私今まで何回も、ほかの事業に対してこういう質問してきました。これ間違っていますか、どうですか、部長答えてください。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 利子等々の数字につきましては、昨日もお答えをさせていただきましたし、今ほど議員が御指摘のあった数字で合っていると思います。ですから、ただ申し上げたいのは、今有利な起債を利用することによって、40数億円という交付税措置として国の支援が受けられるということでございます。その辺について、当初から事業費として利息を含めた部分を言うかどうかということについては、利子利息につきましては昨日申し上げましたように、利率等々が借り入れのときでないと確定をいたしません。ただ、想定をして今回返していけるかどうかというところの、経営シミュレーションには含めて考えてあるということはきのうも御答弁申し上げたとおりでございます。 この場をちょっとかりますけれども、駅前立地率ということでございますが、先ほど申し上げましたようにそういったものは参考といたしておりませんので、私どもも調査いたしておりません。お答えすることができないというふうに思っております。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 最後に、部長がおっしゃったように、つまり利子を含めれば加賀市の負担額というのは79億3,100万円なんです。このことをやっぱり皆さんに知らせないとだめだと思います。これで私の質問は終わります。
○議長（岩村正秀君） 室谷弘幸君の質問及び答弁は終わりました。 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 今回も最後の質問者となりました。かなり暗くなってきましたが、よろしくお願いします。 今定例会の市長提案では、新病院問題と加賀ブランドの２点があったと思います。そして新病院については、かなり十分もう議論がなされています。ですから私は、余りなされなかった部門について、少し気になることがありますので質問したいと思います。 この定例会においても、ブランドのことと加賀市の人口がどんどん減り続けているということに対しての質問もありました。加賀市という知名度が上がることによって加賀ブランドが上がり、住んでよし、訪れてよしの加賀市になって、人口減少の一定程度の歯どめになると私は思っています。ですから、加賀ブランドを日本や世界に広めていくという取り組みが大変重要だと思います。 では、現在加賀市というブランドはどのくらい魅力があるのでしょうか。気になるところですが、６年前からブランド研究所という研究所があるんですが、そこが地域ブランドの調査を毎年発表しています。ことしも発表されました。新聞記事では余り出てきていなかったと思いますが、「地域ブランド調査2011」という本があるんですが、その中で「◯◯市についてどの程度魅力を感じますか」という魅力度という調査があります。加賀市は調査1,047市区、市770、それから23区、それと希望したまちが入っておよそ1,000の対象地区になりますが、加賀市もその1,047市区の中では72位ということです。石川県内で100位に入っているのは、自治体では加賀市以外では金沢市が７位、輪島市が加賀市よりも上位の66位です。ですから、全国的に見れば加賀市という市は魅力がある市にランクされているのだなと、私は改めてちょっと見直した。しかし輪島市よりは下回っていたということです。 では、何で加賀市と輪島市のこの差が出てきたのかと。輪島市のほうがやっぱりブランド力があるのかな。何が違うのかなともうちょっと資料を調べてみますと、過去１年間に◯◯市、加賀市なら加賀市、輪島市なら輪島市について、「情報、話題などを見たり聞いたりしたことがありますか」という情報接触度といいますけれども、その情報に接したかという調査なんですけれども、この情報接触度は加賀市は100点満点中23点ぐらいで220位、輪島市が26点で189位、やはりこの情報接触度においても加賀市よりも輪島市のほうが高い。過去４年間をちょっと調べてみました、この本で。そうするとすべてやはり加賀市からの情報よりは輪島市からの情報が国民に届いている、この結果がそのブランド力という中にあるんだろうと私は思います。 市長は提案理由の説明の中で、世界陶磁器産地市長サミットとかクック・イット・ローとか、重要伝統的建造物群保存地区とか北陸新幹線建設促進加賀市民会議ということは述べられました。これは一貫しているのは、訪れてよしの加賀市の情報発信だろうと思います。これから、１期目の後半の２年間になりますけれども、今までの２年間の訪れてよしの加賀ブランドに対する発信、ちょっと不足しているんだろうなと思いますけれども、この後半における加賀ブランドの発信の基本的な考えというものがありましたら教えていただきたい。 もう一方の、住んでよし訪れてよしの、今度は住んでよしのほうの調査もありました。「◯◯市に観光や旅行に行きたいと思いますか」、輪島市なら輪島市、加賀市なら加賀市。それを観光意欲度調査というのがあって、加賀市が81位、1000のうちの81位だから結構上位です。輪島市が59位。ですから、やはりここでも輪島市のほうが加賀市よりも上位に、観光には加賀市よりは輪島市に行きたいという国民が多い。もう１つは「◯◯市に住んでみたいと思いますか」、加賀市に住んでみたいですか、輪島市に住んでみたいですかという、今度は居住意欲度調査。ここで初めて加賀市が輪島市を抜きます。加賀市が88位で、輪島市が94位。ですから、加賀市は輪島市よりも住んでみたい市なんだ。訪れるよりは住んでみたい市。輪島市は住んでみたくないけど訪れたい市というふうに分かれていくんですけれども、両方の市とも100位以内に入っています。金沢市は別格にしてですね。ですから、訪れてよし住んでよしという、輪島市であり加賀市なんだろうと思います。 次は、住んでよしの今後２年間の取り組みとして、現在新病院も、これも住んでよしの取り組みの大きな一つだろうと思いますが、今後２年間、この新病院が一応決着するとして、決着した後の新病院以外において、住んでよしの加賀市にするためにどのような取り組みをされるのかを、２点お聞きしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まず、住んでよし訪れてよしのまちづくりの意味につきましては、私の前職の専門でございまして、いわゆる日常と非日常が相対化しています。だから、住むということと訪れるということを別々にとらまえて、訪れるのはどういうのがよくて、住むのがどういうのがいいという使い方は一般的にしておりませんで、人がたくさん訪ねてくれるところは誇るべき我がまちであり、そういうところに住んでいることが誇りでありますよと、そういう意味で一般的には使っておりまして、分離して、住みたいなとかで評価をし、訪れて評価をするという言い方での使われ方というのは一般的にはしていないと、観光では。訪れてよしだけなら人が住んでいない観光地がありますから、ちょっと違うのではないかなということを、まず御説明します。 株式会社ブランド総合研究所が本年９月に発行いたしました「地域ブランド調査2011」によりますと、加賀市のランキングは議員御指摘のとおりだというふうに思います。輪島市について、輪島塗がそのブランド化に成功した面もあるから、訪れてよしのイメージもあると思うんですが、逆に私が気象庁におりましたときには、輪島上空何メートルでしたか、何千メートルでしたか、あれで気象庁がいつも発表するので、あんな寒いところはと思われるのでやめてくれという、これはわかりませんけれども、住みたくないという情報発信をしているというふうにとらまえられているのかもしれません。 いずれにしましても、今回は九州新幹線の開業によりまして、九州各県の魅力度が相対的に高まっているということのようでございます。新幹線の開業に伴いまして、他地域を圧倒する規模で展開された広告・宣伝により、九州新幹線の沿線地域のイメージを劇的に向上させた結果であるとも思います。 加賀市におきましても、平成26年度末に予定されております北陸新幹線金沢暫定開業に向けまして、今から戦略を練ることが重要であり、開業効果を直接的に、魅力度の向上とイメージアップにつなげたいというふうに思っております。 しかしながら、一昨年の12月議会でもお答えいたしましたとおり、これらの各種ランキングにつきましてはそれぞれ性質が異なり、客観性に限界もあるのではないかと感じております。 今議会の冒頭で御紹介しました「
レディー・カガ」でございますが、大変瞬発力のある広報・宣伝でございまして、これが持続的に発信を続けられるとすれば、地域ブランド調査2012ではもう少しランクアップしているかもしれませんが、私の知見ではややパロディーに近い発信でもありますから、むしろ加賀市の女性や若い方が「
レディー・カガ」に続く第２弾、第３弾の情報発信を考えていただいて、波状攻撃でやっていただければということを切にお願いをしたいということでございます。
○議長（岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 訪れてよし住んでよしということで、特に私ちょっと足りないなと思うのが、観光面での
加賀温泉郷のＰＲというのは、結構寺前市長になってから出てきたと思うんですけれども、もう１つのやはり物づくりの加賀市。大同工業株式会社を初めとする、そういう世界に誇る企業、それも中小企業ですけれども、世界に誇る中小企業というものが加賀市にはいっぱいあって、そのＰＲというのはやはり企業さんが控え目なのかもしれませんけれども、それも一つのＰＲの大きな材料ではないかな。それがテレビでとか取り上げていただけると、本当にそんな小さなまちに世界で70％を超えるような占有率を持つ製品をつくっているところがあるのかとか、そんなのを聞くとえっと思うんですけれども、それがやはり加賀市内にあるんですけれども知られていない、本当の宝物をもっと発掘して、それも加賀市なんだということでしていただけたらいいかなと私は思います。 次へいきたいと思います。 ３月11日の福島第一原発事故が発生してから12月11日、きのうで９カ月目になりましたが、事故の終息の見通しはいまだはっきりしません。その事故の原発からの放射能は、今現在も出され続けています。放射能汚染はもう広範囲にわたっています。その影響は、食べ物などを通して日本全国にも及んできています。被曝は、外部被曝から今度は内部被曝のおそれが徐々に広がってきていると思います。放射能のことについては６月定例会でも質問しましたが、９カ月後の今の段階で、やはり気をつけておいたほうがいいと思うことを２、３点挙げて質問したいと思います。 まず１つは、給食の放射性物質測定についてです。松本市
教育委員会は、東京電力福島第一原発事故の影響で、農作物が放射性物質で汚染された可能性があるとして、給食用食材の放射性物質の測定を始めました。納品時に食材の一部を対象に実施し、サーベイメーターを食材に当てて計測しています。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産は対象にしていないとしています。また、松本市
教育委員会の食品の基準は１キロ当たり40ベクレルと、チェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準値を採用します。そして、それに追認する形で文部科学省も40ベクレル以下という目安をつくりましたが、現在は基準だ目安だ参考だと混乱している状況です。どうも国の基準が出るのを待っていては子供の安全が守れない状況です。 一方、加賀市の給食食材の放射性物質検査に対する考え方は、新聞報道によると地上に出回っている食材は安全と判断しているとしていますが、本当にこの９カ月間、一度も検査を行っていないのでしょうか。これは、原発は安全だから避難訓練はしないと言ってきたのと同じです。安全だと判断するのであれば、実際に検査を行ってその安全性を証明し、公表すべきだと思います。実際11月に学校給食に福島産のゼリーが出たときに、放射性物質を心配して食べなかった子供もいるようです。安全だという数値が明確になっていたならば、このような風評による混乱も起きないと思います。私は、子供たちが毎日食べる給食は安全であってほしいと願っています。県内では、まだどの市も定期的な放射性物質の検査を実施していませんが、加賀市が率先して実施することを提案します。 次は、被災地の瓦れきの受け入れについてお聞きします。加賀市でも被災地の瓦れき処分の受け入れ要請が来ていると思いますが、その対応について市としての見解をまだ聞いていません。私の考えは、放射性物質に汚染されていないという確証がなされるまでは、残念ながら瓦れきは受け入れるべきではないというものです。また、汚染されているかいないかの判断も問題です。汚染されていないといっても、日本の瓦れき汚染の基準を本当に信用してよいのかも、私は疑問を持っています。それがクリアできるまでは受け入れないほうがよいという考えです。また、加賀市に受け入れるだけの土地の余裕があるのかも検討する必要があります。これは提案というより、まずお考えをお聞きします。 ３点目は、安定ヨウ素剤の備蓄についてお聞きします。さきの長野県松本市は、中部電力の浜岡原発から180キロも離れています。その医者である菅谷市長は、放射性物質は相当な距離に達する、万が一子供の甲状腺がんが発症すると大変だという思いから、安定ヨウ素剤の備蓄を始めました。この市長は1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被曝した子供らのがん治療にかかわった経験を持っておられる方です。ですから、なおさらこのような対応をとっておられるんだと思います。加賀市は敦賀原発から50数キロ、志賀原発から90キロもありません。松本市の状況よりも厳しい環境にあるはずです。加賀市でも子供たち向けの安定ヨウ素剤の備蓄をすることを再度提案いたします。 ４点目は核燃料の輸送についてです。12月８日午後２時半ごろ、加賀市大聖寺下福田町の北陸自動車道下り線で、豚を運んでいたトラックが横転する事故がありました。私はこの事故を聞いたとき、豚には悪いんですけれども、豚でよかったと思いました。これが核燃料だったら２時間の通行どめどころではないと思いました。６月に核燃料の輸送に関して、その経路にある加賀市にも連絡があるべきだと提案し、市長は北陸電力に申し入れを行いました。しかし、法律で決まっているのでそのような情報連絡はできないという北電の回答があったと答弁されました。石川県志賀原発の核燃料は、およそ２年ごとに輸送されています。ことしがその年に当たります。ですから、10月３日に52本、11月30日に285本の核燃料棒は、さきの北陸自動車道の下福田町を北上し、加賀市を横切って通っていきました。これらの通過に関しての情報は、加賀市に本当に連絡がなかったのでしょうか。なかったとすれば、市長の申し入れは全く無視されているということになります。大きな事故が起きる前に、せめて情報が入ることを望みます。今後どのような対応をなされますか、お考えをお聞きします。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 核燃料輸送についての御質問にお答えをさせていただきます。 核燃料輸送に係る質問について、ことしの６月議会で答弁いたしましたとおり、輸送経路である加賀市を通過するということの情報については一切知らされておりませんことから、事業者である北陸電力に申し入れを行っております。しかしながら、核燃料を犯罪行為から防御するための法整備がなされており、事前連絡はできないとの回答を受けており、ことし10月及び11月の核燃料輸送についても連絡を受けてはおりません、なお、消防本部では８月に北陸電力を招き、核物質及び核燃料輸送に係る研修会を開催したところであります。 一方、８月の石川県市長会総会では、核燃料等の輸送に関する事前連絡について、国に対する要望を提出したところであります。これは私がみずから率先して、そういうふうにさせていただきました。11月には、全国市長会から各関係機関等に対して、現行の原子力関係施設周辺地域にとどまらない広域的な防災対策及び支援措置の充実に向けて、制度の創設や弾力的運営を図るなど、徹底した対策を講じることについて、総括的な要望を行ったと聞いております。総括的でありますので、いろんな要望がたくさんあった中の一つということで、具体的な明示的な要望にはなっていないのは残念でありますが、現下の情勢ではたくさんの要望がありますので、なかなかこれ一つを突出させるということは難しいわけでありますけれども、今後の加賀市としましては大変重要な課題でありますから、石川県市長会、北信越市長会、全国市長会を通じてこの要望を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは、安定ヨウ素剤の備蓄についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 現在、県のほうで備蓄をいたしております志賀原発の近隣に約３万人分のヨウ素剤が備蓄してございます。その服用対象といたしましては、40歳以上については放射性ヨウ素被曝による甲状腺がん等の発生確率が増加しないため、40歳以下としているところでございます。 また、安定ヨウ素剤については、アレルギーなど副作用もあり、医師や看護師等の指示を受けて投薬するものであり、その服用方法には注意が必要であるといったことも聞いております。 したがいまして、直ちに市の独自の備蓄を行うというのではなく、県の備蓄計画に従ってまいりたいというふうに思っております。加賀市といたしましては、一時ヨウ素剤につきまして誤った情報等も流れましたので、医師等の処方や投薬方法、副作用や使用上の注意事項も含めた周知体制を検討することが大切であると、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君）
東日本大震災で生じた瓦れき処分についてお答えをいたします。 本年10月、環境省から石川県を通じ、災害廃棄物の受け入れ検討状況についての調査依頼がありました。この際に、受け入れできない旨の回答を加賀市はしております。 被災地の瓦れき処理につきましては、できる限りの支援を行うべきだと考えておりますが、本市住民の安全を確保できることが前提であります。放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物につきましては、安全なものとして判断できる条件が整わなければ、受け入れはできないと考えております。 今後、国では、災害廃棄物の広域処理促進にかかる対応がなされるものと考えておりますが、その動向を見きわめ、県及び関係機関の指導や助言をいただき、何より市民の皆さんの御理解と御協力を得た上で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 私のほうからは、給食の放射性物質の測定についてお答えいたします。 本年８月に厚生労働省が示しておりますけれども、放射性物質測定の検査計画において検査対象自治体に指定されている17の都県がございます。そこで生産されている農林水産物につきましては、それぞれの都県で放射性物質の検査が行われ、暫定規制値を超える食品については出荷制限や出荷自粛といった措置がとられております。このことからも、給食用食材を初め市場に流通しているものにつきましては、安全な食材が流通しているものと考えており、現在のところ放射性物質の測定は行う予定はございません。 なお、子供たちが食べる給食は、保育園児、児童生徒、１年間の食事回数からいいますと、２割程度、20％弱なんです。残りの８割以上は家庭での食事にゆだねられております。給食に限らず、国民全体の食の安全については国が一元的に責任を持って対応いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 給食の放射性測定については、やはり一度、いくら安全だと言われても、どのくらいの数値が出るかということをやはり月一遍でもいいですから、されるべきだと思います。ほかのことについては、核燃料の輸送についてはテロの対象になる、それはわかるんです。市民全員に知らせよとは私思いません。市と消防署くらいに知らせればそれで十分ではないかなと思っております。 次にいきます。以前、分別すればごみはほとんどなくなるというので、ごみのリサイクルに対する提案をよくしました。その提案がかなり実施されています。久々に今回は、ではそれならもっと先に進むべきだなというので、３点提案をしたいと思います。私のごみに関する基本は、燃やさない、埋めない、こうすることによってごみはほとんどなくなっていくだろうということを思っているからです。 まず、紙おむつのリサイクルについてです。えっと思われることもありますが、あんなものがリサイクルできるんですかと思われるかもしれませんが、特に加賀市は介護施設が多く、紙おむつの消費量も特に多い市だと思います。加賀市の燃えるごみの重量比でどのくらい紙おむつが占められているのか、もしわかっていたら教えてくださいと言うんですけれども、通告していないのでだめだと思いますが。 福岡県大木町では、紙おむつは燃えるごみの重量で約１割。ほとんどを燃やしてきました。しかし、ことしの10月から回収し、リサイクルを始めました。ですからこの質問をしておるんですけれども。町民は、大便を取り除いた紙おむつを15リットル入り１枚15円の専門袋に入れて、袋がいっぱいになったら自宅近くのボックスに入れる。そして回収して処理施設で再生パルプは建築資材、ビニールは固形燃料、汚泥廃パルプは土壌改良剤というふうにリサイクルされているそうです。 多分、加賀市もこの紙おむつは全量燃やされているのではないかなと思います。ですから、例えば10％が紙おむつだとすれば、かなりの量の紙おむつを燃やしている。もし、それから回収してリサイクルにしていけばごみの量も減っていくのではないかなと思いますが、こういう紙おむつのリサイクルについて検討したことがあるのか、その結果どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。これは、石川県内ではどこも取り組んでいないと思います。 それから次、小家電回収。小家電、私の家にも小家電があります。皆さんのうちにも多分あると思います。もう使わなくなったワープロ、パソコンの古いやつ、携帯電話でもう要らなくなったやつ、これは小家電。リサイクルとして回収すればいいのになと思っていて、いつもうちにあるんですけれども、そうしましたら金沢市が、ことしの10月から使用済み小型家電の無料回収を始めました。ねらいはその中にあるレアメタルの有用金属、プラスチックなどの再資源化を図るのがねらいということです。金沢市の調査によれば、埋め立てごみの５％から６％がレアメタルを含んだ品目だそうです。これまで使用済みの小型家電はリサイクルされず、ほとんど埋め立てごみとして処理されていた。加賀市もそうでしょう。さきに言ったように、使用済みのワープロや使わなくなったパソコン、携帯電話、子供の小型ゲーム機などがどの家にもまだ眠っているのではないかなと思います。加賀市も回収の方向で検討することを提案しますが、検討したことがあるのか、するとすれば今後どのようなことをなさるおつもりか。 ３つ目、これは前からよく言った布製の回収です。布のリサイクルについて以前から何回も実施して、分別するなら布もぜひやってほしいということをやりました。リサイクルできるのに、今も燃えるごみとして処分が続いていると思います。しかし、その間に多くの自治体が古くなった衣類などを資源ごみとしてリサイクルしています。今、日本で家庭から出される古い衣料のうち、60％以上がまだそのまま使える状態です。小さくて着られない、すぐにごみにするにはもったいないという状態だそうです。 古い布のリサイクルというのは、その40％がウエスというふうなものになるんだそうです。ウエスとは、工場などで機械や製品をふくぞうきんで、木綿の古布が使われます。ですから、回収して再生利用する古い布は、ブランドの洋服よりは木綿のシャツや肌着などのほうが利用価値が高いのだそうです。 加賀市も早急にこの布の分別回収に取り組んでみてはということを、これで何回か言いましたが、検討はされたと思いますのでどういう結果になっているのかを教えてください。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 有用品の回収の一連の質問についてお答えいたします。 まず、紙おむつのリサイクルについてお答えいたします。 議員がお示しされたとおり、福岡県大木町において先進的な取り組みがなされております。紙おむつのリサイクルを実施するためには、適切にリサイクルするシステムが必要であるとともに、新たな分別を市民の皆様にお願いすることとなります。 県内では、能美市において、施設や病院などから排出される紙おむつのリサイクル処理の実証実験が平成23年度、ことし行われております。この能美市での取り組み状況や成果を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、小型家電の回収についてお答えいたします。 議員御提案の小型家電の回収につきましては、現在、金沢市のほかに、県内では５市４町で小型家電のリサイクル化に取り組まれております。 加賀市では、レアメタルや有用金属のリサイクルに資するため、環境美化センターにおいて使用済み小型家電を選別し、リサイクル技術を有する事業者に売却する準備を進めております。具体的には、環境美化センターに集められました不燃ごみや粗大ごみから、同センター内で小型家電をより分けた後、リサイクル事業者に売却するもので、来年１月から３月まで試験的に実施する予定であります。この期間に課題を整理しながら、来年度からの本格的な実施を目指しております。 次に、布類の回収についてお答えいたします。衣類のリサイクルとしては、議員御指摘のように、機械類の油や汚れなどをふき取ってきれいにするために用いる布であるウエスにすることがほとんどであると承知しております。現在県内では、白山石川広域事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合で布類の分別収集が実施されており、ウエスなどとしてリサイクルがなされております。 しかし、加賀市で新たに布類の分別収集を実施する場合には、市民の皆さんに分別のための新たな負担をお願いしなければならないことや、業者に有償で引き取っていただくなどの経費がかさむことが考えられます。そのため、衣類についてはリサイクルではなく古着として、またはリフォームして活用する、いわゆるリユースが有効な活用方法だと考えております。 加賀市が主催いたしますエコフェスタやその他の催事で、フリーマーケットのスペースを提供しており、出展者にも来場者にも喜ばれており、このような機会を利用して衣類のリユースが行われておるところでございます。また、リサイクルショップなどで衣類を買い取っていただくことができ、民間の事業者による衣類のリユースも進められております。 このような状況から、本市では現在のところ、リユースが有効な活用方法であり、衣類の分別収集を導入する予定は現在のところございません。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 紙おむつについては、多分行く行くはどこもやるだろうなという気がします。小型家電についてはわかりました。それから、布製の回収についてはどうなっていくかわかりませんけれども、多分進んでいくのではないかなという気がしますが、また検討してみてください。 最後、学校関係の話をしたいと思います。 現在、平成24年から10年間の加賀市
教育振興基本計画が審議され、この議会でも何人かの方が取り上げて議論されました。来年度からもう実施予定ですから、今年度中にそれができる。その審議会、２回傍聴させていただきました。その中で数点お聞きしたいと思います。 寺前市長は、市民が主役の市政をというスローガンを掲げて、その方向に市政を運営されている。議会も、市民が主役の議会をという考えで議会基本条例を制定して、その具体化を実施してきた。だとすれば、加賀市の教育もやはり子供とか市民が主役の教育という方向にすべきだと私は考えますが、どうも審議会の話を聞いていても、変わっていないなと。旧態依然とした
教育委員会が主役の教育が今後も続きそうだなと思うんですが、一度ちょっと見方を転換して、子供が主役の教育というのは一体どういう教育なんだろうかという、別の見方から加賀市の教育を見直してはどうかと思います。この方向に対して、教育長はどのように考えるのかをお聞きしたいと思います。 ２つ目は、学力向上です。教育長さんが就任されてから、加賀市内で学校へ行くと、いつも学力向上、学力向上だと言われるんだということをよく聞きます。加賀市の小・中学校の児童・生徒の学力をもっと向上させなければならない、加賀市出身の教師や医師をもっとふやさなければならない、これは私も否定はしませんし、そう思います。児童や生徒の学力向上をさせることについては、私も反対しませんし、早くそのような学力がつくことを希望するんですが、まずは、学力向上だと言っても学力は向上しませんので、その学力がなぜ加賀市は伸びていかないのかという原因追究をもっと分析をすべきだと思います。されているとは思うんですが、されていたらその分析結果をお示ししてほしい。 そのもう一方、学力向上だ、だから
教育委員会としてはこういう政策をとるんだという話は余り聞かない。学校長に対してハッパをかけるというような話はよく聞きます。しかし、福井県が行っているように、学力が低迷している学校に対して特別に支援員を配置する（人的支援）、予算を特別に配慮したり（物的支援）というような施策の工夫に関しては、加賀市の
教育委員会は余りしていないように私は思います。そしてもっと危惧するのは、そのように管理職にハッパをかけるみたいな、内的刺激と言いますけれども、内側から刺激ばかり与えていますと、1950年代に行われた学力テストの弊害が起きるのではないかなと。学力テストの平均点だけ上げればいいんだろという取り組みが出てくるのではないかというのがすごく心配です。ですから、内的な刺激ばかりではなくて外からの支援策、だから
教育委員会としてもこういうもので支援しますよという政策が必要なのではないか。 そこで、小・中学校の児童・生徒の学力向上に差し当たって、ここ５年間でいいですから、加賀市としてどのような取り組みをするのか。内的刺激ではなくて、その外的な支援としてどのようなものを取り組むのかお聞きしたいと思います。 ３つ目は、加賀市育英資金制度です。９月議会において育英資金制度について提案をして、そのとき来年度に向けた前向きな答弁をいただいた。どのような検討がなされてどのような結果になったのかお聞きしたいと思います。 ４点目は、自転車の車道通行についてです。10月25日、警察庁が幅３メートル未満の自転車通行可能な歩道の見直しを通達した。早速、ある中学校の方が、中学生の自転車通行が歩道から車道に移るんですか、自動車との接触事故が心配だということを言われました。この通達の本当のねらいは、都会のような歩道における自転車の接触事故の防止がねらいだと思います。加賀市のように、それほど歩道に人が歩いていないようなところでの話ではない。通達は全国一律に出され、一斉に実行される。地域の実情を考え、どちらが安全か考えて実施すべきだと私は思うんです。そこでお聞きしますが、加賀市内において今まで歩道上での自転車による人身事故というのは一体どのくらいあったのか。また、中学生や高校生、高齢者の自転車の歩道通行について、本当に３メートル未満の歩道から車道に出すのか、今までどおりの通行を継続すべきだと私は思いますが、警察の人が答えるのかもしれないんですけれども、だれが答えるのかわかりませんが、
教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは自転車の車道通行について答弁させていただきます。 年々ふえる歩行者と自転車の事故を防ぐために、警察庁がことし10月に発表したものが、議員が今御指摘ございました、これまでの自転車は軽車両であり、原則車道を通行すべき、歩道を通る際は幅員が２メートル以上なければならないと定められていたものについて、今回の対策で車道を通行すべきとする規定に加えて、原則、歩道の幅員が３メートル以上なければ自転車は歩道を通行できないというふうにするものでございます。 今回の警察庁の自転車総合対策を受けまして、石川県警は、県内で自転車が通行可能な歩道の実態調査を行い、歩行者や自転車の通行量などを調べ、歩行者にとって危険性が大きいと判断した場合は、自転車の通行禁止とすべき歩道を検討するというような対応を考えておるというふうに聞いております。 ことしに入りまして、自転車の運転者が、加害者、被害者を含めまして当事者となる交通死亡事故は、加賀市内では発生しておりませんが、県内では５件発生いたしております。そのうち、４月には金沢市内の市道で自転車同士が追突をいたしまして、双方の自転車は転倒、一方の自転車に乗っていた男性が収容先の病院で死亡するという痛ましい事故も起こっております。 一方、この警察庁の対策をめぐっては、歩道の利用者、また自転車利用者からもさまざまな声が上がっているというふうに聞いております。基本は、自転車は車両の一種であり、道路を通行する場合は車両としての交通ルールやマナーを守らなければならないということの再認識を行っていただくことが大切であると、そのように考えております。 今後、現在石川県警が行っております実態調査を受けて、市内の道路でも自転車の通行規制に及ぶ箇所が出てくると思いますが、広く市民に広報等で周知し、また大聖寺警察署と協力し、市内小・中学生を対象とした自転車教室等では、自転車に乗るときの心構えや安全運転の励行を積極的に指導していきたいと、そのように考えております。 なお、議員御指摘のことにつきまして、本日警視庁でございますから東京都でございますが、そちらのほうでは、一つの自転車総合対策推進計画というものが策定されております。その中でちょっと要約でございますが、むやみに車道走行を促すのではなく、歩道を徐行させるなど、柔軟に指導を警告することも強調されておるということでございますので、石川県警等におきます対策においても、こういったことが加味されるのかというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 石橋
教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（石橋雅之君） 細野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず初めに、子供が主役の教育についてですが、教育の目的は、教育基本法に「人格の完成を目指し、社会の形成者としての国民を育成すること」と明記されております。それを実現していくため、学校教育法や社会教育法を初め、関連教育法体系で具現化する方法を規定しております。それによりますと、学校教育は一つには子供にしっかりと学力を身につけること、２つには、自立した人間に育成することという２つの役割が課せられております。この２つの役割を果たすべく、現在、加賀市
教育振興基本計画を審議しております。まさに将来の加賀市を背負っていく子供たちをいかに育てるかということで、子供が主役の教育を審議しているところであります。 教育は人づくりであります。
教育委員会は、主役である子供たちのための教育環境を整備していく、いわばグランドキーパー的役割であると考えております。これからも教育法体系にのっとり公教育を推進していくことが、子供主役の教育であると確信をいたしております。 また、子育ては学校だけで完結するものではなく、学校、家庭、地域、社会全体ですべての大人が子育てをしていくことが大事であります。社会全体が連携し、それぞれの役割を果たす、脇役、バイプレーヤーとして果たす、そのような社会環境や大人の生き方から、自然と子供は生き方を学び、主体的に学ぶ風土をつくっていくことになると考えています。 次に、加賀市育英資金制度についての御質問にお答えをいたします。さきの９月議会で幾つか御提案をいただきました貸与方式である加賀市育英資金制度について、
教育委員会としまして早速県内の状況を調査いたしました。その調査結果を踏まえ、
教育委員会において育英資金制度のあり方について審議を行ったところであります。その結果、１つは現在の募集人員を高校生、大学生ともに定員枠をふやしたいと考えております。また、２つ目として成績の条件でありますが、制度の趣旨として成績条件はやはり必要だと考えますので、廃止は考えておりません。ただし、成績条件については、従来の3.5から2.5程度に緩和をしたいと考えております。 次に、育英資金の周知方法についてですが、現状は市の広報や
ホームページでの募集のみでございましたが、今後は新たに県内の各高等学校に対する案内、また高等学校入学前の中学生への案内などを実施し、加賀市の育英資金の周知を図りたいと考えております。 なお、医学生、看護学生の就学資金の貸与制度につきましても審議をいたしましたが、
教育委員会のみで結論を出すべきものではないと考えられますので、今後も引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 学力向上についての御質問にお答えいたします。 学力というのは、いろいろと学力観というのがありまして、総合的な人間力のことを含むと私は考えております。そこで、学力向上につきまして人的支援と物的支援という、この２つの大きなものがあるわけなんですが、まず人的支援のほうから申し上げますと、県より指導法工夫改善の少人数加配教員が、小学校７校、中学校４校に計16名配置されております。これは、19市町の中でも多いほうでございます。 また、御承知のように市に単独で配置しております特別支援教育支援員、34名配置しておりますが、学習につまずいている子供たちへの支援や、教室全体の学習への集中力アップに役立っているものと考えています。さらに、退職された教職員の方々で構成される加賀市教育振興会からも、学校へのボランティア支援の申し出をいただき、その中には学習への支援もいただいているところです。 次に、物的支援についてですが、学力向上のために教師用の指導書や適切な教材・教具が必要なのは言うまでもありません。限られた予算の中で購入したものが有効に使われ、少しでも教育効果が上がるようにと学校と連携を密にしているところであります。 加賀市の一番の課題は、学習意欲の問題がございます。不登校率が高い、家庭教育の問題もあります。そういうことを考えまして、今後の加賀市としての学力向上への取り組みについてですが、そのための大切な要素である学習意欲の向上に向けた、落ち着いた学習環境の構築が不可欠であると考えます。そのため来年度、学級集団の中で良好な人間関係を育成するための心理検査でありますＱ－Ｕテストをモデル校において実施したいと考えております。このテストを通して、お互いを認め合う温かい学級づくりについて研究を推進する予定です。次年度以降はその効果を検証しながら、随時市の施策として取り入れていくことも視野にいれております。 加賀市の子供たちに確かな総合的な人間力、学力がつくよう、適切かつ有効な支援に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 細野祐治君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（岩村正秀君） ただいま議題となっております議案第78号から第91号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（岩村正秀君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明13日から18日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（岩村正秀君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、12月19日午後３時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後６時１９分閉議 議事日程（第３号） 平成２３年１２月１２日（月） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第７８号から第９１号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 平成２３年第８回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第７８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（２項１目）
第１５款 県支出金（３項）
第１９款 繰越金
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項１目、８目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目、２目、８目、１５目中関係分、４項、６項）
第３款 民生費（１項６目、８目）
第８款 土木費（５項３目）
第９款 消防費
第１２款 公債費
第１３款 諸支出金
第４条第４表 地方債補正議案第８２号平成２３年度加賀市病院事業会計補正予算議案第８４号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第８５号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第９０号石川県市町村消防賞じゅつ金組合規約の変更について教育民生委員会議案番号件名議案第７８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（１項、２項２目）
第１５款 県支出金（１項、２項）
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項２目）
歳出 第２款 総務費（２項、３項）
第３款 民生費（１項１目、２目、５目、２項、３項）
第４款 衛生費（１項）
第１０款 教育費
第２条第２表 繰越明許費中
第３款 民生費
第３条第３表 債務負担行為補正議案第７９号平成２３年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第８０号平成２３年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第８６号加賀市税条例等の一部改正について議案第８７号加賀アートギャラリー条例の一部改正について議案第８８号加賀市スポーツ推進審議会条例について産業建設委員会議案番号件名議案第７８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（２項３目、５目、９目）
第２０款 諸収入（４項、６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項３目、６目）
歳出 第２款 総務費（１項１２目、１５目中関係分）
第４款 衛生費（２項、３項）
第６款 農林水産費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項、２項、５項１目、２目）
第２条第２表 繰越明許費中
第８款土木費議案第８１号平成２３年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第８３号平成２３年度加賀市水道事業会計補正予算議案第８９号片山津温泉総湯公園条例の一部改正について議案第９１号山代温泉総湯の指定管理者の指定について（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日７23・11・９陳情書
東谷地区連合町内会地域内にある林道（立杉線）の市道編入について山中温泉杉水町
区長 空 喜代士８23・11・22治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める陳情書治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部
会長 北口吉治
副会長 金子視好...