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1. 加賀市議会 2011-03-17
   03月17日－05号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日（木）午後３時１０分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（岩村正秀君）　これより、本日の会議を開きます。 △黙祷 ○議長（岩村正秀君）　この際、去る３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震により犠牲となられました大勢の方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　今後、被災地が一日でも早く復興されますよう、また、平穏な市民生活を取り戻されますよう、切に念ずる次第であります。　加賀市議会といたしましても、できうる限りの支援、協力に努めてまいる所存であります。　この際、今般の東北地方太平洋沖地震に関し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　東北地方太平洋沖地震について一言申し上げます。　この地震では、非常に大きい津波を伴い、東北地方を初めとする東日本で甚大な被害が発生いたしております。今回の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。　また、被災者の皆様には、一日も早く安全・安心な暮らしが確保されますとともに、被災地域の早期復旧及び復興が図られますことを願っております。　加賀市といたしましても、石川県と連携をとりながら、被災地域に対して最大限の支援、協力を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様、議員の皆様の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩村正秀君）　ここで、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思いますので、全員御起立を願います。　　　　　（全員起立） ○議長（岩村正秀君）　黙祷。　　　　　（黙祷） ○議長（岩村正秀君）　黙祷を終わります。着席ください。 △議長諸報告 ○議長（岩村正秀君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（岩村正秀君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長（岩村正秀君）　日程第１、市長提出報告第１号及び議案第３号から第37号までを一括議題といたします。　以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。　総務委員長、上出栄雄君。 ◆総務委員長（上出栄雄君）　総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第３号中関係分、第８号、第９号、第13号中関係分及び第18号の予算案件５件、議案第23号の条例案件が１件、議案第33号及び第34号のその他案件２件の合計８件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました結果、議案第３号及び第13号につきましては、反対者１名の賛成多数でもって、また議案第８号、第９号、第18号、第23号、第33号及び第34号につきましては、全会一致をもって、それぞれの原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、平成23年度山中温泉財産区特別会計予算の歳入では、山中温泉区域のまちづくりなどに充てるべき山中温泉地域振興基金を取り崩した形での一般会計からの繰り入れの是非についてただしたところ、菊の湯事業の赤字解消に向けて努力しているとのことであり、御理解を願いたいとの答弁をいただきました。　平成23年度一般会計予算の歳出では、電子入札システム利用料の内容につきましてただしたところ、これは石川県が使用しているシステムを利用することに係る利用料であり、平成23年度及び平成24年度は試行期間とし、平成25年度から本格稼働をする予定であるとの答弁でありました。　また、バス車両購入費の内容につきましてただしたところ、路線バスを運行している加賀温泉バスの車両更新に充てる予定である。バリアフリー対応やノンステップバスを考えており、幹線の維持のためにも行政として支援をしたい。財源につきましては、市町村振興協会からの交付金を予定しているが、国からの補助となった場合は財源補正を行いたいとの答弁でありました。　以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。　終わります。 ○議長（岩村正秀君）　教育民生委員長、細野祐治君。 ◆教育民生委員長（細野祐治君）　教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第３号中関係分、議案第４号から第６号及び第11号、議案第13号中関係分、議案第14号から第16号及び第20号の予算案件10件、議案第24号から第29号の条例案件６件、その他案件１件の合計17件であります。　これらの案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。　その結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、平成23年度一般会計予算の歳出では、生活保護費の増加に関して、加賀市の生活保護受給者の特徴は無年金の高齢者の割合が多いことであり、このような無年金の高齢者を生じさせる雇用の改善をまずしなければならない。労働基準監督署との連携も視野に入れ、減少させる対策が必要であるとの意見が出されました。　学童保育に関して、指導員の待遇が不十分であり、改善する必要がある。現在、市はその施設の運営にはかかわっていないが、制度を整備し、市が責任を持つべきであるとの意見も出されました。　また、学童保育の位置づけについてただしたところ、学童保育は「第二の家庭」と位置づけられているが、子供たちをたくましく成長させるために教育とも連携をしていきたいとの答弁がありました。　保育園の統合・民営化シンポジウムの開催について、シンポジウムには、統合・民営化の賛否に公平なパネリストの参加を考えるべきである。また、市民自主シンポジウムなども考えてはどうかとただしたところ、市民の意見を広く取り上げるには、そのような方法も研究するとの答弁がありました。　ジェネリック医薬品の普及については、国も推進しているにもかかわらず、加賀市ではなかなか進まない。医療費の削減にも関係するので、もっと進めるべきではないかとただしたところ、急性期の患者に対して、医師は先発薬を優先する傾向が強い。また、ジェネリック医薬品に関して、継続性や副作用の問題でまだ解決すべきものもあるとの答弁でした。　国民健康保険特別会計では、特定健診の受診率が平成22年度40％の目標に対して現在32％である。平成24年度までに65％を達成できるよう、夜間検診の実施、報奨金制度の実施、コンサルタントの依頼など、もっと強い取り組みが必要ではないかとただしたところ、夜間検診に対しては50人以上の受診者があれば検討したい。検診モデル地区の指定、保健推進員による未受診者への声かけの強化を行い、受診率の向上を図りたいとの答弁がありました。　以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（岩村正秀君）　産業建設委員長、宮崎　護君。 ◆産業建設委員長（宮崎護君）　産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　委員会に付託されました案件は、報告第１号の報告案件１件、議案第３号中関係分、第７号、第10号、第12号、第13号中関係分、第17号、第19号及び第21号の予算案件が８件、議案第22号、第30号、第31号及び第32号の条例案件４件、議案第35号及び第37号のその他案件２件の合計15件であります。　これらの案件につきまして、現地調査を含め、関係部課長の詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。　その結果、報告第１号は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決し、残りの議案につきましても全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。　審査の主な内容といたしまして、一般会計予算では、若年者Ｕターン雇用奨励費について、市外からＵターンした若年者を正規雇用した事業者に30万円、その若年者に10万円の奨励金を支給する内容であるが、果たしてそれだけの奨励金で加賀市への帰郷、定住をしてくれるのかとただしたところ、あくまでも加賀市への帰郷、定住の動機づけの一つとして実施するものである。ＰＲに努めるとともに、その他の定住促進策とあわせて実施し、途中経過を見ながら、制度拡充等を検討していきたいとの答弁でありました。　トライアル雇用常用転換奨励費について、予算額が増額になった理由についてただしたところ、手ごたえがあり、特に障がい者の雇用が促進されている。障がい者の働ける場の支援の一つとして、大変有利な商工施策と位置づけているとの答弁でありました。　市営住宅の政策空き家について、今回の東北地方太平洋沖地震被災者の仮設住宅として受け入れができるのかとただしたところ、政策空き家は37戸あるが、非常に老朽化している。ただ、修繕程度で使用できる空き家については、県のほうに報告し、登録してある。修繕は、本年度もしくは来年度で対応し、被災者の受け入れ態勢を整えたいとの答弁でありました。　水道事業会計予算では、水道料金業務を民間委託して２年たつが、収納率が向上したのかとただしたところ、２月末現在において、対前年度比で現年分、滞納分を合わせて8.7％収納率が向上しているとの答弁でありました。　以上が審査の経過並びに結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。
   ○議長（岩村正秀君）　委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長（岩村正秀君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（岩村正秀君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は、日本共産党の地方議員として、福祉の増進を目的と掲げる地方自治体の役割に照らして、今議会に市長より提案されました議案のうち、議案第３号平成23年度加賀市一般会計予算、議案第10号平成23年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算、議案第13号平成22年度加賀市一般会計補正予算、議案第19号平成22年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算の４件の議案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。　まず、市長の政治姿勢について一言申し上げます。　寺前市長が掲げる「市民が主役の市政」の実現に照らして、今年度の主要事業である医療提供体制の基本構想策定事業や地域交通基本条例制定などにおける市民参加が真に保障されてきたかといえば、私はそうではないというふうに思わざるを得ないのであります。市民主役の基本中の基本である計画の段階から市民の参加を保障することこそ、市民が主役の行政ではないかと思うわけであります。　現在、議会において市民主役条例制定作業が進んでおりますが、執行当局にも市民主役条例制定のための予算を計上しているわけですから、条例制定が目的ではなくて、その過程において、一つ一つの事業にどのように市民を参画させて、どのような過程をとれるかが今一番大事ではないかと私は考えます。そうした意味において、今議会における政策提案の中の一つ一つは、この実現にはおよそほど遠いのではないかと思うわけであります。　以下、具体的に議案の反対の理由について申し上げます。　議案第３号平成23年度加賀市一般会計予算について申し上げます。　まず第１に、議会費における議員の海外視察という名目はなくなりました。しかしながら、その財源は行政視察という名目で、財源が削減されることなく生きております。常任委員会や特別委員会の視察があるわけですから、やはり財政の厳しい中で、こうした視察費用は削減すべきではなかったかと思います。　また、市民から厳しい批判のある議員の政務調査費の削減なども、今年度よりきちっと対応すべきではなかったかと思い、従来どおりの計上には反対であります。　二つ目には、市職員等の非正規雇用の拡大についてであります。　保育園や学童保育、図書館、市役所窓口、学校給食、保育園給食など、市民の福祉や教育の現場を支えて働く職員の非正規雇用が拡大しています。本年３月１日現在で、市全体で337名の方々が臨時の非正規雇用となっているそうであります。その時間給は大変低く、例えば保育士の830円は白山市や能美市、小松市など近隣の自治体の中でも最低であり、ここ数年間、見直しがされておりません。また、年間10日間の雇用中断期間という問題も、何ら法的な根拠もなく続けていることについても、私は早急な改善が必要だろうと思っています。　小泉構造改革のときに押しつけられた行財政改革プランを前市長から引き継いで推進していることは、市民サービスを低下させ、市職員の働く雇用環境の悪化を招いていると思わざるを得ないのであります。そのことが格差と貧困を拡大し、年間200万円以下という官製ワーキングプアと言われるような状況を放置していくことになり、賛同することはできません。　私はこれまでも、不要不急の公共事業の削減をと訴えてまいりました。今年度予算にも、片山津地区まちづくり交付金７億7,500万円、南加賀道路整備２億5,950万円等々が計上されております。片山津地区まちづくり交付金事業の中の総湯整備事業は、大幸前市長時代の計画を見直しすることもなく、山代温泉古総湯整備に続く、大変過大でぜいたくな事業ではないかと思うのであります。また、南加賀道路整備は、県道の整備であり、県の負担で整備すべきと考えますし、この道路は熊坂の一向一揆の遺跡の歴史と自然を破壊するものであり、やめてほしいという声をこの間届け続けてきた者として、賛成するわけにはいきません。　このような不要不急の大型公共事業の予算を削って、市民の健康と福祉を守るためにこそ、今、市が財政支出のあり方を見直すことが求められているんではないかと思います。　議案第10号平成23年度加賀市土地区画整理事業特別会計について申し上げます。　長谷田土地区画整理事業は、宅地整備を目的とした自治体施行の区画整理事業ですが、現在までに全体区画79、平成22年度までに36区画が売れ残っており、土地開発事業債の返済のための財源が必要ということで、一般会計から３月補正予算案でも繰り入れを行い、今年度も７区画を売却するとのことですが、開発ありきのこうした宅地造成事業が自治体の事業として行われ、既に破綻しているのは明白ではないかと思います。結局、その負債返済が終わるまで市民の税金が繰り入れられることになり、無駄に無駄を重ねることになると思います。今後、このようなことがないことを念じつつ、反対をするものであります。　また、橋立土地区画整理事業は、橋立自然園整備に伴う事業でありますが、この間、ハチクマなど環境省のレッドリストに指定される大変貴重な生き物がいるということがわかっていながら、専門的な調査もせずに開発を進めてきたことは、私は見逃すことはできない重大な問題だと指摘せざるを得ないのであります。この事業の県の認可は昨年12月末にあったとのことですが、市が橋立自然園整備において買収した土地に間違いがあることなどから、住民からの指摘などで明らかになり、その訂正を現在進行しているようでありますが、今年度予算で審議委員会の予算や土地換地計画策定費などが計上されておりますが、今後とも自然保護と、無駄な開発事業にならないようにと要望し、この土地区画整理事業のあり方に反対をするものであります。　また、一般会計予算案において国民健康保険特別会計への繰り出しが行われております。さきの12月議会で条例案が既に可決され、保険税の引き上げが行われましたけれども、私はそのときも反対の意思を表明しました。私は、国民健康保険税の市民負担はもはや限界を超えており、市民の税負担、滞納世帯が加入世帯の３割、４割に達しようとする事態は、まさに異常な事態ではないかと思うわけであります。一般会計からの繰り入れを行ったことは評価いたしますが、やはりもっと減免制度の創設や支払い困難な人たちの収納猶予の制度など、今、緊急に必要ではないかと思うわけであります。　ところが、市では、支払えない世帯に対して容赦のない取り立てを行い、３カ月保険証の発行や資格証明書の発行に踏み出すなど、大変厳しい徴収強化に乗り出しております。こうした事態は、歴代市長にはなかったものであり、憲法第25条と国民健康保険法第１条、第４条による国と地方自治体の責任を投げ捨てることになりかねません。社会保障としての国民健康保険制度を根底から覆すことになりかねないと考えます。　市民の所得は減り続ける一方でもありますが、国民健康保険税の負担はふえ続けております。こうした状況の中での繰り入れの半分繰り入れという措置ではありますが、もっと抜本的な対策が必要ではなかったかと考えざるを得ないのであります。　以上、反対の討論といたします。 ○議長（岩村正秀君）　以上をもって討論は終わりました。 △市長提出報告採決（報告第１号） ○議長（岩村正秀君）　これより採決いたします。　まず、市長提出報告第１号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。 △市長提出議案採決（議案第４号） ○議長（岩村正秀君）　次に、市長提出議案第４号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩村正秀君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第３号外３件） ○議長（岩村正秀君）　次に、市長提出議案第３号、第10号、第13号及び第19号の４件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩村正秀君）　起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第５号外２９件） ○議長（岩村正秀君）　次に、市長提出議案第５号から第９号まで、第11号、第12号、第14号から第18号まで、第20号から第37号までの合計30件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長追加提出議案説明 ○議長（岩村正秀君）　日程第２、本日市長から追加提出のあった諮問第１号から第３号までを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　ただいま上程されました追加案件について御説明申し上げます。　諮問第１号から第３号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。　人権擁護委員の上野幸一氏は本年６月30日をもって任期が満了することから、その後任候補者として、引き続き上野幸一氏を、また同じく人権擁護委員の福田一男氏及び佐竹文子氏が本年２月28日をもって辞任されたことから、その後任候補者として、新たに小西出利夫氏及び畦地信一氏を、いずれも法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。　以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩村正秀君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（岩村正秀君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第１号から第３号までは人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △市長追加提出議案採決（諮問第１号外２件） ○議長（岩村正秀君）　これより採決いたします。　市長提出諮問第１号から第３号までの３件を一括採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。 △議会議案審議（第２号外４件） ○議長（岩村正秀君）　日程第３、細野祐治君外19名提出の議会議案第２号加賀市議会基本条例について外４件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　ただいま議題となりました議会議案第２号の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第２号は、加賀市議会基本条例の新設であります。　加賀市民からお互いに選挙で選ばれた議員で構成する議決機関である加賀市議会と、執行機関の代表である加賀市長との二元代表制のもとで、議会には市長への監視と政策提言の役割があります。議会は、それらの役割と責任を十分に理解し、市民の要求にこたえるため、「市民が主役の市政」の理念に沿った議会運営を行わねばなりません。さらに、地方分権の著しい進展により、地方自治の役割が大きくなってきており、それにふさわしい対応もしなければなりません。　したがって、議会は今以上に市長との緊張関係を保持し、政策形成能力を高めながら、市民とともに活発な議論を交わし、議会内の自由討議を保障し、その過程をわかりやすく公開し、市民に軸足を置いた協働する議会を目指した議会運営をする必要があります。そのために、加賀市議会は、議会運営の最高規範として加賀市議会基本条例を制定するに至りました。　この条文の中には、夜間・休日議会の開催、本会議、委員会の原則公開、議会報告会の開催、議員要望の透明化、市長等からの説明要求、議員同士の政策討論会、政務調査費の公開などの取り組みが入っています。一般に、条例は理念条例とされていますが、この加賀市議会基本条例では、さきに述べたように、かなり具体的な取り組みが入っています。これらは議会改革の先進地に学び、丸１年間の議員討議の末、加賀市議会の改革に必要なものと判断し、入れたものです。　昨年11月の市民説明会では、遅いくらいだが、ぜひ進めてほしいという多くの意見をいただき、心強く思いました。これら市民の声を生かし、加賀市議会の改革をより一層進めようではありませんか。　何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（岩村正秀君）　高辻伸行君。 ◆（高辻伸行君）　ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第３号は、加賀市議会委員会条例の一部改正であります。　先ほど提案のありました加賀市議会基本条例では、市民が参加する議会を目指すため、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をこの４月１日から原則公開することを規定しておりますが、現在の委員会条例では、これらの委員会の傍聴は、すべて委員長の許可制となっております。　よって、これら２つの条例の整合性を図るため、所要の改正を行うものであります。　次に、議会議案第６号は、東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書であります。　去る３月11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震は世界最大級の巨大地震で、発生した大津波により、数多くのとうとい人命と貴重な財産を奪い、交通網やライフラインなどを破壊し、都市機能や地域経済も壊滅的打撃を受けました。　こうした中、人命救助を最優先し、被災された方々の窮状を一刻も早く解消することが緊急の課題であります。　よって、国におかれまして、被災者の救済と被害の拡大を最小限にとどめるとともに、復興対策などの財政的支援を初め、新たな立法措置を講じられるよう強く要望するものであります。　何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（岩村正秀君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　ただいま議題となりました議会議案の案件につきましては、お手元に既に配付してありますので、極めて簡潔に説明申し上げたいと思います。　それでは、議会議案第４号の森林・林業活性化施策を求める意見書であります。　森林吸収源による二酸化炭素排出量の3.8％削減目標を達成するため、再生可能な森林づくりと木材生産の増加が求められております。そのため、「森林・林業再生プラン」に基づいて、50年先を見た国有林、民有林の長期展望をつくるとともに、公的森林整備体制を確立する実現を強く求めるものであります。　以上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（岩村正秀君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第５号は、若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書であります。　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は68.8％と、調査を開始した1996年度以降で最悪となり、大変憂慮すべき事態であります。　その要因は、採用意欲が強い中小企業が多い中、大企業の採用の絞り込みと学生の大企業志向による雇用のミスマッチであります。このようなことから、中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」を行う自治体に積極的な支援が必要と考えられます。　よって、政府におかれては、雇用ミスマッチの解消と若者の雇用対策を充実させることを強く要望するものであります。　以上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（岩村正秀君）　提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（岩村正秀君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（岩村正秀君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　ただいま上程されました議会議案第２号加賀市議会基本条例について、賛成の立場に立って意見を表明させていただきたいと思います。　本条例案は、市民参加を保障し、市民にわかりやすい議会、議会本来の役割を強化するためなどについて定めているものであり、大いに賛成するものであります。　私も、この間、意見等を述べさせていただき、提出させていただき、取り入れられた項目もありますが、最終段階になって変わった中身もあり、そのことを踏まえ、私の意見を表明しておきたいと思うのであります。　まず、本条例の規定における憲法と地方自治法の立場から見てどうかという点について申し上げます。　本条例案の前文とその目的には、地方分権一括法が施行されて、地方自治体の自主的な政策決定と責任の範囲が拡大していると述べています。市民生活の向上に寄与することをうたっています。このことについては、市民の意見にもありましたように、地方自治の基本法規である地方自治法が全く引用されていないのは欠陥であるのではないかという御意見を見ましたが、私もその立場であります。　これまで制定されてきた議会基本条例を幾つも見てまいりました。三重県議会、白山市議会、全国で初めてと言われる栗山町議会、視察に行ったニセコ町などなど、多くの議会が憲法や地方自治法の規定に沿って、福祉の増進、あるいは自治の本旨の実現などをきちっと条例に盛り込んでおりました。なぜならば、地方自治体の条例は、憲法や地方自治法の規定を補則し、補完するのが原則であり、その規定から大きく離れたり、規定を変えたりすることは私はいかがかなと思うわけであります。　大変形式的なことを申し上げるかもしれませんが、形式はとても大切なことだと理解しております。議会は何のためにあるのか、何を審議するのかを明確にする上で、憲法や地方自治法の規定である住民福祉の増進、これは地方自治の目的であり、日常的に基本的な人権を全面的に実現することを目指しているものでありますが、自治の本旨の実施という目的に沿っているということで、私は規定に入れてほしかったと思っています。　また、そのことを規定していないのは、将来、住民の福祉機関としての自治体や議会の役割を弱めることになるのではないかという心配も持っております。　また、条例案の規定と市議会の現状との間で矛盾しないかどうか心配であります。　第３条には、「議会の会派及びグループは、同一の理念及び政策を共有する議員で構成し、活動する。」と規定をしております。現在、加賀市議会には、グループアイリス、会派自民加賀、グループ青空、会派民主加賀、そして無会派という構成ですが、同一の政策や理念である同じ政党の議員がなぜ会派が違うのか、違う政党の理念や政策の議員と一緒にグループを構成するのか、この規定から見ても市民は大変わかりにくいのではないかと思っております。こうした規定ではなくて、他の議会で言うように、議会活動を円滑にするために会派やグループを結成することができるというような条例のほうが、現状に照らしても適切ではなかったかと思えてならないのであります。そのことのほうが、市民にとって大変、加賀市議会の現状と合わせてわかりやすいというふうに思っております。　公正、公平な議会運営についても申し上げます。　現在、私を含めて３人の議員が、行政委員会など議会外に設置されている17の委員会に参加していません。１人で２つも３つも５つも兼任している議員がいる一方で、一つも加わらない議員がいるような委員会の割り振りは、とても私は公平性の観点から見ても改善すべきではないかと思っているところであります。　議会基本条例が今後本当に議会の活性化に役立つように願いながら、意見を表明し、賛成の立場といたします。 ○議長（岩村正秀君）　以上をもって討論は終わりました。 △議会議案採決（第２号外４件） ○議長（岩村正秀君）　これより採決いたします。　お諮りいたします。　以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決することに決しました。 △議員の派遣について ○議長（岩村正秀君）　日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第160条の規定により、高辻伸行議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認め、議長一任と決しました。 △各委員会の閉会中の継続調査について ○議長（岩村正秀君）　日程第５、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。　お諮りいたします。　本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（岩村正秀君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。 △閉議・閉会 ○議長（岩村正秀君）　以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。　平成23年第２回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３時５５分閉議・閉会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議日程第１　市長提出報告第１号及び議案第３号から第３７号まで　　　　　一括議題　　　　　　委員長報告・質疑、討論、採決　　第２　市長追加提出諮問第１号から第３号まで　　　　　一括議題　　　　　　説明、即決　　第３　議会議案第２号から第６号　　　　　一括議題　　　　　　説明、質疑、討論、採決　　第４　議員の派遣について　　第５　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について　　　　　閉議　　　　　閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第１３９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　寺前秀一　　　　　　　　　　　　議案の追加提出について　平成２３年第２回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。　　　　　　　　　　　　　　　諮問第１号から諮問第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　寺前秀一　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　平成２３年第２回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由医事課課長崎田明宏３月１７日所用のため議会議案第２号　　　　　　　　　　　　加賀市議会基本条例について　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様提出者　　　加賀市議会議員　　細野祐治　　　加賀市議会議員　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　上出栄雄　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　加賀市議会基本条例　目次　　前文　　第１章　総則（第１条－第３条）　　第２章　開かれた議会（第４条－第６条）　　第３章　監視する議会（第７条・第８条）　　第４章　審議する議会（第９条－第１３条）　　第５章　政策提案する議会（第１４条－第１６条）　　第６章　市民が参加する議会（第１７条－第１９条）　　第７章　政務調査費（第２０条）　　第８章　議員の政治倫理、身分及び待遇（第２１条・第２２条）　　第９章　最高規範性と見直し手続（第２３条・第２４条）　　附則　二元代表制の下、執行機関である市長と議決機関である加賀市議会（以下「議会」という。）の議員は、それぞれが市民の代表として与えられた権限を行使することができる。　地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自主的な政策決定と責任の範囲は一層拡大しており、議会と市長は、市民の意思を市政に的確に反映させるために切磋琢磨しながら、最良の決定を導く共通の使命が課せられている。　議会は、議員自らが提案する政策と市長が提案する政策の論点・争点を市民に明らかにするとともに、自由討議を保障し、政策を決定する責務を有している。また、この責務を果たすために公正性・透明性を確保し、市民が参加できる議会を目指す使命がある。　よって、この責務を果たし、使命を達成するために本条例を制定する。　　　　第１章　総則　（目的）第１条　この条例は、二元代表制の下、議会活動及び議員活動の充実と活性化のために必要な基本的な事項等を定めることにより、議会が市民の負託に的確に応え、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。　（議員の活動原則）第２条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を尊重するものとする。２　議員は、市政全般についての課題並びに市民の意見及び要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研鑽に努め、市民の代表としてふさわしい活動をするものとする。３　議員は、議会の構成員として、市民生活の向上を目指して活動しなければならない。　（会派及びグループ）第３条　議会の会派及びグループは、同一の理念及び政策を共有する議員で構成し、活動する。　　　　第２章　開かれた議会　（開かれた議会の推進）第４条　議会は、市民に開かれた議会を目指して情報公開に取り組むとともに、市民に対して議会の議決又は運営について、その経緯、理由等を説明する責任を果たすものとする。　（わかりやすい議会運営）第５条　議会は、市民にわかりやすい議会運営を行うために、この条例に規定するもののほか、議会運営の基本となる加賀市議会会議規則（平成１７年加賀市議会規則第１号）、加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）及び議会内での申し合わせ事項を継続的に見直すものとする。２　議会は、市民の傍聴の意欲を高めるような議会運営に努めるものとする。　（夜間・休日議会の開催）第６条　議会は、傍聴の利便性を高め、開かれた議会に資するため、平日の夜間、土曜日又は日曜日にも本会議を開催するよう努めるものとする。　　　　第３章　監視する議会　（市政運営状況の監視）第７条　議会は、市民を代表する議決機関であることを常に自覚し、公正性、公平性及び信頼性を重視して、市長その他の執行機関及びその職員（以下「市長等」という。）の市政運営状況を監視するものとする。　（市長等との関係の透明性の確保）第８条　議会は、議員が行う市長等への口頭による要請に対して、その記録を市長等に求め、両者の関係の透明性を図るものとする。　　　　第４章　審議する議会　（市長等と議会及び議員の関係）第９条　議会及び議員は、市長等との立場及び権能の違いを踏まえた議会活動を行うことにより、議会審議における市長等との緊張関係の保持に努めなければならない。２　本会議のほか、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）における議員と市長等の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。３　議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して詳しい説明を求めることができる。４　議員は、会期中又は閉会中にかかわらず、議長を経由して市長等に対し文書質問を行うことができる。この場合において、市長等に文書による回答を求めるものとする。　（議会審議における論点情報の形成）第１０条　議会は、市長等が提案する重要な政策、計画、施策及び事業等（以下「政策等」という。）について、議会審議における論点情報を形成し、その政策等の水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項について説明を求めるものとする。　(1)　政策等を必要とする背景　(2)　提案に至るまでの経緯　(3)　他の自治体の類似する政策等との比較検討　(4)　市民参加の実施の有無とその内容　(5)　加賀市総合計画との整合性　(6)　財源措置　(7)　将来にわたる効果及び費用２　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。　（予算及び決算における説明資料の作成）第１１条　議会は、予算及び決算を審議するに当たっては、前条第１項の規定に準じて、施策別又は事業別のわかりやすい説明資料の作成を市長等に求めるものとする。　（議会の自由討議）第１２条　議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を中心に運営するものとする。２　議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長の提出議案並びに市民の政策提案に関して審議し、結論を出す場合は、議員相互の言論を尽くして合意形成に努めるものとする。　（政策討論会）第１３条　議会は、市政に関する重要な政策等及び課題に対して、共通認識の醸成を図るため、議員で構成する政策討論会を開催するものとする。　　　　第５章　政策提案する議会　（政策提案の推進）第１４条　議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させ、市民と協働してまちづくり活動に取り組むために、必要な政策を自ら立案し、又は市長等に提案するよう努めなければならない。２　委員会は、議会における政策立案及び提案を積極的に行うものとする。　（議員研修の充実強化）第１５条　議会は、議員の政策立案及び提案能力の向上等を図るとともに、この条例の趣旨を議員に浸透させるため、議員研修を実施するものとする。２　議会は、議員研修の充実強化に当たり、各分野の専門家及び市民との研修会を年１回以上開催するものとする。　（議会事務局の体制整備）第１６条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査機能及び法制執務能力の充実を図るものとする。　　　　第６章　市民が参加する議会　（市民参加及び市民との連携）第１７条　議会は、市民に対し、議会活動に関する情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。２　議会は、本会議のほか、委員会を原則公開する。３　議会は、委員会における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。４　議会は、請願及び陳情を市民による政策提案として位置付けるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けなければならない。５　議会は、市民との意見交換の場を多様に設け、広く市民の意見を聴き、政策立案に反映させるよう努めなければならない。６　議会は、委員会審査に当たっては、資料等を積極的に公開し、市民にわかりやすい議論を行うよう努めなければならない。７　委員会は、市民の要請に応じ、審査の経過等を説明するため、懇談会等を積極的に行うよう努めるものとする。　（議会報告会）第１８条　議会は、市政の諸問題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する場として、議会報告会を開催するものとする。　（議会広報の充実）第１９条　議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する等、議会活動に対して市民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。２　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう広報活動に努めるものとする。　　　　第７章　政務調査費　（政務調査費の執行及び公開）第２０条　議員は、政策立案又は提案を行うための調査及び研究に資する目的で交付される政務調査費の執行に当たっては、加賀市議会政務調査費交付条例（平成１７年加賀市条例第２１７号）を遵守しなければならない。２　議員は、政務調査費の収支報告書等について、市民から書面において閲覧請求があった場合は、速やかに閲覧させるものとする。ただし、加賀市情報公開条例（平成１７年加賀市条例第１６号）第７条第１号に規定する個人に関する情報は除く。　　　　第８章　議員の政治倫理、身分及び待遇　（議員の政治倫理）第２１条　議員は、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、加賀市議会議員政治倫理条例（平成２２年加賀市条例第３７号）を遵守し、市民の代表として良心と責任を持ち、議員としての品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。　（議員定数及び議員報酬）第２２条　議員定数又は議員報酬に係る議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、委員会又は議員から提出するものとする。　　　　第９章　最高規範性と見直し手続　（最高規範性）第２３条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。２　議会は、議員にこの条例の趣旨を浸透せるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに研修を行わなければならない。　（見直し手続）第２４条　議会は、常に市民の意見及び社会情勢の変化等を勘案し、議会運営に係る不断の評価と改善を行うとともに、一般選挙を経た任期開始後、速やかにこの条例の目的が達成されているかを議会運営委員会において検討するものとする。２　議会は、前項の検討の結果、改善が必要な場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講ずるものとする。３　議会は、この条例を改正する場合には、全議員が賛同する改正案であっても、本会議において改正の理由を詳しく説明しなければならない。　　　附則　この条例は、平成２３年４月１日から施行する。議会議案第３号　　　　　　　　　　加賀市議会委員会条例の一部改正について　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　上出栄雄　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　加賀市議会委員会条例の一部を改正する条例　加賀市議会委員会条例（平成１７年加賀市条例第２１８号）の一部を次のように改正する。　第１８条の見出しを「（委員会の公開及び傍聴の取扱い）」に改め、同条第１項を次のように改める。　　委員会は、原則としてこれを公開する。ただし、委員長が特に必要があると認めるときは、公開しないことができる。　第１８条に次の１項を加える。３　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。　　　附則　この条例は、平成２３年４月１日から施行する。議会議案第４号　　　　　　　　　　森林・林業活性化施策を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様提出者　　　加賀市議会議員　　林　俊昭　　　加賀市議会議員　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　上出栄雄　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　　　　森林・林業活性化施策を求める意見書　地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材に対する関心や期待はかつて無く高まっている。地球温暖化防止・京都議定書で日本が約束した森林吸収源による二酸化炭素排出量の３．８％（１３００万炭素トン）削減目標を達成するためにも、天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、再生可能な森林づくりと木材生産の増加が求められている。　しかし、２００８年のリーマンショックを端緒とする世界的な経済不況によって、日本経済は、かつて無い深刻なデフレと長期不況から脱せられないでいる。もともと経営基盤の脆弱な森林・林業をとりまく環境はかつてない危機的な状況となっている。　このような厳しい状況の中、森林整備を着実に促進し、森林が持つ多面的な機能を維持する森林管理・木材生産など森林経営の安定と山村の活性を図って行くためには、「森林・林業再生プラン」に基づいて５０年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくり、施業の集約化や森林路網の整備などで利用間伐を進めつつ、国産材の振興により林業・木材産業および山村・中山間地域経済を活性化すると共に、公的森林整備体制を確立することが緊要である。　よって、次の施策の実現を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．環境貢献に着目した住宅・土木用資材および建築物への国産材利用の推進、木材関連エコポイント制度の拡充、公共建築物木材利用促進法に基づく木材の利用拡大、さらに再生可能エネルギーの全量買い取り制度の実現などによる木質バイオマス利用促進対策の充実をはかること。２．間伐等森林整備の推進、持続可能な森林経営の確立に向け、路網整備など経営基盤の整備、担い手の育成確保対策の強化を図り、林業を再生すると共に、所有者の負担軽減のため森林整備に要する経費の助成を充実すること。３．水源林造成を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備を確保すること。また、国民共有の財産である国有林について、公益的機能の一層の発揮を図ると共に、我が国の森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的かつ、安定的な管理運営体制の確立を図ること。４．関税撤廃を原則としている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加についての慎重な対応をとること。また、国土の保全および我が国の安全保障の観点から、外国資本などによる森林・土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備などの対策を強化すること。５．森林整備法人（都道府県林業公社等）の円滑な森林整備を推進するための地方財政および金融措置を含む支援策を強化すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第５号　　　　　　　　　　若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様提出者　　　加賀市議会議員　　林　直史　　　加賀市議会議員　　今津和喜夫　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　上出栄雄　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　高辻伸行　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　　　　　若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書　今春卒業見込みの大学生の就職内定率は昨年１２月１日時点で６８．８％にとどまり、調査を開始した９６年以降で最悪となりました。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態です。　景気低迷が長引くなか、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらない－－といった、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が就職内定率低下の要因の一つと考えられます。政府は、こうした事態を深刻に受け止め、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきです。　特に、都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報などを提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差が指摘されています。若者の雇用確保と地元企業の活性化のためにも自治体が行う中小企業と学生をつなぐ「マッチング事業」に積極的な支援が必要と考えます。　よって、政府におかれては、雇用ミスマッチの解消をはじめとする若者の雇用対策を充実させるため、以下の項目を早急に決定・実施するよう強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐための「マッチング事業」を自治体が積極的に取り組めるよう支援すること。　２．都市と地方の就職活動費用の格差是正とともに、どこでも情報を収集できるよう就活ナビサイトの整備等を通じて地域雇用の情報格差を解消すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第６号　　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様提出者　　　加賀市議会議員　　高辻伸行　　　加賀市議会議員　　山口忠志　　　　　　〃　　　　　稲垣清也　　　　　　〃　　　　　宮本啓子　　　　　　〃　　　　　西川昌之　　　　　　〃　　　　　細野祐治　　　　　　〃　　　　　中谷喜英　　　　　　〃　　　　　上出栄雄　　　　　　〃　　　　　田中金利　　　　　　〃　　　　　小塩作馬　　　　　　〃　　　　　林　直史　　　　　　〃　　　　　西出清次　　　　　　〃　　　　　宮崎　護　　　　　　〃　　　　　林　俊昭　　　　　　〃　　　　　安達優二　　　　　　〃　　　　　吉江外代夫　　　　　　〃　　　　　谷本直人　　　　　　〃　　　　　新後由紀子　　　　　　〃　　　　　室谷弘幸　　　　　　〃　　　　　川下　勉　　　　　　〃　　　　　今津和喜夫　　　　　　　　　　東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書　去る３月１１日午後に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれにより発生した大津波により亡くなられた方々とそのご遺族に対して、深く哀悼の意を表するとともに、行方不明となっている多くの方々が早期に救出されることを願い、負傷された方々をはじめとする全ての被災者に対し、心からお見舞い申し上げるものである。　今回の地震は、世界最大級の巨大地震であり、かつ大津波が発生したことから、被害は甚大で、東北、関東地方を中心に広い範囲で数多くの尊い人命と貴重な財産を奪い、交通網やライフラインなどを破壊し、都市の機能や地域経済も壊滅的打撃を受けている。　こうした中、人命救助を最優先し、被災された方々の窮状を一刻も早く解消することが、今求められる緊急の課題となっている。　よって、国におかれては、被災者の救済を速やかに進め、地震、津波、原発事故等による被害の拡大を最小限にとどめるとともに、被災地の復旧・復興対策について、財政的支援をはじめ、新たな立法措置など万全の措置を講じられるよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日　地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　北信越市議会議長会　（１）派遣目的　　定期総会　（２）派遣場所　　長野市　（３）派遣期間　　平成２３年４月７日から８日（２日間）　（４）派遣議員　　高辻伸行　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　上出栄雄　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　防災及び災害対策に関する事項　　　２　防犯及び交通安全対策に関する事項　　　３　財政、契約及び財産に関する事項　　　４　総合計画及び調整に関する事項　　　５　広報、広聴及び統計に関する事項　　　６　議会に関する事項　　　７　監査に関する事項　　　８　消防に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　細野祐治　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　戸籍及び住民基本台帳に関する事項　　　２　社会福祉に関する事項　　　３　消費者行政に関する事項　　　４　社会保障に関する事項　　　５　市税及び各種料金に関する事項　　　６　予防衛生及び健康指導に関する事項　　　７　地域医療計画に関する事項　　　８　病院事業計画に関する事項　　　９　加賀市民病院及び山中温泉医療センターに関する事項　　１０　加賀看護学校に関する事項　　１１　教育委員会に関する事項　　１２　学校教育に関する事項　　１３　社会教育に関する事項　　１４　社会体育に関する事項　　１５　文化財に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮崎　護　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　観光に関する事項　　　２　商工業及び労働に関する事項　　　３　農林水産業に関する事項　　　４　環境保全及び環境衛生に関する事項　　　５　まちづくり及び男女共同参画に関する事項　　　６　土木に関する事項　　　７　都市計画及び都市景観に関する事項　　　８　区画整理に関する事項　　　９　建築及び住宅行政に関する事項　　１０　上下水道事業に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１７日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　西出清次　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　議会の運営に関する事項　　　２　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１０日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　上出栄雄　　　　　　　　　　総務委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第３号平成２３年度加賀市一般会計予算原案可決賛成多数議案第８号平成２３年度山代温泉財産区特別会計予算〃全会一致議案第９号平成２３年度山中温泉財産区特別会計予算〃〃議案第１３号平成２２年度加賀市一般会計補正予算〃賛成多数議案第１８号平成２２年度山中温泉財産区特別会計補正予算〃全会一致議案第２３号加賀市地域交通基本条例について〃〃議案第３３号加賀市辺地総合整備計画について〃〃議案第３４号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１４日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　細野祐治　　　　　　　　　　教育民生委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第３号平成２３年度加賀市一般会計予算原案可決全会一致議案第４号平成２３年度加賀市国民健康保険特別会計予算〃〃議案第５号平成２３年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算〃〃議案第６号平成２３年度加賀市介護保険特別会計予算〃〃議案第１１号平成２３年度加賀市病院事業会計予算〃〃議案第１３号平成２２年度加賀市一般会計補正予算〃〃議案第１４号平成２２年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃議案第１５号平成２２年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃議案第１６号平成２２年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第２０号平成２２年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃議案第２４号加賀市税条例の一部改正について〃〃議案第２５号加賀市公民館条例の一部改正について〃〃議案第２６号加賀市勤労青少年ホーム条例の廃止について原案可決全会一致議案第２７号加賀市医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について〃〃議案第２８号山中健康センター条例の一部改正について〃〃議案第２９号いきいきランドかが条例の一部改正について〃〃議案第３６号山中健康センターの指定管理者の指定について〃〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月１５日加賀市議会議長　　岩村正秀様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮崎　護　　　　　　　　　　産業建設委員会審査の報告について　本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第１号専決処分の報告について（平成２２年度加賀市一般会計補正予算）原案承認全会一致議案第３号平成２３年度加賀市一般会計予算原案可決〃議案第７号平成２３年度加賀市下水道事業特別会計予算〃〃議案第１０号平成２３年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算〃〃議案第１２号平成２３年度加賀市水道事業会計予算〃〃議案第１３号平成２２年度加賀市一般会計補正予算〃〃議案第１７号平成２２年度加賀市下水道事業特別会計補正予算〃〃議案第１９号平成２２年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算〃〃議案第２１号平成２２年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第２２号加賀市地区会館条例の一部改正について〃〃議案第３０号加賀市企業立地促進条例の一部改正について〃〃議案第３１号山中温泉共同浴場の一部改正について原案可決全会一致議案第３２号加賀市まちなか広場条例について〃〃議案第３５号加賀市立河南地区会館の指定管理者の指定について〃〃議案第３７号加賀市観光情報センターの指定管理者の指定について〃〃　　　　　　　　　　　　　　　議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果７議会提出議案第１号加賀市議会会議規則の一部改正についてＨ23．2.25原案可決８市長提出報告第１号専決処分の報告について（平成２２年度加賀市一般会計補正予算）Ｈ23．3.17原案承認９市長提出議案第４号平成２３年度加賀市国民健康保険特別会計予算〃原案可決１０〃第３号平成２３年度加賀市一般会計予算〃〃１１〃第１０号平成２３年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算〃〃１２〃第１３号平成２２年度加賀市一般会計補正予算〃〃１３〃第１９号平成２２年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算〃〃１４〃第５号平成２３年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算〃〃１５〃第６号平成２３年度加賀市介護保険特別会計予算〃〃１６〃第７号平成２３年度加賀市下水道事業特別会計予算〃〃１７〃第８号平成２３年度山代温泉財産区特別会計予算〃〃１８〃第９号平成２３年度山中温泉財産区特別会計予算〃〃１９〃第１１号平成２３年度加賀市病院事業会計予算〃〃２０〃第１２号平成２３年度加賀市水道事業会計予算〃〃２１〃第１４号平成２２年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃２２市長提出議案第１５号平成２２年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算Ｈ23．3.17原案可決２３〃第１６号平成２２年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃２４〃第１７号平成２２年度加賀市下水道事業特別会計補正予算〃〃２５〃第１８号平成２２年度山中温泉財産区特別会計補正予算〃〃２６〃第２０号平成２２年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃２７〃第２１号平成２２年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃２８〃第２２号加賀市地区会館条例の一部改正について〃〃２９〃第２３号加賀市地域交通基本条例について〃〃３０〃第２４号加賀市税条例の一部改正について〃〃３１〃第２５号加賀市公民館条例の一部改正について〃〃３２〃第２６号加賀市勤労青少年ホーム条例の廃止について〃〃３３〃第２７号加賀市医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について〃〃３４〃第２８号山中健康センター条例の一部改正について〃〃３５〃第２９号いきいきランドかが条例の一部改正について〃〃３６〃第３０号加賀市企業立地促進条例の一部改正について〃〃３７市長提出議案第３１号山中温泉共同浴場条例の一部改正についてＨ23．3.17原案可決３８〃第３２号加賀市まちなか広場条例について〃〃３９〃第３３号加賀市辺地総合整備計画について〃〃４０〃第３４号加賀市過疎地域自立促進計画の変更について〃〃４１〃第３５号加賀市立河南地区会館の指定管理者の指定について〃〃４２〃第３６号山中健康センターの指定管理者の指定について〃〃４３〃第３７号加賀市観光情報センターの指定管理者の指定について〃〃４４市長提出諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について〃原案同意４５〃第２号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４６〃第３号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃４７議会提出議案第２号加賀市議会基本条例について〃原案可決４８〃第３号加賀市議会委員会条例の一部改正について〃〃４９〃第４号森林・林業活性化施策を求める意見書〃〃５０〃第５号若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書〃〃５１〃第６号東北地方太平洋沖地震の緊急災害対策を求める意見書〃〃５２－－議員の派遣について〃〃５３－－各委員会の閉会中の継続調査についてＨ23．3.17原案可決　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　表　雅裕　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　向畦地勝司　　　　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　新家直樹　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　重谷聡史　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　西川昌之...