加賀市議会 2010-12-13
12月13日－02号
平成２２年 １２月 定例会（第６回） 平成２２年１２月１３日（月）午前１０時００分開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（上出栄雄君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（上出栄雄君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（上出栄雄君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（上出栄雄君） 日程第１、市長提出議案第92号から第153号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 安達優二君。
◆（安達優二君） おはようございます。 平成22年12月議会におきまして質問の機会を得ましたので、市民の皆様の要望などを踏まえまして質問いたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。 ことしは国民読書の年でありますので、最初に、図書に親しむまちづくりについてお尋ねいたします。 活字離れが進む中、幼少期から読み聞かせする
ブックスタート事業や小中学校における朝の読み聞かせなど、これまでさまざまな施策が講じられてきました。また、漫画文化が台頭する中、活字を読むことは、思考力、想像力等を養うとともに学力向上の上においても大変重要であります。加賀市の未来を担う子供たちが良書に親しみ習慣づけていく環境整備は、今後の大きな課題であると思います。 そこで、白山市では、市内の小中学校の図書室と市立図書館がネットワークで連携しながら、子供たちや市民の方へ図書の貸し出しなどのサービスを提供しているとお聞きいたしました。また、これまで過疎地域のマイカー利用のかなわない方にとっては、わざわざ遠い図書館に行かなくても図書を借りることができないかと望む声もありました。 そこで、今注目されているのが東京都千代田区のＷｅｂ図書館、すなわち電子図書館であります。これは、平成19年11月から開始した、
インターネットを利用して電子図書を貸し出し、返却できるサービスと聞いております。
インターネットが利用できる環境なら、どこからでも24時間、365日電子図書を借りてパソコン上で読むことができるそうであります。貸出数は１回５点まで、貸出期間は２週間で、これを過ぎると読めなくなります。貸し出し、返却ともに
インターネットで行われますので、図書館に足を運ぶ必要はありません。また、文字拡大・縮小機能、自動読み上げ機能、そして自動めくり機能、また音声・動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、また英文の発音を聞いたりできます。さらに、学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の回答を採点させたりすることも可能だそうであります。絵本は、登場人物が動いたり音楽が流れたりします。 千代田区では、忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや外出が困難な高齢者が気軽にできるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で図書、蔵書をふやしていく観点からも、このＷｅｂ図書館の充実を図っていく方針と聞いております。 そして、従来の図書館との違いは、管理面だけではなく運営コスト面でも大変安くできるとのことであります。蔵書の損失、紛失について先日お聞きしましたが、加賀市の場合、システムの変更で、合併後の数字ですが、平成18年度から21年度までの４年間の累計ですけれども、未返却が1,222冊、不明3,681冊、紛失103冊で合計5,006冊が損失しているとのことであります。一方、Ｗｅｂ図書館では、既定の返却日が来ると延長手続をしなければパソコンで読めなくなるので、書籍の返却の期限や破損はなく返却の催促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。
千代田Ｗｅｂ図書館の場合、初期設定費用が500万円、システム関連費が年190万円、そしてコンテンツ料、資料費が昨年度21年度は340万円と聞いております。このＷｅｂ図書館の導入効果として、外出困難の高齢者、そして来館時間がなく多忙な方でも気楽に利用可能になり、また盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば、大きなコスト削減になるのではないでしょうか。さらに、データとして保存することから永久保存できるなど、多様な可能性が広がります。 そこで、１点目の質問として、本市の地域別、世代別の
図書館利用者数及び移動図書館の活動状況について。 ２点目に、今、白山市で実施している小中学校とのネットワークの連携。 ３点目に、この
Ｗｅｂ図書館導入への見解。 そして、「読書シティかが宣言」などの制定をしたらどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 安達議員の図書に親しむまちづくりにつきましてお答えいたします。 現在、
加賀市立図書館は、大聖寺にあります中央図書館と山中温泉にあります山中図書館の２館を拠点に約32万冊の蔵書を保有し、22名の職員で管理運営を行っております。 議員お尋ねの両図書館の利用状況でございますが、平成21年度におきまして、
地域別貸出利用者数は総数10万4,846人であります。大聖寺地区２万2,591人、山代地区１万8,394人、片山津地区１万8,393人、動橋地区5,758人、山中地区２万451人、その他の地区が１万9,259人という状況でございます。
世代別貸出利用者数につきましては、20歳までの方が２万2,018人、20歳代7,133人、30歳代の方が１万6,443人、40歳代の方が１万3,741人、50歳代が１万3,961人、60歳代以上の方が３万1,550人となっております。 また、移動図書館の活動状況でございますが、小規模小学校、保育園への自動車文庫「かも丸号」の利用者ですけれども２万2,093冊、それから、電話や
インターネット等での予約に対します
地区巡回サービスは1,909冊でございます。今年度からは中学校へも配本サービスを始めております。 次に、
小中学校図書室と市立図書館との
ネットワーク連携でございますけれども、白山市では小中学校間でのネットワーク化がされていることは承知しておりますが、このネットワークには現在、市立図書館は含まれていないということでございます。今後、加賀市におきましても、市立図書館と
小中学校図書室を共有したネットワークの検討が必要ではないかと考えております。 次に、Ｗｅｂ図書館の導入の件でございますが、現在、全国では東京都千代田区図書館が行っておりますが、これは、千代田区内の出版社16社からの電子図書情報の提供を受けることにより実現されたと聞いております。あくまでも実験的な取り組みであると理解しております。現時点では、著作権の保護などにより図書の数も少なく、また利用できる機械も開発段階にありまして、受ける図書館側の導入機種についても迷いが生じているとも聞いております。県内の各図書館でも、今のところ、初期費用に加えてシステムの維持費、それからコンテンツ費など費用対効果の検証が難しく、現時点では導入の予定はないと聞いております。 加賀市におきましても、遠隔地の利用者のために、電話や
インターネットでの予約により各地区会館へ配本、回収する
地区巡回サービスが充実しておりますので、現在のところ導入は考えておりません。ただし、古文書など加賀市にしかない貴重な図書などにつきましては、永久保存を行う上で電子化を図っていかなければならないと考えております。 次に、「読書シティかが宣言」の制定についてでございますが、加賀市では、平成19年３月に加賀市
子ども読書活動推進計画を策定し、毎月23日を「加賀市家庭読書の日」と定め、図書館はもとより、家庭でも地域でも子供が読書に親しむ機会の提供や読書環境の整備に努めているところでございます。広報かが、図書館だよりなどによりましても周知しているところです。宣言につきましては、平成23年来年度、加賀市
子ども読書活動推進計画を見直す時点で考えてまいりたいと思っております。 今後とも、赤ちゃんから高齢者までが図書に親しみ、楽しみ、学べる図書館づくりを通じて、人づくり、まちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 本を読むことは、感性を豊かにし、表現力を高め、考える力と生きる力を私たちに与えてくれます。このような大きな力を持つ読書を通して心豊かな社会を実現するため、今後も、読書に親しめる環境づくりを進めていただきたいと思います。 次に、加賀市見守り支えあい制度について。 報道によりますと、今後の日本は、総人口が減少する一方で高齢化率が40.5％に達し、2.5人に１人が65歳以上になると言われています。75歳以上の人口で見ると総人口比の26.5％となり、４人に１人が75歳以上となる。このように、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加すると予想されるのに対して、家族機能の低下の現状を受けて、介護を初めとする高齢者支援の増大が予想されるとのことであります。また、核家族化や単独世帯の増加の中で家族関係や地域における共同体意識が薄らぎ始め、高齢者の社会的孤立や、だれにもみとられない孤独死が社会的な問題になっております。人間関係や親子関係が希薄になり、血縁、地縁を失う人々がふえ続けており、昨今では無縁社会という言葉さえよく耳にするようになってきました。特に高齢者の社会的孤立・孤独を防ぎ、高齢者が社会とのつながりのある生活を維持していくためにも、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるにはどうしたらいいのか、これらの対策が急務であると言われております。 そこで、今回の見守り支えあい制度についてお尋ねいたします。 １つは、地域支援者と避難支援者との連携はどのように図るのか。 ２つは、高齢者が多く避難支援者の確保が困難な地域もあると聞いておりますが、この制度の取り組み状況についてお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 見守り支えあい制度についてお答えをいたします。 加賀市の見守り支えあい制度は、災害時に避難することが困難な方を地域の身近な方が助けて一緒に避難し、安全確保を図ることを目指しております。地域支援者とは、町内会や自主防災組織など、この制度に参加する方々全体を指しております。避難支援者とは、地域支援者を構成する人で、避難を助ける一人一人をいいます。定期的な打ち合わせや訓練等で町内全体の連携が図られるものと考えております。市におきましても、毎年、名簿更新にあわせ地域と確認・協議してまいります。 現在の取り組み状況でございますけれども、これまでに各地区区長会で概要説明を行い、各町内での回覧をお願いし、広報かが12月号に掲載をしております。このほか、
ケアマネージャーや民生委員、児童委員の皆様に説明をしております。また、各町内での説明会を順次開催しております。現在、12町で開催を進めております。今月には、支援が必要と思われる在宅の75歳以上のひとり暮らしの方、在宅の75歳以上の高齢者のみの世帯、在宅の寝たきり・おおむね要介護３以上の認知症の方、肢体不自由・視覚・聴覚の１から２級の在宅の身体障がい者など、約6,000人の方へ登録申請書兼同意書をお送りします。 今後、支援を希望する要援護者の方からの申請を受けまして、各町内会など地域支援者に名簿を渡し、一人一人に避難を助ける避難支援者を決めていく予定でございます。 避難に当たっては迅速な対応が必要であり、要援護者の身近にいる方が避難支援者となることが望まれております。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域によりましては、高齢者が多く、支援を希望する方に対し助ける避難支援者が不足するようなこともあるかもしれません。このような場合には、その状況を踏まえ、それぞれの地域あるいは町と協議してまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、若者の雇用対策についてお伺いいたします。 景気低迷の影響が、今、学生の就職活動を直撃しているそうであります。ある都内の学生は、就活を始めてから１年がたち60社以上受けたが内定は一つも得られなかった、ここまで落ち続けると人間として否定されているように感じてしまう、また、ある女子学生は、内定をとった友達とはお互いに連絡がとりづらく相談できる人も少ない、孤独だけど耐えるしかないと話しているそうであります。 厚生労働省が11月に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、1996年の調査開始以来最悪の57.6％を記録し、未就職のまま卒業を迎える学生が昨年よりも増加するだろうと懸念されております。また、９月末の高校の就職内定率は40.6％と非常に厳しい状況であるとのことであります。この状況は新たな就職氷河期と言われておりますが、その根本原因は景気の低迷にあります。景気回復へのあらゆる施策を講じていくことが、若者の雇用を守るためには必要不可欠であると言われております。 そこで、例えばその施策の一つに、平成22年度から開始している中小企業と新卒者の雇用のミスマッチ解消を推進するドリーム・マッチ・プロジェクトなどの取り組みがあります。よって、本市においても若者の雇用を守るために早急な対策が求められていると思いますが、その対策、さらに、加賀市の来春卒業予定の高校生の就職内定状況、また今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 若年者の雇用支援につきましては、日ごろから、
加賀公共職業安定所、ジョブカフェや県など関係機関と連携しながら取り組みを進めているところであります。就職面接会や就労相談会などへの協力のほか、市独自の制度として、若年者を中心とした求職者の雇用を促す
トライアル雇用常用転換奨励金制度や、35歳未満の者がジョブカフェで就労相談した後、職業訓練を受講した場合に奨励金を支給する
若年者スキルアップ支援金制度を実施しております。 来春卒業予定の高校生の就職内定状況についてでございますが、
加賀公共職業安定所によりますと、10月末日現在、就職希望者114名に対して就職内定者数が94名と、内定率は82.5％となっております。この数字は、最終内定率が100％となった昨年同時期を5.7ポイント上回っており、石川県全体の数値である77.3％も上回っております。また、求人倍率も1.60倍と前年同時期に比べて0.17ポイント高いなど、幾分改善してきております。先行き不透明な経済情勢の中ではありますが、新卒高校生を採用していただく市内企業の皆様には、この場をおかりして感謝を申し上げます。 市内の産業を支える優秀な若年人材の確保は重要なことであり、
加賀公共職業安定所を中心とした関係機関の意見も伺いながら、若年者の雇用の拡大やＵターンなどによる定住人口の増加を図る新たな支援ができないか、今後とも検討していきたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、がん対策、がん予防の拡充についてお伺いいたします。 以前にも述べましたが、日本人の約３人に１人ががんで亡くなり、死亡者は年間30万人以上で、1981年以来、死因の第１位を占めております。がんは、かつては不治の病とのイメージがありましたが、現在は早期発見などによって克服できる時代になりました。がん対策は市民の生命と健康を守るため喫緊の課題であり、急増する医療費を抑制する上でも重要であります。こうした背景を踏まえ、がんから命を守るためには、がん予防の充実と検診の受診率の向上が欠かせません。 先般、臨時国会の補正予算関連で、
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成や
エコポイント制度の延長など、公明党の主張が補正予算に反映されました。このような状況の中、今、各地で
予防ワクチン接種などの助成拡大を実施する市町村がふえております。 例えば札幌市では、来年１月から、
子宮頸がん予防ワクチンと
細菌性髄膜炎予防のためのヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌のワクチンの接種に対して全額公費助成を実施します。国が新たに設けた助成制度に沿ったもので、助成額は国と市で折半。さらに名古屋市では、先日８日の本会議で、中学１年生から２年生の女子を対象にしている
子宮頸がん予防ワクチン接種の全額助成を今回高校１年生まで拡大することなど、
任意予防接種費用の助成拡充を盛り込んだ補正予算を全会一致で可決しました。ワクチン接種については、子宮頸がんのほかヒブワクチンの助成対象を２歳から５歳児未満に広げ、従来の半額助成から全額に拡充。また、新たに
小児肺炎球菌ワクチンについても、５歳児未満を対象に全額助成を来年１月から実施されるそうであります。また、茨城県潮来市では、９月から10月までに
ワクチン対象者の約90％が第１回目の接種を終えており、好評を博しております。さらに奈良県は、現在急増する子宮頸がんの予防を目指して正しい知識を普及させる啓発活動に、教育委員会、学校、ＰＴＡ、そして県医師会でこの
子宮頸がん予防ワクチンに関する研修会を開催、小学校６年生から中学３年生までの女子がいる全家庭に配付する
啓発リーフレットも作成しております。 このように、今、全国の自治体では、がん等の予防ワクチンの接種助成が拡充される動きが加速され、既に300以上の市や町で実施されております。県内では能美市、そしてお隣の小松市でも実施しております。 そこで提案したいと思いますが、一つは、
がん検診受診率向上のため受診者の利便性の向上を図ること。 二つは、子宮頸がん、乳がんの
検診無料クーポン制度の恒久化を図ること。 三つは、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんなどの
予防ワクチン接種費用を助成すること。 四つは、大腸がん、
前立腺がん検査費用を助成すること。 以上４点についての所見をお伺いいたします。 また、海外では、市民にがん検診の案内を通知した後、受診を受けていない人には改めて受診を促すコール・リコール制度が拡充しております。市民ががん検診を自分のことととらえることが大事で、このコール・リコール制度の検討や、学校現場でもがん全般の教育を推進すべきではないか、見解をお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、先ほどの見守り支えあい制度のところで、町内説明会を12カ所と言いましたけれども、きのう現在で18カ所にふえております。 それでは、がん予防対策の公費助成についてお答えをいたします。 がん予防の早期発見・早期治療のためには定期検診が重要でございます。平成21年度各がん検診の受診率でございますけれども、胃がんで13.7％、肺がんで15.9％、大腸がん14.1％、子宮がん17.8％、乳がん9.8％で、どの検診も低い状況でございます。 受診率向上に向けまして、現在は、特定健診にあわせての実施や広報での周知、全世帯にチラシの配布等を行っております。今後は、事前の申し込みで受診人数を把握し、受けやすい体制とし、土曜、日曜、夜間での検診も実施し利便性を図ることを検討しております。 子宮頸がんは二十から40歳までの５歳刻みで、乳がん検診は40歳から60歳までの５歳刻みの方に、平成21年度から検診を無料で受けられるクーポン券と一緒に個別通知を実施しておりますが、利用率は子宮頸がんで17.5％、乳がんで18.3％と低い状況にあります。今後は、
レディース検診として骨密度検査をあわせて実施するなど内容の充実を図り、利用率の向上を図る予定でございます。また、住民が無料クーポン券をきっかけに継続して検診を受けるよう、周知や教育に生かしていくことも考えております。 次に、ワクチンですけれども、ヒブ、肺炎球菌、
子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成につきましては、先般成立いたしました国の補正予算に助成制度が盛り込まれましたので、市でも平成23年度から接種費用の助成を検討しているところでございます。 大腸がん検診は、既に市の検診での助成を実施しております。
前立腺がん検診についても、新しく来年度から市の特定健診にあわせて実施を検討してまいります。 次に、がん教育についてお答えいたします。 がん予防対策は、がん予防の生活習慣を行っている市民をふやすこと、がん検診を受ける市民をふやすことと考えております。がん予防のための生活習慣については、校下別にがん予防講座や検診時に健康教育の導入を考えております。 また、学校においても、市では平成19年度から各中学校３年生に対する思春期健康講座や保護者を対象に地域講座を実施しており、性感染症予防として子宮頸がんについて教育も行っております。 がん検診の周知につきましては、来年度より、全世帯に
予約はがきつき案内で事前に申し込み、早期に受診状況を把握し、未受診者について地区での受診勧奨に取り組みます。大腸がんについては、事前に容器を送付し検診当日に提出するなど、受けやすい体制づくりに取り組んでまいります。 すみませんが、訂正をお願いをいたします。 クーポンの利用率ですけれども、乳がん「18.3％」と申し上げましたけれども、「17.3％」でございます。訂正いたします。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひ前向きに、市民の健康を守るために検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、うつ病対策についてお伺いします。 今回、公明党は、年金、医療、介護の充実だけではなく安定した雇用の保障、うつ病などの心の病気を克服し社会復帰できるための体制づくりなど、新しい福祉を提案しております。御存じのように、ここ最近、特に精神疾患であるうつ病、不安障がいなどがふえております。うつ病とは、理由なく強い憂うつ感が続き意欲が出ない状態が続くこと、眠れなかったり疲れやすくなるなど身体的な症状が出るのが特徴です。また、うつ病にかかった人が１年以内に受診する割合はわずか２割、しかも、治療がおくれればおくれるほど回復率が下がるそうであります。厚生労働省の患者調査によると、うつ病の患者は全国で100万人を超え、受診していない人を含めると250万人を上回ると推測されているそうでございます。 そこで、うつ病で一番懸念されているのが自殺との関係であります。警察庁によれば、2009年に自殺した人は３万2,753人と過去５番目に多い数字で、12年連続で３万人を突破、１日に約90人が自殺で亡くなっている計算になります。自殺の動機として最も多いのが健康問題、そのうちうつ病を理由とするのは最多で、うつ病状態では物事をマイナスにとらえがちで、生きる意欲をなくし自殺に追い込まれるケースがあるそうです。また、昨今では、うつ病は小学生から高齢者まですべての年代にかかる可能性のある病気であり、職場に対する適応障害などの新型うつ病の患者も多くなっております。例を言いますと、「教諭に広がる心の病、県内では昨年度45人、10年間で４倍以上、３年連続で前年度超え」との報道もあります。加賀市の職員もメンタルヘルスということで約10名の方が長期に休んでいるとお聞きしております。 そんなうつ病の治療で、最近ですが、抗うつ薬などの薬だけに頼らない認知行動療法が今注目されております。本年４月から保険適用が実現。この認知行動療法は、対面式のカウンセリングで患者の後ろ向きな物事のとらえ方や行動のくせを改め、睡眠障害や微小妄想などの症状を改善させる精神療法であります。 そこでお聞きしますが、加賀市民病院でのこの認知行動療法の導入と認知行動療法士の採用についての状況、また、この精神疾患全般についての市民の意識啓発と早期発見のための相談体制の強化などに取り組むべきだと思いますが、担当部署の見解をお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 私のほうからは、精神疾患の対策についての質問にお答えをいたします。 精神障がい者施策につきましては、平成18年度に施行された障害者自立支援法によりまして市が実施主体と位置づけられております。精神疾患の実態でございますけれども、自立支援医療の精神通院医療受給者数は、４月１日現在で平成20年が516件、平成21年が535件、平成22年が596件と増加傾向にありまして、昨今の厳しい社会情勢を反映して働き盛りの年代の方が多く見られます。 このような状況を受けまして、平成21年３月に策定した加賀市障害者計画・障害福祉計画におきましても、精神障がい者施策の充実を基本的な方向に位置づけ、重点目標において、精神に障がいのある人に対する理解の促進をその一つとして掲げております。そのためには、精神に障がいがある人に対する社会的偏見や誤解を取り除く心のバリアフリー化を推進していくことが必要であり、具体的な施策として、市民の方々を対象とした心の健康ボランティア講座などを開催しております。 また、精神障がいがあっても地域の一員として自分らしく生活するためには、相談支援体制を充実することも重要でございます。相談においては、精神障がいの特性を理解した専門的人材を配置することが必要であり、市の一般的相談に加え、これは主に窓口でございますが、それに加えて、精神障がい者を主たる対象とする専門職が対応する相談支援事業所を社会福祉法人に委託をしております。平成21年度においては4,428件の御相談がありましたが、今後も、気軽に御相談いただけるような取り組みを進めてまいります。 そして、平成23年度は加賀市障害者計画・障害福祉計画見直しの年でもあり、今後、より一層の普及啓発と相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 福村病院管理部長。
◎病院管理部長（福村孝治君） 認知行動療法については、議員御指摘のとおり、平成22年４月の診療報酬改定により新たに保険適用となりました。厚生労働省の定める保険請求の条件には大まかに４つあります。１つ、うつ病など気分障害の患者が対象であること、２つ、習熟した医師が治療計画を作成し患者に説明すること、３つ、診療時間が30分以上であること、４つ、厚生労働省のマニュアルに準じることなどがあり、この条件に合致するためにはかなりの専門性を持った医師が必要となります。加賀市民病院では、該当する医師も不在でありますので、療法士のみを採用しても保険請求はできないと考えます。 近年、精神疾患の患者は増加傾向でありますが、これに対する施策はまだまだ充足されていない感もあり、今後、心の健康推進を進めることが重要なことは十分認識しております。しかし、現状といたしましては、まずは救急医療を初めとする地域医療の確保など、取り組むべき課題に対して一丸となって取り組みを進めることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、「加賀市くらしの便利帳」の発行についてお伺いいたします。 昨年12月の本会議で、行政情報等の給付金や手当、また新しくスタートした制度や体制になったことなど、市民の方がわかりやすく便利な加賀版行政情報のハンドブックの作成について提案をさせていただきました。今回、暮らしに役立つ情報を提供するために、市役所での各種手続や案内などの行政情報誌、「（仮称）加賀市くらしの便利帳」の発行を予定しているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 先般、広報かがで、12月７日の締め切りで加賀市と協働で製作、配布できる共同発行事業者を募集していますが、結果はどうなのか。そして、何よりも市民の皆様が見やすく使いやすい「加賀市くらしの便利帳」にしてほしい。さらには、くらしの便利帳の発行予定と、市と協働して製作、配布するとのことでありますが、具体的にどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 仮称でございますが、「加賀市くらしの便利帳」についてお答えをいたします。 御質問にありましたとおり、昨年の12月議会におきまして安達議員のほうから、行政情報のハンドブックを作成してはと御提案をいただいております。この間、鋭意検討を進めてまいりました。その結果、３年から５年程度の発行間隔といったものを想定いたしまして、市民の皆様へ提供する情報を短期的な情報と比較的変更の少ない中長期的な情報に分類し、中長期的な情報について、「（仮称）加賀市くらしの便利帳」として発行することとしたものでございます。発行費用につきましては、業者が広告主を募り、広告収入で発行費用を賄うものでございます。市の費用負担はないものと考えております。 具体的な取り組みにつきましては、11月24日から今月７日までを提案募集期間とし、この間、地域情報誌の発行会社１社から御提案をいただいたところでございます。これを受けまして、去る10日でございますが、プレゼンテーションを実施いたしております。現在、提案内容などを精査しており、適格と判断された場合は年内に協定書を締結したいと、このように考えております。その場合、年明けから具体的な編集作業に入り、これまで各担当部署で発行している冊子やパンフレット類の統合も図りながら、来年６月までには全世帯への配布を終えたいと考えております。具体的な配布方法といたしましては、現在提案を受けておりますのは、ポスティング業者が全世帯のポストのほうへ投げ込むという形での配布方法の提案を受けております。 なお、短期的な情報につきましては、従来どおり、広報かがや市ホームページ、ケーブルテレビの広報番組などを通して迅速にお伝えしていく、そのように考えております。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、土地改良事業についてお伺いいたします。 農業生産基盤の整備を行う土地改良事業は、公共投資、社会資本の形成ですが、農家の私的財産である農地利用関係等に影響を及ぼすことや農家の費用負担があることから、原則として受益農家の申請、そして同意のもとに実施されているとお伺いしております。 そこで、今回12月補正予算で土地改良事業負担金256万円が計上されましたが、その整備事業についてお伺いいたします。 一つは、ため池の整備事業、そして圃場整備事業の状況。 二つは、農業用パイプライン、用排水施設の老朽化に伴う整備について。 三つは、加賀市負担の補助金が他市と比べて低いため整備事業等の進捗がおくれているとの意見もありますが、本市の状況についてお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 土地改良事業の一連の質問についてお答えをいたします。 まず、12月補正予算の県営ため池整備事業野田地区についてでございますが、これは同町にございます藤四郎池の改修工事であります。当初予算において事業費693万円の計上でございましたが、事業進捗を図るため、本年11月中ごろにおきまして県事業の前倒しがなされ、事業費2,760万円となったものであります。県営土地改良総合整備事業月津地区は、排水路の改修工事でございます。当初予算において事業費210万円の計上でございましたが、ため池整備事業同様、これも県事業の前倒しにより、事業費506万円となったものでございます。 次に、本市の整備状況についてでございますが、市内の圃場整備率は99％とほぼ事業を完了しているところでございます。ただし、昭和40年ごろより整備された施設は経年劣化に伴い改修が必要とされるものであり、市においては地元要望に基づき予算措置を行っているところでございます。毎年、春先の用排水路通水時においての緊急改修については優先的に整備を行っており、作付に支障がないよう手当てをいたしております。また、大規模改修では、国・県の補助を受け実施いたしているところでございます。 なお、他市との補助金の均衡性におきましては、議員御指摘のとおり、県全体で統一されているものではございません。各市町においての条例等で規定されているものでございまして、当市においては、加賀市農林水産事業分担金等賦課徴収条例により負担率を決定しているものでございます。なお、加賀市は他市よりも補助率が低いのではということでございますが、これは小松市の45％、金沢市の55％、七尾市の50％、白山市の35％などと比べまして標準的ではないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（上出栄雄君） 安達優二君の質問及び答弁は終わりました。 引き続きまして、岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） アイリスの岩村でございます。よろしくお願いいたします。 質問の１点目でありますが、現在市において設置をされております加賀市観光誘客推進本部について３項目にわたってお尋ねしたいと思います。 加賀市では、現在、観光客300万人誘致構想の実現を目指すために、ことしの４月26日に観光誘客推進本部の設置をされております。ことしの12月には、観光振興アクションプランを策定することとなっております。現在の進捗状況をお示しいただきたいと思いますし、また、来年の予算編成にどのように反映されていくのかもお聞きしたいと思います。 ２点目でありますが、その本部の取り組み内容が示されておるんですが、日帰り観光客の増加ということを挙げてあります。もちろん、大聖寺であるとか橋立などを活用して日帰り観光客の推進を図っていくことが考えられるというふうに思っておりますが、日帰り観光客がもたらす経済効果というものをどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 ３点目は、加賀市観光協会が発展的に解散をし、新たな組織である社団法人加賀市観光交流機構が設立される予定であるというふうに聞いております。また、議会の中でも観光振興を担う特別委員会の設置が予定を今されておるようでございますので、今後、このような組織との連携をどのように図っていくのか。当然誘客を推進するということであるんでしょうが、その辺の民間団体と推進本部との関係、そしてまた議会の特別委員会との関係ということも含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 仮称にまだなっておりますが加賀市観光交流機構は、観光業や商工業、農業、水産業、文化関連業など幅広い分野の方々の参加を得ながら、加賀市観光協会を発展的に解消して、この12月16日に設立されると聞いております。 今回の新組織では、これまでの加賀市観光協会の事業を継承するとともに、旅行業の登録を行い、旅行商品の企画や販売、加賀の食材を活用した商品開発を促進する事業などを行い、地域の総合力による新たな観光振興と観光地づくりを進めていくと聞いております。また、この新組織では、地域や産業界が一体となって、市内の歴史や文化、自然、食などの観光資源を最大限に活用して観光誘客に結びつけていくという、行政と同じ目標を掲げております。 一方、加賀市議会におきましても、新たに観光振興を担う特別委員会の設置が検討を予定されているとお聞きし、期待を寄せているところであります。 「住んでよし、訪れてよし」のまちは行政だけで実現できるものではございません。議会の協力を得ることはもちろんのこと、加賀市観光交流機構を初めＮＰＯや文化団体などの民間団体、産業界、地域住民との協働、連携によって、加賀市が一丸となって取り組んでいくべき課題であると考えております。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 私のほうからは、観光振興アクションプランの進捗状況と日帰り観光客がもたらす経済効果についてお答えをさせていただきます。 まず、観光振興アクションプランの進捗状況についてでございますが、年間観光誘客300万人の達成に向けて、本市における地域資源の魅力を向上させるとともに、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業の効果を最大限観光誘客につなげるため、具体的な観光施策の内容を定める加賀市観光振興アクションプランの策定に現在取り組んでいるところでございます。 アクションプランの策定に当たり、観光における市内の実態を把握するために、７月から９月にかけて、市内の観光に関する事業者や団体及び本市を訪れた観光客に対しアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の集計結果につきましては、さきに開催されました産業建設委員会や全員協議会でお示ししたとおりでございます。今回のアンケート調査の結果で把握できました観光客の現状やニーズにつきましては、アクションプランの策定に生かしていきたいと考えております。 なお、策定作業につきましては、加賀市観光誘客推進本部に付随する庁内検討会を５回、また、公募市民による意見聴取を２回開催し、本市の観光の現状や課題の抽出、観光に結びつく事業について検討を重ねておりますが、先ほど市長が申し上げた、今月16日に設立されます（仮称）加賀市観光交流機構との連携、来年度に予定しております首都圏での認知度調査、市民の方々の御意見をお聞きするなどの調整を図るため、多少お時間をいただき、平成23年度中に計画の策定をしたいと考えております。 しかしながら、現在のアクションプランの策定作業の中で、観光誘客を促進するために早急に取り組むべきと考えられます施策のうち、広域観光や首都圏などからの観光誘客に関することあるいは加賀ブランド化の推進に関することなどは、平成23年度の当初予算に反映させてまいりたいと考えております。 次に、日帰り観光客がもたらす経済効果についてお答えをいたします。 日帰り観光客が市内で使うお金といたしましては、市内移動による交通費や飲食、売店などでの消費がございます。さきに市内で実施いたしました観光客アンケート調査の日帰り旅行予算をもとに算定いたしますと、１人当たりの平均が約１万1,000円の消費額でありましたので、平成21年の各温泉地の宿泊施設を利用した日帰り客数約18万2,000人の経済効果は約20億6,700万円と推計されます。仮に年間の日帰り客数が1,000人増加すれば、消費額が約1,136万円増加することになります。このような直接的な経済効果のほかにも関連産業などに波及する効果もございますので、当然それ以上の経済効果があるものと考えております。 城下町大聖寺や北前船の里である橋立及び各温泉地の魅力向上に努めることで、宿泊観光客だけでなく、近隣からの日帰り観光客の増加に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 議会で設置される特別委員会あるいはまた加賀市観光交流機構、民間団体等をあわせて、ぜひ観光振興に頑張っていただきたいなというふうに思っております。 次の質問に入りたいと思います。 ２点目は、病院の統合についてお尋ねしたいと思います。 先般、救急病院を考える公開討論会が開催をされたわけですが、その席上、仮に新病院を建設したらどうなるのかといった踏み込んだ説明があったわけであります。私も少し踏み込み過ぎかなと思ってちょっと驚いたんですが、仮にということでありますので、そういった想定した話が出ておったわけでございますので、その点について２点お聞きしたいと思います。 その席上において、仮に新病院を建設した場合、用地取得を含む建設費が約70億円から100億円程度必要となる試算が示されたわけであります。この試算というのは、ベッド数であるとか診療科数など、どれぐらいの規模を想定して算出されたものなのかなというふうに思っております。もう一点は、小松市民病院が現在ありますが、市民病院のベッド数が364床ということであります。敷地が約ですけれども１万5,000坪あるわけであります。そんなふうに聞いておるんですが、仮に新病院をこのような規模で建設するとなると、かなり大きな土地が必要になってくるということであります。その２点をまずお聞きしたいと思います。 それから次に、新病院を建設するに当たってのスケジュールも、そのときに仮にということでありますが報告をされておったと思います。そこで、このスケジュールについてもあわせてお聞きしたい。用地の取得時期、設計・施工時期など具体的な年次スケジュールはどのようになるのか、お聞きをします。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 病院についての御質問にお答えいたします。 11月23日に開催いたしました救急病院を考える公開討論会においては、、医療提供体制の整備の必要性について活発な意見交換が行われました。参加者によるアンケートでは、資料、討論とも非常にわかりやすかったという評価をいただいており、病院問題の緊急性と重要性を参加された市民の方々に御理解いただけたのではないかと思っております。また、加賀市民病院と山中温泉医療センターの２病院を統合して新病院を建設すべきという意見がアンケート結果の７割を占めており、参加者の多くが新病院の建設の必要性を強く感じていると認識したところであります。 私としましても、加賀市民は地域性にこだわらない極めて民度の高い地域であるということを再認識したところであり、これまで政治的な配慮が勝ち過ぎていたんではないかということで、みずから反省をいたしております。議員の皆様にも、この点の御理解をぜひともお願いしたいということでございます。 御質問の公開討論会でお示しした新病院の建設費用につきましては、専門的な見地から積算したものではなく、あくまでも大まかな見積もりによる概算費用でございます。現在の２病院の病床数を合計しますと425床となりますが、病床の実利用者数は平成21年度の平均で市民病院が165人、山中温泉医療センターは141人であることから、病床数については300床と想定し、診療科目は、現在２病院にある診療科目をすべて継続すると想定しております。近年の他の公立病院の建設単価を参考にすると、１ベッド当たり2,000万円程度の費用がかかっているため、単純な計算で60億円となります。その金額に病院規模の拡充分、用地費、造成費などを加えますと、70億円から100億円は必要ではないかと試算したものでございます。当然ながら、新病院を建設する場合の病床数や診療科数は、市民や医療関係者が求めるサービス水準により左右されるため、確定的な数字ではございません。 敷地の確保につきましても、病院の規模により駐車場を含めた必要面積が変わってまいりますので、まず病院のあり方に係る基本構想の策定を行い、方針を決定することが前提であり、当面、その作業を早急に進めていくことになろうかと思います。 平成23年度に予定いたしております基本構想の策定においては、その後に続く作業となる基本計画に向けて、本市に必要なベッド数、診療科数など病院の規模の検討、新たに病院を建設する場合の敷地の面積などについても提示することが必要になると考えております。 次に、新たに病院を建設するとした場合のスケジュールでございますが、さきの公開討論会でもお示しいたしましたとおり、山中温泉医療センターの指定管理期限、現有病棟の老朽化、財源確保などの課題を総合的に考慮して、平成23年度に方針を決定した場合、最速で平成28年度にオープンが想定されるものと考えております。したがいまして、用地取得、設計・施工時期はこの中で設定していくということになります。よろしくお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） かなり踏み込んだ答弁をいただいたわけでありますが、私も今現在ちょっと調べてみたんですが、ことしの10月１日から大聖寺分署に救急車が配備をされたわけであります。10月、11月の２カ月間で123件の出動があったというふうに聞いております。そのうち市民病院の受け入れが50％にいっていないということでありますので、本当にそういうことを考えると、もう少し真剣に早く結論を出すべきなのかなということをつくづく思いましたので、慎重に、そしてできるだけ市民のニーズにこたえるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、３点目の質問に入りたいと思います。 ３点目は、いよいよ来年７月に小松市で新しい共同の斎場が供用開始をされるわけであります。現在の加賀市の斎場跡地の利用について提案をさせていただきたいというふうに思います。 今、全国で共同墓の設置が求められておるわけであります。これは正式には合葬墓地というらしいんですが、理由はさまざまでありまして、やはり核家族化によりお墓の面倒を見る人がいなくなったとも言われております。いわゆる無縁仏、無縁墓がふえてきたのも原因であります。中には、子供に迷惑をかけたくないということで申し込む人もおられるようであります。金沢の野田山墓地でも、例外なく無縁仏がふえて苦慮されておるというふうに聞いております。宗教には関係なく、加賀市の人ならだれでも入れる共同墓の設置を提案したいというふうに思います。これは、私は平成17年の６月議会でも同じような質問をさせていただいたんですけれども、現在も今の斎場のところに身寄りのない人の遺骨もかなり保管をされておるというふうに実は聞いております。それも含めると真剣に検討に入るべきかなというふうに考えますので、所見をお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 岩村議員御提案の共同の墓についてでございますが、中央霊苑においても今後、祭祀が行われないお墓が出てくることが予想されます。また、引き取り手のないお骨の問題もございます。そこで、このようなお骨を収容するお墓の必要性が話題になることも十分理解いたしております。 斎場の跡地利用についてでありますが、地元山田町の皆さんの御意見も伺いながら、市としましては、不足しています墓地区画の増設なども考えてまいりたいと思っております。とりわけ火葬場の跡地ということでございますので、記念碑的なもの、引き取り手のない遺骨を収納できる永代供養墓的なものなどをつくれないか、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 平成17年の６月議会でも同じような質問をして、やはり検討してまいりたいという答弁でございましたが、より積極的にお願いをしたいというふうに思います。 次に、４点目の質問に入りたいと思います。 ４点目の質問は、加賀市の塩漬けの土地についてお聞きしたいと思います。 今般の補正予算でも九谷広場整備のところで１億600万円の予算計上がされておりますが、これも土地開発公社から市が買い取るということであります。後ほど全般的にお話をすればいいんでしょうが、当時の金額で１億172万8,000円でＪＲから購入をされております。これが平成11年３月ですから、約10年間いわゆる塩漬けになったままになっておったということで、その買い上げの金額は現在の土地の価格からいうと7,000万円であると。その補てんをするのに3,600万円要るんだと。市民からすると非常に矛盾した話なのかなというふうに思います。 そこで、これも含めてですが、現在土地開発公社あるいは市が保有するいわゆる塩漬け、何年も活用されてない土地が何カ所ぐらいあるのかお聞きしたいと思います。 それから、その中には恐らくＫＫＲ跡地、それから放牧場跡地もありますし、警察跡地も、一部駐車場には利用されておりますが、いわゆる塩漬けになった土地があります。特に私はこの３カ所についてお聞きしたいと思いますし、ＫＫＲの跡地については約6,000坪があるんですが、現在、駐車場に一部使われておりますが、当時２億2,500万円を出して平成14年に購入されたんですが、恐らく、現在の価格にするとかなり安くなっているのかなというふうな心配も実はしております。当時は、このＫＫＲ跡地についていろんな活用方法の提案をされたんですが、それがそのまま７年間放置をされているということでありますので、そういうことも考えると、余り予定のない地面を先行購入するというのはいかがなものかなというふうなことも思います。放牧場跡地についても64ヘクタールの土地があるわけでありますが、それももう既にかなりの年月放置をされております。警察跡地については約650坪あったと聞いております。そのうち約500平米を現在のＪＡ加賀に売却したということであります。 そんなことも含めて、土地開発公社あるいは市が保有する塩漬けの土地、それからＫＫＲ、放牧場、警察跡地の利用についてお聞きをしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市が保有する土地に関連する一連の御質問にお答えをいたしたいと思います。 御質問の数年以上にわたり利用されていない土地は、市が保有する財産の分類上、普通財産というふうに管理いたしております。古いものでは、昭和33年の旧加賀市、昭和30年の旧山中町の合併以前の町や村から引き継いでいるものもございます。最近では平成20年度に、歴史民俗資料館の条例を廃止し普通財産といたしております。したがいまして、その保有年数につきましてはさまざまでございます。 御質問の数年以上利用されていない土地についてでございますが、土地に建物がなく現状で利用可能な宅地や雑種地などについては、地域のごみステーションや駐車場として活用されている土地を除きますと、旧こおろぎ町町営住宅跡地、旧朝日団地跡地など16カ所となっております。また、加賀市土地開発公社が所有する土地でいわゆる塩漬け土地に該当するものといたしましては、先ほど御質問にもございましたが今般補正予算に計上させていただき市が買収を予定いたしております九谷広場１件でございます。 次に、放牧場跡地についての御質問でございますが、放牧場跡地は、平成３年に加賀市営放牧場を廃止し、普通財産として管理をいたしております。この放牧場跡地は、面積が約65ヘクタールと市が所有する一団の土地としては最も広い土地でございます。その活用方法については、これまでも観光大学や中小企業大学校の誘致について検討してきたところであり、多様な選択肢があろうと考えているところでございます。しかしながら、急傾斜地であること、地域内に６つの古墳群が確認されていること、こういったことから自然緑地として保全することも活用策の一つではないかと、そのように考えております。今後の検討課題にさせていただきたいと思います。 次に、警察署跡地についてであります。石川県が所有しておりました大聖寺警察署跡地につきましては、旧の
加賀市立図書館跡地との交換により平成９年に取得いたしております。平成16年に加賀農業協同組合との間で826平方メートルの土地を交換し、さらに、あわせて269平方メートルを売却いたし、現在に至っております。残りの約1,700平方メートルについては、現在、本庁舎の耐震工事を施工していることから公用車の駐車場に利用いたしております。これまでは暫定活用として、その一部を市民の皆様の駐車場として開放してきたところでございます。この土地の利活用につきましては、大聖寺地区の方々の関心も高いことから、地元の意向も踏まえながら、議員御提案の民間への売却も含め、早々にその対応を決めてまいりたいと、そのように考えております。 ＫＫＲ跡地につきましては建設部長のほうからお答えいたします。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） ＫＫＲ跡地の活用目的及び活用予定についてお答えいたします。 ＫＫＲ跡地は、山代地区まちづくり交付金事業の一環としまして平成21年４月に加賀市土地開発公社より取得し、広場緑地として現在整備を行っております。広場緑地は、一定規模の自然地が存在することによってもたらされる市街地の自然的環境の保全及び改善並びに景観の向上などの存在効果と、休息やレクリエーションなど住民に直接もたらされる利用効果がございます。 現在、広場の一部は湯の曲輪周辺にあるいろは草庵や総湯などの温泉街の中心施設を利用される方々の駐車スペースとして活用されております。また、緑地部分につきましては、山代温泉市街地の背後にある薬王院や服部神社を含む万松園風致地区と相まったいやしの空間としまして、雑草の繁茂や枯損木などをきちんと整理いたしまして、市民に親しまれる広場緑地として今後とも維持してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 特に塩漬けの土地については、できるだけ早くその活用、また売却も含めて検討すべきであるというふうに思います。また、ＫＫＲの跡地でありますが、確かに、一部ですけれども駐車場としての活用は非常に観光客を含めて利用されておると思いますが、やはり大半が今前市政では自然が多く残るというふうなことで言われておりましたが、何せ２億4,000万円という大きなお金を費やして購入したものでありますから、やはりその費用に見合うような活用をぜひ早急に検討していただきたいというふうに思います。 最後の質問に入りたいと思います。 最後に、奥山中の自然と観光という観点でお尋ねしたいと思います。 私も、山中温泉は西谷地区、東谷地区ということでありますが、特に豊かな自然があるというふうに思っております。その中でも、九谷ダムあるいは古九谷の窯跡、さらには今目指しております伝建地区の指定ということで、荒谷、今立、大土、杉水という４町があります。そんな中で、観光資源という観点からどのように考えられるのかお聞きしたいと思っております。今、伝建の指定を目指しておりますが、指定されたからといって、何かが変わる、そこに観光客がどっと訪れるというようなものではないと思いますが、しかしながら、それだけで終わることなく、いろんなことも考慮しながら整備をしていくということであってほしいなというふうに思います。 それから、この４町の伝建指定でありますが、伝建指定の範囲、区域のところに、実は県が管理をしております県民の森あるいは内水面水産センターがあるわけであります。この連携・活用という、県は今現在余り表には出てきておらないんですが、やはり本来はこういった県の施設との連携を図っていくことが非常に私は大事でなかろうかなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、今後の活用策について２点お伺いしたいというふうに思います。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 奥山中の観光資源の活用についてお答えをいたします。 古民家が建ち並び日本の原風景を今に伝える東谷地区や、四季折々自然美あふれる我谷ダム、九谷ダム周辺など、議員がおっしゃるいわゆる奥山中と言われる地域は、温泉街とは異なった魅力にあふれる地域でございます。 現在、この地域の活用策についても検討を行っているところでございます。九谷磁器窯跡については現在発掘調査を行っており、平成24年度からは史跡整備を行う予定でございます。また、東谷地区については、国の重要伝統的建造物群保存地区への選定に向け、ひがしたに地区保存会がさまざまな活性化事業を行っているところでございます。先般、社団法人日本ユネスコ協会連盟が主催する「第２回プロジェクト未来遺産」にも選定され、全国的にも注目されつつある地区でもございます。 今後は、教育委員会とも連携をとって、地域全体が温泉情緒あふれる加賀温泉郷のもう一つの魅力として、地域間競争に打ちかつ大きな素材となるよう、地域の整備や情報発信に力を入れていきたいと考えております。 次に、県との連携についてでございますが、県の施設等の活用につきましては、山中温泉観光協会が九谷ダムや県民の森、鶴ケ滝などを森のガイドが案内する桜ツアーや紅葉狩り森林浴ツアーなどを開催し、参加者から好評を得ていると聞いております。特に県民の森につきましては、児童センター、こども会、保育園などの市内の子供たちの自然体験の場として積極的に活用を図っているところでもございます。 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、この地域一体の自然は温泉以外の加賀市の魅力の一つとして誇るものであり、市外、市内を問わず自然を愛する人たちの格好の自然体験の場として、今後も山登りや森林浴、食文化体験などのさまざまな活用が考えられます。今後は、その他の施設につきましても、県や活用団体とも連携を密にして情報発信を行うとともに、新たな事業の可能性についても探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） この際ですから、県との連携についてでありますが、今までもう何年を費やしたでしょうか。伝建指定をするということで、恐らく来年の春には指定を受けられそうだというふうなことは聞いておりますが、この間、その伝建指定をされるために検討してきた問題の中で、県との連携というのは全くと言っていいほど出てこなかった。これは非常に私は残念なことだなというふうに思っております。県民の森がせっかくありながら、そして地域に内水面水産センターがありながら、そことの情報交換、連携が、この伝建指定と直接的には関係なくても何かあってよかったのかなというふうに思うんですが、その辺、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 岩村議員の御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、東谷地区の伝建指定について、そのエリア内にございます県民の森、それから内水面の試験場、水産センターですけれども、連携が少なかったというお話なんですが、今、地元では、山中温泉ひがしたに地区保存会のほうで、例えば県民の森は石川県の施設だということで今指定管理をされておりますけれども、指定管理をされているのは県民の森地域振興会とおっしゃるような団体がされているんですけれども、これも地元の団体がやられているというふうにお聞きしております。そして、県民の森を活用して地区の保存会の方々も既にある程度の連携も始めておりまして、例えば野菜の即売会とかを県民の森を活用してやっているというふうにもお聞きしております。ただ、内水面水産センターとの連携などは余り考慮をされていないと。あくまでも保存会の活動の中でやられていたというふうにお聞きをしております。 今後は、議員御指摘のとおり、東谷エリアとして、奥山中エリアとしての範囲の中で、例えば県民の森を管理している団体の方々、それから内水面水産センターの県の関係者の方々と保存会とがもう少し話し合いができる場を教育委員会としてもセットしていくように努力して、地域全体がこの伝建地区指定に向けて盛り上がるような態勢に努力していきたいなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 引き続きまして、宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 民主加賀の一員として質問いたします。 まず最初に、古総湯を活用した観光宣伝についてお聞きいたします。 山代温泉に古総湯が再興され、周辺の景観事業が進められていますが、山代温泉のイメージアップが図られ、太陽の光の当たりぐあいによっては金閣寺のようにまばゆいぐらいであります。古総湯は、ゴージャスな珠玉の空間と源泉でいやしてくれます。しかし、評価が２つに分かれているようであります。洗うところもなく、脱衣するところは狭い、かけ湯は熱いし、湯船に近過ぎてかけている湯が入るなど、不便性や機能性からいって今までの銭湯というイメージではないようであります。そして、私はまだ入っていないけれども、あんなものどこがいいのかと、利用したことがない方がかえって批判していることもあるようであります。 私は、一度入ってからとりこになってしまいました。そして、隠れ古総湯のファンの一人になり、思わず来年３月まで総湯１回50円と古総湯100円で入れる定期券を3,000円で購入してしまいました。朝の光の中で、漆塗りの板張りや染つけの九谷焼がふんだんに使われ、ステンドグラスの光が宝石のように輝いている中、源泉かけ流しの湯船の中につかると、何ともぜいたくな気分になります。夜は、静かになったころに入ると、セピア色の懐かしい雰囲気に包まれ心身ともに疲れがとれます。ぜひお入りください。一緒になった観光客も、こんなおふろは私たちの温泉にもあります。新しくて気持ちがいいですねとか、別の方は、テレビで見たので来てみました。朝５時半に加賀市についてすぐに来たんですと喜んでいました。私も、最近他県から来た友人たちに紹介したところ、この機会に入れて幸せと感謝されました。 しかし、まだまだ市民の活用や観光客へのアピールが足りないようでありますが、必ずや加賀市のシンボル的な存在になっていくと思います。加賀市としても、パンフレットに取り入れるなど観光客誘致のための活用が必要ではないかお聞きいたします。また、利用者への対応など、県外の観光客には、とても素朴な対応でなかなかいいんですけれども、より洗練された対応が求められるのではないかお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 古総湯を利用した観光宣伝についての御質問にお答えをいたします。 古総湯整備を加賀市全体の観光振興の起爆剤ととらえ、市といたしましては、管理運営主体である山代温泉財産区、さらに山代温泉観光協会、旅館協同組合等、関係機関一体となった積極的な情報発信を行ってまいりました。また、加賀市の観光パンフレットにも古総湯をオープン前から掲載し、広く周知を図ってきたところでございます。 その結果、市の施設としてはこれまでにないほどの取材依頼を受けることとなり、連日のように、新聞、雑誌のみならず、テレビや
インターネット等でも広く古総湯が取り上げられている状況でございます。また、先日は、日本経済新聞社実施の「そぞろ歩きが楽しい温泉街」トップテンに山代温泉がランクインし、古総湯を中心とした湯の曲輪の風情ある町並みが理由として挙げられました。 さらに、古総湯で実施いたしておりますアンケート結果を見ましても、特に県外の方からは、建物の雰囲気を味わいながらゆっくり入ることができた、また、やわらかい源泉がとても気持ちよく体が温まったといった高い評価を数多くいただいており、実際に訪れた方の満足度は高い状況でございます。 今後は、県外のみならず市民の皆様にも興味を持って足を運んでいただけるような魅力創出と利用促進の仕組みづくりを課題とし、財産区と知恵を出し合い取り組んでまいりたいと考えております。 従業員の研修につきましては管理会長のほうからお答えいたします。
○議長（上出栄雄君） 田本山代温泉財産区管理会長。
◎山代温泉財産区管理会長（田本裕康君） 財産区の立場から宮本議員の御質問にお答えさせていただきます。 今後、古総湯利用の満足度をさらに高めていくためには、従業員の対応が大変重要な要素となると考えております。財産区としては、接客サービスの向上のため従業員を対象とした接遇研修などを実施し、利用促進に向けた取り組みを進めたいと思っております。 なお、地元有志による古総湯を愛する会というものが発足されましたことを御報告いたします。 以上です。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 入り口もなかなかわかりにくくて、いっぱいあってどこからでも入れますが、説明板とかは１カ所にしかないので、ぜひ今後そちらのほうも検討していただけたらいいなというふうに思います。 次の質問に入ります。 指定管理者制度についてお聞きいたします。 指定管理者制度は国の方針として取り入れられてきたもので、一長一短があると思います。特にその選考については公平・公正が求められ、指定管理者には意欲を持って継続的にその事業に取り組んでもらいたいと考えます。 しかし、今回のセミナーハウスあいりすは、上位３カ所の評価点数の差も少なく、３番目に前の指定管理者が入っていることが委員会で出された資料に書かれてありました。ある程度の継続的な指定管理でないと、職員の雇用、管理経営意欲などに問題が生じるのではないかと危惧されます。他の市の中には、特別に問題や辞退の申し出がない場合は優先的に継続させているところもあるとお聞きいたします。今後、制度の見直しが必要ではないかお聞きいたします。 また、選考委員については、加賀市関係者が７人のうち４人入っていますが、公平さを担保するために民間からの登用の人数をふやすなどの見直しが必要なのではないかお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。 今年度、指定管理期間の満了する施設につきましては、公募による選定が５施設、非公募による選定が44施設の、計49施設の指定管理者を平成23年度から更新するものでございます。 公募施設の選定につきましては、加賀市指定管理者選定会要領に基づき、副市長を議長とし７名の選定員で構成する選定会において適正に審査、選定を行っております。また、選定会におきましては、民間から必ず、それぞれの施設の利用者代表の方２名、経営状況の検討のための学識経験者１名、計３名の方に参加をいただいております。 選定における公平・公正の確保につきましては、万全を期すとともに、指定管理者制度の趣旨である民間活力の導入による高サービス、低コストを実現するため、どの事業者からの御提案が最も適切であるかを選定し、市長に報告いたしております。 セミナーハウスの指定管理者の選定についての御質問でございましたが、指定管理者としての実績は評価に反映されております。しかし、既得権として保証されるものではございません。ただ、指定管理者がかわった場合でも、従業員の雇用の継続については新たな指定管理者に配慮を求めております。 次に、選定委員の構成等についてでございます。利用者代表の人数や評価点数の配分につきましては、利用者の生の声が選定に十分反映されているか、そういったことを点検してみたい、そのように考えております。今後とも、指定管理者の選定に当たっては、対象施設の設置目的や性質に応じて的確に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 指定管理者につきましては、運営上いろんな問題も多分経過の中では起きてくると思うのですが、それらも考慮されたとは思いますが、５年間市が任せきりになるのではなくて、管理運営についての問題点改善など、意見等を交換する場が必要ではないかなというふうに思うのですが、御所見をお聞きいたしたいと思います。 また、今後、指定管理者の申請につきましては、加賀市内の団体に対して何らかの考慮が必要ではないかということも単純な疑問として起こりましたが、もし答弁できればお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 指定管理者について、５年間指定管理をお任せしたらそれっきりになっているんではないかというような御指摘だと思います。今回の選定会におきましても選定委員のほうから附帯的な意見が付されております。それにつきましては、指定管理施設を所管しております市の部署と、それから指定管理を受けられた指定管理者、そして利用者、この三者が定期的に常に、その施設のより有効な利用に向けて話し合いをすることが必要であるということが附帯意見としてされておりますので、その趣旨を尊重し、今後、指定管理施設につきましては、そういった協議の場を定期的に設けていきたいと、そのように考えております。 それから、市内の事業所を優先してはどうかというような趣旨の御質問かと思います。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、指定管理を行う施設の性質、それから目的、それから、指定管理をそもそも行う趣旨でございます高サービス、低コスト、そういったことにこたえられるものであれば、市内事業所というところは産業振興の面からも配慮する必要があるのではないかと、今後の検討課題にさせていただきたいと、そのように思っております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 次に、加賀市健康福祉審議会についてお聞きいたします。 加賀市健康福祉審議会の高齢者分科会は、他市に比べても先進的な取り組みであり、その機能も、加賀市の福祉施策が先進地としてマスコミ等で取り上げられるほどに高められてきたと評価いたしております。今後も、公平・公正さを保ちながら十分に協議を深め、高齢者分科会の機能が生かされる取り組みの継続に期待したいところであります。 ところで、片山津圏域の小規模多機能型居宅介護事業者の選考における経緯についてお尋ねいたします。 ６月22日開催の今年度第１回会議で公募案が示され、９月24日開催の第２回会議で選考が提案されました。しかし、この会議では２点の議論があり結論が出なかったとのことであります。後日、各委員への文面による承認の可否手続がとられ、10月25日開催の第３回会議において決定の報告がなされたとのことであります。その内容は、異議ある場合は９月30日までに連絡いただきたいと、たった１週間での文書であったとのことであります。次回の会議が10月25日開催ということであれば、急ぐ必要はなかったのではないかと思います。文書では十分な協議がなされたとは言いがたく、第３回会議の審議事項としなかった理由をお聞かせ願います。 また、第３回の会議では療養病床再編に関して議題に上がっておりましたが、加賀市福祉計画に沿った内容であるのか、十分な審議がなされたのか、大型施設は認めず個室ユニット化というこれまでの市の方針について変更があったのかについてお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 加賀市健康福祉審議会の高齢者分科会に係る一連の御質問にお答えをいたします。 まず一つ目、片山津圏域の小規模多機能型居宅介護事業者の選考についてでございますけれども、公募に対し１事業所の応募がございました。選考では、高齢者分科会で設置しております建築・保健、介護・福祉の学識経験者による整備専門部会において現地調査、プレゼンテーション、ヒアリング、また中小企業診断士による評価を行い、高齢者分科会において審議をしていただいております。 今回の審議におきましては、特に消防関係の施設などの詳細な確認が必要となりました。そのときの分科会では保留になったわけでございますけれども、委員の御意見によりまして再審議会は設けずに書面での承認確認を行っており、十分な審査が行われたと思っております。 次に、療養病床の転換についてでございますけれども、これは、国の医療と介護の適正化対策としまして、介護保険法を改正して全国で転換が進められております。対象となる施設は既存病院の介護療養病床及び医療療養病床であり、加賀市には４病院で539床ございます。今回は、このうち１法人の２病院において、老人保健施設と特別養護老人ホームへの転換の意向がございました。既存施設入所数内での老健施設120床、それから特養ホーム60床への転換事業でありまして、新たに公募を行うものではございませんが、現在の法律では医療法人が特養施設を開設することができないということから、60床については協力関係の社会福祉法人に引き継ぐこととなったものでございます。転換後の特養も県の指定になります。分科会では、この計画の報告をさせていただいております。 なお、市では、地域密着型事業所などを平成18年度より12カ所整備を行ってきました。新規整備の８カ所はすべて公募をしておりますが、既存施設からの切り出しなどの新規整備につきましては、必要に応じ既設各法人との協議としております。 次に、ユニットケアについてですけれども、市では個室ユニット化によりユニットケアを進めており、ユニットケアの方針に変更はございません。今回の転換の計画ですけれども、低所得者のための多床室単価での準個室でユニット化を行うものとなっております。また、給付面では、加賀市の第４期介護保険事業計画にも療養病床の転換は240床を見込んでおり、計画に沿ったものとなっております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 小規模多機能型居宅介護事業者の決定に反対するものではありませんが、文面による承認手続の方法があいまいであり、高齢者分科会そのものが形骸化されることにつながるのではないかと危惧いたします。今後、しっかりと協議されるよう期待いたします。 さて、療養病床の再編ですが、平成19年９月27日開催の高齢者分科会で療養病床の再編が議題となっておりました。そのときに、第４期介護保険事業計画では療養病床の再編を考慮した計画を進めることになり、その内容も高齢者分科会で審議していく予定であると会議録にも残されております。 その後、平成20年７月に実施された療養病床転換意向調査、平成21年３月に出された平成21年度から23年度の「高齢者おたっしゃプラン」の124ページを見ていただければわかるんですが、転換の意向は、介護療養病床120床のうち60床が介護保険による老人保健施設に、残り60床は未定との結果が出されています。なのに、高齢者分科会で審議すると言いつつ、平成22年10月25日の高齢者分科会に突然、加賀温泉病院慈豊会の新型介護老人保健施設への転換が120床、準個室ユニット化の特別養護老人ホームへの60床の転換が決定されたとの説明がされました。加賀市の転換予定が大きく変更した点についての高齢者分科会においての報告や審議もなされないままの説明となっております。 これらの転換について、市と医療機関においてどのような協議がなされたのか御説明をお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 市と医療機関とのお話ということでございます。 まず、先ほど御説明いたしました老健施設への120床、それから特養ホームへの60床転換でございます。これにつきましては、加賀温泉病院の慈豊会のほうから、この120床と60床を合わせて180床の転換の要望がございました。市といたしましては、平成23年度までに療養病床を介護保険施設へ転換するという方針も当然、第４期計画にはのせております。そういう要望を受けまして、転換が急務だということで、慈豊会の病床180床を老健、それから特養のほうに転換するということでございます。 ただ、先ほど言いました介護病床につきましては篤豊会のほうに、これは社会福祉法人しかできないものでございますので、その辺のところを篤豊会さんのほうに引き継ぐというようなことで、それぞれの法人とお話を進めたものでございます。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） また、療養病床の転換については石川県の認可なので、私が説明を受けたときは報告だけでよいとの説明でしたが、石川県は市の決定や意見書がなければ認可しないという方針であると聞いていますが、加賀市としては石川県にどのように意向を伝えたのか、今と同じような答え方であったのかお聞かせください。 また加えて、高齢者分科会で審議していく予定であると明言していたにもかかわらず、この間全く議題にならず、10月25日の高齢者分科会でも十分な審議がなされたとは言えない、どうしてそのような状況になったのか説明をあわせてお願いいたしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） まず、県との関係でございます。先ほども申しましたように県の指定施設となります。ただ、これまでの転換計画は、それぞれこれまでの経過を踏まえまして、転換の希望者、それから市の転換計画にのっとって県と調整を進めてきたものでございます。 それから、もう一点は市の分科会の話ですけれども、これは、今ほど言いました県の指定というのは当然でございますけれども、ただ分科会としましては、私ども事務方としまして分科会のほうに報告をしたという格好になっております。これもそのときの分科会では余り意見は出なかったと記憶はしておりますけれども、今後、さらに分科会で説明をして御理解を得ていきたいと思っております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） これからしていただけるということなので、ぜひ形骸化がなされないようにお願いしたいと思います。 加賀市においては、平成18年９月５日に開催された高齢者分科会において、定員数の多い大規模な施設への入所は高齢者が住みなれた地域から切り離されることとなり、なじみの環境で暮らし続けることは困難になることが多いといった理由から、大規模集合型から地域分散型の小規模サービス形態への転換、地域分散型の小規模サービスの整備を推進していくことを承認しています。療養病床転換の計画において、この方針を変更されたという理解でよろしいのでしょうか。こういった重要な方針を変更する際は高齢者分科会で審議すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。特に老健のほうについてお答えください。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 地域密着型のお話でございます。といいますのは、第４期計画におきましては、まず、地域の人が地域で暮らしていけるというようなことを掲げまして、地域密着型というところで計画を考えております。ただ、今回の療養病床から介護施設への転換型につきましては、平成23年度には転換しなければならないというところで、まず転換を優先して今回進めていきたいというふうに考えております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君に申し上げます。再質問は２回までということになっておりますので、次の質問に入ってください。 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） では、それにつきましてはまた委員会のほうで質問させていただきます。 次に、加賀市民病院についてお聞きいたします。 新病院建設に係る市政への影響についてお聞きいたします。 全国的に、新築された公立病院の運営が危ぶまれるなどの報道が目につきます。新しく病院をつくったけれども、医師の確保の問題、財政負担の問題から市政の運営にまで影響が出ていると聞くことがあります。先日の公開討論会ではコーディネーターが新病院建設ありきのような進行をしていたが、加賀市においても新病院建設の場合このような問題が考えられないのか、前回に重ねて再度所見をお聞きいたします。 また、公開討論会のアンケートについて。公開討論会のアンケート結果が公表されましたが、調査する際、加賀市の財政状況などを示した上で調査すべきではないか、所見をお聞きいたします。 また、市長は就任以来、市民が主役条例を制定して、情報の開示、少数意見を尊重しながら市民が意見を言えるような市政運営を目指していると言われていますが、私には、時間の制限を理由にトップダウン的に市政運営が行われている事業もあるように感じられております。病院問題も、時間的な理由で推し進めようとしているように危惧される面も私には感じられます。反面、加賀市は市民主役条例に相当する自治基本条例が既に制定されており、先進地と言われているニセコ町からは、すばらしいまちづくり基本条例が加賀市にはありますねと言われていると聞いておりますし、また、この間の研修会で講師も、加賀市は既に自治基本条例がありますねと少し頭をかしげていました。 そんな中で、新しく条例制定をし直そうとするのであれば、実用的な内容も検証しながらつくることが大切なのではないでしょうか。市民主役条例の制定に合わせて、市民病院のあり方について、市民にとってはこれからの加賀市の財政的な運命を決めていくような大きな問題でもあり、題材として市民と市が協議を重ねていくなど、市民主役条例の理念を実証する取り組みを行っていくべきではないか、所見をお聞きいたします。 また、ソフト面の充実についてお聞きいたします。市民の命を守るためには新病院の建設が必要であるとの方向に流れているように感じられますが、ハード面の充実より、諏訪中央病院の例にもあるように、医師を初め職員の熱意、サービスの向上の取り組みなどソフト面の充実を市民は求めていると考えられますが、御所見のほどよろしくお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 加賀市民病院というよりも、新病院についての御質問にお答えをいたします。 まず、コーディネーターの件でございますが、大変マスコミの経歴の長い方で見識の高い方、非常に難しい問題を市民にわかりやすく問題提起をしていただいておりまして、私は、大変適役方にうまくコーディネートしていただいたというふうに感謝をいたしております。その点につきましては見解がかなり違うのではないかというふうに思います。 市民が望む医療サービスを提供するということに関しましては、相応の財政負担が伴うこととなります。公開討論会のアンケートにおきましても、病院を統合し新病院を建設することに消極的な意見もございました。その理由は、市の財政が心配であること、病院を建設しても本当に医者が来てもらえるのか、救急医療の問題が解決できるのかわからないという意見でございました。この点は原因と結果が逆になっておるわけでございまして、消極的な意見の方の根拠も、それから救急問題を何とかしたいという私の考えも、全く問題意識は同じベースで考えているんだなということで、大変意を強くしたわけでございます。 この問題につきましては、地域医療審議会で平成19年に結論が出ております。その前に相当期間検討いたしております。時間をかけないで決めるというふうなことは、この加賀市の行政において、過去を見れば十分に時間をかけていると思います。私自身が市長になって１年でございますので、私は勉強はたった１年しかしておりません。そういう面では私は不明がございまして、まだまだ理解不足のこともあろうかと思いますので、関係方面から御意見や御注進をいただくことは大変ありがたいわけでございますが、加賀市の組織としては、かなり時間をかけてこの問題は議論をしているんではないかというふうに私は理解をいたしております。 その場合の医療提供体制の構築ということに当たりましては、投資に係る負債を負っても病院の経営が成り立っていくのか、医師などの人材確保や救急医療の提供が可能かと、何度も繰り返すようでございますが、大変重要な検討課題になろうかと思います。救急医療の方向性は平成19年度の答申で出ておりますが、この点の財政的な問題についてはこれから、予算要求をさせていただきましたし、また来年度予算編成におきましても、その点は私の一番重要な課題の一つということで対応していきたいというふうに考えているわけでございます。 具体的には、医療提供面ばかりではなく病院の経営面や一般会計にかかる財政負担、特に資金繰りでございます、そういったことにつきましても調査体制を整えて専門調査を行った上で、新病院建設についての方向を決定する予定でございます。 先ほどの岩村議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、今回の公開討論会におきましては、財政状況について、現状の２つの病院を継続した場合の簡略なシミュレーションのみをお示ししたものでございまして、アンケート結果につきましてはこれらを受けたものと理解いたしております。今後、より専門的な調査を行い、資料等がそろった段階で、一般会計も含めて新病院を建設した場合の詳細な財政シミュレーションについて市民の皆様にお示しし、意見交換を行いたいと思っております。 何度も繰り返すようでございますが、病院経営がうまくいくかどうかということは、加賀市民のみならず、その周辺の近隣の自治体の住民がこの病院を信用していただいて活用するということにより確保されるわけでございます。経営改善はその点が一番重要なことでございますので、原因と結果がすべて裏腹に出てくるわけでございます。まず市民がこの病院を使っていただくことが経営改善につながるわけでございますが、使っていただくためには医師の確保が必要だと。医師の確保をするためには立派な病院が要ると。これは全部ぐるぐる回っているわけでございまして、十分に関係方面の意見を聞いて、しかし、決める場合にはこれは私の責任でございますから、皆様に御理解いただきまして、議会にお示しをして、前のほうに向かってまいりたいというふうに考えております。何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） 加賀市民病院におけるソフト面の充実についてお答えいたします。 患者さんが安心して良質の医療を受けるには、施設や機器設備の充実のみならず、病院職員と患者さんの信頼関係が大変重要であると考えます。この信頼関係を深めるには、すべての職員が意識統一を図り、同じ方向を目指し取り組んでいくことが必要であります。 毎年、病院の基本理念・基本方針に沿った行動指針を全職員に対し周知を図っております。その最初の項目が「患者の視点に立った医療の提供」であります。その内容は、「生命の尊重と人間を基本とし、地域住民の健康と福祉の向上のため、専門職的で倫理的な医療の提供に最大限の努力をいたします。そして、患者の視点に立った医療の提供をするため、恕（おもいやり）をもち、充分な説明のもと、患者との信頼関係を深めます」というものであります。 すべての職員がこの行動指針に沿って共通の意識で取り組むことによりサービスの向上が図られ、市民からの信頼が得られる病院になると考えており、日々努力を続けているところであります。 しかしながら、病院だけの努力では限界があります。職員の意識と患者さんの意識は必ずしも同一ではありません。信頼関係の構築にはお互いの理解が不可欠と考えます。そのために、市の健康ボランティア活動など、病院の職員が地域に出ていき、健康教室や講座開催などを通じコミュニケーションを図っております。 一方で、時間外におけるコンビニ受診などのように、余り過重な負担を病院に求めることは勤務医を含めた職員の疲弊を招くこととなります。このため、公的医療機関として望ましい医療提供が難しくなることがあるということも、市民の皆様に御理解をいただきたいと思います。 今後は、ぜひ議員の方々や市民の方々に病院に来ていただき、相互理解に向け話し合うことが大切と考えております。加賀市の医療は、市民、行政、医療者全員で行っていくものと考えております。御協力をお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 先ほどの市長の答弁にもありましたが、もちろん、どちらが先かという意味ではどうなのかなということもすごく感じますが、でも、私が前に質問をしたときに市長は、宮本さんは何年か前に賛成の討論をしているではないかということを引き合いに出されていましたけれども、あのときの福村部長でしたかの答弁では、そのときは財政的にも見通しがまだ立たない状態なのでということで、私は、その場所ではあきらめたような形になっていたというふうに思います。 そういう意味では、答弁に対しては、そのときそのときによって前の財政の状況と今の状況では随分と違っているし、借金の額も平成21年度はふえてもいますし、財政的なことを一番に考えていかないととても不安な状況ではないかなというふうに思いますが、御所見をお願いいたします。 また、先ほどから言われておりますが、大型箱物病院さえできれば市民病院に対する信頼が取り戻せると錯覚しているような説明の仕方もたまにあるような気がいたします。今の市民病院に対していろんな質問が今までにも議会の中で出されたと思うのですが、ハード面の充実の声に消されてソフト面の改善というのが、問題がすりかえられてしまうような気がします。建物さえよければ中身までよくなるというんではなくて、いろんな対応の仕方などを十分に検討して、信頼を取り戻すような取り組みをぜひ忘れないようにしていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 財政問題については私が責任を持っておりますので、私が一番心配をいたしておりますが、市民からは救急医療に対する声が大変多うございます。行政というのは、釈迦に説法かもしれませんが、市民のニーズに対応して財政問題を解決するものでございます。財政問題が先にあって、市民サービスはそれに合わせてサイズを決めるというものではないというのは、私が公務員になるときに最初に勉強したことでございまして、歯を食いしばって市民のサービスに対応するために財政問題を私は解決をしたいと。そのためには、多少の御不便を救急医療以外のところでかけることになるかもしれません。そのあたりも十分に検討して、御理解を賜らなければいけないと思っております。 それから、ハードとソフトの問題については大変理解が異なっておりまして、私は、医師の確保を言っております。医師の確保というのはソフトでございます。建物について何か私がお話をしたようなことは一度もございませんで、ベッド数について先ほど300床と。これは仮の数字でございまして、先日のシンポジウムでも、400床あれば地域間の病院の競争には勝てるような専門家のお話もありましたけれども、現在の両病院の稼働率等を考えて、目下のところ300床ぐらいがスタートラインで、どこまでいけるかということを事務的に私どもの加賀市の専門職員が提示してくれたわけですが、ハードについて、ベッド数以上のことを言及したことはございません。 一番肝心なことは、お医者様に来ていただけるかどうかというソフトについて私は一番心配をしておりますし、そのために加賀市民病院の専門の方とそれから山中温泉医療センターの専門の方とこれからも引き続いて十分に意見交換をし、また、医者のみならず医療関係者、非常にすそ野の広い業態でございますので、ありとあらゆる関係する人の意見を聞いて、加賀市の新病院について検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○議長（上出栄雄君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） 先ほどお話ししましたように、医療というのは医療者と市民と行政とが同時に同じ方向に向かなければいけないと思います。そういうような面で、結局、医療者を育てるのは市民であり皆さんだと思います。そういう方向から市民の方々の協力を得て、それを話し合いながら信頼関係を築いていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 市長の答弁では、医師確保がソフトですと、ベッド数しかハード面は言っていませんと言われますが、私にとりましては、新病院を建設しようかなという、その病院建設がハード面だと思っておりますので、それに一歩言及されていると思っています。 次に、学童保育について質問いたしたいと思います。 橋立地区の学童保育の整備につきましては、子供たちが学ぶ環境や安全面からも学校と同一敷地内が望ましいと思われます。保護者や学童保育の指導員からの意見を聞きながら計画を進めていく必要があるのではないか、御所見をお聞きいたします。 現在の学童保育につきましては、学校の中にありますが、開始するときに狭いし汚いし改築してくれないかとお願いしましたところ、学校建設がすぐ目の前にあるので、そのとき同時に広くて大きな場所で新築をするから、それまで我慢してくれということでありましたので、その方針についてしっかりと進めてもらいたいなというふうに考えておりますが、御所見をお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 学童保育についてお答えをいたします。 学童保育の目的は、共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の毎日の放課後の生活を守ることでございます。学童保育では、家庭で過ごすのと同じように宿題をしたり友達とも遊び、そして子供たちにとっては放課後の生活の場となっております。 現在、橋立学童クラブは、橋立小学校の余裕教室を利用し平成20年度から開設をしております。平成23年度には橋立小中学校の改築工事が始まります。橋立小中学校の改築計画がおおむね固まってきておりますので、橋立学童クラブの施設の場所や運営のあり方、それから環境や安全面も含めまして、保護者や指導員の方々とともに協議をしながら具体的な検討にこれから入りたいと思っております。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 橋立丘陵地についてお聞きいたします。 橋立丘陵地の工事が始まっていますが、今までに区長会のほうには説明が１回だけありましたけれども、地域内であります橋立町には一度も、工事の進捗状況であるとか内容についての説明がありません。自然環境の問題であったり、生活環境の大きな変化が、この丘陵地の面積は橋立町にとりまして半分ぐらいの大きな面積の部分でもありますので、ぜひ丁寧に橋立町にも説明する必要があるのではないか。住民の中にも、どうなっていっているのか、どう変化していっているのかなど不安な声も聞こえておりますので、ぜひそのようにしてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 宮本議員の橋立丘陵地についての御質問にお答えいたします。 これまでに工事に係る説明といたしまして、橋立地区区長会に着手時と途中経過報告の合計２回説明会を実施しております。説明内容につきましては、各区長さんから町民の方々に御説明をお願いしていたところでございます。 現在、自然園と道路の工事につきましてはかなり進捗している状況でございます。今後は、完成後の利用や管理も含めまして、地元の方々の主体的な参画と御協力がさらに必要となってくると思います。そうした中で、事業の用地買収に御協力いただき、事業完了後において自然園が他地区に比較して一番身近な存在となります橋立町民の方々に対しましては、さらに情報を提供していくことが重要と思っております。今後、説明会など情報提供の機会を設けてまいりたいと考えております。 橋立丘陵地整備事業は、5,000筆を超える土地の買収を伴っております。さらには、北前船主の里という歴史的な背景から、土地の権利関係が大変複雑であります。そういったことから、防衛省の補助事業あるいは土地区画整理事業の合併施行であることなど、ほかの事業と比べまして特殊な面が大変多くございます。当然、議会の説明の中でもわかりにくくなっておることも大変ございましたので、その点につきましては反省したいと思います。今後とも、なるべく専門的な用語を避けまして、また課題の背景を補足説明し、具体的な事柄を示すなどして、わかりやすい答弁となるよう心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） 終わります。
○議長（上出栄雄君） 宮本啓子君の質問と答弁は終わりました。
△休憩
○議長（上出栄雄君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時30分を予定しております。 午後０時２３分休憩 平成２２年１２月１３日（月）午後１時３０分再開出席議員（２１名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １６番 上出栄雄
△再開
○副議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（高辻伸行君） 西出清次君。
◆（西出清次君） 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加についてお尋ねをいたします。 ことしは、春の３月から４月にかけて非常に寒い日が続きました。水稲の苗の低温での被害、そして野菜の苗物の被害と、こういうことが続きまして、そして６月から９月にかけて猛暑、酷暑ということで、各農家は天候に左右されて大変な被害をこうむったわけでございます。米の品質の低下、そして野菜の高騰ではございますけれども、非常にロットが少ないということで、大変農家の皆様方は苦しい１年になりました。 政府は、ことしの11月９日、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、ＴＰＰ交渉に関して情報収集を進めながら関係国との協議を開始するとし、さらに13日からＡＰＥＣ首脳会議において、アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた道筋の一つとしてＴＰＰを挙げました。 ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全貿易自由化を目指した交渉でございます。地域を範囲として、物品、サービス、知的財産、人の移動などの自由化を行う。物品貿易については、全品目において即時または10年以内の段階的関税撤廃が条件であります。農産物も例外ではございません。米については関税率が778％、小麦については252％、牛肉については38.5％、バター360％、砂糖328％、コンニャクイモについては1,706％であります。このことから、全品目の農産物の関税を撤廃した場合、日本農業に大変な打撃が起こります。 農林水産省の試算では、我が国の食料自給率が40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅をいたします。農業生産額４兆1,000億円の減少、多面的機能３兆7,000億円の損失、実質ＧＤＰでは7.9兆円減でございます。雇用も340万人減少するとしております。 米は日本の基幹作物であり、国土の保全、農村文化の継承、農村集落が行っていることは多面的であり、中山間地を含めて耕作放棄地が増大し、多面的機能が崩壊いたします。このことから、米生産を中心とする石川県農業への影響も非常に甚大であります。加賀市もそうでございます。ＴＰＰ参加は避けて通れない問題ではありますが、政府の環境整備、そして国民合意がなされないままのＴＰＰ参加には、私だけではなく、全国の農業従事者の大多数が反対をしております。大変心配しております。 本年度導入をいたしました戸別所得補償方式モデル対策の加入農家への支払い手続は、12月に入って始めたばかりでございます。政府は、自給率を60％に上げたいとこの春３月に発表いたしましたけれども、ＴＰＰ交渉参加によりまして自給率が非常に下がると思っております。ＪＡグループでも、この取り組みには日本の食を守る緊急全国集会を開催し、ＴＰＰ交渉参加を断固阻止したいという特別決議を採択しております。また、全国町村会ではＴＰＰ交渉に反対しましたが、全国市長会において議題になっておるのかどうか、この辺も市長にお聞きしたいと思います。ＴＰＰ交渉参加に対する市長の御所見をお伺いいたします。 また、交渉参加した場合、農業に与える打撃は甚大ではございますけれども、市内農業の実情把握として、今後、農業団体との懇談を持たれてはどうかと御提案をいたしたいと思います。御所見をお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 西出議員の御質問にお答えいたします。 菅総理が、11月13日に開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について検討すると述べられたことは、議員も御存じのとおりでございます。このことから、政府内においてもいろいろと論議されているところでございます。 今ほど西出議員がおっしゃられましたように、我が国においては貿易立国でもございますし、ＴＰＰについて避けて通れないとの認識につきましては、私もそのとおりの認識を持っているところでございます。現時点で菅政権の明確な行動計画が具体的には示されておりませんが、加賀市の一次産業でございます農業、林業、水産業に対しては影響がある問題であると認識をいたしております。ＴＰＰをめぐる諸情勢につきまして、今後とも政府の方針に注目し、関係機関からの情報の収集に努め、適切に対応していきたいと考えております。 全国市長会の対応でございますが、重点提言の一つに、ＴＰＰ等のあり方にかかわる適切な対応ということで、関税撤廃を原則とするＴＰＰのあり方に関する論議に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分に考慮し、喫緊の課題である農業・農村整備や食料自給率の向上などに支障が生じないよう十分に配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ慎重に対応することということがうたわれております。 農業団体との懇談会を開いてはどうかということでございますが、市の農業施策の実施に当たりましては、従来より、ＪＡ、土地改良団体及び各種関係団体と意見交換し、協力を得ながら実施してきたところでもあります。今後とも、これらの団体に加え、さらには商工団体等の御意見もお聞きしながら、加賀市についての対応も勉強していきたいというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 西出清次君。
◆（西出清次君） 次に、食育の取り組みについてお尋ねをいたします。 日本国民の豊かな生活を目指し、2005年に食育基本法が制定されております。国民すべてが対象となっておりますが、将来を考えると、将来の日本を担う子供の食の問題をとらえ、それをいかに食育活動の中で改善していかなければならないかを考えていかなければなりません。 2005年度の調査結果では、これまで微増傾向にあった児童生徒の朝食欠食率には少し歯どめがかかったようでございますが、報告書の中で、朝食欠食の理由は、小学校では「食欲がない」、中学校では「食べる時間がない」がそれぞれ最も多く回答をされております。今、盛んに提唱されております早寝・早起き・朝御飯、この運動のさらなる強化が必要かと思っております。 食事について気をつけていることは、「朝・昼・夕３食必ず食べる」については小中学校とも80％以上となっておりますが、「栄養バランスを考えて食べる」では小学校男子34％、小学校女子32％、中学校男子27％、中学校女子25％と低く、小学校よりも中学校のほうが低くなっております。栄養バランスに対する意識の低さが指摘をされており、朝食について見ると、小学校全体では「家族そろって朝食を食べる」という人は25％、「一人で食べる」という人は15％になっており、中学校では「家族そろって朝食を食べる」という人は18％、「一人で食べる」という人は34％、夕食については、小学校全体で「家族そろって夕食を食べる」という人が56％、「一人で食べる」という人は33％、中学校は「家族そろって夕食を食べる」という人が55％、「一人で食べる」という人は29％、このことから、「一人で食べる」という児童は３割となっております。 この調査の結果からも、生活習慣が乱れているという傾向にあると思われます。就寝時間が遅く、朝食欠食が多く、給食を残す、朝食を食べない、ひとりで食事をする、このようなことから、立ちくらみ、目まい、食欲不振、疲労感などが起こってきております。このようなことから、小学校のＰＴＡ保護者に対する食育について、講師を呼んで講演する機会を与えていただきたいと思います。 次に、学校給食での地産地消の取り組みについてお尋ねいたします。 加賀市では、学校給食はすべて自校方式でされていると伺っておりますけれども、食材については、米、野菜などは地産地消の観点から地元産をどれくらい使っているのか、米は幾らか、野菜はどれくらいか、わかりましたらお願いしたいと思います。 また、学校米飯給食について週何回行われているのかもお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 掛山
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（掛山政規君） 初めに、小中学校の保護者に対する食育の取り組みについてお答えいたします。 児童生徒の望ましい食習慣といいますか、早寝・早起き・朝御飯を含めてですけれども、こういったものを形成するためには、議員が御指摘のとおり、保護者の助けをなくしてはできないものと考えております。 そうした関係で、昨年度は文部科学省の指定でございます食育推進事業を受けまして、庄小学校におきまして、保護者対象の料理教室や講演会の実施、また、児童へ行った食育活動の状況を食育通信にて随時家庭へお知らせし、家庭や地域と連携した食育活動を行いました。また、各学校におきましても、児童生徒への食に関する指導はもちろんですけれども、保護者の皆様に向けまして給食の試食会や学校保健委員会、教育講演会などで、朝食の重要性、それから早寝・早起き・朝御飯という生活習慣も含めまして御指導し、食の安全などのテーマを決めて実施してきております。そのほかですけれども、毎月の給食だよりなどでも、保護者へ望ましい食習慣の形成ができますよう働きかけております。 これからも、議員から御提案いただきましたとおりですけれども、いろいろな場面で保護者への食育の啓発活動を推進していきたいと考えております。 続きまして、学校給食での地産地消の取り組みについてでございます。 学校給食では日ごろから地産地消を推進しております。できるだけ地元の食材を使うよう、いろいろな面で献立等を含めて心がけております。 給食用の米ですけれども、ＪＡ加賀を通じて加賀市産米を使っております。現在は、月１回のパン給食を除きまして、年間約175回米飯給食を実施しております。また、野菜や果物に関しましても、できるだけ加賀市産が納入されますよう、八百屋とか納入業者の皆さんに御依頼をしております。献立につきましても、加賀市で野菜や果物が収穫されるような時期におきましてはその食材を多く取り入れております。そうした関係ですけれども、加賀市産の使用割合としては約11.5％の地元産材を使っております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 西出清次君の質問及び答弁は終わりました。 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） まず初めに、先月行われました外部行政評価、いわゆる行政評価公開討論会についてお尋ねいたします。 今回は、当初２日間の日程が急に１日のみに変更になるなど、市民に来てもらいやすい状況だったでしょうか。 まず第１に、公開というならば、もっと市民が傍聴しやすい状況づくりが必要だと感じましたが、当局の対応をお聞きいたします。 次に、今回は13項目のみの外部行政評価しか行われませんでしたが、なぜ13項目だったのか。また、この13項目はだれがどのように選定したのかお聞きいたします。 三つ目は、今回の行政評価をした委員の中から、審査員を受けたのが１カ月前、そして資料が届いたのが１週間、これでは適正な判断ができないという声が会場で聞かれました。私もそう思います。外部行政評価と銘打つ以上、行政の事務事業をしっかり評価できる体制づくりは基本の基本です。当局はどう考えられますか、お聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 11月27日に開催いたしました行政評価の公開討論会に関する御質問にお答えいたします。 本市における行政評価は平成18年度から実施しており、今回が５回目となります。平成20年度からは、内部評価に加え、外部の評価委員による外部評価制度も導入いたしております。本年度は、予算編成過程の透明化に向けた取り組みの一環として、初めての試みとして公開形式で行ったものでございます。座席の配置、掲示方法など会場設営、また進行方法、配付資料などいろいろと工夫したつもりでございましたが、当日、傍聴に来られた方々に対する配慮が不足しておりましたことは議員御指摘のとおりでございます。今後、次回に向けて改善方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。 次に、評価対象事業の選定でございます。今回は、市民にとって関心のある、また、市における喫緊の重要課題であると思われる施策ごとに施策の展開方法を示す基本事業を選定し、さらに、その基本事業を構成する具体的な事務事業、つまり３施策、13基本事業、28事務事業につきまして、副市長を長とし各部局長によって構成いたします政策調整会議に提案し、決定したものでございます。 次に、評価委員の選任時期等についてでございます。今ほど議員の質問にもございましたように、当日、委員の方からも御指摘がありましたが、先ほど申し上げましたとおり公開形式は初めての試みであり、委員の選任、資料の調整等に手間取り、御迷惑をおかけする結果となってしまいました。もろもろの御指摘を反省材料とし、この外部評価をより実のあるものとするため、今後の改善につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど評価対象事業の選定を副市長以下、市で選定したと答えていましたが、平成21年度外部評価結果報告書を見てみますと、そもそも以前の外部評価では、少なくとも今後の評価対象事業選定の視点として、委員会の関与の必要性を指摘しています。しかるに、外部評価はもう実際に３年目です。ことしの委員は、委員本人がいみじくも語っていたように、団体から行ってくれと言われた、それも市の要請があったのが１カ月前、公開外部評価はことし初めてだから手間取ったと。でも、外部評価自体は３年目なんです。これでは、昨年度の委員の反省や意見を踏まえているとは言えないと思います。 せっかく外部評価の目を入れて実のある行政評価を実施するならば、先ほどの答弁のようではちょっと物足りないと思います。今後、仕分けの選定ぐらいは評価委員が行うぐらいの気持ちでなければ、何のために時間と労力と外部の人を入れたのかよくわからないと思いますので、できれば、来年から評価委員が行うと明言していただきたい。あいまいな答弁ですと、いつも「検討します」、「検討します」となりますとよくないので、お願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） お答えいたします。 今ほど御指摘のありました点も含めまして、もろもろの御指摘を反省材料といたしまして来年度に向けての改善につなげてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 部長、そういう答弁しかできないのかもしれませんが、少なくともここは本会議の場であり、市長は今回、予算編成の透明化というお話を持ち出しております。やはり外部行政評価制度というものを公開でする以上は、３年目なんです。それぐらい踏み込まないと私も言っている意味がありませんので、きょうはこれで、来年ちゃんと評価委員に選定させると思いますけれども、評価委員に選定させなかったら何のために外部評価をしているかわかりませんので、お願いいたします。 次に、今回の行政評価公開討論会の中身についてお聞きいたします。 なぜ今回、幾つもの事務事業をまとめて、しかも20分足らずで評価しようとしたのか。少なくとも事業評価とする以上は、一つ一つの事務事業は分けて評価しないと、評価というのはなかなか難しいと思います。まずこれが１点。 それからまた、幾つもの事業をまとめて評価させ、その説明と質疑応答で20分、説明だけで大体５分、質疑応答も４人の委員に順番に意見を聞いているだけです。それでは、なかなか課題は浮き彫りにならないと思います。しかも、時間がなくて、４人目の委員さんは質問する機会すらないこともありました。これでは評価しろと言われてもできないという声が会場でもありましたが、委員の中にもありましたが、私は、改善しなければならないと思います。先ほどのように、今回初めてやったというのではなくて、少なくとも外部評価制度は３年目なんです。たまたまことしは公開で初めてやったのかもしれませんけれども、外部評価は３年目だということを踏まえて、先ほどみたいな答弁はしないでください。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 行政評価公開討論会の中身についてお答えいたします。 初めに、事業評価の方法についてということでございます。 今回、総合計画の体系に沿い、施策を達成するための具体的事務事業を集約した基本事業単位で評価を行ったものであります。議員御指摘のとおり、予算単位等での個別の事務事業を単位とした評価のほうが市民の皆様にはわかりやすく、焦点が絞れるのではないかということでございます。ただ、そうした場合に、施策の体系のつながり全体を見ることができなくなるのではないか、事務事業単位では400件以上になり対象が絞りにくいといったことなどから、今回、基本事業単位といたしたものでございます。従来からも、外部評価につきましてはこの基本事業単位を継承いたしております。 次に、進め方の部分でございますが、先ほどの御質問でもお答えいたしましたが、委員の選任、資料の作成など全体の調整がおくれまして、委員の皆様も課題、論点等を把握し切れない部分もあって自発的な発言が導き出せないということも想定されましたので、座長が意見を求める形での進行になったと、そのように考えております。 また、評価の時間が短く、議論の深まりが見られなかったものも中にはございました。ただ、評価時間を長くとれば十分な議論はできるものの、評価対象事業数が限られることになります。ある程度の数の事務事業評価を実施することになれば、何日間かの評価期間も必要となります。これは評価を行う委員の皆様方にも御負担になり、限界があるものと考えております。 繰り返しになり大変恐縮でございますが、公開というところに非常に手間取った部分がございました。議員の御指摘の評価方法、討論会の進め方、時間等についても今後の検討課題というふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほどの部長の答弁で、まとめたわけも何となくわかりますけれども、例えば、具体的に言っていかなければいけないのかなと思うけれども、例えばゆけむり健康村と加賀アートギャラリー、いわゆる別施設ですが、それを一つにして評価してくださいと。それからまた、ある評価では、九谷焼美術館と図書館を一つにして20分の間で評価してくださいと。また、もっとひどいのになると４つの事務事業をまとめて評価してくださいと。私も傍聴しておったんですけれども、委員からは別々に評価したらだめなんですかという声もありました。それから、別施設だから一つ一つ検証したほうがいいのではないかという声もありました。複数の事業にまとめて評価してしまうと、事業仕分けというか、そういうことは実際、一般論でしか話ができないと思うんです。やはり本来の一事業ごとに外部評価を戻すべきだと考えますし、部長はそう言っているけれども、昨年度出された外部評価結果報告書などを見てみますと、昨年度は17事業を一つ一つそれなりに、多少まとめてあるにしても、まだことしほどではない。 だから、ことしは一日でまとめようとし過ぎたんだと思う。私、去年の様子を見ておると、去年は８回外部評価を行っているわけなんです、17事業に対して。そして、最終的にそれを評価として結論を出している。今回は、これからどうするのか私も聞きたいけれども、外部評価を公開討論会といって、それがどうしても先走ったのかもしれませんけれども、それを一日にしてしまって、13項目の28事業と今言いましたか、まとめてしてしまったために、本来ならば、例えば九谷焼美術館とか図書館というのは別々に評価しないと、委員さんが言うことはそのとおりやと思う。 それからもう一つ、時間が長くなるから委員さんに御負担を与えますとか言ったけれども、本末転倒です。では、一日ではなくて前年みたいに８日にする。そうすればいいんです。そうしないと時間が長くなって十分な議論が、何やかんや委員さんの負担になると言うけれども、委員さん自体はそういうことを承知していて、別に一日にまとめてする必要はないと思います。 この２つと、それから、外部評価というのは去年とかおととしは複数回やりました。ことしは公開討論会だけ１回がすべての外部評価なんですか。まず、この３点をお聞きします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） お答えいたします。 まず、基本事務事業に集約して評価をいただいたという点でございます。これは具体的に例が出ましたので御説明させていただきますと、ゆけむり健康村、アートギャラリーを一つのくくりとし、それから九谷焼美術館、図書館の管理を一くくりにしました。これにつきましては、いわゆる指定管理者制度の導入されている施設の管理運営と、市が直営で管理運営をしている施設についての評価をいただきたいという視点がございまして、これは事務局のひとりよがりかもしれませんが、そういった視点で基本事務事業単位というものをつくらせていただいたものでございます。 それから、昨年は８回に分けてやったのではないかということでございます。これも、実は８回といいますと、集中的に開ければよろしいんですが、委員さんの御都合もありまして、なかなか集中的な開催が難しゅうございました。結果的に外部評価の結果が出たのが２月ぐらいということで、当初予算への反映等々に関しましては全く間に合わないというような状況になりました。それで今回、件数、事業数とは絞られることになりましたが、集中的に一日とさせていただきました。そういうことで、時間の調整上という形で集約させていただいたという部分がございます。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど部長が述べました答弁は、去年の外部評価委員長、評価委員がまとめた結果報告書の中に全部載っています。当初予算の反映に間に合わなかった、時間の調整がと。そんなことは去年わかっておったことです、はっきり言って。それで、今、事務局のひとりよがりかもしれないがと言っていましたけれども、だれのための外部評価かということなんです。 こんなことは余り言いたくないですけれども、ことしの７月に、細野議員と私が加賀市版事業仕分けの結果報告を市長のところに提出しに持っていきました。そのときに市長自身が、いつまでも行政は物事を隠している場合ではない、公開でやらなければいけないということを言って、そういう市長の肝いり、それから市長が平成23年度予算の透明化という、市長自身が、これからはそういうふうにしていかなければいけないと恐らく考えていると思います。それを受けて事務局がやって、事務局は事務局なりにいろいろと、時間的な制限もあったのかもしれませんけれども、少なくとも今回初めてではなくて３回目だと。内部評価から始めますと５回やっておるわけなんです。 それを踏まえると、私は、委員の選定とかいろいろなこと、確かに今回問題があったかもしれませんけれども、例えば委員の中から、本番当日に修正という言葉は何か言いづらいという言葉も出ました。それから、市からいただくこういう資料だけでは評価しようがないと。それから、さっきみたいに別々に評価したらだめなんですかという声が出てきている。こういうふうな声を聞いていると、どうもこの外部行政評価が、市長が本当に思っておった公開外部行政評価から大分かけ離れてしまったものになってしまったのではないか。市当局主導が過ぎるのではないかという気がします。市当局主導であるならば、外部行政評価は、いわゆる事業仕分けは余り意味がないです。内部評価でしっかりしておるんだから外部は外部の者に任せる、そういうふうにしていかないといけないと思うんです。 部長に答弁を先ほど聞いたので、今度、市長はどう思いますか。市長、できれば、せっかく多くの時間と労力を使う以上、市長は行政の透明化というものを図っている以上、外部評価制度の充実に努めていただきたいと思います。来年からのことでいいです。ことしのことはもう仕方ないので、市民目線に立ったものにしていただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 大変関心を持っていただいておりますことにはまことに感謝いたします。 いろいろな意見がありますので、関心を持っていただくという意味では私は大変大成功したのではないかと。職員も非常に前向きに考えてくれまして、評価の中身そのものを、これはまことに恐縮ですが、いろいろな意見があるはずです。そこで褒められたから我々は、いや、よかったという話でもありませんし、こんなばかなものはやめろと言われても、それはその人が言っていることです。でも、加賀市として職員がいろいろな仕事をやっていく意味でオープンになっているということは、それなりに自律的に、とんでもないことが起きないような効果はあるというふうに思っているわけです。 そういう意味で、これは議会も長い歴史の中で、議事の進め方ですとか積み重ねがあってルールができてきたんだと思うんです。外部評価制度も、私は、外部の方がやってきたことの期間はそのとおりかもしれませんが、オープンでやるということに関しましてはまことに今回が初めてでございまして、歴史はありませんので、凡例を積み上げていくしかないのではないかと思います。 室谷議員がおっしゃられましたように、評価をするというのは責任が伴いますから、市民の方が参加される場合に大変な重圧ですとか、あるいは日程の問題ですとか、御負担が多いんだと。そういう意味で、決して逃げているわけではなくて、外部評価委員の方の便宜を図って今回はこういう形になりました。裁判員制度も、私は新聞でしか情報はありませんが、もっと重い制度ですけれども、やはり同じようなことがあるのではないかというふうに感じております。 橋立小学校、中学校の問題でも、私は市長新米でしたから、皆さんの意見をよく聞いてと申し上げましたけれども、身内の話を身内で批判したり決めたりされたら、本音はよくわかりましたけれども、市長が決めたことにしてくれよというふうな、そこまで直截には言われませんでしたけれども、私はそういうふうに受けとめまして、これも市長の仕事だろうと思ってお答えしたことがございます。 そういうことで、市民感情もいろいろあるということも理解いたしておりますので、何とぞ時間をいただいて、毎年毎年少しずつよくしていくというふうなことでぜひともご理解を賜りたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 部長、先ほど私も辛口になりましたけれども、少しでも加賀市がよりよい外部評価制度を充実させていただきたいという思いから言っている言葉なので、１年かけて、来年度はしっかりしたものにしていただきたいと思います。 続きまして、今度は外部評価の前段階、特に今回は内部評価の資料を用いて外部評価も行われましたので、内部評価制度について少しお聞きいたします。 加賀市は平成18年度から内部評価を始めまして、はや５年目、私は５年目は一つの区切りの年だと思います、ことしは。そして平成21年度では、市当局の答弁によれば、内部評価、外部評価によって、その結果によって８事業を廃止しております。だから、はっきり言って、加賀市はかなりこの評価というものを重要視しています。限りある財源の中、私は今、加賀市政にとって無駄な事業、不要な事業、不急な事業、こういうものを内部であれ外部であれ見直していく。特に内部評価というのは、行政自身が見直すので物すごく大事なことだと思います。 しかし、今までの状況を見ていますと、必ずしもこの行政評価は、先ほど、だからこそことしは早くしてよくなったので、同じような答弁になるかもしれませんけれども、行政評価の結果はなかなか次年度予算に反映されてこられませんでした。だからことしは早くしたということになったと思いますけれども、例えば、平成20年度の内部評価では、市の事務事業488件のうち改善・見直しが192件、統合が10件、廃止が９件という結果が出されました。それは市の内部でです。ということは、改善・見直し192件、統合10件、廃止9件、半分以上が行政の人たちは見直さなあかんなというふうに本来は思っているはずなんです。予算に反映してくれれば、いろいろな意味で生きた予算編成ができると思うんですけれども、どうしても今までは結果が出るのが遅かったから、なかなか反映されてこなかったのかもしれませんけれども、結果を次年度予算に反映していかなければ、多大な労力を使った内部評価の意味もないと思いますので、今までの反省も込めながら、来年に向けた分析とか、今後に評価をどう生かしていくかということをお聞きしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 現在、来年度予算の経常経費等々の編成を進めておるわけでございます。そういった中で、内部評価結果の次年度予算への反映について現実に進めていることを含めまして答弁させていただきたいというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、これまでの内部評価は、必ずしもすべての内部評価結果が確実に次年度の予算に反映されているとは限りません。予算への反映方法といたしまして現在行っておりますのは、内部評価の結果を担当課から提出されます予算要求資料のほうに記入いたします。財政のお金を受けるヒアリングを通じまして、その事業評価の結果の理由や事業の必要性などを総合的に勘案し、予算調製の判断材料の一つとして活用いたしております。今後においても、外部評価の結果はもちろんのこと、内部評価の結果について同様の手法を用いて反映してまいりたいと考えております。 これまで反映されてこなかったのではないか、その原因があるのではないかということでございます。先ほど申し上げました結果の出る時期ということもございますし、これは組織として、事業評価は行政評価、予算要求は予算要求という意味で、連動する部分の認識が少し薄くなっていったのではないかなということも考えております。そういったことも反省材料として、今ほど申し上げました手法により、予算のほうにしっかりと反映させていくという体制を整えたいというふうに思っております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今、部長のほうから、真摯な態度で、評価は評価、予算は予算という感じで連動することが今まで少なかった、でも、ことしからは少し前倒ししてと。 よく言われることなんですけれども、本来、決算特別委員会とかが評価をしっかりすれば、実際、国が言っているように事業仕分けなんかしなくたって、ちゃんと時代に応じて不断の予算の見直しというのはできるというのは、行政の上部団体では大体そういうことを言っていますので、加賀市もそういうふうにしていって、本当に生きた予算を使っていく取り組みをしていきましょう。 それで、今年度の内部評価の結果をお尋ねします。まず、どんな結果だったのか数字をお示しください。 それから、平成18年度から内部評価を実施していますけれども、平成20年度までは内部評価の結果も、こういうふうにちゃんと488事業全部、私らに下さいました。だから、毎年毎年これだけの事務事業が行われていて、行政の内部ではこれを廃止したい、これは見直したいということを見て物すごく勉強になるんですけれども、昨年、どうも市長選があったから仕方ないのかもしれませんけれども、それをいただけませんでした。ことしもまだもらっていません。いつも大体11月ごろに下さいました。 それで、内部評価の結果公表がなければ、せっかく市でやっていますから、去年もことしもやっていますと言っているんですから、そんなもの市で職員が抱えておっても意味がないでしょう。これでは、情報公開という面では私は後退していると思います。平成23年度、市長は透明化、透明化と言っておるんだから、以前の結果公表も含めて、かけ声倒れにならないようにしていただきたいと思います。どうするのかお聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 本年度の内部評価ついての御質問にお答えしたいと思います。 平成22年度に行いました内部評価につきましては、平成21年度に実施した事業の事後評価として全事務事業439事業の評価を終了いたしております。この内部評価の結果につきましても、先ほど申し上げましたような形で、来年度予算の要求・調整用として活用いたしております。 この内部評価の結果の公表ということについてでございます。評価の結果につきましては、予算編成過程の透明化に向けた取り組みといたしまして公表してまいりたいと考えております。公表の方法でございますが、市ホームページのほうに全事業を掲載するということを予定いたしております。また、ホームページ等々を御利用いただけない方のために、本庁舎、支所などには、紙媒体でも閲覧できるように備えつけしておきたいというふうに考えております。 なお、どこでどのように公表されているかという情報につきましても、ホームページ、広報かがなどで市民の皆様にお知らせしてまいりたいと、そのように考えております。議会のほうへは、いましばらく時間をいただければ配付ができるというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど439事業の内部評価は終了しておりますと答えていましたけれども、だから、私は質問でその結果をお聞きしているんです。廃止をどれだけやったのか、統合をどれだけやったのか、見直しをどれだけやったのか、その結果を示してください。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 結果は手元にはちょっと今ございませんので、後ほど答えさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） その結果も含めてなんですけれども、今ほどホームページとかで公表すると言っていましたけれども、いつごろ公表するのか。本当は、例えばそういうときに、何でもそうなんですけれども、いついつまでにという、５Ｗ１Ｈというのはどうしても私どもも知りたいというか、当たり前のことなので、そういうことを言っていただければ助かりますし、また、昨年は市長選もあって市長も交代したので公表されていませんでしたけれども、ことしもしっかり公表するには昨年分も含めて公表すべきだと思います。 だから、まず、ことし分はいつホームページなどで公表するのか。それから、その前の３年間はちゃんと公表していましたから。私ら議員にも下さいましたから、昨年分はどうするのか、あわせてお聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 初めに、いつ公表するのかということでございます。できましたら、今考えておりますのは、先ごろ行われました公開討論会に結果の評価をいただいております。それに基づきます各担当部署の予算要求、そういった内容とあわせてしたいというふうに考えております。今議会中には公表ができるのではないかというふうに予定しております。 それから、昨年度の分でございます。これは、最終的に作業がおくれまして、結果的に公開していないという形になっているということでございます。内容を確認いたしまして、そのデータのあり方によりましてはホームページのほうに掲載することもできますし、どうしてもホームページのほうに掲載ができなければ、先ほど申し上げましたような紙媒体での公表ということを考えてまいりたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 恐らく488事業、その年によって増減はあると思いますけれども、ホームページに載せるのはかなり煩雑な作業だと思うんです。私もそんなに急ぐわけでもございませんが、ただ、毎年こうやって内部評価とか外部評価を、去年は外部評価は確かに公開しました。そういうふうに公開していくことによって、行政の連続性とか、ことしと来年でこういうふうに事業が変わるとか、過去と未来とか、そういうのを見ていくことによって、皆さん自身にも物すごく、大変な作業かもしれませんけれども緊張感が出ると同時に、市民も、ホームページに公開したからどれだけの人が見るかといえばそれまでかもしれませんけれども、することによって、恐らく加賀市の事務事業のあり方そのものが大きく変わってくると思いますので、大変かもしれませんけれども、今後お願いいたします。 では次に、市が本年夏から秋にかけて行った、市内を訪れた観光客の皆様を対象にしたアンケート結果を踏まえてお聞きいたします。 回収率は約７割、観光客の皆様が加賀市を訪れてどう感じたのか生の声が示されております。そして、これら観光客の皆様より指摘されたことの改善を図ることは、よりよいまちづくりにつながると考えますので、指摘事項に対する市当局の今後の取り組みをお尋ねいたします。 観光客の抱いた不満点を大きく分けますと、１、マナーや接客態度、２、町並みや景観、３、駐車場の不足、４、バスなどの公共交通の便などが挙げられますが、これらの点について当局は今後どう改善していくのか方針をお示しください。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 加賀市観光客アンケート調査結果についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、市内の満足度調査などにおいて、マナーや接客態度、町並みや景観、駐車場の不足、バスなどの交通機関の便などにおいて不満であるとの声をいただいております。 まず、マナーや接客態度につきましては、県においてマナーあるいはおもてなしの専門講師を派遣する「観光おもてなし塾」や「おもてなし講座」を開講いたしておりますので、県との連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 次に、駐車場の不足につきましては、本年10月に、大聖寺の町なかに２カ所の駐車場を観光客に開放することで対応を図っております。また、今年度中には山代温泉の万惣跡地を活用した駐車場の整備を行う予定もございます。 次に、町並みや景観につきましては、今議会に提出しております景観条例に基づいた加賀市景観計画において、本市のさらなる魅力的な景観を目指していくことといたしております。 次に、バスなどの公共交通の便につきましては、御承知のとおり、本年11月に温泉片山津線が運行開始をしておりますので、住民のみならず、観光客の利便性の向上にも結びつくものと考えております。 その他、観光客アンケート調査でいただきました御意見につきましても真摯に受けとめ、現在策定中であります観光振興アクションプランの中で具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 次に、この質問、実は午前中にもあったのでさらりといきますけれども、加賀市観光客アンケート結果の批判や不満とされた意見を、こういうように真摯に事を改善していくことは、実は市長が提唱している、いわゆる市長の最大公約の一つである観光客300万人構想の大きな一つの、ダイレクトにかかわることだと思うんです。 議会には、ことし４月15日、観光振興アクションプラン策定スケジュールが示されました。本来ならば10月にパブリックコメントを実施するとそれに載っております。でも、実際、今まで恐らくパブリックコメントは実施されておりません。それから、この計画だと、本当は今開かれている12月議会中に観光振興アクションプラン策定となって、いわゆる予算編成となっていましたけれども、どうも午前中の話を聞いていると、平成23年度中ということはかなり延びるみたいな答弁だったので、何でそんなにおくれたのかなというのがまず素朴な疑問です。 そして、これは、おくれてもいいものができたほうがいいかなという気もするんですけれども、今、温泉地は結構厳しい状況ですから、おくれればおくれるほどさまざまなことも出てくると思いますので、できれば、ことしの４月に出された策定計画なので計画どおりにいっていただきたかったし、本来は当局側から、こういうことでおくれていますということが議会には一言あってもいいのでないかと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 今ほどの観光振興アクションプランについてお答えをいたします。 観光振興アクションプランの進捗状況につきましては、午前中の岩村議員にお答えいたしたとおりでございます。 なお、パブリックコメントにつきましては、アクションプランの内容が固まった段階で市民の皆様方から御意見をいただきたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） アクションプランの作成についてどの時期がいいかということでございますが、早ければ早いほどいい面もありますけれども、議員御案内のように、東北新幹線の青森開業がつい先ほどございました。いずれ九州新幹線の開業があります。多分、2015年３月の金沢開業のために我々もこのアクションプランを考えているわけですが、当面、首都圏の観光客は青森のほうに参りますし、関西以西の方は九州に行くわけでございます。また、ＪＲや観光地もそういうことで、今、必死になってプランを実施しようとしているわけでございまして、同じことを考えるのであれば、むしろ青森県がやっておられるプランとか九州各地のプランを参考にして我々もつくっていったほうが、より実現性の高いものができるのではないかというふうに思っております。 今まで加賀市でいろいろ議論してきておるわけですが、来ていただく方のデータというものをきちっととる必要が市がやる以上はあります、政策ですから。ということで、首都圏の調査も加えなければいけないだろう。それから、石川県知事と福井県知事が共同でこれからの旅客流動ですね、振興策、県境サミットで伝えられたわけでございまして、それを受けて加賀市も、隣接の福井県の各市とこれからいろいろなプランをつくっていこうということになっておりますので、そういう動向も当然、加賀市のアクションプランの中には加味していきたい。 それから、何よりも、例えばあわら市の方が加賀市の観光施設や資源についてどれだけの知識があるのか。これは、日帰り観光客を言っておりますから、どういう理解あるいは知識度があるのか、お恥ずかしい話ですが全く不明でございます。逆もまた同じでありまして、加賀市の人が隣の市の観光資源についてどれほど知っているのかデータがございません。そういう面では、ある程度データを収集してからアクションプランをつくっていったほうがいいのではないか。 本当は、アクションプランをいつつくるかを打ち出すときに、そこまで考えてやるべきであったのかもしれませんけれども、北陸新幹線の金沢開業まで若干の時間がありますから、少しお時間をいただいて、プランをより実現性の高いものにしてから市民の御意見も賜っていきたいというふうに、私がまとめてそう言ったわけではありませんが、常々いろいろなところで話しておりますことを職員が聞いておりまして、おもんぱかって延ばしたんだというふうに思っております。ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） では次に、平成21年３月当時、市内には1,200戸の空き室があるということでしたが、市外転出者の増加や死亡によって空き家、そして供給過剰状態が続くアパートの乱開発もあり、既存アパートの廃屋化も加賀市では目立ってきております。市は、以前の答弁では、難しい問題ですので今後有識者の情報や意見を聞きながら研究してまいりたいと私に答えておりましたが、あれから１年以上たちます。この課題に対して取り組もうという気持ちは芽生えましたでしょうか、まずお聞きいたします。 このまま空き家、空きアパートが増加し廃屋化していけば、個人の力では何ともしがたい状態に追い込まれ、社会不安の一因につながります。どうも先進自治体のほうでは、行政が音頭をとって、例えば空き家バンクとかそういうことを行っている自治体も幾つもあります。また、現在、加賀市の市営住宅は半分以上が築40年を経過し老朽化しております。募集停止も目立ってきております。かといって、今の加賀市の財政状況からいえば、半分近くの市営住宅建てかえなんかまずできません、実際問題として。とすれば、行政が音頭をとって、市内の住環境を改善するために民間の活力を活用すべきと考えますが、一応研究期間が１年ありましたので、どうでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 空き家、空きアパート対策についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、箱宮団地、瑞穂団地、日の出住宅、菅谷住宅、しらさぎ住宅の木造市営住宅でございますけれども、築40年以上で老朽化が著しいことは御承知のとおりでございます。市としましては、明け渡し後は、老朽化が著しい部屋につきましては、今現在、入居をさせていない状況でございます。 市内における民間の空き家、空きアパートにつきましては、平成21年度におきまして、市の消防署で把握している戸数は1,156戸でございます。 平成20年６月、加賀市と石川県宅地建物取引業協会との間で、民間賃貸住宅の協定に基づきました情報提供について協定を結んでおります。住宅相談では、これは市の住宅相談なんですけれども、空き家、空きアパート対策といたしまして、市営住宅入居希望者で入居順番を待てない方には、空き家を初め、民間アパートの家賃が安い物件を含めまして御紹介いたしております。しかしながら、市営住宅ほど安い物件がなく、なかなか契約まで行っていないのが今の現状でございます。 今後におきましても、民間の家賃が安い物件、敷金など具体的情報が提供できるよう、石川県宅地建物取引業協会とまたさらなる連携を深めまして、対応には十分努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 今ほど平成21年度1,156件ということは余り１年前とほとんど変わっていないということで、かなり民間の空き家、空きアパートが市内にあふれているな、恐らく廃屋化を今後していくなと思いますので、これはなかなか民間アパートだけの力では解決できない問題と思いますので、先進自治体の空き家バンクとかそういうのを少し見習いながら、息の長い取り組みをしていただければと思います。 では最後に、老朽化が目立ってきました公共施設、現在、市の公式発表281の公共施設のうち、大規模修繕をした施設を除けば築30年以上経過したものは46施設あります。そして、それに続き、今後老朽化が顕著になる施設がメジロ押しでございます。すべてを大規模修繕または建てかえできるでしょうか。よしんば、すべてを残そうとすればその費用は市の財政に打撃を与え続けます。例えば平成22年度当初予算だけでも、市公式発表で公共施設で年間に維持費が27億486万2,000円かかっています。 しかも、前の総務部長に私が頼んで出していただいた修繕コストシミュレーションでは、平成24年度までに修繕に26億4,897万2,000円、その後、平成25年度から５年間で28億5,868万8,000円、つまり修繕だけで55億円もお金がかかります。余り悠長なことは言っておられません。先延ばしすればするほど傷口はどんどん広がっていきますし、老朽化施設がふえることは安全面からも極めて市は危険を伴います。公共施設のコスト情報及びストック情報を体系的に形づくり、課題を集約してトータルに考える時期に来ていると思います。これをしないと、すべての予算にしわ寄せが来ると思いますので、恐らく総論的な答えにしかならないと思いますけれども、具現化していくための取り組みをそろそろ本格的にお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 老朽化施設の増加を踏まえた公共施設のあり方についてお答えいたします。 市内の公共施設は建築年次がそれぞれ異なっておりますが、建築後相当年数を経過した施設が増加してきておると、今、御質問のとおりでございます。これらの施設すべてについて建てかえたり大規模修繕を行うということは、今ほど議員の御質問にございましたが、財政需要が膨大になるということから考えますと極めて難しいことであると考えております。 施設の必要性につきましては老朽度だけをもって判断するものではございませんが、大規模修繕などが必要となってくる公共施設については、行政改革大綱に掲げる民営化や類似施設の統廃合、多機能化といった視点から施設の役割を再度検証し、大規模修繕、建てかえなどを実施してまいりたいと考えております。 先ほどの御質問にあわせて答弁させていただきます。 行政評価、平成22年度の結果439事業の内訳でございますが、議員の御質問の時間中に私の手元には届きそうにございませんので、お許しがいただければ、あす、皆さんの机の上に配付させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君。
◆（室谷弘幸君） 時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 室谷弘幸君の質問及び答弁は終わりました。 続きまして、田中金利君。
◆（田中金利君） 御苦労さまでございます。 私のほうは、大項目で３点ばかり質問させていただきます。 第１項目めでございますけれども、本年12月の補正予算の主要事業の緊急雇用創出事業（加賀ブランド創造事業）、平成22年度800万円、平成23年度2,500万円の事業でございますけれども、この中から３つばかり質問させていただきます。 第１点目は、この事業は、国の経済対策である緊急雇用促進事業を生かした加賀ブランド創造事業と認識しておりますが、事業内容の中に失業者の雇用と明記してございます。具体的にはどのような方策で失業者の雇用促進へつなげていくのかお伺いいたします。 第２点目ですけれども、加賀ブランド創造事業では、特産品の掘り起こしや企画作成に当たり協議会等の設立を考えておられるのか。また、協議会を設立する場合、どのような構成メンバーを考えておられるのか。従来の協議会のように地元の各種団体の代表者だけでなく、専門知識を持つアドバイザーを複数入れて幅広い意見を取り込んだらいいのではないかと考えておりますが、お伺いいたします。 第３点目でございますけれども、加賀ブランドではどのような産品を考えておられるのか、また、その中には農産物も入っておるのか。お伺いさせていただきます。 なお、試作品の開発に当たって民間活用も考えられますが、既に民間ではかがやきと名づけて活発に活動されておりますが、これらの諸団体と連携をとられるのかお伺いいたします。 また、販売等については、県外にアンテナショップ等を設置して全国展開を考えておられるのか、県内だけを対象として販売促進をするのか、あわせてお伺いさせていただきます。 以上３点をお伺いいたしますが、私も、加賀市のブランド力はどれぐらいかと思いまして調べてみました。各種それぞれ調査機関はありますけれども、本日は日経リサーチによる資料によりますと、都道府県のブランド力ランキングで、加賀市ではありませんけれども、石川県の知名度は全国第20位でございました。それでは、全国の市町村の地域ブランド力ランキングでは加賀市はどうかといいますと、県内でいいますと１位はさすがに金沢市です。２位が輪島市、３位に初めて加賀市が入ってくるわけであります。小松市よりよかったからいいかなというような思いもありますけれども。 それでは、全国的に市町村ランキングで見てみましたところ、加賀市は34位でなかなか健闘しておるのではないかなというような思いでありました。しかし、加賀市内でつくられる産物の中では全くランキングに入っておりませんでした。ただ、金沢近郊でつくられる加賀野菜や加賀太きゅうり、これらは全国的にも認知度は高くなっております。これは、加賀百万石の知名度が全国的に高いところに起因しているのではなかろうかなという思いを抱いたものでございます。これからブランド化していく中で名前をつけられると思いますけれども、せっかくですので、「加賀」を入れたほうが全国に通りやすいのではなかろうかなと考えたところでございます。ぜひ成功に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上３点、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） お答え申し上げます。 田中議員には、昨日も高塚地区のもちつき大会等で当地区の農産品のブランド化に大変御尽力されている姿に、私も加賀市のブランド化に頑張らなければいけないという思いを新たにいたした次第でございます。 この加賀ブランド創造事業は、北陸新幹線金沢開業を見据えた加賀市のブランド化戦略の一つだというふうに考えております。加賀の鴨料理を初めとして、そのほか地元農産品など、魅力ある食品、食文化に関するブランドを創造し、ブランド認証制度の創設や金沢市内でのアンテナショップの開設を行うものでございます。食文化の創造を通し、加賀の魅力発信を行うとともに、観光誘客と農産物、商工業の振興、その結果としてさらなる雇用の創出を目指すものであります。本事業で試験的に実施した後は、観光商工団体と具体的な協議をしながら、継続的にブランド化を進めてまいりたいと考えております。 詳細につきましては担当部長よりお答え申し上げます。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 田中議員の加賀ブランド創造事業の一連の御質問にお答えいたします。 初めに、失業者の雇用促進の具体的方策についてでございます。 この事業は、緊急雇用対策として石川県の補助金を活用することから、全体事業費の50％以上を失業者の雇用に充てることが要件となっております。事業委託先がハローワークを通じ新規雇用者を確保することになります。また、ブランド化戦略としての活動が広がれば、将来的な雇用確保にもつながるものと期待いたしております。 次に、ブランド化調査や企画、特産品掘り起こしなどの進め方についてでございます。 今回の事業にあわせて、仮称ではございますが、加賀ブランド推進協議会を立ち上げたいと考えております。一次産品関連として加賀農業協同組合、漁業協同組合加賀支所に、加工販売関連として加賀商工会議所、山中商工会に、そして観光の中心的存在として今月16日に設立される予定でございます（仮称）加賀市観光交流機構にも参加をいただき、関係団体と協働しながら加賀のブランド力を高めていきたいと考えております。 調査・企画などについては、協議会での御意見や委託先の知恵をかりながら進めるとともに、特産品の掘り起こしについては、新たに雇用される人材を活用し、市内食品関連事業者や店舗を回りながら開拓したいと考えております。 次に、ブランド化に向けての試作品の商品化や販売方法についてでございます。 加賀ブランドの旗印としたい天然鴨料理に関しては、鴨池、坂網猟の歴史的価値やそこでとれる天然鴨の希少価値、また、認証制度や伝統工芸ブランドである九谷焼や山中漆器を活用し、イメージで申し上げればミシュランの三ツ星のような天然鴨料理の創造に取り組みたいと考えております。 また、鴨を使った弁当やファストフードも検討しており、地元農産物を使った産品も含めて、金沢市内のアンテナショップで販売する予定をいたしております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） ブランド化というのは全国的にも大分盛んになっておるようでございますけれども、なかなか成功事例が少ないように聞いております。なかなか特徴のあるものはつくれないというようなことかもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただきまして成功させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、生活環境基盤整備についてお尋ねいたします。 近年、加賀市において土木費は減少傾向にあり、年々生活環境整備がおくれる傾向にあろうかと思います。経済効率のよい人口の多い町部では手はつけやすいが、郡部ではどうしてもおくれる傾向が強いように思われます。このままの状況が長く続きますと格差が大きくなると思われますので、そこで３点お伺いいたします。 第１点目は、今年度当初予算では、生活基盤整備に土木予算として市道修繕や側溝整備に係る予算は幾らか、また、前年度対比で増減はどうなっているのかお伺いいたします。 ２点目ですけれども、近年、各町から数多く要望事項が上がると思いますが、市道修繕や側溝整備に係る要望の実行率をお伺いさせていただきます。 ３点目、要望にはいろいろな事項があると思いますが、建設部全体で上がる要望の中で土木修繕に対する割合はどれぐらいか。 以上３点をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 田中議員の生活環境基盤整備に関する一連の御質問にお答えいたします。 まず、市道修繕費や側溝整備に係る本年度予算についてお答えいたします。 市道修繕費は、道路維持補修費としまして本年度は3,340万円を計上いたしております。これに前年度からの繰越明許分としまして、きめ細かな臨時交付金を活用しました5,300万円を加えまして、合計で8,640万円となっております。これは、前年度決算額の6,860万円と比較しますと1,780万円、約26％の増加となっております。 次に、側溝整備に係る本年度予算は、市単独事業で300万円、米軍再編交付金を活用した2,100万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しました2,700万円、それに繰越明許分として、きめ細かな臨時交付金を活用しました2,300万円を加え、合計で7,400万円となっておりますが、本議会に計上いたしました特定防衛施設周辺整備調整交付金の補正予算の2,700万円を加えますと、全部で１億100万円となります。これは、前年度決算額の１億3,120万円と比較しますと3,020万円、約23％の減少となっておりますが、前年度におきましては経済危機対策臨時交付金を活用して側溝整備を行った分、今年度は減少となったものでございます。 次に、各町内からの要望等の消化実行率についてでございます。 市道修繕につきましては、町からの要望だけでなく、市民の方から直接連絡が入る場合もございます。いずれの場合も現地を確認し、道路利用の観点から危険であると判断される案件につきましては早急に修繕を実施しております。なお、舗装修繕の要望など大規模な修繕につきましては、局部的または計画的な修繕に努めているところでございます。 今年度の消化実行率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、道路利用者に対する危険度が高い案件につきましてはほぼ100％実施いたしております。さらに、舗装修繕等の大規模修繕の消化実行率につきましては、約20％程度と見込んでおります。 また、今年度の側溝整備の消化実行率につきましては、50町で総延長１万1,300メートルの要望のうち3,400メートルを整備する予定でおりまして、実行率は約30％の見込みでございます。 次に、要望に係る土木費についてであります。 本年度におきまして、12月現在、各町から受けました要望は全部で87件でございます。このうち土木修繕に関する要望は23件であり、割合は約３割でございます。そのほか、簡易な修繕等は電話連絡など口頭による要望も多数ございます。これらの修繕要望のすべてを満たす費用を申しますと、概算ではございますが、おおむね１億円ほど必要であるかと思われます。そのうち、本年度予算の要望に対する市道修繕費用としましては約3,000万円でございます。この中では、当然、危険であると判断される案件を最優先といたしまして対応しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 基盤整備については、側溝整備などは30％しかできないというような予算の中で、土木のほうも大変苦労されておるんだろうとは思いますけれども、ぜひ平成22年度予算ではある程度の予算組みをし、各町から出てくる、区長さんから出てくる、市民一人一人から出てくるものを全部こなせというわけではないんですけれども、せめて区長さんから出てくるものは、これは区長さんが出すということになれば、ある程度総会にかけて町民の要望の中で出てくるんだろうと思いますので、その辺を考慮しながら消化していくような態勢で予算組みをしていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、獣害対策についてお伺いいたします。 昨年12月議会でも私は質問させていただき、またまたイノシシでございますけれども、なかなか効果が見えませんので再度質問させていただきます。 本年度のクマ、イノシシの被害は驚きだと思います。近年にないようなことでございます。クマによる人的被害も本年度は起きており、大変なことであろうかと思います。イノシシの被害もなかなか減少しておりません。 先日も、同僚の西川議員と動橋川堤防の護岸被害を見てきました。イノシシが何か根っこを掘り起こし、堤防に大きな穴が何カ所もあいている状態でありました。このまま放置すれば、春の雪解け水で堤防が決壊する危険もあります。河川管理は石川県なのかもしれませんけれども、決壊すれば被害に遭うのは市民ですので、速やかな対応をお願いいたします。 このような中において、国の仕分け事業で本年度イノシシの防止策の予算が削られ、事業展開が極めて狭められて残念でございます。そこで、この質問に関しましても３点ばかり質問させていただきます。 本年度のクマ、イノシシ等による農産物及び人的被害を、前年度対比で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。 それから、第２点目でございますけれども、クマ、イノシシ等による農作物の被害や人的被害の防止策として、電気さく、恒久さく、捕獲おりの設置及び狩猟等を今まで行ってきていると思いますが、来年度はどのような対策をとられるのかお伺いさせていただきます。 第３点目でございますけれども、これは質問というより提案でございますけれども、先日、北国新聞のコラムの中で、石川県自然史資料館の水野館長の話によりますと、けものの里での被害を食いとめるには里山の整備が極めて効果があると書いておられました。里山を整備することにより、けものの隠れ場所がなくなったり、住民が里山に入ることにより、奥山にすむクマが里山に近づかなくなるという効果があるそうでございます。今までの対策ではなかなか効果が上がらなかったことは事実でございますので、この里山整備も防止策の一環として考えるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 また、里山整備については、石川県でも知事が進めておられる生物多様性戦略ビジョンの中にも、里山の利用保全が事業には入っておるそうでございます。このようなことから、ぜひ加賀市でも取り入れていただきたいと思いますし、これを取り入れることによって一石二鳥の効果があるのではないかと考えられますけれども、御所見をお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 獣害対策の一連の御質問にお答えいたします。 まず、イノシシの昨年対比における被害状況でございますが、今年度、市内中山間地域におけるイノシシによる農作物被害は９ヘクタールであり、昨年の10ヘクタールより１ヘクタール減少いたしております。しかしながら、実際の農作物被害は、共済保険適用外や自家消費用の家庭菜園などを含めますとそれ以上の被害があると考えております。 次に、イノシシ対策についての取り組みでありますが、平成21年度より農地と里山とのすみ分けに17集落、17.5キロメートルの侵入防止さくの設置を行い、電気さくにおいては22集落、27.7キロメートルをこれまでに設置したところでございます。また、イノシシの個体数減少を図る有害捕獲においても、昨年より104頭多い213頭の捕獲を行ったところでございます。 石川県内では、ふえ続けるイノシシにおいて、狩猟期間が11月15日から３月31日までの１カ月半の延長となり、個体数の軽減につながるものと期待いたしております。 一方、クマについてでございますが、先ほど議員さんもおっしゃったように、先日、熊坂町において、森林整備を行っていた方がクマに襲われるという大変残念な事件がございました。今年度、奥山のブナ、コナラの凶作により、クマの目撃情報が７日現在で例年の７倍、93件と過去最も多く、クマ駆除の対応に苦慮しているところでございます。民家近くの目撃情報においては、人的被害を最小限に食いとめるため、クマのおりを仕掛けて駆除し、住民生活の安心・安全を図っているところでもございます。出没区域においては、注意看板や警察、猟友会、地元推進隊、市職員等にて注意喚起によるパトロールを行って周知いたしております。なお、クマの農作物被害については、これまで特に聞いてはおりません。 最後に、獣害対策の一環としての里山整備についてでございますが、平成21年度より国の緊急雇用創出事業を活用して、里山における森林本来の樹木の育成が阻害されている竹林の伐採整理を行っております。整備の行き届いた森林においては、鳥やけものの隠れ家となる場所がなく被害が少ないと、石川県鳥獣被害防止アドバイザー育成研修において報告がありました。議員在住の地区におかれましては、分校地区史跡保存会でチハカ山古墳群を中心に、里山保全を地区住民で行っておられますが、こうした取り組みが市内全域に波及すれば、市内全体の里山の保全も一気に進展するのではないかと思われます。 こうした取り組みをお願いしていくことも含めまして、今後とも、市としては関係団体と連携をとりながら獣害被害対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 動橋川の堤防の確認はされておりますか、最後に一つ。
○副議長（高辻伸行君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 現時点では、私のところにまだ情報がございませんので、県のほうにも確認いたしまして、現地での確認を含めまして確認したいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 獣害については、毎年毎年こういうような話題が上がっておりますし、今ほど御答弁にもありましたようにクマの人的被害も出ておるというような中で、来年度に向けては、もう少し効果のあるような方策もひとつ考えていただきながら事業を進めていただくことを望んで、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。 引き続きまして、林 俊昭君。
◆（林俊昭君） まず、質問の第１は、通告のとおり現在の片山津温泉総湯についてであります。 私は、前市長時代から、市が考える新しい総湯の建設には古総湯も含めて反対をしてきました。しかし、剛腕な政治手法によって、住民の現在地での再建の声も無視して今日に至ったことを、今、正直憂えております。なぜなら、現在の山代温泉古総湯は、午前中、同僚の議員からは人気が高いとの声もたくさんありましたが、その声もあるでございましょう。しかし、私自身の財産区民から届く声は、あれは区民が求めたものではないとの声が上がっております。非常に情けないと私は思います。したがって、片山津温泉の新総湯建設には、二度と住民の意見を無視して推進する事態があってはならないという思いから質問してまいりたいと思います。 まず、片山津温泉総湯指定管理者の仕様書についてであります。 合併協議会では総湯に係る費用のうち、建設費や改修費は市が負担する、通常の維持管理費に係るものは財産区などの管理者が負担するというものでございました。しかし、片山津温泉指定管理者の仕様書の６では、「加賀市は、管理委託料を支払わらないものとする。ただし、特別な事情が生じた場合には、加賀市と指定管理者が相互に協議し、必要と認められる金額を支払うものとする。」としております。ここで言う「特別な事情」とはどのようなものを想定しているのか、また、この仕様書はいつ作成されたものかをまずお尋ねいたします。 次に、加賀市片山津温泉総湯の管理に関する協定書の管理委託料についてであります。 この協定書の第21条には、平成19年では、「甲、加賀市は、乙、片山津地区まちづくり推進協議会に対して管理委託料を支払わないものとする。ただし、特別な事情が生じた場合には甲乙相互で協議し、支払いが必要と認める場合には、甲は乙に対して管理委託料を支払うものとする。」を平成20年では、「ただし、支払いが必要と認める場合には、甲乙協議して、200万円を限度として、甲は乙に対して認められた額を支払うものとする。」などと文言を変えております。この変えなければならなかった理由は何なのかお尋ねします。 次に、管理委託料の支払いと支払い金額についてであります。 加賀市片山津温泉総湯の管理に関する協定書では、先ほども述べましたが、平成19年度は管理委託料の支払いは発生していませんが、平成20年度には200万円、21年度には400万円、22年度は500万円を払っておるわけであります。この協定書の文言を変えてまでして、３年間にわたって多額の委託料を支払うということにした状況と支払い金額の算出根拠についてまず御説明をいただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 現在の片山津温泉総湯の指定管理に関する一連の御質問についてお答えをいたします。 片山津温泉総湯は、それまで運営を行っておりました片山津財産区が平成19年３月をもって廃止となったことから市が寄附を受けたものであり、平成19年度から市の施設として、片山津地区まちづくり推進協議会へ指定管理委託をいたしております。 当初の計画では、平成18年度の実績見込みから利用料金等の収入により収支が図られると考え、原則、管理委託料を支払わないことを前提といたしておりましたが、利用客数の大幅な減少や燃料費の高騰など特別な事態も想定し、仕様書においては、ただし書きで、必要と認められる場合にのみ支払うことを記載いたしました。なお、当初の指定管理者の仕様書については平成19年３月に作成をし、指定に係る協議を行っております。 以後、収支予算につきましては前年度の実績に基づき計画されておりますが、平成19年度においては、予算化されていないことから金額を明記しなかったものでございます。利用者数の減少が見込まれた平成20年度には、200万円の指定管理委託料を予算計上し、これを限度額として指定管理者へ支払うこととし、協定書を締結いたしております。 その後も利用者数は減少の一途をたどり、これによる収入減から、平成21年度には400万円、平成22年度には500万円の管理委託料を指定管理者へ支払っております。毎年、指定管理委託料を増額し、限度額満額を支払わなければならない状況となっておりますが、それでも収支を図ることが困難な事態となっております。このことにつきましては、施設の老朽化が進み大きく魅力が低下していることにより、想定以上に利用者数が著しく減少し続けておりますことを御理解いただきたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほどの答弁を聞いておって、片山津地区以外の市民が聞いたら、とても理解できることではありません。現在の総湯は、財産区が解散したことで市に寄附されたものであるわけでありますから、経営による赤字を市が補てんすることが当然であるかのように言われております。このような対応では一般市民が納得できるわけではありません。そのことを申し添えながら、次の項に入ります。 片山津温泉総湯の決算状況についてであります。 まず一つとして、平成19年度から21年度までの収支決算状況と平成22年度の見込み額を示していただきたい。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 片山津温泉総湯の決算状況について御説明させていただきます。 市の公の施設として指定管理委託による管理運営が始まりました平成19年度におきましては、管理委託料を支払わず、収入額が4,445万5,000円、支出額が4,597万6,000円、差し引き152万1,000円の赤字でございました。平成20年度におきましては、管理委託料200万円を含む収入額が4,386万4,000円、支出額が4,543万3,000円、差し引き156万9,000円の赤字でございました。平成21年度におきましては、管理委託料400万円を含む収入額が4,472万4,000円、支出額が4,608万7,000円、差し引き136万3,000円の赤字でございました。なお、本年度においては、管理委託料500万円を含む収入額が4,230万円、支出額が4,480万円、約250万円の赤字が見込まれております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 平成20年度以降は、管理委託料を出しても赤字であれば論外であります。毎年生じている赤字の扱いはどうしているのか尋ねます。 また、毎年赤字が生じているが、本当に大丈夫なのか。赤字の累積はトータルで幾らなのか、また、どう処理したのか。もはや地元で現在の総湯を維持できない状態に対して当局はどのように考えるのか質問したいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 先ほど申し上げました毎年生じている赤字の扱いでございますが、この赤字分は指定管理者側の会計の中で翌年度に繰り越しながら運営しているのではないかと思っております。 また、累積赤字については、基本的には指定管理者でございます片山津地区まちづくり推進協議会がみずから考える問題でございますが、市に対しての相談がありました場合には、またその対応について検討したいと考えております。 なお、それまでの累積赤字の合計金額でございますが、これは今年度もまだ見込みでございますが、400万円から500万円近くになるのではないかなと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） この項の最後でありますけれども、平成20年度以降、このようにして毎年管理委託料を変えてきたわけでありますが、このことが私は問題であると思います。このような情報をなぜこちらから質問するまで出さなかったのか。町民にもこのような状況にあることをきちんと知らせることが、ある意味、第一義だと思います。情報を公開することによって、町民は必ずきちんとした判断をしていることを私は信じる、そのことを大切にしなければならないと思います。このことが寺前市長の言う情報公開の目的と私は考えます。 したがって、今後このような秘匿な行為はすべきでないということを申し添えて、次の項に入りたいと思います。 片山津温泉新総湯建設事業の附帯決議についてお尋ねします。 御存じのように本年３月議会で片山津温泉新総湯整備事業に関して附帯決議がされました。その内容を今さら言うまでもないことでありますけれども紹介しますと、その１は、「交付金事業を精査し、事業費の縮減に努めること」、その２は、「総湯及び周辺施設の管理方式を精査し、将来にわたって原則として市に負担がかからないことが見込まれる安定した指定管理者を導入するなど、管理運営の縮減に努めることとし、指定管理者、受託事業者のめどが立つような段階に至ってから着手する」、その３、「事業効果を高めるため、良好なまちの環境の整備」、これは風俗を指しているわけでありますけれども、「温泉配湯方式の見直しなど、地域みずからの取り組みが重要であり、その取り組み状況を見きわめること」となっている。 この決議は、決議後、８月の全員協議会で一度当局から説明を聞きました。その後の進捗状況はどうなっているのか、ここでお尋ねしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 平成22年３月議会において附帯決議をされました片山津温泉総湯整備に関する取り組みにつきましては、本年８月20日の全員協議会にて御説明をさせていただいておりますが、その後の進捗について御説明を申し上げます。 まず、まちづくり交付金事業費の縮減についてでございますが、道路整備を含む全体の事業費を当初計画から約20％縮減し、約18億円といたしております。 それから、御質問いただきました施設の管理運営方式の精査につきましては、浴場施設を営む事業者や観光事業者に対してヒアリングを行い、施設のあり方、管理上の問題点、管理経費の削減、利用料金、利用者の視点からの問題点等々多くの御意見をいただき、その内容を踏まえ管理運営収支を精査し、利用料金の一部見直しをすることにより、想定よりも利用者数が少ない場合や経費の多くかかる場合でも収支が図られる見通しとなっております。 また、管理運営につきましては、指定管理者を公募する予定をいたしておりますが、現在、数社の民間事業者からこれに応募する意向を確認いたしております。 次に、地域の取り組みについてでございますが、現在、地元の片山津商工振興会が中心となって、「活性化委員会 賑わい創生プロジェクト」と称する組織を立ち上げ、空き店舗対策、地域の新たな商品づくり、観光プログラムの企画を初め、まちの環境を改善し、にぎわいを創生するためのさまざまなソフト事業に取り組もうといたしております。 また、先般12月１日には住民集会が行われ、自然環境の保全・保護、地域の環境浄化活動、温泉観光地としての魅力創生に向けて一致協力する旨の住民宣言がなされるなど、まちづくり推進協議会が中心となり、新しいまちづくり計画の準備が進められております。その中において、風俗問題などを含めた温泉街活性化のための具体的な取り組みも行われるものと期待をいたしております。 それから、温泉配湯方式についてでございますが、加賀市と片山津温泉温泉事業協同組合の二者で温泉配湯に関する契約を締結する予定をいたしており、温泉権の基本的なあり方については、今後とも引き続き市と関係団体において協議してまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） これはさきの29日の臨時議会で議決をされたことでありますけれども、本来ならば議会に対して附帯決議の進捗状況を常に説明し、議会の了解をとった上での業者選定を私は行うべきだったと考えております。議会に対して、８月以降、何らの事前説明もなく落札の後に事後承諾を求めるようなことであってはならない、附帯決議をした意味がないわけであります。 特に、今の答弁を聞いておりましたら、まちづくり計画において風俗問題も含めた温泉の活性化、これは表現の仕方としては非常に誤解を受けます。一つ間違うと附帯決議に抵触する、そういう問題と、今、温泉権については引き続き協議するとの答弁だったと思います。これも附帯決議の中で述べられておるわけでありますけれども、温泉権を加賀市に移譲される見込みがあるのかどうか、これらの確証がない限りは附帯決議３の精神を逸脱することになると思いますが、あわせてどのように考えるのかをお尋ねします。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 具体的な地元での取り組み、今、風俗問題を中心とした環境の浄化、この部分については、今のところ市のほうには具体的に地元の動きは、住民宣言がつい先日でございましたので、その後の具体的な実践的な活動についてはまだ聞いていないところでございます。 それから、温泉配湯方式につきましては、これまで片山津のほうの明治会と称する団体が温泉の権利を持っていたということで、三者契約をしていた部分を、その辺を整理させていただいて、とりあえず入り口としては市と温泉事業協同組合の二者契約に切りかえさせていただいて、根本的な源泉の権利につきましては、今後、相手方の団体との話し合いで、少し時間がかかろうかと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 附帯決議の３つにつきましては、私に与えられました宿題だと思っておりまして、今後とも、この附帯決議の実現に向けて間違いなく取り組んでまいります。 入札の過程につきましては私自身が余り認識をしておりませんで、そういう印象があるんだなと今改めて思いまして、反省いたしております。職員にちゃんと命じておけばよかったと思うんですが、少し欠けていたかというふうに思います。 それから、新浴場の周りの環境につきましては、確かに先ほどの部長答弁では、どっちの方向を向いて答えているのか、日本語としてはちょっと誤解を招く印象があったかもしれませんが、部長が答弁いたしましたように、俗に言う健全化に向けて取り組むことを、市当局としましては、地元住民に何度も、我慢強くこれからも訴え続けていきたいというふうに考えております。 温泉権の問題あるいは温泉が出ております場所の土地の所有権は、先ほど議員の御質問の累積赤字の問題と実態としては密接に関連すると思います。もはや加賀市の施設でありますから、その累積赤字、委託した片山津地区まちづくり推進協議会の累積赤字でございますが、それを市民全体がかぶるということは筋としては通りませんので、それなりの説得力のある説明が必要かというふうに理解されるのは当然だと思います。この点についても、片山津地区の住民、つまり温泉を毎日利用されている方がどういうふうに思われるのか。しかし、理屈ばかりでは通りませんから、現実にではどうしていくのか。もちろん片山津地区の方も納税者ですし加賀市の市民でありますから、すべてを負担していただくことになるのかわかりませんが、その場合の片山津温泉の温泉権の問題というのは当然並行して議論がされるものだということで、加賀市の担当職員もその点を十分に認識し、後に退かない覚悟でこれから仕事をしていってくれるものだというふうに期待をいたしております。 いずれにいたしましても、完成に向けまして３条件については、当然、市に課せられた重い条件だという認識で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 片山津温泉総湯の問題については、あと一点だけ、これからの片山津温泉新総湯事業への取り組みについてお尋ねいたします。 片山津温泉総湯条例の第１条には、市民の健康増進と地域振興に寄与することを目的とすると掲げてありますけれども、これまでの推移を見る限り、私は、地域振興のみで、市民の健康増進と福祉の向上の具体策を講じておらなかったのではないかということを感じざるを得ないのであります。また、当初から市民の湯という観点に立って、地域住民のみならずその他の市民の意見も聞き、さまざまな利用者の利用を図らなければならないと思うわけでありますが、どのように考えているのかまずお尋ねしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 片山津温泉の新総湯の取り組みにつきましては、市が取り組むわけでございますので、当然、市民の立場で物を考えることが基本ではありますが、山中温泉あるいは山代温泉と物の考え方がどうしても違わざるを得ないところが若干ございます。と申しますのは、片山津温泉の場合には、もはや民間の活力でかつての勢いを取り戻すには大変な努力が必要でございまして、事実上難しい状態にまで追い込まれたのではないかと認識をいたしております。廃業旅館の土地を買収したということをもっても、そこはかなり市としての取り組み方も、山代、山中温泉とは少し異なるだろうと思っております。 片山津温泉を含めた加賀温泉の再生に向けて、この片山津温泉の新総湯をどういうふうに位置づけ活用していくかという場合に、やはり観光的要素が大変強くなるのではないか、また、強くせざるを得ないというふうに考えております。市の財政をもって取り組むわけですから、その点の自覚はいたしておりますが、そのためにも、議会では３条件をつけられたのではないか、こういうふうに考えております。 山代温泉と様相が異なりますのは、山代温泉は、市民の御利用なされる新総湯と言われるものと、実用の観点から見ればいろいろな意見が生まれがちな古総湯、これが物理的に場所が違いますから、割り切って考えてしまえば、新総湯は日常生活、古総湯は観光だと、その側面が強いという認識もできますけれども、片山津温泉につきましてはそれが一体となっております。一体となっておる以上は、当該施設で市民と観光客が同時に入浴されるということも想定して運用していかなければならない。ここが非常に難しいわけでございまして、指定管理をお願いする民間の方に事前にいろいろなアドバイスを求めたときにも、この点が大変難しいというふうに指摘を受けたわけでございます。 したがいまして、片山津温泉の新総湯につきましては、観光的要素が他の２つの総湯よりは強いというふうに認識をいたしております。もちろん、当然のことですけれども、市の公の施設ですから、市民の健康増進と福祉向上に寄与するということも重要な目的になっているということは認識しておるわけでございます。 管理運営面では、収支が適正に図られるよう定期利用料金の見直しをさせていただいておりますが、３カ月の期間利用などの新たな制度を設け、市民の皆様がこれまで以上に利用しやすいように配慮しております。この建物の２階の部分は、観光客のみならず、市民の皆様が集う憩いの場となるような活用も知恵を出して考えてまいりたいというふうに考えております。 この片山津温泉総湯は、観光振興と市民福祉の向上という両面を兼ね備えた施設として運用しなければならないという、難しいことではございますが、この目的を十分に果たすため、施設を有効に活用できる指定管理者というものを選定してまいりたいというふうに考えております。 片山津温泉総湯が整備された暁には、山代、山中とあわせて、より多くの方が利用できるよう、３温泉の総湯共通利用制度の導入など、市内３温泉全体での相乗効果が図られるような取り組みも、できれば進めてまいりたいと考えております。今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） この項の最後でございますけれども、先ほど片山津温泉総湯の累積赤字については、片山津地区まちづくり推進協議会みずからが考える問題でありますけれども、市への相談があった場合、その対応については検討したいと答えておられます。市長も、全く地元の負担はなしということでなくして、その辺については、いろいろと地元負担も含めて考えるという答弁だったと思います。 私、なぜこのことにこだわるかといいますと、現在ある山代あるいは山中の両財産区が将来解散することもあり得るわけでありますから、そのときには片山津温泉の二の舞を踏んではならないと思うからであります。言うまでもなく、午前中からも言われておりますけれども、緊縮財政の折、予算配分は市民生活に直結した分野への振り分けが第一義だということは市長もるる述べているところであります。学校の備品や消耗品費や校舎や体育館の雨漏り修繕などは、満足に予算化されていない現状をいたく私も感じております。そんなことを考えるならば、入浴者数も、私流で言えば不透明な総湯の建設の莫大な投資に私は疑問を感じざるを得ないからであります。このことを申し述べながら、次の項に入りたいと思います。 次は、まちづくりと人口減少についてであります。 これも過去に何遍も議論されているところでありますけれども、私は先日、同僚議員と、札幌で開催された第12回市町村議会議員研修会に参加を、しばらくぶりでしたがしてきました。テーマは、「人口減少時代の都市計画・まちづくり」でありました。そのときの講師の見解を聞いて私自身共鳴したものですから、そのことも踏まえ質問をしたいと思います。 短くまとめたいと思いますけれども、まず、これまでのまちづくりについては、御存じのように、人口の増加を前提とした時代のまちづくりであり、道路や公共施設を積極的に整備し、そのことが市の発展だと考えてきたわけであります。しかし、今、既に加賀市は人口の減少傾向にあり、今後、よほどのことがない限り人口減はとまらないと思うわけであります。 そこで、当局は、10年後あるいは20年後の人口減の予測や、高齢化率の増加や生産年齢人口の推移をどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。 次に、これからのまちづくりについてでありますが、現在もまちづくりの事業は当市はハード事業ばかりで、これからのハード事業は来年度から見直すべきと考えます。同僚議員からも、そんな意味ではいろいろな意見が出ているところだと思います。例えば、指定管理者を前提とした施設は建設をしない、利用状況が悪く修繕費がかかる施設の廃止、類似施設の統合化やインフラ整備の見直しなどだと思います。また、小規模商店の急激な減少、温泉客の減少、小中高生の減少傾向に対して、直視することから、その抜本的な対策を講じていかなければならないと考えます。 地域に豊富な資金を投入するために大規模な公共投資を推し進めていけばよいという従来の価値観で進めていくことを、素早く転換しなければならないと思います。このことは、「人口減少時代のまちづくり」の著者である中山 徹氏は、人口減少が地域を衰退させるのではなく、人口減少に対応した計画的な縮小型都市計画が実践されないときに地域は衰退する。人口減少を前提条件としてとらえ、人口が減っても生活の質が低下しない場合においては生活の質が向上するような計画を立てる、このことであると述べられております。そのことは、具体的には中期財政計画も再考して、市民生活に密着した、例えば既存施設の老朽化に伴う廃止基準の策定、40年が法定耐用年数である水道管の更新と布設計画の見直しなどに取り組むべきだと考えますけれども、当局の見解を問いたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まちづくりと人口減少についての私の考えているところを申し上げたいと思います。 まず、人口減少でありますが、日本全体ではいずれにしましても人口が減少するわけであります。日本全体が減少しますので、結局のところ、加賀市においても、どこかの地域から人口を引っぱがしてきてふやすかどうかということになるわけでございまして、私も、国の仕事をやっておりましたので、どうしても物の考え方がそっちへ行ってしまいまして、地域のとり合いでは基本的には多分問題解決にはならないわけでありまして、子供を多く産んで育てるという政策をとらなければ根本的な解決にはなりませんけれども、そのためには時間が必要でございます。 戦後、7,000万人の人口が１億3,000万人、4,000万人と行きまして、また１億人に向かって減少しているわけでございます。経済学者の一部の方には、人口がふえたことが、人口ボーナスで日本経済は栄えた、隣の国も、またその隣の国も同じ状況で、いずれ安定化していくということでございますので、先ほど林議員の紹介された先生も、そういうことを前提に社会のインフラの整備のあり方等について御意見を言われたのではないかというふうに思います。 さはさりながら、短中期的に考えますと、金沢以西の石川県内の人口減少は、やや加賀市は特異でございます。加賀市以外は、国全体が人口が減少しているとはいえ、金沢の勢いがあるんでしょうか、人口がふえておりますから、この石川県南部の中においては、加賀市特有の衰退している要因があるんだろうと思わざるを得ません。したがいまして、選挙の公約でも人口をふやしたいということを訴えてまいりました。地域の活力をあらわす重要な指標だというふうに思っておりますので、若年労働者の働く場を一層確保するとともに、交流人口の拡大に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 ことしは国勢調査の年でありまして、現在、集計作業を進めておりますが、本市においては、５年前の調査時と比べ、残念ながら相当数減少する見込みと聞いております。これらの現状を踏まえながら、国の施策を待つだけではなくて、加賀市の特性を見きわめた上で施策の優先度を議論していかなければならないのは議員御指摘のとおりでございます。当然、道路や公共施設といった最低限の社会資本の整備は必要でありますが、これからは安心できる医療体制の整備や子育て支援の充実、若年層を中心とした雇用の場の創出、温泉や観光資源などの加賀市の魅力が発揮できる地域資源の整備が不可欠であるというふうに考えて取り組んでまいりたいと思います。 これらは、今年度策定いたしました総合計画の中期実施計画におきましても最重点施策として掲げているところでありまして、来年度以降、中期財政計画との整合性を図りながら着実に推進してまいりたいと思っております。 11月27日に行われました行政評価の公開討論会におきまして、保育園やスポーツ施設を初めとした公共施設の統廃合について、委員の皆様から貴重な御意見をいただいております。来年度は現在の行政改革大綱の最終年度でもあり、次期大綱の策定におきましては、今後の人口動態を踏まえた公共施設の統廃合につきましても、しっかりとした対応方針を示すことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 議事運営に協力しようと思いましたけれども、あと少し時間がありますので進めさせていただきたいと思います。 最後でありますが、漆実証圃の現状についてであります。 もともとこの事業については、前市長が独断的に決断した、たわ言とは言いませんけれども、アナクロ発想に基づくものであったことをまず感じております。思い出してほしいと思います。この事業についての綿密な精査や予測などは不十分なままであると言えるわけでありまして、そのことを前提にして、以下、質問したいと思います。 まず、漆実証圃の現状についてであります。 そもそも漆実証圃事業は、観光や地場産業の山中塗に必要な漆の確保だったのか。どのような目的でもって進めてきたものであるかを明らかにしていただきたい。 次に、これまでの植栽面積、植栽本数、立ち枯れ本数、現在まで投入した経費などはどのような状態であるのか。また、平成22年６月25日付で特定非営利活動法人ＮＰＯ漆の森と市で、漆実証圃保育管理業務の委託契約を締結し、委託料を65万1,000円としております。この法人の組織構成人数や、この事業以外にどのような活動をしているのかもお尋ねしたいと思います。さらに、来年度以降もこの法人が継続して事業を行うかもあわせてお尋ねします。 次に、今後の漆実証圃についてでありますけれども、まず、先進事例２例を簡単に紹介します。 その１例は、岩手県二戸市浄法寺の取り組みであります。ここ浄法寺では、漆の生産は日本で使われている漆の98％以上が輸入漆という中で、わずか１％余りの国産系の漆のうちの約６割を生産しております。漆の苗を植えて20年の歳月をかけて育て、１年ですべての漆を取り尽くし、伐採する方法で実施しております。 その例２は、これは福島県喜多方市の漆事業であります。ここ喜多方市では、昭和54年に特用樹林造成事業で漆栽培を開始し、平成４年までに７つの団地を造成し、面積にして45.47ヘクタール、６万8,205本の植栽を行っております。平成９年度以降には本格的な漆かきを実施し、喜多方漆器商工協同組合からの要望量を目標に漆かきを実施し、ここから生産量を上げてきたところであります。 この２つの自治体は、あくまでも地場産業の漆器に必要な漆の量を地元で賄うことを目的としております。しかし、当市においては、1.6ヘクタールで1,600本植樹したけれども、300本ほどが枯れて1,300本が生育しているとのことでありました。このような状態では、地元産の漆を使って生産しているとは言えないのでありますけれども、当局はどのように考えているのかを、今後の問題も含めてお尋ねします。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 林議員の漆実証圃の現状についてお答えいたします。 漆の実証圃につきましては、山中漆器に使われております漆において、加賀の風土に適した漆を選定するため、全国の漆の産地から苗を集め、植樹を行い、山中漆器産業の再生を図ると同時に観光産業の活性化、山里の景観の再生を目的に、平成18年度から平成21年度にかけて、面積1.6ヘクタール、植栽本数1,600本余りの漆の苗木を植樹してまいりました。現在は全体の約14％、約300本ほどが枯れております。しかしながら、約1,300本余りが生育いたしております。枯れた原因といたしましては、ほとんどが自然的要因と考えられております。 また、これまでに要した費用についてでございますが、859万6,000円でございます。このうち市の経費は589万5,000円で、残り270万1,000円が国・県からの補助金でございます。なお、漆かきができるまでには、通常、植えてから10カ年の歳月が必要と言われ、地域団体のＮＰＯ漆の森に下草刈りや施肥、補植等の管理業務を委託しているところでございます。 ＮＰＯの構成員につきましては、山中温泉地区の方を中心に現在46名の方が参加していただいております。その組織運営については、漆の保育管理のほか、成長管理の研究や勉強会などを開催されておられます。 議員も御存じのとおり、漆の植栽についてはこれまでいろいろな地域で取り組まれ失敗例も数多くある中、本市の実証圃では、関係者の親身なる努力により、現在までは良好な実績を上げているものと思っております。 次に、今後の実証圃の計画についてでございます。 実証圃につきましては、当初の計画面積であった2.6ヘクタールを1.6ヘクタールに縮小し、今後とも、ＮＰＯ法人漆の森を中心として、地元や管理団体とも協議しながら、既存の樹木の保育管理に努めてまいりたいと考えております。また、市といたしましては、後継者の育成、漆の里としての景観の復元にも努めていきたいと考えております。 それから、先ほど片山津の新総湯のことで、市長にお渡しした資料がちょっと間違っておりまして、市長のほうから、新たな新総湯の期間利用券が「３カ月」と申し上げておりますが、期間利用は「６カ月」でございます。訂正させていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後４時５分を予定しております。 午後３時５１分休憩 平成２２年１２月１３日（月）午後４時０５分再開出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（上出栄雄君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 先ほどの田中議員の御質問にお答えいたします。 動橋川の河川堤防のイノシシの穴の件でございますが、今ほど石川県大聖寺土木事務所に確認しましたところ、大聖寺土木事務所でも現地は確認しておりますので、早急に対応するとの御返事をいただいております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） それでは質問に入ります。 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） ことしも残りわずかな日程となってまいりました。カレンダーを見るたびに、日の過ぎるのもまさに早く感じるところであります。ことしは、国の内外では、政治、経済、雇用、そしてまたスポーツ等々、激動の年であったことは言うまでもありません。 さて、昨年11月に寺前丸が出航してから13カ月が経過をしたわけでありますが、市長は、この１年間を振り返ってみてどのような年であったと感じておられるのでしょうか。また加えて、来年の抱負もお聞かせいただければ幸いかと思います。 私は、市長の言葉をかりるならば、この１年間は、加賀市の状況を天候で例えると、雲の間から少し薄日が差してきたのではないかなと思っている次第であります。来年はぜひとも快晴になることを期待いたしております。１点目の質問でございます。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 市長就任１年を振り返ってどのような年であったかと、また、来年の抱負ということでございますが、来年の抱負から申し上げますと、いよいよ１年の学習を発揮する年でございます。公約させていただいたことを一つ一つ丁寧に、実現に向けて努めてまいりたいと思いますが、中でも救急医療問題については、私に与えられた条件が決まっておりますので、その条件の範囲内で最大限の効果が出るように頑張ってまいりたいと思います。１つ挙げろと言われれば、やはり救急医療問題の実現といいますか、改善の施策ということではないかというふうに思います。 １年たちまして私自身が心がけてまいりましたのは、心身ともに健全であるといいますか、健康管理をいかにバランスをとってやっていくかということに、とにかく、みずからは気をつけたつもりでございます。体の健康は自分でしかできませんので体重計との相談になりますが、精神状態のほうは、やはりいろいろ気分の問題でございますので、時折出会い頭で迷惑をかけたこともあるかもしれませんが、両方、心身ともに健全でまいりたいと考えております。ストレスをためないということが何よりだというふうに考えております。 そういう意味では、就任当初から比べれば少し余裕をもって業務をこなせるようになったかというふうに思っております。 小塩議員には６月議会でも感想を求められまして、そのときに、市長の仕事については、行政のトップ、市民の代表、政治家という３つの役割について所見を申し上げました。 行政のトップにつきましては、ぜひ市民の方に御理解いただきたいのは、市役所は市長ひとりで仕事はいたしておりません。市長が最後の責任者でありますが、現場の第一線からそれぞれの担当部局も責任者がおります。すべて市長が決めているわけではございません。組織として決めているわけでございまして、市長を出せとか直接話をしたいと。気持ちはよくわかりますが、私が出ていって何かなるわけでもございませんで、日本は法治国家でございますので、法律や条例、予算に基づいて適切に執行をしておりますから、職員はみんなそれぞれ責任を持って、自信を持って対応いたしておるわけでございます。どうぞ、担当職員の言うことが市の方針であり、また私の言っていることだというふうに御理解賜りたいということをお願い申し上げます。 私が市長になる直前に政権交代がございました。民主党政権ができたわけですが、政権交代は初めてでございますから、お二人の総理は、大変だと思いますが、やや国民の信をなくしておられるのも、その点の危機管理といいますか、トップが言うことと政府職員の現場の責任者が言うことが、時々、新聞報道で見ておりますと混乱があります。そうなりますと国民の信がなくなってまいりますから、他山の石として、私は人ごととは思えませんので、その点の御理解をぜひ賜りたいということでございます。 二つ目は、市民の代表としてという顔を申し上げました。これも発信力の問題でございますが、県内は金沢を中心に、隣の福井県にも市民の代表として発信してまいりたいと思いますし、何よりも首都圏に向けて加賀市の発信をできるような役割を、今後とも、トップセールスを含めてやってまいりたいと思います。 三つ目の政治家の顔ということでございますが、ようやく１年たって政治家としての経験を積ませていただいたということでございまして、まだまだ未熟者でございます。議員の皆様のお支えをいただきながら経験を積み重ねてまいりたいと思っておりますので、引き続き御支援、御協力を賜りたいと思っております。 ありがとうございました。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） やはり市長、先般、白山市の角市長もお亡くなりになられたということで、健康には十分留意されて、来年もひとつ、市民のため、加賀市のために頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 次に２点目です。片野荘についてであります。 この旧片野荘は、閉館後、現在も解体されずに放置されている状態であります。この片野荘は昭和53年７月に開館いたしました。国民宿舎として、自然環境にすぐれている立地だけではなく、四季折々の地元食材を生かし、また夕日が沈むころのロケーションは、他に類を見ないすばらしい、格別のところであります。片野荘から周辺にかけての風光明媚な海岸を一望できる観光スポットとして、地元加賀市民のみならず、多くの観光客に親しまれてきた名勝地でもあります。 また、旧共同福祉施設は平成元年４月に営業が開始されたのであります。しかし、その後の宿泊客のニーズの違いからか、平成９年ごろより赤字経営が続いておりました。平成16年２月で、市としてのいわゆる営業を休止したわけであります。全国からの公募により選ばれた株式会社吉水がこの年の７月より営業をしておったわけでありますが、わずか３年足らずの平成19年３月に閉館に至った経緯があるわけでございます。 このロケーションがよい反面、人里から離れており、人目の届かない場所であるということで、管理が行き届かないのも現状であります。進入道路についても、市へ何回となく依頼をいたしまして対応していただいたところであります。おかげで、現在は自動車の進入はできなくなっておりますが、先日、この施設を私は見に行ってまいりました。閉館から３年以上もたち、施設の傷みは非常に激しいわけであります。以前の片野荘の姿とは思えないほどの哀れな状態でありました。写真も撮ってきたわけでありますが、後日、市長を初め執行部の皆さんにお見せしたいと思います。 先月の桑原町のコンビニ殺人事件、そしてまた先週の盗難車による逃走事件など、この年末年始に発生する凶悪な事件が、いわゆる防火・防災上非常に危険であります。地元の住民も大変心配している昨今であり、解体も含めた環境整備に早急に取り組むよう強く求めているはずであります。この片野荘の管理体制は一体どのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。 そして２点目、この片野荘のこれからの計画についてであります。 前市長・大幸市長は、今後の利活用については早急な対応が必要不可欠である、解体も視野に入れ施設の再利用の方策について現在協議している、できるだけ早急に結論を出したいと、平成20年12月議会でこういうふうに答弁をされておったわけでありますが、きょう現在、議会のみならず、市民にも何の方策も示されていないわけであります。施設の傷みがどんどん進み利活用は難しくなるばかりか、先ほど申し上げたとおり、防火・防犯面でも非常に危険な状態であります。 ほったらかしにしておくと、わずかな保険額しか要らないわけであります。解体費はまた逆に多額の費用がかかるということはわからないわけでもありませんが、それ以外に、今後の対策を示すことができない理由があればお聞かせ願いたいのと、市として今後この施設をどのようにしていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 旧片野荘についてお答をいたします。 議員御指摘のとおり、平成19年３月に営業を終了した後、現在、閉館状態となっております。現在の管理でございますが、施設の維持と防犯のため、平成20年度に建物の１階の窓全体にコンクリート型枠用合板を張りめぐらせ、不審者等が侵入できないような措置をいたしております。県道からの進入道路につきましては、閉館後、進入口にバリケードを設置した後、本年度に新たにバリケードを２カ所追加設置し、車両の侵入を排除いたしております。 施設の破損や不法侵入等の監視のため、不定期ではありますが、施設の立入検査を実施しております。旧片野荘は、営業を終了したため、行政財産ではなく、現在、普通財産として財政課が所管しております。ただし、管理につきましては、施設の利活用のあり方が確定するまで、これまで片野荘の業務を担当してきた観光交流課と現在所管している財政課が互いに連携をとりながら管理しているところであります。 次に、今後の計画についてであります。 加賀吉水が平成19年３月に経営を終了した後、新たな事業者を募集いたしましたが、市の要求基準を満たすものがなく採択には至りませんでした。募集終了後にも数件の利用申し出がございましたが、いずれも実現には至らなかったという経緯がございます。 議員の御指摘にありますとおり、閉館後から３年近くが経過し施設の老朽化が進んでおりますし、防犯・防火上の危惧もあり、早急な対策を講じなければならないと理解しております。しかしながら、旧片野荘は自然公園法による宿舎としての公園事業の認可を受けており、事業の変更・廃止については石川県の承認が必要となること。それから、用地の一部が石川県の所有であり、平成26年３月末までの期限で賃貸借契約を締結しており、用地の買い取りについても協議が必要となること。それから、先ほど議員さんもおっしゃったように、施設を解体・撤去するとした場合にも多額の費用が必要となるといった課題がございます。 今後の利活用につきましては、庁内においてプロジェクトを設置して課題を検討するとともに、片野荘の開設に当たりまして多大な御協力をいただきました片野町や関係機関との協議の場も設けながら、県との用地賃貸借契約が満了するまでに、解体も含めた利活用案をお示ししたいと思っております。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 部長、今の答弁を聞いておると平成26年までの契約であると。あと４年あるわけです。４年間にこの利活用をする方向で検討していくということなんですが、今のあの状態を部長は見ましたか。どういうふうに利活用されるのか私は不思議で仕方ない。あの状態では。本当にひどいです。３年間ほうってあったおかげで。早急にやはり県と協議して、解体するならする。そして、利活用も大事かもしれないけれども、早く方向性を出してもらわないと、これは本当に地元の、片野町の皆さんや黒崎町の皆さんは非常に心配しておる。先ほど申し上げたとおりです。早急にやはり取り組んでいただきたい。こんなふうに要望いたしておきます。 次に、旧松風荘についてお尋ねしたいと思います。 この松風荘は、昭和49年４月に開館して以来、多くの方々に、温泉を利用した健康増進や情報交換、あるいはいやしの場として親しまれてきた施設であります。御承知のとおり、場所的にも三谷地区でロケーションの一番すばらしい、立地条件のよいところであります。開館当時には、山下元市長が旧三谷小学校の跡地を、三谷を福祉のまちにしたいという強い思いから、苦労に苦労を重ね、地元の合意を取りつけ、地区の方々の協力により建設に至った経緯もあるわけであります。 開館以来、三谷地区の方々が、地区の非常に大切な施設であるという強い思いで、敷地内の草刈りなども含め、この施設の運営に対し積極的に協力していただいたおかげで、多くの高齢者の方々や市民に親しまれる施設となっていたわけであります。しかし、開館以来約30年余り、この施設に対して市は多くの市民や地元の声に余り耳を傾けることが少なく、建物の老朽化が進むとともに利用者の減少が目立ち始め、その使命が終わったと市が判断した結果、まことに残念ながら、この９月29日をもって閉館となったわけであります。 当日は、私もどのような閉館式になるかと思い拝見をいたしました。この日は、昭和49年の開館当時と同様、市内各地より、これまで利用された方々を含め200名余りの来館者で大広間は満員状態でありました。民謡や踊り、バンド演奏と大変なにぎわいでありました。しかしその反面、ほとんどの方は、閉館を惜しむ話で持ち切りでありました。この際、私が非常に残念に思ったのは、いわゆる市の幹部が一人も出席していないということがわかったのであります。これは一体どういうことでありましょうか。運営面では、社会福祉協議会へ毎年補助金を出していましたが、先ほど申し上げたとおり、長年利用された方々にとっては非常に重要な施設であり、また思い出深い施設であり、存続が望まれていた施設です。 しかし、諸般の事情によりやむなく閉館と判断したわけですから、最後となったこの日には、ぜひとも建設時の経緯や長年の経緯を、歴史を振り返りつつ今後の方向性について意見を交換したり、また、関係者の長年にわたる大変な御苦労に感謝の意を示すことが市政を預かる者の務めであると私は強く感じてまいりました。閉館式の日程は以前に決定されていたはずであります。私は、当日出席していた多くの方々から、何とも後味の悪い閉会式でしたねと、皮肉たっぷりの言葉をもらったところであります。市長はこの件についてどのように考えておられるのか、率直な気持ちをお聞かせいただきたい。 ２点目は、今後の計画についてであります。 残念ではありますが、松風荘は閉館となりました。しかし、先ほど申し上げたとおり、この場所は三谷地区の一等地であります。今後、この場所をどのような形で生かしていくのか、市民は非常に関心が高いところであります。 ８月９日には、三谷地区や市内老人会の皆さんから、松風荘にかかわるいやしや体験教育等々も含めた、施設の建設に係る署名2,027通を市長に提出したところであります。市長にはいち早く、庁内にこの件に関するプロジェクトチームを立ち上げてもらった経緯もあります。三谷地区にも、今後の活用方法を検討する協議会も既にでき上がっております。まず、この２つのチームが中心となり検討が進められれば、まさにすばらしい施設の誕生が目の前に浮かび上がることは言うまでもありません。このことがまさに、市民が主役となるというわけであります。片野荘の件で申し上げたとおり、放置しておけば防犯面でも大変危惧するわけであります。今後の計画について市長はどのように考えておられるのか、また、いつまでに結論を出すのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 前半の各議員からの議論で御指摘いただきましたように、人口減少時代の市が保有しております諸施設、これからは公立性、維持管理費等を考え、すべてが成り立つものではないと、市としてしっかりその点を管理するようにという複数の御意見をいただきました。 松風荘につきましては、それのチャンピオンと言うとおかしいのですが、まず代表例だというふうに認識することは、皆様、御理解いただけると思います。松風荘の廃止一つすらできないようでは、加賀市のこれからの公共施設の整理といいますか、大変な問題を抱えるわけでございますから、その点につきましては御理解を賜りたい。山下市長の時代に大変御協力いただきましたけれども、当時と財政状況も違いますし人口状況も違うわけでございまして、この点の御理解はぜひとも賜りたいと思います。 私も趣味で鉄道に全国で乗りましたが、大体、鉄道の維持はほとんどローカル線は難しいわけで、廃止と決まりますと、早く乗りに行こうということで幾つか乗らせていただきました。そのときに駅長さんが異口同音におっしゃるのは、もっと早くにたくさん乗ってくれればと、こういつも感想を言い、マスコミのフラッシュを浴びて解散式というのをやると、これが世の常でございます。 松風荘の閉館式につきましては、運営母体である社会福祉協議会が主催し、長年の利用者やボランティアで支えていただいた皆様に感謝を込めて、ボランティアの発表と利用者の交流の場として開催したいとの意向であり、市側には担当課長に対して案内があり、担当課長等が出席したというふうに聞いております。 私も、いろいろなイベントにお招きにあずかっておりますが、大変申しわけございませんが、必ず前日には私の日程を秘書課と相談して、どういう案内が来ていてどれに出るか事前に十分に相談をいたしております。御案内のように、マスコミに対して私のプライバシーがなくなるくらい、次の日程が書かれております。本当に残念なんですが、招待状が私あてには来ておりませんでした。 したがいまして、出る以前の問題でございまして、この点はちょっと事務的に双方に手違いがあったかもしれませんが、私としては、御招待いただいていない会に出るという前例はございませんので、不本意ながら欠席させていただきました。関係者だけが集まり、格式張らない会にしたいという主催者の意向を尊重したものではないかというふうに理解をいたしております。 また、この場をおかりしまして、松風荘を長年御利用いただきました皆様や運営を支えていただいた三谷地区やボランティアの皆様には、心より感謝を申し上げます。 松風荘の今後の計画ということでございます。 今後の活用につきましては、遊休資産の活用ということでございますので、片野荘、松風荘に限らず、前半でも御議論がありましたように、市民の貴重な財産をどのように管理していくかということでは市民に対して責任がございますから、利活用について、当然、作業を開始いたしております。三谷地区におきましても、活用計画についてワーキンググループを立ち上げたと聞いております。 重ねて申し上げますが、旧松風荘の敷地は加賀市民の大切な財産であります。一地域のものだけという認識ではございません。今後とも、ワーキンググループとともに早急に意見交換を行いながら、地域の振興に資する活用を検討してまいりたいと思います。その場合に、検討に当たりましては、民間活力の導入というのは、財政困難な折でありますから、有力な選択肢の一つだと考えております。民間の企業の方で、あの場所をぜひ活用したいというお申し出があれば大変ありがたいお申し出ではないかと。この点につきましても、三谷地区の方のお知恵が、あるいは情報があれば、加賀市民としても、その代表者である私としましても大変にありがたいわけでございます。 計画策定時期というのは、プレゼンテーションの問題と一緒に考えるべきではございますが、整備が予定されております南加賀道路の進捗や現在の経済情勢、市の財政状況を踏まえて、全市民に納得いただける活用案決定には、じっくり腰を据えて検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 私も、市長、非常に残念に思います、招待状が来ておらないということは。私も、後日、社会福祉協議会の職員にちょっと話を聞いたところ、最後になって失敗したなと、こんな意見も聞きました。これから、庁内も一緒なんですが、そういう関係のところとしっかりとやはり、昔から言う、報告・連絡・相談、いわゆる報・連・相ですね、これをしっかりやってもらわないと、社会福祉協議会だけではないと思うのです。やはり庁内でもそういうことが時々見られることがあるので、それを強く私は市長に申し上げたいなと思いますし、市長以下、やはり執行部の皆さん全部そうです。そんなことで、今後ともしっかりとやっていただきたいなと思います。 次に、市長がいつも言う観光戦略についてお聞きしたいと思います。 先般、11月20日、私が北陸先端科学技術大学院大学での市長の講演を聞きに行ったとき、市長は、観光政策論、温泉地の活性化策等々について述べておられました。江戸時代から明治、大正、昭和、平成に至り、時代とともに交通の便は大きく変化をしてきたわけであります。移動する人口が増加したことや高速道路、飛行機等、今後新幹線も開通するに当たり、これからどのように誘客を図るかが大きなポイントであることが大切だ、そしてまた、近隣日帰り観光客の獲得がとりあえず観光資源のバロメーターであるとの内容であったと思います。また、金沢はもちろん、能登や福井県とも連携して誘客する必要も大切な課題であるとも訴えておられました。 ＪＴＢの主な信用調査報告では、今後の温泉観光地の目指す姿として、温泉や一部の施設では成長に限界がある。今後は、その地域の他産業と連携し、地域資源を活用したニューツーリズムを生み出し、温泉観光まちづくりへの進化が重要であるとのことであります。特に10年後には、新しい顧客となる10代から20代の女性には、加賀エリアに安いコスト、いわゆる激安運賃、ロー・コスト・ホテルで宿泊し観光を楽しんで、買ってもらえる商品開発が必要である。これは、ローコストで品のあるＢ級が加賀の地のブランドの構築ではなかろうかとのことでありました。 そこで、市長自身は具体的にどのように誘客をすべきと考えておられるか、また、観光交流機構で具体的にいつまでに何をどのように行う予定なのかお尋ねします。 次に、大聖寺の町並みと観光についてであります。 市長は、大聖寺には神社・仏閣も多く、もう一つの小金沢であり、加賀市が誇れる唯一の町並みであると明言をされておりました。なおかつ、錦城山を整備しなければならないと言われ、市長はこの講演の中で、大聖寺は観光資源が多く、金沢城の整備等に続き錦城山の整備をしたいと知事に要望してあるとのことでありましたが、具体的に大聖寺をどのように整備し、いかにして観光面に生かしていきたいのかお聞かせ願いたいと思います。 次に３点目です。 さきの９月議会では、市長は、経済問題、観光客の減少等問題は多々あるが、救急医療体制を整えるのが急務であると。事実、シンポジウムの開催など、病院問題については動き出しておるわけであります。人命の大切さは当然のことではありますが、救急医療体制は、市の事情だけではなく市外や福井県との連携も考えて、広域圏で考えることが非常に私は大切であると思います。さらに、観光面でもこの広域連携の必要性は同様であります。また、ビジネスチャンスという点では、観光も、タイミングを逃したら後手に周りチャンスを逃すという点では緊急性が非常に高いはずであります。 したがって、医療と観光でタッグを組み、市外や福井県等と連携しながら、ともに、早急に進めていくことが今最も重要なことではないかと思うのであります。外国人観光客も含め、市内に多くの観光客があふれたと想定すると、観光面を抜きにした救急医療体制の整備は考えられないのであります。このことについて、各種団体や観光客のアンケート調査結果を踏まえた市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 今後の観光誘客構想の戦略についての御質問にお答えを申し上げます。 先日の北陸先端科学技術大学院大学の講演をお聞きいただきまして、ありがとうございました。そのときは、時間がありましたので、もう少し長く御説明させていただきましたけれども、そのときに申し上げたことと変わりませんけれども、再度お話をさせていただきます。 現在、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を視野に入れて、加賀市観光振興アクションプランの策定という作業を進めていることは先ほど御説明をさせていただきました。考え方はそのときに申し上げた次第でございます。基本的な戦略の第１は、首都圏からの観光誘客の取り組みということでございまして、現在の10％未満というシェアを少しでも高めていくために、首都圏での知名度、興味度等の上昇を図る施策を検討いたしております。 ２番目は、広域での観光連携の推進でございます。10月に設立されました越前加賀広域観光推進協議会は、石川県と福井県の県境地域における魅力ある観光地づくりを進めるため、地方自治体や商工・農業団体などで組織されております。域内の観光の魅力の向上を図る取り組みとしまして、域内で２泊以上していただく転泊旅行商品の開発などが予定されております。 ３番目には、加賀のブランド化の推進であります。加賀の温泉、伝統工芸、農林水産物などを加賀ブランドとして確立していくため、加賀ブランド創造事業を立ち上げ、加賀の食材を活用した商品の開発や金沢でのアンテナショップの開設等を検討いたしております。 さらに、「もうひとつの金沢」である十万石の城下町としての大聖寺、国の重要伝統的建造物群保存地区である「北前船の里」橋立、山村の原風景を今に伝える東谷などを魅力ある加賀のブランドとして整備、情報発信していくことで、金沢や福井からの日帰り観光客を誘客していくことも必要でございます。 ４番目には、（仮称）加賀市観光交流機構との連携強化であります。新組織は今月16日に設立予定でありますが、その連携につきましては、さきに岩村議員にお答えしたとおりでございます。新組織の具体的な事業としては、旅行業の登録による着地型観光商品の新規企画・販売事業、加賀ブランドの認証制度の運用事業、加賀温泉郷としての首都圏での宣伝事業などを検討いたしております。そのほか、高速道路料金の休日割引などの低廉化によるマイカー観光客への対応も必要となります。尼御前サービスエリアにおけるＥＴＣ利用のスマートインターチェンジの復活や、４車線に拡幅される国道８号での道の駅の整備なども、大切な観光交流基盤の一つであると考えております。 観光誘客300万人の実現には、行政だけではなく民間団体及び新組織が緊密な連携を図りながら、加賀市が一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、大聖寺の町並みについての御質問にお答えいたします。 大聖寺十万石城下町の史跡再生の整備方針につきましては、本年３月の定例会でお答えいたしましたとおりであり、予定されているものとしましては、江沼神社河道跡船着き場の復元的整備の実施設計を本年度中に、また、整備工事を来年度に実施したいと考えております。 錦城山の史跡整備につきましては、石川県教育委員会より、県指定史跡昇格に必要な学術的価値を見きわめるため、史跡の発掘調査について、来年度に部分的な試掘調査を行いたいと思っております。その調査結果を踏まえて、県とも協議をしながら整備方針を検討したいと考えております。 今後とも、町屋の残る景観とあわせて、藩邸跡を中心とした城下町らしさを体験できる、魅力ある大聖寺の町並みづくりに取り組んでまいります。また、「小さな金沢」として、北陸新幹線金沢開業も視野に入れ、首都圏や金沢からの観光誘客につながるよう情報発信に努めてまいります。 次に、広域連携による救急医療体制整備と観光振興についてお答えしたいと思います。 救急医療体制と観光振興については、現在、それぞれの視点からも広域での連携を行っているところでありますが、目指す方向性、目的及び手法が違うところがございます。両方を一体として広域で連携していくということは、現在の状況では、基本的には困難であるというふうに考えております。 したがいまして、それぞれに有効な広域連携を選択し進めていくことが、行政効率の向上と市民の安全・安心の確保及び地域の活性化につながるものと考えております。 なお、医療及び観光の広域連携の状況についてはそれぞれの担当部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 観光面での広域連携についてお答えをいたします。 新たな広域連携として、本年９月１日、石川・福井両県と県境市町の８自治体、地域内の経済、観光、農業、漁業の各団体の代表が金津創作の森に一堂に会し、福井・石川県境サミットが開催されました。サミットでは、県境を越えた連携が首都圏に越前・加賀地域をＰＲするチャンスであること。これほど近い距離にありながら伝わりづらかった情報の共有を図り、交流人口の増加に取り組むことが確認されました。10月には、一体的な観光施策を展開する越前加賀広域観光推進協議会が発足し、旅行者の視点に立った連携事業の計画について合意したところであります。 本年実施いたしました加賀市観光客アンケートにおきましても、「加賀市以外に立ち寄った観光地・施設はありますか」という質問に対し、1,018人からの回答のうち約350人、全体の34.4％が市外に立ち寄る予定と答えております。その立ち寄り先としては金沢が最も多く、そのほか那谷寺や東尋坊、永平寺などが挙げられており、それらの観光素材をエリア全体の素材としてアピールし周遊を促すことで、加賀市への誘客を図ってまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 福村病院管理部長。
◎病院管理部長（福村孝治君） 救急医療体制の広域連携についてお答えをいたします。 現在、加賀市が属する南加賀医療圏においては、石川県が策定した地域医療再生計画に沿って救急医療の連携強化を図ることを目的に、南加賀救急医療協議会を組織し、施策の内容についての協議を進めております。 これは、小松市民病院を中心とした救急医療体制を強化することで、これまで医療圏外に搬送されていた重症患者を医療圏内で診ていくことができる体制づくりを進めていくことになります。それぞれの救急告示病院がその地域において２次救急医療までを担うことにより、できる限り医療圏内で治療が完結できる体制を構築していくことになります。 さらに、高度な専門医療を必要とする３次救急医療については、石川中央医療圏内の３次救急の機能を強化することで、南加賀医療圏からの搬送を円滑に受け入れる態勢を確保することとなっております。 また、加賀市は福井県との県境に位置していることから、福井県嶺北地区の患者の受け入れや福井県内の医療機関への搬送もあり、今後も、県境を越えた連携を図っていくことも重要なことであると考えます。 このように、各医療機関が持つ機能と担うべき役割を明確にし、連携の強化を図っていくとともに、加賀市として、市民が安心できる救急医療体制の整備を図ってまいりたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 最後に、市のシンボルについてお尋ねしたいと思います。 市民が健康で安全かつ快適な生活を営むには、良好な自然環境の確保が必要であります。町を緑と花でいっぱいにし潤いのある生活を営んでいくとともに、自然を愛し自然に親しむ市民の心の象徴として、市の花・木・鳥は全国各地で制定されております。また、キャラクターも、現在ではアピール手段としてまさに重要であります。 旧加賀市ではハナショウブ、マツ、カモ、いわゆるかも丸でありました。旧山中町ではシャクナゲ、ケヤキがそうであります。しかし、合併協議会では、市の花・木・鳥については合併後に新たに定めるとされたままであります。現在に至っておりますが、合併後の本会議では、市長は市内に無数の宝がある中、必ずしも一つを選んで市の花・木・鳥とする必要がないと考えていると答弁された経緯もあるわけであります。 もう一度、市長はどういう考えを持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。市の花・木・鳥やイメージキャラクターを制定し市民に親しんでもらうことが、まさに市への愛着心が旺盛になり、さらに、観光的にも大いにアピール材料となるわけでありますから、ぜひとも市長、早急に制定されることを強く望んで、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 市のシンボルについてお答えいたします。 市の花・木・鳥につきましては、合併協定書において「慣行の取り扱い」として、「合併後新たに定める」ことといたしております。しかしながら、現在制定されていないのは御承知のとおりであります。こうした市のシンボルにつきましては、郷土愛の醸成という視点からも、市民の皆様から、これをぜひ加賀市のシンボルにといった機運の盛り上がりが欠かせないものと思います。 また、他の自治体の例では、慣行の取り扱いに関する審議会や選定委員会などを設けて制定する手法が多くとられているようでございます。市のシンボルの制定につきましては、現在、議会で検討いただいております市民主役条例の手続に沿って、市民の皆様の機運の高まりを把握し、さきに述べました選定委員会などを設けて検討してまいりたいと思います。 重ねて申し上げますが、形のあるシンボルをつくるにいたしましても、その精神といいますかその意味づけといいますか、そういうものが市民全体でコンセンサスが得られる状況ではないとなかなか意味がないと思いますので、ぜひともその機運醸成に皆様の御尽力を賜りたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 質問を終わります。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君の質問及び答弁は終わりました。 引き続きまして、新後由紀子君。 ただいま新後議員から、質問に際し資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長において許可いたします。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 通告の５番目の橋立土地区画整理事業の質問から入りたいと思いますので、順番は少し変わりますが、よろしくお願いいたします。 昨年12月に石川県が橋立土地区画整理事業を認可いたしました。そのときに１名の地権者から提出されました意見書について、指摘された内容に基づき、施行区域内に公共用地と民有地との区分についての訂正すべき箇所があったので、関係者と協議を行い、事業計画の変更も含めて対応を検討していると９月議会で答弁がありましたが、その後どのような協議を行ったのかお聞きいたします。 また、当初、区画整理事業計画の説明では、自然園と幹線道路用地取得後に施行区域において土地区画整理事業を実施するとしていました。県の事業認可が出されたのが昨年12月末で、もう既に１年近くもたっておりますが、土地区画整理審議会の立ち上げは今もされていないようであります。防衛省の補助との関係で自然園の工事や道路工事が先行されていますが、これらは、土地区画整理法や市条例に照らしても適切な順序だとは私には思えません。事業認可後の計画変更ができないから審議会が立ち上がらないのか、あるいは関係者との協議ができないのか、関係者とは一体だれなのか、わかりやすく説明を求めるものであります。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 新後議員の橋立土地区画整理事業における具体的な対応と進展状況についての御質問にお答えいたします。 橋立土地区画整理事業の事業計画に対する意見書におきまして、施行区域内の公共用地と民有地の区分等について修正すべき点があることがわかり、事業計画の変更等による対応も含めまして意見書提出者に報告をいたしました。今後は、関係する地権者に対しまして説明と協議を進めながら、問題点を確認しまして、土地の換地作業に進んでいく予定をしております。関係者への説明までに少し時間を要しておりますが、仮換地指定など、今後の土地区画整理事業の手続を円滑に進めていくため、十分な準備をして対応してまいりたいと考えております。 次に、２番目の土地区画整理審議会の設置についてでございます。 土地区画整理審議会は、換地計画や仮換地指定などについて審議する機関でございまして、事業ごとに区域内の地権者で構成されるものでございます。事業開始に合わせて設置され、換地処分により役目を終えることになりますが、事業開始後いつまでに設置しなければならないとの定めはございません。実際的には、初めに審議することになる仮換地指定に合わせて設置すべきものと考えております。 さきの質問にお答えしたとおり、事業地内の公共用地の区分について地権者との協議を進めてから仮換地指定に向けた手続を始める予定をいたしており、現在のところ、まだ審議会を設置しておりません。今後、地権者との協議と確認を終えまして、審議会を設置する手続に進んでまいりたいと考えております。 なお、現在、自然園工事及び道路工事を実施いたしておりますが、地権者の方々からは、あらかじめ土地区画整理を前提に工事に着手することについて同意をいただいておりますので、問題はないと考えております。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） この答弁だと９月議会の答弁と一歩も変わらないのです。ではこの間、地権者の方と協議したか知りませんが、関係者と言われる人たちと協議はしたのですか、しなかったのですか。それと、関係者というのは一体どなたのことなんですか。先ほどもお聞きしましたけれども、お答え願います。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 地権者は地権者でございまして、関係者と申しますのは、土地区画整理審議会に絡みます地元の地域の皆様という意味合いでございます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 地元の地域の皆様と、ではその地元というのはどこですか。それと、地域の皆様というのは何名を対象にした協議が必要なんですか。そうでないと、これはもう１年近く事業認可後の時間経過がありますので、私たちも、そんなあいまいな答弁を何回も何回も聞かされて、ああそうですかと言っているわけにはいきませんので、何が問題なんですか。もう少しわかりやすく答弁してください。 それと、審議会を立ち上げるというお話でしたが、答弁のときに、残る地権者が足りなくなるので、市が８名の地権者にあらかじめ土地を残してもらって、８名の地権者に審議委員になってもらったという説明であったのですが、その人たちの扱いはどうなるのですか。あわせてお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） あくまでも関係者と申しますのは地権者全部でございます。対象としまして約30名ございまして、そのうち審議会の委員になっていただきたいと考えておりますのは、10名のうち、地権者としましては、あくまでも８名の地権者の方を審議会の委員として考えております。あとの２名につきましては、その他、学識経験者を含めました委員という形でございます。 地元との協議につきましては、意見提出者の方と、あと地元の町内会の方々含めまして協議を進めてまいりたいと。今現在も進めているところでございます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 要するに、地元との協議が進んでいないということです、今のお話ですと。ですから、そういうことをいつまで続けているのですかということを先ほどから聞いておるので、なかなか明確な御答弁がないようであります。 ２回までの質問しかできないということなので次に進めさせていただきますが、今回の補正予算案で、橋立小中学校の学校を建設するということで、自然園の工事で出る土砂をその道路の仮の道路にするために持ち出すということのようですが、これも９月議会との答弁とは違うんです。９月議会では自然園内の整備に使い回すということでありましたが、それも違っております。 ですから、この自然園でできた土砂をわざわざ運び出すために、今、道路は曲がってつけられるようになっていますし、その曲がったところは小高い山で、上るとみんな見えるようなすてきなところだろうと思うのですが、そこの土地をわざわざ削って仮設道路のために土砂を持ち出す必要があるのかなというふうな疑問があるのですが、その土砂工事のための費用として1,400万円というふうに理解すればよろしいんですか。それとも、この土砂を運び出す工事のための委託をまた何か考えておられるのか、自然園の工事者と同じなのかお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 橋立小中学校の仮設道路整備費についての御質問でございます。 丘陵地整備におきましては、さきの９月議会でお答えしましたとおり、造成に伴い発生する残土につきましては、事業区域内の保留地に敷きならして盛り土するものとし、区域外への搬出処分は予定しておりませんでした。 一方、橋立小中学校整備事業におきましては、校舎建設に当たり建設地への取りつけ道路が課題となりまして、地元の方々との協議を通じてその位置などの検討が進められてまいりました。地元との協議・検討の結果、取りつけ道路の位置は、県道橋立港線からの、現在の通学路の位置に新設することが決定いたしました。同時に、校舎建設のための仮設道路を同じ位置に、建築工事に先行して建設することとなったものでございます。 これを受けて、10月から仮設道路の測量と実施設計を行ったところ、道路築造には大量の土砂が必要になることがわかりましたので、盛り土材料の調達を含む工法・費用を比較検討いたしました。その結果、事業地が近接する橋立丘陵地整備事業で、当初は事業地内で処理する予定でございました残土を有効に活用することが最も経済的でコストの縮減が図られることから、今回、橋立丘陵地からの残土搬入を計画したものでございます。 なお、橋立小中学校整備事業に係る仮設道路築造工事の業者につきましては、契約事務取扱要綱に基づき指名競争入札などにより決定するものでありまして、特定の業者と随意契約する予定はございません。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 本会議で行った答弁を変えるときの手続ですね、議長。やはりきちんと、こちらがこうやって質問しない前から、市民の皆さんにわかる形で訂正すべきだというふうに私は思いますので、それは議会としても検討すべきではないかなというふうに申し上げておきます。 次に移ります。 自然園の工事が進む中で、本年10月21日付の地元新聞に、橋立自然園整備一帯に生息している準絶滅危惧種の中型猛禽類ハチクマが、園内の遊歩道の影響で巣づくりができなくなるおそれがあるとの報道がありました。記事によれば、市は工事前に生息の可能性を把握していたが、繁殖活動に影響がないと判断していたとのことでした。私は、その日の午後に早速、市に事業の一時停止と再度の調査を申し入れましたが、その後、市当局はこの問題についてはどのように判断して対応したのかお伺いいたします。 なぜ、この工事が始まって今ごろになってこのような報道が行われたのか。事業をおくらせたいという人たちが意図的に流したのか、あるいは市の調査として猛禽類の調査をきちんとしてこなかったのか、どちらなのでしょうか。 報告書の中にも、植物の調査に当たった方からは、２年間の調査期間が必要だったが実質8.5時間しかなかったとし、調査時間が足りないとの記述がありました。事業を急いだ結果ではないかお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） ハチクマ報道の見解と対応についての御質問にお答えいたします。 この自然園は、豊かな自然を守り育てることを通じて地域文化や自然環境とのかかわりを深めることを目指し、自然観察や体験活動の場とするため、里山の生態系の保全と活用を基本方針としまして整備を進めております。 事前に行った自然現況調査では、鳥類を含め総合的な動植物調査を実施しておりますが、希少種である猛禽類のハチクマの生息・繁殖につきましてははっきりと確認できなかったため、報告書の記載が見送られたのではないかと考えております。 先月、自然園の園路がこのハチクマの繁殖を妨げることになるのではないかとの新聞報道を受けまして、地元をよく知る猛禽類専門の方に御意見を伺ったところ、過去に、橋立丘陵地を含む周辺部でハチクマの営巣を確認したことがあるとのことでございました。 また、橋立丘陵地周辺はテーマパークなどの開発が進み、営巣する環境が厳しくなってきてはいるものの、自然園の区域では営巣の可能性がまだ十分あると推測されるため、何らかの対応が必要ではないかとの御意見もいただきました。 林内に整備する園路は幅1.5メートル程度で、歩行できる最小幅にとどめており、路面は木チップを敷設する自然なものとし、既に一定の整備を完了している状況でございます。したがって、ルートの変更等は難しい状況でございますが、営巣しようとするハチクマへの影響を極力抑えるために、専門家の意見をお聞きしながら、飛来する時期に継続して観察を行い、状況によっては園路の通行を期間で限定するなど、園の運営面での工夫をしたいと思っております。 自然園の運営におきましては、鳥類のほか他の動植物についても、単に保全するだけでなく生息・生育状況等を公開しながら、市民や利用者とともに自然保護の意識を高める活動ができないか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いずれにしても、しっかりと対応していかないといけないというふうに思います。 次に、当局と議会の皆様には、先ほど議長からお知らせいただきましたが、３枚の図面を配付させていただいております。私がこのハチクマの報道を得て、当初、議会にＢ４の薄っぺらい報告用紙が来ていましたのですが、何か市の報告書があるだろうと思ってお聞きをしに行きました。ありました、確かに。ありましたけれども、部数が少なくていただけないということなので借りてまいりました。それで、議会の皆さんが持っていないと思って今回この資料を手元にお渡しさせていただいたところであります。 その報告書において掲載されたこの図面でありますが、一つは、明治時代、いわゆる土地台帳と言われる古いものであって、もう一つは、それの部分図と言われるもの、そしてもう一つは、市が公図を合成したものというふうに説明がついているものであります。 その報告書において幾つか疑問がありますのでお聞きしていきたいと思います。 真宗大谷派福井別院橋立支院が所蔵していたとされる記帳図、「順記帳」と言われる図です。順記帳という言葉も私もなかなか目にすることがなかった言葉なんですが、順記帳及び順記帳総図というものがあります。市建設部が平成18年５月から19年６月で公図を合成したものと、３枚でありますが、この順記帳と言われる図面の説明では、明治政府は全国の土地を細分化して農民に与え、そのあかしとして地券を発行して、それに基づいて地租を取り立て地租改正を行った。そのために、村内の田・畑・山を細分して総図と小字ごとの各個人の土地所有図から成る順記帳をつくらせ発行し、各字の区長に預けたとあります。橋立地区の順記帳図は、各個人の持ち分が短冊型に切り分けられて整然と並んでいる。それらの幾つかをまとめた大区画は地形と一致しているとあります。 そして、この「順記帳部分図」という図の説明では、随分この総図と違う図面が載っているわけでありますが、これが本当に部分図と言えるのか。そして、例えば61と62の間の細い土地は、売買や相続などのトラブルがあった場合用の緩衝地として用いるという説明があります。これはどのようなことなのか。このような土地は現在の自然園の購入時にもあったのか。どのように対応してきたのかお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 橋立自然園整備事業に伴う現況調査業務報告書の詳細についての御質問にお答えいたします。 現況調査のうち、御指摘の「地域の景観」の項目につきましては、人文社会分野の景観について、歴史社会的な視点で、主に土地の利用形態の変遷をテーマに記述されております。この調査では、調査員が地元住民の皆様などからの聞き取り調査と、市が提供した図面資料などをもとに報告書が取りまとめられております。 この中で「順記帳」と表示されているのは、一般的に明治時代かそれ以前に町ごとに置かれた土地割りの記録でございます。報告書で、「順記帳部分図」と掲載されている図面は、過去の土地割りのイメージをあらわすために現在の公図を転載したものでございます。また、図面に付した説明文は、聞き取り調査などを踏まえて、担当した調査員により、一般的な歴史的考察が加えられて記述されているので、現代におきましては、説明にあるような、「相続等のトラブルがあった場合の緩衝地」というような土地は存在いたしません。実際に例示している土地も地番がついた農道でございます。しかし、昭和26年に官山の払い下げが行われた当時におきましては、登記が完了するまでの間にそのような考え方があったものと推測いたしております。 また、報告書のうち歴史的観点に基づく調査結果につきましては、自然園の整備計画に直接は反映しておらず、あくまでも参考資料としての位置づけでございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 今の説明ですと、部分記帳図というのが現在のものだということです。そうするとこの説明は違うことになります。この説明自体は全然合わないということになります。 それと、市が出してきた公図。公図の場合は、「ふ」の部分が真っすぐ並んでいます。上のほうが。こっちの図面はひし形に非常に細かくなっている。私もいろいろ調べましたら、この「ふ」の部分のひし形になっておるところ、11筆のこの細かいひし形のところです、本年、平成22年３月23日に実は農地転用申請がされていまして、このされている持ち主の方が知らない間に名義が変わっているということで、今、警察にも被害届が出されている土地だというふうにお聞きしています。 ですから、この市が出してきた図面は、さっきから聞いているようにいつのものなのか。この順記帳部分図というものはいつのものなのか。当局は御存じでこれを載せたのですか。今の質問とあわせてお答えください。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） まず、順記帳部分図でございますが、お手元にございます細かく分筆されたこの図面につきましては、平成19年７月時点の公図を法務局のほうから入手したところ、この分筆になっておりました。古い順番からいきますと、区域図でございますが、もう一枚ございました。区域図につきましては、この分筆がなされる前の図面は平成18年５月に法務局より入手したものでございます。その１年後、平成19年７月にはこういう形での分筆となっていたものでございますので、これは市が勝手に分筆したとかそういうことは一切なく、入手した段階でもうこういう形になっておりましたので、市としては、どちらも正解の中で転載したということでございます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 先ほどの答弁で、緩衝地というものは現在ないと言いましたでしょう。ところが説明ではついておるでしょう。これはおかしいので、これが部分図ですかと聞いておるわけです。ちゃんと説明しないといけません。いいかげんな、そんなごまかしの答弁ばかり言っておったら私の質問の時間がなくなります。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 先ほど申しました緩衝地の件でございますが、現在におきましてはこのような土地は存在いたしません。法務局で確認したところ、この細い部分につきましては農道という地目になってございます。ただ、官山から払い下げた時点に、その払い下げる前提の準備段階の中で、土地の面積の出入りの絡みで緩衝地という形で設けられたこともあったかもわからないということは、当時の調査員の方から聞いております。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 現在にないものを図面に載せて説明しておる。こんないいかげんな報告書を出しておるということをちゃんと認めてやらないと、加賀市として報告書を出しておるんです。これは、一番新しい「ふ」の部の図面になっておるわけです。下にはこういう説明がついておると。しかも、橋立支院の所蔵から預かって持ってきたものだと本文では説明しておるでしょう。総図と記帳図部分の。そうすると、全然説明と本文が合わないということを指摘しておるわけです。私の言っていることがわかりますか。通告にもしておるわけですから、そこはやはり誠実に答えてください。
○議長（上出栄雄君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） この問題につきましては、当時の委員の皆様ともう一度きちんと精査させていただきまして御報告したいと思います。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 「ふ」の分については区域外と言われるかもしれませんけれども、本人も知らない間に土地の名義が書きかえられているということで被害届まで出している。だから、地域内でもそういうことがなかったのかどうか、もう一度きちんと原点に返って調査をしていただきたい。関係者と協議するということですので、私は、しっかりとその辺は今後とも見ていきたいなというふうに思っています。 それでは次の質問に移ります。 先ほどＴＰＰの答弁で、市長は、ＴＰＰは避けて通れないものであるという認識を明らかにいたしました。しかし、このＴＰＰは参加したら本当に大変になると。日本の農業の自給率が17％しかなくなるし雇用にも大変大きな影響を及ぼすということで、今、農業関係者のみではなくて漁業関係者や林業関係者、雇用、それから地域経済、多くの皆さんが全国で集会を持つなり、あるいは北海道や宮崎やいろいろなところで、このＴＰＰの参加自体が問題なんだということを訴えているわけです。 だから、そこをやはり市長としてはしっかり関係者の心を受けとめなければだめです。そうしないと、参加は避けて通れなかったとして、参加したらどうなるかということも含めて、市長の認識はちょっと甘いのではないか。ＴＰＰというのは何だ、どこの国とどこの国が今ＴＰＰの交渉にのろうとしておるのかというようなことなどはもう既に国会で明らかになっていると思いますけれども、今、日本がやらなければならない、やろうとしているのはアメリカとオーストラリアです。その他、ベトナムとかチリとかニュージランドとかはもう既に個別交渉でやっていますので。 ですから、農業輸出大国、アメリカ、オーストラリアの要求をのむ。その要求をのませたいのは何かといったら、自動車や電気や一部の大企業なんです。その企業の要望をのむために、日本の国土と食料を守る農業を含めて、多くのところを犠牲にしようとしているのが今回のＴＰＰだというふうに私は思うので、ぜひ市長もその立場に立って、加賀市の農業だけではなくて地域経済を守る。先ほどから観光がどうの、ブランド化がどうのといろいろなお話をしています。そういうところも含めて、きちんとした態度、立場に立たないといけないなと思います。 それと、あわせてお聞きしますが、現在、研修生の名目で加賀市内の企業にもたくさんの外国の人が入ってきていると思います。そういう人たちも関税が原則ゼロになったら自由に来るようになるわけですから、加賀市の産業界にも大変大きな影響を及ぼすと思うのですが、その辺について、雇用の問題について、現状等どうなのかということをあわせてお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） ＴＰＰの問題というよりも貿易全体の話になるんだろうと思いますが、私自身の経験で申しますと、米の自由化のときに旧運輸省の広報室長をやっておりまして、毎日議論がされておりました。夜中の２時に受け入れがありました。今と同じような状況で、今、米の処理について評価と批判があるかと思います。 私の理解では、牛肉、オレンジのときもそうでしたけれども、そんな単純に国対国とか業界対業界の争いではなく、オレンジの場合にはカリフォルニアのオレンジ業界とフロリダのオレンジ業界と、それから愛媛のオレンジ業界と、みんな利害が違っている。輸入商社がどちらにつくかで。 つまり、これだけ経済が複雑化しておりますから、オール国対オール国の争いではないのです。結局、どの地域のどの業界が得をするか損をするか。日本でも恐らく、米の品質で自信のある農家の方はまた別の考えがあると思います。それを全部一からげに農家だとか漁業だとか言うところに無理があって、それだけ経済は複雑になっているということをまず基本的に認識すべきだと思うのです。 長くなると申しわけございませんが、航空業界で日米航空交渉、不平等条約の典型と言われましたけれども、成田の空港が使えないことによるプラスは日本航空にあったんです。ノースウエストだったかな。要するに、既存の航空業界は成田が狭くて、日米不平等条約がプラスなんです。新参のアメリカの航空業界なり全日空はオープンスカイがプラスなんです。ですから、だれにとって得か損かというのは非常に複雑だと思います。 このＴＰＰについては、私も正直に申し上げましてそのすべてを理解しているわけではございませんが、過去の体験から推測するに、多分、日本は貿易立国でございますので、大きな経済の流れでは、国境で貿易が阻害されるということは大きな意味でマイナスだというふうに思っております。 ガット・ウルグアイ・ラウンドというのに参加したことがございますが、サービス貿易の自由化ということで、当時、それまではＷＴＯではなくてガットだったのです。ガット・ウルグアイ・ラウンドから今のＷＴＯというのに、20年ぐらい前に変わりました。確かにアメリカがサービス貿易は非常に強かったわけですから、アメリカのカード会社がかなり頑張ったと聞いておりますが、今や、日本にとってはサービス貿易の自由化はプラスであります。むしろ、中国やそういう国に日本のサービス資本が入れないことが我々の雇用を少なくしているわけです。 ですから、加賀市と、ほかの地域の農業、漁業、第１次産業、それぞれ違うのではないかと思いますが、大きな流れの中でこのＴＰＰに参加しなければ、私は、国益を損なうものだと思っております。ただし、加賀市の中で農林水産業についてどう判断するのだと言われたときには、業界としてマイナスの面をいかに少なくするかと。ですから、お米のときもそうだったですけれども、関税化でいくのかミニマムアクセスでいくのかいろいろな対応があると思いますが、加賀市の農業団体がこれに参加したことによって具体的に何か被害があるのであれば、それについて政府としてどういうふうに対応してくれるんだということの対応ぶりについて、農業団体の方、漁業団体の方はよく話をしたいというふうに考えているわけなんです。 しかし、加賀市には商工会議所、商工会もございます。貴重な輸出産業に従事され、そこに多くの従業員が働いております。先ほどの若年層の就職の問題について、加賀市で率先して採用してくれている企業は大半が輸出産業でございます。この方たちは、必ずしもトヨタと利害が反しているわけではなくて、むしろ、貿易自由化によってあるいはＴＰＰに入ることによってプラスもあるわけでございまして、単純に判断はできないということを申し上げ、大局観としては入らざるを得ないのではないかということを申し上げたわけでございまして、その点はぜひとも御理解を賜りたいということでございます。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 雇用の通告もしてあったのですけれども、答弁がないようですので、次に行きます。 国民健康保険税の引き上げ問題についてお伺いいたします。 今回、市当局は国保会計が４億円の赤字になるということで、一般会計から約２億円、加入者負担で２億円ということで折半いたしました。その結果、所得に係る部分を約9.6％引き上げるということを決めました。 私は、この保険税引き上げで、本当に今払えなくて苦しんでいる世帯が、加賀市は加入世帯のうちの約３割を超えます。5,000世帯を超えています。そんな人たちの家計を思うときに、なぜ上げなければならないか、なぜ公費負担が２億円なのか。多くの自治体では、ずっと以前から一般会計繰り入れをしていました。加賀市はようやく昨年から始まったんです。 ですから、抑えるためのお金というのはあると思うのです。山代東口の建設や、今いろいろお話が出ていました。新しい総湯の建設や、どこをどう削って市民の暮らしを守るのかという立場に立つと、この公費負担は、２億円と言わず、もっと引き下げるために入れることは私は可能ではないかというふうに思っていますので、その見解をお聞きしたい。 それと、合併時に、サービスは高いほうに合わせて負担は低いほうに合わせるんですということをずっと言ってきたのです。これは大幸前市長であれ寺前市長であれ、合併時のお約束ですからずっと守らなければだめです。こんなに簡単に合併時に言ってきたことをひっくり返して、会計が大変だから、皆さん、引き上げに協力してくださいというようなことを言っておったのでは市民がたまりません。医療費の３割負担でさえ払えないという人たちがたくさんいるのですから。だから、そこのところをどうやって守っていくかという視点に立つと、私は、もっと引き下げ幅を抑えることができたのだろうと思います。 それと、資格証明書です。 市は、これまでずっと資格証明書を発行していなかったのを、今回から発行しますということです。これにつきましては、本当に市民の命にかかわる重大な問題になると思います。お金を払わないから保険証をあげないということを公約しておるのですから。ですから、これは私は断固として中止していただきたい。そうしないと、滞納を抱える市民が３カ月の保険証しかもらえない、お金を持っていかないと市役所へ行けないというふうなことで、だんだん役所にも行けなくなるし病院にも行けなくなるという事態を広げていく結果になると思います。 私はこれまでも何回も減免制度や負担減免の話をしてまいりました。多くの自治体では多くのことをやっています。この間、読んでいましたら、愛知県一宮市では、子供がオギャーと生まれたら均等割がかかるという医療保険は国民健康保険だけだと。だから、子供の均等割の負担を３割軽減しますということをやりました。そして、子供のいる家庭には資格証明書は出さないということもきちんと明らかにしています。 市当局は、市民に負担はかけるけれども、そうした減免制度や払えない世帯の人たちへの対策をというものをこの間ほとんどとらずに来ています。その辺も大問題だろうと思いますので、見解をお聞きしておきます。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 加賀市の国民健康保険会計についての御質問でございますけれども、平成19年度から赤字が続いておりまして、国保事業調整基金も平成21年度末で底がついた状態でございます。 そこで、国民健康保険事業を安定的かつ円滑に運営していくため、平成23年度から国保税率の引き上げをいたしたく、条例の改正を提案いたしました。国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、加入者を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度の一つでございます。国民健康保険は、医療給付などに要する費用を法律で定める国や県からの公費と、国保加入者から納めていただく国保税とで運営しており、原則、受益者負担でございます。 しかしながら、国民健康保険の性質としまして、退職された方や失業中、病気療養中の方などが加入するセーフティーネット的制度でもあることから、低所得者世帯の負担が重くならないよう配慮し、また改定幅を抑えるためにも、赤字分の半分程度を一般会計から繰り入れることもやむを得ないと決断させていただきました。何とぞ御理解を賜るようお願い申し上げます。 また、合併時の協議についてお答え申し上げます。 合併協議に先立って設置された任意合併協議会におきましては、住民サービスと負担の考え方としまして、「サービスを低下させないことを原則に、住民生活に支障のないよう住民福祉の向上に努めつつ、財政への影響を勘案し、速やかな一体性の確保に努めるものとする。ただし、急激な負担の増加とならないよう、経過措置として一定期間均一とすることも検討する。」とされております。 国民健康保険税は、当面の間、不均一課税として、速やかに税率の統一を図ることとされております。また、法定合併協議会での国民健康保険制度の取り扱いは、「国民健康保険税は、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保することができるように調整する。」とされており、賦課方式については、「平成19年度以降について、予定されている医療保険制度の見直しを踏まえ検討する。」とされました。この協議会の決定及び合併特例法の規定に基づき、５年の間、不均一課税でありましたが、今年度より均一課税を行っております。 合併から５年が経過した現在、国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、危機的状況にある国保特別会計の健全化を図るため、平成23年度からの国保税の改定をお諮りするものでございます。何とぞ御理解をいただきたいと切にお願い申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 私からは資格証明書の発行についてお答えをいたします。 本市では、保険税の納付がおくれている方に対しまして、以前から電話、文書、自宅訪問、短期保険証交付時の納付相談など、これまで数多くの接触機会を積極的に設け、収入状況や現在の生活状況などの実態把握に努めまして、適切な納付指導を行ってきております。昨年度からは、さらなる納付意識の向上を図るため体制を強化し、より積極的な働きかけを行っております。 資格証明書の交付に当たっては、世帯ごとの個別の事情に配慮した上で、慎重かつ適正に対応すべきものと考えておりまして、単に滞納があるという表面的な理由だけで機械的に交付すべきではないということは十分承知をしております。しかし、その中において、特別な事情もなく全く納付相談に応じていただけない方や、保険税を納める力がありながら納付の約束を守っていただけない方などにつきましては、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平性を確保するため、資格証明書の交付対象者になるものと考えております。 資格証明書交付対象者の決定につきましては、多くの視点から熟慮すべきことが望ましいということから、庁内に資格証明書交付判定委員会を設置し、より慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） もう時間がありませんが、一つだけ。 今、慎重に庁内でやって出すということなんですが、その慎重という中に子供のいる世帯も含まれますか。子供のいる世帯については、厚生労働省もきちんと保険証を出しなさいというふうになっておると思うのですが、その辺はきちんと守っていただけますか。どうですか。
○議長（上出栄雄君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 資格証明書の発行に際しましては、子供がいる家庭については除外をすることとしております。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 時間がありませんので、以上で終わります。
○議長（上出栄雄君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（上出栄雄君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明14日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時４５分閉議 議事日程（第２号） 平成２２年１２月１３日（月） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出議案第９２号から第１５３号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総第１１.２６－１号 平成２２年１２月１３日加賀市議会議長 上出栄雄様 加賀市長 寺前秀一 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２２年第６回加賀市議会定例会中、１２月１３日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 市民病院病院長 小林武嗣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２２年１２月１３日加賀市議会議長 上出栄雄様 加賀市長 寺前秀一 説明員の欠席について（通知） 平成２２年第６回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議及び委員会を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由市民部次長稲津 晃１２月１３日から
１２月１６日まで私事都合のため障がい福祉課課長谷口嘉康１２月１３日所用のため農林水産課参事村谷邦彦１２月１３日所用のため...