「加賀市議会 2010-09-13 09月13日－02号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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加賀市議会 2010-09-13
09月13日－02号

取得元: 加賀市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成２２年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１３日（月）午前１０時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（上出栄雄君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（上出栄雄君）　御報告をいたします。９月１日に設置されました決算特別委員会は、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に吉江外代夫君、副委員長に室谷弘幸君が選任されました。 △会議時間延長 ○議長（上出栄雄君）　この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（上出栄雄君）　日程第１、市長提出議案第69号から第84号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　安達優二君。 ◆（安達優二君）　おはようございます。　それでは、平成22年９月定例会におきまして、市民の皆様の提案、そして要望を踏まえ質問いたしますので、市当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。　最初に、熱中症対策についてお伺いいたします。　きのう、きょうと朝晩少し秋の気配が感じられますが、日中はうだるような暑さが連日続いております。　先般、消防庁の発表によりますと、８月に全国で熱中症のために救急車で病院に運ばれた人が、昨年８月の約4.4倍となる２万8,269名を上回ったと発表されておりました。また、梅雨明けした７月17日から８月30日までに、熱中症がきっかけと見られる症状で亡くなった方が全国で少なくとも500人以上おられます。　一方で、報道によりますと、東京23区を対象とした調査では、この熱中症を直接の死因と判断した127人が最も多く、ひとり暮らしの高齢者が空調のついていない、窓を閉め切った部屋で夜間に亡くなる、そういったケースが多くあったそうであります。加賀市においても、テレビ等で報道されましたように、多くの方が熱中症で救急搬送されました。しかし、残念ながらそのうちの高齢者の方が亡くなっておられます。　気象庁の統計では、８月の平均気温がほぼ全国で戦後最高を記録する猛暑となったことが影響したとのことであります。今月９月も厳しい残暑が続く中、４日に岐阜県郡上市で39.1度を観測し、全国でも９月の観測史上最高気温を更新する地点が続出しております。まだ厳しい残暑が続くので、気象庁は引き続き注意を呼びかけております。　そこで、提案でございますが、救急医療の対応の強化策として、通報時の緊急レベルを判断するマニュアルの作成、公共施設などでの熱中症の注意情報の表示や、希望者への電子メール送信といった情報提供の充実など行っていくべきではないかと思いますが、加賀市の熱中症対策の取り組みについてお聞きしたいと思います。　あわせて、教育現場にもいろいろと影響が出ております。　例えばクラブ活動などで熱中症のために救急搬送されておりますし、全国では数名の死亡者も出ているようでございます。小中学校の猛暑対策についてもお聞きしたいと思います。特に運動会も近いわけでありますし、炎天下での練習などしていると思いますが、大丈夫でしょうか。ちょっと心配でございます。工事用の冷風機を購入している小学校もあると聞きますが、この対策をあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　熱中症対策の御質問についてお答えをいたします。　ことしは猛暑が続きまして、市内では６月に２名、７月に24名、８月に22名、９月に３名と、現時点で51名の熱中症の疑いの患者が救急搬送されております。そのうち、残念ながら７月に２名、８月に１名の方が亡くなられております。　市では消防署が、７月20日の緊急事態に対応いたしまして、７月21日から60日間、ケーブルテレビで、水分補給や日中の活動の注意事項などを伝えております。　健康課では、熱中症についての早急な周知が必要なため、消防署と連携し、啓発チラシを作成いたしまして、区長あてに町内回覧を依頼いたしました。　あわせて、高齢者につきましては、地域包括支援センターでは高齢者向けのチラシを作成しまして、介護保険サービス事業所や居宅支援事業所、すべてに配布をいたしまして、利用者と家族に周知をいたしました。また、各地区で高齢者が集う地域のお達者サークル51カ所でもチラシを配布いたしました。このほか防災メールでも周知をいたしております。　なお、議員が御指摘の通報時の緊急レベルを判断するマニュアルでございますけれども、今ほど説明いたしましたチラシにも救急車を要請する症状などを記載して、注意喚起をしております。　今後、消防署を初めとしまして、医療機関等と連携をしまして、市民の皆様に必要な情報提供をタイムリーに届けられるよう努めてまいります。 ○議長（上出栄雄君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　小中学校の猛暑対策についてお答えいたします。　小学校、中学校におきましては、常日ごろから児童生徒の健康、体調管理に留意しているところでございます。　ことしの猛暑による熱中症対策につきましては、養護の先生を初めとしまして、職員相互の理解を深め、暑さ対策を行ってまいりました。具体的な対策としましては、扇風機等を利用したり、濡らしたタオルを首に巻くなど、児童生徒の体温上昇を抑えるような手だてを講じてまいりました。　また、水分補給と休憩が有効であることから、水分補給をこまめに行うよう指導を行いましたし、暑さで体調がすぐれない子供たちのために、給水場所としまして、保健室にスポーツ飲料等を準備するなどの対策もとりました。　また、屋外でのクラブ活動や体育祭－－運動会ですね－－などにおきまして、給水や休憩のためのテントを張るなど、児童生徒が体調を崩さないような配慮をしてきたところでございます。　各学校の対策のかいもありまして、本市の小中学校におきましては、熱中症になった児童生徒はおりませんでした。教育委員会としては安堵しているところでございます。　まだ、暑い日が続くとの予報もございますので、今後とも引き続き児童生徒の体調管理には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　この前テレビをたまたま見ておったんですけれども、いろいろな学校の対応が放映されておりました。冷房のきいた校長室を開放したり、いろいろと子供たちに休憩をとらせたり、そういうこともやっておりました。　１つお聞きしたいんですけれども、実は運動会なんですけれども、中学校は終わりましたけれども、小学校は残っていると思います。テレビでもやっていましたけれども、運動会を10月に延期する学校も出ているようでございます。毎年猛暑というか、温暖化が進んでおりますから、10月に延期してはどうかという御意見もあるんですけれども、この辺はどういう見解でしょうか。 ○議長（上出栄雄君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　10月に延期をしてはとの御質問ですけれども、ことしにつきましては、当初９月の初めから９月いっぱい日程を立てておりまして、運動会での暑さ対策を十分注意をするということで予定どおり進めさせていただいておりますが、例えば来年等もこういった猛暑が続くというようなことが予想されれば、その辺も考慮していく必要があるかなと考えております。　以上です。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に、環境配慮契約法の取り組みについてお伺いします。　地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけではなく、ＣＯ２（二酸化炭素）を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定めた環境配慮契約法が平成19年に成立しております。これは、最低価格で入札した業者と契約している現在の制度では、環境配慮の点で必ずしも的確ではなかった場合がありました。これまでも契約金額は安かったが、環境性能が悪い製品だったために、長い目で見ると余分にコストがかかってしまうケースもありました。　そこで、環境配慮契約法では、値段だけで判断するのではなく、購入後にかかる燃料費などの温室効果ガスによる環境への負荷も評価した上で、契約の相手方を決めていくものであります。　環境省の調査では、本年６月によると、自治体において環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は約３割にとどまっているそうであります。各自治体の規模などによって、この契約の認知度に差があることがわかりました。　そこで伺いますが、この環境配慮契約法について、加賀市の認知度について、また、温室ガスの排出削減などに配慮して契約の推進に関する方針を作成するように規定していると思いますが、その策定状況、さらに、取り組みの現状と課題についてあればお聞かせください。　また、現在行っている本庁舎耐震費及び設備改修費に、総工費11億237万1,000円、このような多額の予算を使うのだから、当然ながらこの環境配慮契約法が生かされなければならないと思います。例えばＬＥＤ照明設置などの年次計画を立てるべきではないでしょうか。市当局の見解をお聞きしたいと思います。

○議長（上出栄雄君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　環境配慮契約法の取り組みについてお答えをいたします。　平成19年に制定されました同法においては、議員の御質問にございましたとおり、地方公共団体においても、工事等の契約における評価項目とするよう、努力義務が規定されていることは承知をいたしております。　しかし、現在の段階で、解約の際の評価方式を変更するところまでは至っておりません。　ただ、同様に御質問の物品購入等につきましては、平成13年制定のグリーン購入法に配慮した取り組みをいたしております。　財政課において、市の施設で使用する使用量を一括して年間契約を行いますコピー用紙やトイレットペーパー等、また各部局においては文具等の購入に際して製品の選定に配慮しているところでございます。　さらに、取り組みといたしまして、個別の取り組みでございますが、昨年度行いました水道料金等業務の民間委託契約においては、プロポーザル方式で業者選定を行ったわけでございます。その際、環境問題に関する取り組み及び実績などを評価項目に取り入れて実施をしたという実績がございます。　しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、全体の実績としてはまだまだ少ないという状況でございます。　御質問の契約方針につきましても、現在策定はいたしておりませんが、特に、建築物に係る契約、自動車の購入契約や電力供給の契約等においては、非常に効果が大きいとされております。こういったことから、今後、市の入札制度において、総合評価落札方式の導入などを検討する中で、環境配慮契約法の趣旨に沿った取り組みについても検討項目に加えてまいりたいと、そういうように考えております。　次に、現在行われております本庁舎の耐震・設備改修工事における環境配慮の取り組みについてお答えをいたします。　本庁舎の耐震・設備改修工事では、環境配慮契約法に基づく契約は採用いたしておりません。しかしながら、設計におきましては、同法が定める温室効果ガス等の排出削減に十分に配慮した内容となっております。　具体的には、現在の庁舎の暖房方式の熱源は重油を使用しております。これを設備改修工事において、冷暖房ともに熱源を電気に変更いたします。熱源を電気に変更し、あわせて省エネとなるよう空調方式を改善することといたしております。試算ではございますが、温室効果ガス排出量を現在の空調設備と比較して約28％削減できると、そういった見込みを持っております。　また、例えばということでございますが、設備改修工事において、あわせてＬＥＤ照明を設置してはどうかという御提案でございます。これにつきましては、正面玄関付近の一部の照明について試験的にＬＥＤを設置する計画といたしております。施設全体でのＬＥＤ照明の導入につきましては、ＬＥＤ製品の価格が割高であること、能力的・技術的な面での改善・改良の余地があるといったことも聞いておりますことから、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に行きます。　温暖化対策についてお聞きいたします。　熱中症と見られる症状で亡くなった方が全国で多数に及んだ現状を指摘して、今回の猛暑は大災害と言ってもいい状況で、本腰を入れた猛暑対策が必要だと言われております。その上で、この温暖化を抑制する対策をしっかりと取り組むことが今求められているのではないかと思います。　そこで、加賀市の温暖化対策の取り組みについて、現状をお聞きしたいと思います。　まず、１点目に、今年度より予算化された地球省エネルギービジョン策定の進捗状況について、２点目に、新たに始めた太陽光発電システムの助成費の利用状況について、３点目に、例えば資源循環や二酸化炭素削減を目指して、使用済みてんぷら油などを回収して、石けんとかバイオディーゼル燃料として使用するなどのバイオマスタウン構想について、４点目に、石川県では地球温暖化防止のために住宅の省エネ施工・改修、省エネ設備を対象として今助成を行っております。このエコリビング支援事業を県とあわせて市独自の支援事業をするべきではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　温暖化対策につきましての一連の御質問にお答えします。　まず、地域省エネルギービジョンの策定についてでございます。　地域省エネルギービジョンは低炭素社会の実現に向けた、地域レベルでの地球温暖化対策の具体的な実現を目的に策定を行うものであります。　去る７月16日に学識経験者、地場産業関係者、住民代表者など13名から成るビジョン策定委員会を設置し、第１回の策定委員会を開催いたしました。委員長に石川県立大学環境生物工学研究室の楠部先生を選出し、本事業の目的及びスケジュールや、これまでの加賀市の地球温暖化対策の取り組みについて委員の皆様に説明を行ったほか、委員各自の省エネルギーの取り組みについての意見交換会を行いました。現在、ビジョン策定に係る本市のエネルギー使用状況の分析などを行っております。　今後開催を予定いたしております３回の委員会の中で、省エネルギー普及の基本的方針に加え、公共施設等に係る具体的なプロジェクトについても検討を行い、その後、地域省エネルギービジョンとしての計画策定を行う予定をいたしております。　次に、住宅用太陽光発電システム設置に係る助成制度の利用状況についてお答えをいたします。　住宅用太陽光発電システム設置に係る助成につきましては、本年４月に、加賀市住宅用太陽光発電システム設置費補助金要綱を策定し、最大出力２キロワット以上のシステムにつきまして一律５万円の補助金を交付いたしておるところでございます。　その利用状況につきましては、８月31日現在、22件の申請につきまして補助金の交付決定を行っております。　次に、バイオマスタウン構想についてでございます。　昨年度、国の交付金を利用し、市内のリサイクル事業者が家庭から排出されるてんぷら油を原料とするバイオディーゼル燃料化装置の整備を行っており、現在、精製された燃料の一部をリサイクルプラザ内で使用している資源ごみの運搬用車両の燃料として使用する段取りを進めております。　しかし、使用済みてんぷら油などを原料とするバイオディーゼル燃料につきましては、精製による品質のばらつきなどによりふぐあいが発生する事例が報告されており、国土交通省からも、公道を走行する車両への使用については、ふぐあい防止のためのガイドラインが公表されております。　このため、本市のバイオマスタウン構想については、リサイクルプラザで使用している運搬車両同様、構造が簡単なトラクターやハウス用ボイラーなどの農業利用を検討することとしており、公共車両等への利用につきましては、今後の技術の推移や法規制などを見守りながら考えていきたいと思っております。　また、バイオマス資源は薄く広く存在することから、利活用に当たってはその収集方法についても大きな課題とされております。以前より廃食用油の回収活動に取り組んでいただいております加賀市女性協議会の皆さん方とも協働しながら、その回収方法の確立を、生ごみの分別収集とあわせて図っていきたいと考えております。　最後に、加賀市独自のエコリビング支援事業についてでございます。　住宅の省エネ化につきましては、国が一定基準を満たす省エネ住宅の新築や、窓や外壁等の断熱改修工事に対して、省エネ・環境配慮製品などと交換可能なポイントを発行する住宅エコポイント事業を実施いたしております。また、石川県においては、通称エコキュートと呼ばれます自然冷媒ヒートポンプ給湯器や節水・省エネ型トイレなどの導入に対して助成を行いますエコリビング事業を実施しております。　御提案のありました加賀市独自のエコリビング支援事業につきましては、さきにお答えいたしました地域省エネルギービジョン策定の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に、学校のＩＣＴ（情報通信技術）化の取り組みについてお伺いします。　御存じのように、スクール・ニューディール構想の柱となっていた学校のＩＣＴ化事業であります。パソコンや電子黒板の設置によるＩＣＴ化などを進め、教育環境を充実させるもので、特に電子黒板はパソコンと接続できるボードで、パソコンの画面を映し出し、直接タッチしたり、さらに書き込みができるなどの最新の機械であり、学校現場では学習効果が期待されているところであります。　例えば埼玉県上尾市では、今年度から市内の全小中学校に電子黒板としても利用可能な地デジ対応テレビを計670台導入するなど、情報通信技術の取り組みを進めております。また、御存じのように、従来のアナログ放送は来年の７月24日に終了されます。加賀市での学校のＩＣＴ化の取り組み、電子黒板などの利用状況、そして各教室への地デジ対応テレビ設置状況についてお伺いします。　また、先般、山代中学校、南郷小学校に太陽光発電システムが設置されたそうでありますが、今後、環境教育を行っていく中でどのように生かしていくのかもあわせてお伺いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　掛山教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（掛山政規君）　学校のＩＣＴ化、いわゆる情報通信技術化の取り組みについてお答えいたします。　学校のＩＣＴ化は、昨年度、経済危機対策として国の補正で予算化されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用させていただきまして、児童生徒、また教職員のパソコン、地上デジタルテレビ、電子黒板、校内ＬＡＮの整備を行ってまいりました。　それでは、まず、御質問の電子黒板でございますけれども、昨年度、全小中学校に１台ずつ購入させていただきました。議員が御説明されましたとおり、電子黒板はデジタル教材を映写し、その画面に直接操作や書き込みをしながら授業を進めることができるものでございます。設置当初、電子黒板の機能や基本的な操作方法に、先生方を対象に研修会を行いました。現在、既に授業で活用をしておりまして、児童生徒の教育の質の向上に大いに役立っております。　次に、地上デジタル対応テレビについてでございますが、地デジのテレビにつきましても昨年度すべての小中学校に２台ずつ購入をさせていただきました。また同時に、地上デジタル化に対応するためアンテナ工事を実施しました。来年７月からの地上デジタル放送には対応済みということになっております。　次に、太陽光発電システムについてですけれども、今年度、南郷小学校と山代中学校に20キロワットの発電が可能な太陽電池モジュールを設置いたしました。このシステムにおいては、現在の発電状況を常時液晶パネルでわかりやすく確認できるようになっておりまして、子供たちの環境意識を高められるよう工夫されております。　今後は、こうした液晶パネル等を環境について考える教材として活用しまして、環境教育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に、高齢者の所在不明の問題についてお伺いいたします。　生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する、いわゆる高齢者の所在不明が大きな社会問題になっております。新聞報道によりますと、石川県でも戸籍上は生存になっていながら所在がわかっていない100歳以上の高齢者が少なくとも1,200人いることが報道されました。加賀市におきましても、140歳を最高に234人が戸籍上生存の状態であるとのことであります。　このような問題の背景には、家族や地域関係の希薄が指摘されておりますが、一方では、行政自身の課題も浮き彫りになりました。今回の問題を高齢者に関する行政のあり方を見直す契機とすべきではないかとの声もあります。　そこでお聞きいたしますが、一つは、台帳や戸籍の管理でございます。同居しているはずの家族が高齢者の所在を知らず、住民基本台帳が放置されている事例が多数明らかになりました。これは、台帳の記載内容の変更が本人や家族らの申請を原則としているためだと言われております。しかし、行政は、台帳を職権消除する権限を持つと聞いております。客観的に疑問が持たれる高齢者については、この権限を行使して、実態に即した台帳や戸籍を管理する体制を今後どのようにしていくのか。　二つは、高齢者の所在不明をなくすため、地域の見守り活動の拡充、民生委員の待遇改善や定員増加、また高齢者の所在確認はプライバシー保護を優先する余り困難であると言います。しかし、高齢者保護を目的とする場合に限り、高齢者の個人情報を柔軟に利用することも検討すべきではないでしょうか。　いずれにしましても、民生委員の方々が活動に必要な高齢者の情報の提供への理解など、活動しやすい環境整備の必要性も言われております。加賀市の取り組みについてお伺いいたします。　三つ目に、平成22年４月現在ですが、加賀市に65歳以上の高齢者夫婦世帯が2,385世帯、そして、いわゆるひとり暮らし高齢者の方が4,446人いらっしゃいます。そこで、その中から、いろいろなケースがありますけれども、100歳以上の方が加賀市では35人いると聞いております。この方々の安否確認の現状、四つ目は、地域福祉計画の策定状況と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　まず初めに、戸籍の管理についてお答えをいたします。　高齢者の所在確認が連日のようにマスコミで取り上げられておりまして、議員の言われるように、加賀市でも戸籍簿上死亡の処理がされず、生存の確認のとれない高齢者が存在しております。市内で100歳以上が234名でございます。このような背景には、戦中戦後の混乱の中で死亡届が出されていないケース、移民などで海外へ渡りその後所在が確認できないケースなどが考えられます。　戸籍に関する事務は国からの法定受託事務でありまして、議員のいわれる戸籍の消除につきましては、法務局に対し許可申請を行う必要があります。加賀市でも、平成14年度の戸籍システム導入時に所管法務局長の許可を得て戸籍の消除を行っております。　戸籍簿上で存在する高齢者に世間の視線が集まる中、通常生存するとは考えられない高齢者で、かつ所在も確認できない人についての戸籍の消除は戸籍制度の信頼性を保つ上で必要であると認識をしております。　このような事態を受けまして、先日、法務省から戸籍の消除の取り扱いについて、生死及び所在について調査資料を得ることができない場合、120歳以上の高齢者については許可申請書にその旨を記載すれば足りるという通知がされたところでございます。事務の簡素化がなされたこともありまして、今後さらに実態に即し、適正に整理を行ってまいります。　続きまして、所在不明の高齢者問題への一連の御質問についてお答えいたします。　100歳以上の方、市内35名の安否状況につきましては、８月時点で全員確認できております。なお、その後２名の方が亡くなっております。このほか、88歳、90歳、99歳の敬老祝い品支給を機会に、対象者581名の方々につきましても、市の情報や民生委員の協力により全員確認できております。　高齢者の所在確認は、施設への入所や入院、遠くの親戚を頼ることなどもありまして、すべての把握は困難でありますが、実際に加賀市にお住まいの方の把握が大切であると認識をしております。　このため、高齢者の見守りとしまして、日ごろの安否確認や相談支援などが大切でございます。これには、民生委員の皆様が訪問活動などにより安否確認、相談、助言を行っております。また、平成17年度からは各地区におきまして、町内会や民生委員が中心となった見守りネットワークの取り組みをお願いし、現在16地区において活動が行われております。　地域におきましては、世帯の高齢化、核家族化に伴いまして支援を必要とする人も増加し、民生委員だけでは支援が困難な状況も生まれてきたため、平成20年度からは社会福祉協議会が福祉協力員制度を発足し、現在16地区で安否・見守り活動に参加していただいているところでございます。　民生委員の待遇につきましては、法律で無報酬と定められているところでございますけれども、活動を支援するための費用を支給しております。このほか、民生委員活動を支援するため、情報提供のあり方や活動しやすい環境整備など、民生委員の皆様と協議し、連携を深めてまいりたいと考えております。　現在、主任児童委員と合わせまして民生委員の数は197名の定員になっております。現在、民生委員の担当地区の世帯数には偏りがあることから、この見直しを図ってまいりたいと考えております。　最後に、地域福祉計画につきましては、平成17年３月に策定をしまして、平成17年度から各種施策に反映し、実施をしております。また毎年、健康福祉審議会や各分科会におきまして、委員の皆様方から意見をいただき、検証を行っているところでございます。　昨年度には、これまでの成果や現状を踏まえまして改定を行ったところであり、今後の福祉施策に反映させてまいる所存でございます。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　次に、コンビニでの印鑑証明書、また住民票の交付の提案であります。　コンビニエンスストアを活用した住民票などの交付サービスについては、平成20年から総務省が推進を検討してきたところであります。そこで今回、住基カードと端末を使い、住民票の写しと印鑑証明書の交付を受けられるサービスがことし２月から、東京方面ですけれども３つの自治体で全国に先駆けて実証実験を兼ねて開始しております。当面は首都圏のセブンイレブン７店舗で取り扱うことになっておりますが、いずれは全店に拡大する計画であると報道されました。　証明書の発行は、年末年始を除く朝６時から夜の11時まで利用できます。利用料金は自治体が決め、他の証明書の発行についても検討や準備を進めていると言われております。システム導入には国の補助制度もあると聞いております。ある総務省の担当者は、こうした取り組みが広がれば自治体の窓口は専門的な相談に特化できるとのことであります。本サービスは短期間のうちに多くの自治体、コンビニ各店で取り扱いが進むと思われます。　現在、加賀市では平成21年度で住民票３万4,646件、印鑑証明書２万4,230件の受け付けがあると聞いております。そこでお伺いしますが、住民サービスの向上につながるコンビニ交付の見通しについて、また、システム導入の経費、国の補助の制度の内容、そして事業事務の効率化の効果について、最後に、庁内の窓口の設置されている自動交付機の県内設置状況とこの導入についての考えはないのかお聞きいたします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　コンビニでの印鑑証明や住民票交付の導入につきましては、日中に市役所に来庁できない市民にとっては非常に便利であると考えております。また、自治体の窓口業務の負担軽減及び人件費など、経費低減が図られることから、全国の地方自治体において順次拡大されてきております。　しかしながら、当事業を実施するに当たりまして、システム改修などの初期投資に約3,300万円、さらに毎年、小中規模の市で約300万円の保守管理経費が必要になります。現在、総務省所管の財団法人地方自治情報センターがコンビニ交付の実施自治体に対して、実証実験的に経費の一部を助成しております。　本市におきましては、人口規模が小さく、費用に見合う利用が見込めないため、現在のところコンビニ交付の導入は考えておりません。本市では、証明書発行のサービスとしまして、日中に市役所に来られない方々のために窓口の時間延長を実施しております。本庁のみではありますけれども、夕方６時半まで延長しており、仕事帰りの利用者から大変喜ばれております。　また、かほく市以南の10市町では、自分の住所地や本籍地以外でも住民票などが交付できる広域行政窓口サービスを実施しており、利用者も徐々に増加してきております。　次に、自動交付機の県内設置状況ですけれども、県内では、金沢市は、市役所本庁を含め支所などに12カ所、小松市は本庁のみの設置となっております。両市とも住基カードの利用ではなく、市独自のカードでの実施となっております。　自動交付機導入につきましては、多額の設置導入費用、管理費用が必要となることから、今のところ設置する予定はございません。　今後とも、本庁・支所・各出張所窓口での発行、本庁での時間延長及び広域行政窓口サービス利用により対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　最後に、住民基本台帳カードの普及促進についてお聞きいたします。　このことにつきましては、平成21年３月議会でも提案させていただきました。この住基カードのメリットとしては、他の市町村にいても住民票をとることができる、また写真つきの住基カードは身分証明書としても使用できます。しかしながら、これだけではメリットが少なく、全国的に発行枚数が進まない状況があります。　ちなみに、加賀市の住基カードの交付枚数をお聞きしました。８月末で1,975枚。人口比に対して2.7％と聞いております。　現在、戸籍の窓口で本人確認の法律のルールが平成20年５月１日から行われまして、必ず本人確認書すなわち身分証明書として運転免許証、それから写真つき住基カード、またパスポートなど、いわゆる写真つきのものがあれば１枚で本人確認、いわゆる身分証明書として取り扱われます。　では、それ以外の写真がついていないものに関しては、健康保険証または診察券など、身分を証明するものが２つ以上、複数要るわけであります。その都度住民票、また戸籍抄本・謄本いろいろなものをとる際にこの２つのものを提示しなければ、本人確認いわゆる身分証明書としては受け付けされません。　そういう意味におきましても、特に高齢者などの免許証のない方には、この写真つき住基カードは便利なものではないかと思います。また、先ほどコンビニでの住民票などの交付にも当然必要になってくるわけであります。そこで、住基カードの普及促進のために提案をしたいと思います。　まずは、住基カードの申請には顔写真が１枚必要とされますが、写真のない方々のために窓口で写真撮影のサービスをしてはどうか、もう一つは、図書カードなどの機能を住基カードに付加するといった、住基カードの多目的利用を推進できないか。現在既に実施している市や町村もあります。ぜひ加賀市の積極的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　住基カードについてお答えをいたします。　まず初めに、住基カードの写真撮影サービスについてでございます。　議員御指摘のとおり、写真つきの証明書は１枚で足りる。それから、それ以外は２種類の証明が要るというようなことでございます。ですので、写真つきの住基カードにつきましては、それ１枚で足りるということです。なお、住基カードにつきましては、写真つきと写真つきでないものがございますので、写真つきのものは証明に足るということになります。　御指摘の住基カードの写真撮影サービスについてでございますけれども、現在のところそのサービスは行ってはおりません。写真つきの住基カードは身分証明書として利用できるということですので、普及啓発を今後努めてまいりますけれども、写真撮影については御本人にしていただきたいと思っております。　次に、住基カードの多目的利用でございますけれども、図書館の貸し出しカード、公共施設の予約などの併用を行っている団体もございますけれども、何分これも多額の費用がかかるため進んでいないのが現状でございます。　本市といたしましては、先進地の情報を収集し、住基カードを利用した例えば税の電子申告などもございます。費用をかけずに発行枚数の増加を図る方策がないか検討してまいります。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（上出栄雄君）　安達優二君の質問及び答弁は終わりました。　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　おはようございます。　グループ青空の稲垣です。早速質問に入らせていただきたいと思います。　あす14日に投開票されます民主党の代表選挙、次期の総理大臣が決まるであろう選挙での財源捻出論、財源捻出論ではないかもしれませんが地域主権、そして地方分権を絡ませて、ひもつき補助金を束ねて、使途が自由な一括交付金にすれば、補助金の総額を３割削減可能であるとの発言が大々的に行われております。　小沢さんの発言では、地方が実情に応じて自由に使える一括交付金にすれば、補助金を３割から５割削減をしても現在の行政サービスは維持・向上できるという、そのようなお話です。ということは、地方は現在の補助金の申請制度では、無駄な部分や余計な部分のお金を使っているということ、または地方の職員は業務の中で補助金を申請するための業務に大きな労力をとられていると、そういうようなお話をされております。　そのようなお話を聞いていますと、市民の方々は地方行政は多くの無駄があって、そこにはまだお金が余っているというふうに聞こえるのではないかなというふうに思います。　そこで、加賀市において、平成21年度、現在決算の報告が出ておりますが、ひもつき補助金と言われるものは一体幾らぐらいあるのか。そして、使途が自由な一括交付金にすれば３割削減できるというふうな、それに対する加賀市としての影響、見解についての所見をお伺いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　稲垣議員の御質問にお答え申し上げます。　一括交付金につきましては、現政権の公約の一つとして掲げられているものであり、使い道が限られている国庫補助金、いわゆるひもつき補助金を廃止して、地方が自由に使える交付金とし、それらをまとめて交付しようとするものであります。　本年６月に補助金の一括交付金化を盛り込んだ地域主権戦略大綱が閣議決定され、現在、来年度からの段階的な実施に向けて国において制度設計が進められているところであります。　制度の詳細について、現時点で検討されておりますスキームでは、国の各省で別々に交付している補助金について、生活保護、医療、介護保険、障がい者福祉などの経常的な補助金と道路、施設などのインフラ整備にかかわる投資的な補助金に分類し、全国画一的な社会保障や国の義務にかかわる補助金を対象外とした上で、各省の所管を越え、経常的な補助金を大まかな政策分野のブロックごとに、また投資的な補助金を１つのブロックにまとめ、そのブロックの中で各自治体が自由に使える交付金を交付しようとするものであります。　これまでの補助金では使い道が限定されていることにより、市の実情に応じて実施したい事業であっても、その一部が制約される場合がございました。一括交付金についてはこうした弊害がなくなり、実施事業の効率化が図られ、国からのお金を有効に活用することが可能となるととらえております。　現在、本市に入ってくる国庫補助金は、基本的に使い道が限られており、その意味では国庫補助金の全部がひもつき補助金と言えるのではないかと考えております。　平成21年度の決算による国庫補助金は59億8,000万円であり、これを今ほど申し上げた分野別に区分いたしますと、経常的な補助金の社会保障分野で36億3,100万円、その他の分野で１億7,700万円、投資的な補助金で21億7,200万円となっております。　一括交付金化により交付金総額が２割、３割削減可能であるとの議論につきましては、補助金を受ける側からすれば、現に活用している補助金が２割、３割削減されるということであり、補助金総額が削減された場合は、その削減された分、地方の事業規模、すなわち行政サービスの規模が減少してしまうことになります。このような事態にならないよう、全国市長会などを通じて、国に対し一括交付金の総額は現行の補助金の額と同額以上とすることを求めております。　国庫補助金の一括交付金化につきましては、地方の自由度の拡大という点で期待をしているところであり、国における議論を見守りたいと考えております。 ○議長（上出栄雄君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ということは、約３割ということは約20億円程度ということになると思うんですが、これは菅総理もことしの２月の財務省時代に同様の発言をしております。ですので、どちらにしてもこういう方向性というのは進んでいくんではないかなというふうに思っておりますので、もし無駄があるんであれば当然削減するべきだと思いますけれども、現在財政大変厳しい中にありますし、現在策定中の中期財政計画についても根本から変わっていくようなことになるのではないかなというふうに思いますので、今後とも注意深く見守っていただきたいし、そのような申し入れをしていただきたいなというふうに思います。　次に、かがピースモデル路線バスについてお尋ねいたします。　今回、市長の提案理由の説明の中にもありましたが、かがピースモデルの中心、幹の部分としての路線バスの充実に対しての実証運行として、（仮称）片山津線の新設及び山代大聖寺線及び吉崎線の増便充実及び山中線の一部ダイヤの見直しが計画されております。特に、片山津線においては、片山津・加賀温泉駅間の循環線の新設ということで、最も市民から要望が多く、生活に身近に必要であった加賀温泉駅までの足の確保が盛り込まれており、住民そして観光的にも安堵をしていることだろうと思います。　そこで、そのことについてお尋ねをいたします。　まず、買い物への対応はされているように思われますが、通学、そして通院の足については現在より改善されているのか。また、普通電車との接続がメーンになっておりますが、普通電車の運行ダイヤの変更の際の接続対応についてはスムーズに行えるのでしょうか。　そして二つ目に、各路線の目標利用者数の設定ということがありますが、現在どのような数字を考えておられるのか。また、実証運行の期間はどの程度か。そして、その実証運行の結果、目標を下回った場合についてはどのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　片山津地区の路線バスの実証運行の中身ということについてお答えをいたしたいと思います。　既に御案内のとおり、この11月をめどに加賀温泉バスを運行主体とした片山津地区とＪＲ加賀温泉を結ぶ路線バスの実証運行を始めることとし、現在その準備を進めております。　詳細につきましては、１日７往復で、休日も運行することで通勤・通学、通院、買い物利用だけでなく、温泉街を訪れる観光客の皆様にも御利用がいただけるんではないかということでございます。　片山津地区の区長会の皆様や各まちづくりの団体の皆様とも話し合いをしながら、ダイヤ設定や停留所の位置を定めたいと思っております。　また、ＪＲ線への接続や路線バス間の乗り継ぎにも配慮いたしましたので、小松・金沢方面へのお出かけや大聖寺地区への高校への通学、また市民病院への通院などの利便性も確保できると、そのように考えております。　なお、御指摘のように、毎年３月にＪＲのダイヤ改正が行われることから、常に交通機関相互の情報共有を図りまして、その接続についても対応してまいりたいと、そのように考えております。　次に、目標利用者数と路線維持についてでございます。　今般の片山津地区での実証運行は、事業者の経常収益と経常費用の差額分を市が補てんすることとしており、収支が均衡する１便当たり７人程度が常に車内にいる状態が目標というふうに考えております。　また、実証運行期間につきましては特に定めてはおりませんが、最初の１年は各種データの収集と分析を行い、２年目以降の運行に反映させるとともに、利用実態に合わせたダイヤ等の見直しを行い、路線の定着へ向けた取り組みを進める予定でございます。　しかしながら、この路線につきましては、平成20年５月に廃止された旧路線が、平均利用者数が３人弱だったということから、さまざまな利用促進策を講じ、沿線地域を中心とした市民の皆様に乗らないとなくなってしまうという危機感をしっかりと持っていただくことが何よりも大切であると、そのように考えております。　このため、行政のみならず、バスの利用者や事業者による、仮称ではございますが、利用促進会議といったものを立ち上げまして、さまざまな知恵やアイデアを出し合いながら、地域に密着した路線バスとして、協働によります利用の促進を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長（上出栄雄君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　目標利用者数７人というのは、前回、今お話ありましたけれども、３人程度だったということでありまして、この間からやっておりました片湖バスについてもなかなか厳しい数字が出ておりました。　今回、時刻表を見ますと、片山津から加賀温泉駅、そして加賀温泉駅から大聖寺駅、大聖寺駅から市民病院と乗り継ぎを２回しなくてはいけないんですけれども、市民病院には９時過ぎに入れるということで、現在、キャンバスを利用して行きますと、10時35分でないと入れなかったので、これは大変、乗り継ぎの手間はありますけれども、便利になったんではないかなというふうに思います。ぜひ片山津の中に早目に路線バスが走っている姿をもう一度見たいのですが、今お話しのとおり、ぜひ利用促進についても努力をしていっていただきたいし、住民のほうにも目標利用者人数等を設定した場合には早目に情報を出していただきたいなというふうに思います。　次に、越前加賀海岸国定公園概況調査についてお伺いします。　今回、福井県側と歩調を合わせて、経年によります自然的そして社会的条件の変化を反映するための見直しとして、国定公園の調査費を300万円計上しておりますが、早速ですが、今回変更を予定している具体的なポイントはどのようなものか。そして、変更することによって、その見直しによってどのような効果が期待されるかお伺いしたいと思います。　そして、本国定公園の中には柴山潟、湖の部分も含まれておりますが、柴山潟は、前の議会でも質問させていただきましたが、禁猟区になって以降、カモなどの鳥類が大変多く見られるようになっております。水質浄化の面などにおいて、この国定公園の見直しが関連するかどうかわかりませんが、もう一歩前進するような機会になれないかお尋ねをいたします。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　越前加賀海岸国定公園は、昭和43年に指定され、昭和46年と平成５年の２回見直しがありました。　平成５年以降既に17年が経過し、自然的、社会的環境が大きく変化しております。さらに、ことし４月、自然公園法の改正により、海域公園制度が新たに創設され、海岸線の景観も保護することができるようになりました。　そこで、橋立海岸から片野海岸に至る区域を公園区域に指定することを検討するとともに、平成23年度に開園を予定しております（仮称）橋立自然園の区域の編入など、既存の公園区域と一体的に維持をする必要がある新たな区域がないか、一方、既に公園としての資質を失っている区域がないかについても調査検討していきたいと考えております。　次に、見直しによる効果についてお答えを申し上げます。　最大の効果は、公園地区に指定されると一定の規制により無秩序な開発に歯どめがかかり、自然及び景観が保全されることになります。なお、今般の見直しが国定公園に含まれている柴山潟の浄化につながらないかとの御質問でありますが、先月、環境省が開催したラムサール条約湿地候補地検討会において、既登録湿地と一体的に保全していくことが望ましい周辺水田が議題として話し合われました。その中で、片野鴨池に関連して、大聖寺川流域とあわせて柴山潟及び周辺地域が取り上げられました。　今後、関係機関からの情報収集に努めながら、柴山潟を含めたラムサール条約の登録範囲の拡張について研究していきたいと考えております。 ○議長（上出栄雄君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　ぜひラムサール条約の拡大というのを検討していただけないかなというふうに思っております。　次に、加賀市民病院の運営状況についてお伺いいたします。　加賀市民病院の平成21年度決算収支報告では、３億400万円の経常損失であり、病院改革プランの目標値２億6,800万円に対して及びませんが、関係者の努力によりまして少しずつ改善の傾向がうかがわれるのではないかなというふうに思っております。　決算につきましては、また決算特別委員会において詳しく御質問をさせていただくとしまして、本年に入りまして、病院事業特別委員会の一員としまして、新潟県南魚沼市のゆきぐに大和病院、富山県朝日町のあさひ総合病院、そして公立能登総合病院と幾つかの病院を視察させていただきました。　各病院で素朴に感じたのは、公立病院、自治体病院として地域と密着をして、地域の人は自分たちの町、市の病院へ行くというのが当然というか、当たり前のような信頼感があるように感じました。これは、周辺の病院の配置環境や土地柄によるところがあるのかもしれませんが、しかし、残念ながら、先般行われました救急医療を考えるシンポジウムのアンケート結果の中にも、我が市民病院への信頼が低い御意見が数件ございました。これは、私の所見ですが、確かに患者さんに対する接遇の悪いような時代があったようにも思いますが、ここ近年は、医師や看護師、事務員の皆さんも接遇の改善に努められ、ある程度の成果は出ているように思っております。ただ、一度立ってしまった評判というのはなかなか取り返せるものではないのではないかなというふうに思います。　そこで、加賀市民病院の取り組みについて３点ほど御質問をさせていただきたいと思います。　まず、病院内における患者または家族、来院者への接遇向上、そして信頼回復に対する取り組みの状況はどのようなものでしょうか。　次に、広報啓発活動についてですが、病院のイメージ改善に対する広報活動への取り組みについて、その１つとして、現在の加賀市民病院のホームページは加賀市のホームページにリンクを張っているような形でありまして、市民病院独自のホームページになっておりません。大変利用もしづらく、アピール度も低いと感じております。山中温泉医療センターは独自のホームページを持っておりますが、他の自治体病院でもほぼ独自のホームページを持っておる状況だと思います。　ぜひ雰囲気のよいホームページを作成していただいて、通常の診療以外の健診や人間ドックについても、病院の告知、イメージアップ宣伝として利用をしていただきたいなというふうに思います。　そして、次に、加賀市民病院の利用者の不満意見の中で多いのが、依然として駐車場不足、駐車場の利用のしづらさであります。１日平均450人の外来患者に対して駐車場が168台しかないということです。駐車場不足は当然なんですが、分散している駐車場に対するとめにくさについての対策の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（上出栄雄君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　加賀市民病院は、これまで市の病院として、市民に愛される病院を目指し、接遇改善や広報活動に取り組んでまいりました。議員が御指摘になりました信頼度が低いという評価は大変残念であります。　まず、加賀市民病院の接遇改善については、これまで患者アンケート、声のポストなどで御意見を伺い、職員集会を通じて院内の啓発を実施し、病院内での接遇研修会を開催し、改善に努めてまいりました。おかげさまでお褒めの御意見も多くいただくようになりました。　さらに、昨年から病院入り口に医療相談を行う医療コンシェルジュや、病院案内、受付機の補助を行うフロアマネジャーを配置するなど、お年寄りにやさしい病院を目指して取り組んでまいりました。　また、外来窓口事務など外部に委託している職員については、内容評価を定期的に行うなど接遇改善にも努めております。　次に、広報活動についてですが、これまで広報かがでのお知らせ、病院独自の広報紙である「まちあいしつ」などを通じて、検診や人間ドックを初めとする病院の情報について御案内を行うほか、ことしからは市民公開講座を実施し、３月には小児科、７月には婦人科の講演会を行い、市民に対して広く啓発活動を行っております。　ただ、ホームページについては、市のホームページと一体化したものであり、議員御指摘のように他の病院に比べ見劣りがした内容となっております。さらなる広報啓発のためにも内容の再検討が必要であることから、市役所担当とも協議して前向きに取り組んでいきたいと考えております。　最後に、病院駐車場については、駐車スペースが限られております。さらには、最近は外来患者がふえておりますので、患者の皆様には大変御迷惑をかけております。このため、委託先のシルバー人材センターの職員、そして病院職員などが駐車場の誘導を行っておりますが、これにも限界があります。また、病院駐車場の違法駐車の対策にも取り組んでおりますが、狭い駐車場のスペースの中で、どのように効率的に運用できるか再検討してまいりたいと思っております。　今後は、広報活動を充実させ、より開かれた市民に愛される病院を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（上出栄雄君）　稲垣清也君。 ◆（稲垣清也君）　病院につきましては、この後も質問が出るかもしれませんが、救急医療の問題という大変大きな問題も抱えております。本当の信頼というのがそういう安心の中から、いつでも診ていただけるというところにあるのかもしれませんが、できるところから、身近なところからの信頼回復というのも大事にしていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上出栄雄君）　稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　昨年８月に議会に示された加賀市国民健康保険特別会計の健全化へ向けて提案された取り組みは、この１年間どのような成果を上げたのでしょうか。来年、国保会計は大幅な値上げをしなければならない危機的な状況に陥っていると聞いております。具体的に何がどううまくいかなくなってこんな状況なのか、まず市長にお聞きいたします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　加賀市国民健康保険特別会計の健全化へ向けた具体的な作業ですけれども、平成20年度のワーキンググループによるもの、それから関係各部課長を集めた健全化会議によるもの、そしてそれを受けて関係各課がそれぞれの担当事務に応じた施策を展開していくことになりました。その中で、平成21年８月に議会でお示ししましたものが、加賀市国保会計健全化計画でございます。　まず、徴収事務の強化のために、同年10月に税料金課から国保税徴収事務を分離独立させまして６人体制にしました。それに正規職員を配置いたしました。結果としまして、景気悪化の影響で全国的に収納率が低下している中、本市では平成20年度に比べ平成21年度は収納率0.6ポイントアップすることができました。健全化計画にある賦課徴収事務の見直し及び徴収強化、課税の適正化、また居所不明者の調査、退職被保険者の適正化や保健推進員の協力を得て、特定健診の受診勧奨など既に実施をしております。　しかしながら、本年度の国保会計の収支は１人当たり医療費が増大している中、景気の悪化や被保険者数の減少などにより、今年度国保税の収入見込みが昨年度より約１億8,000万円の減少となり、収支としましては３億2,000万円を越える赤字と見込まれております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、部長答弁によるとさまざまな施策を展開してきたといろいろなこと言っていました。0.6ポイントアップなどの成果も答えてもらいました。いろいろな策を既に実施しているという答弁でしたけれども、そんなこと聞いているわけではないんです。本当に繰り返しになりますけれども、今まで答弁のたびに、こうしますからと当局に答えてもらいました。これ昨年も、前部長のときに、前市長も答えました。昨年の質問のときにも、こうしますと答弁したことをしっかりやってくださいと、そうしないとまた１年半もすると、いや大変で破綻寸前でと、そういうことになりますと去年私言いました。警告しました。　今回の国保財政の悪化の原因というのは、今も言っていたと思いますが、医療費の増大、被保険者の減少、景気低迷、これ去年の健全化にちゃんと書いてあります、問題点として。今回に始まったことではないんです。だからこそ、その改善のための取り組みどうやったんですかと。示された取り組みに対して、例えば今0.6ポイントのアップと成果は答えてくれましたけれども、居所不明者の調査とか、租税教育の取り組みとか、退職被保険者の適正な切りかえ、資格外受診の適正化など、その成果や反省はどうだったかということを聞いているんです。そうしないと、繰り返ししないと、総括しないとと、去年もおととしも同じこと言っているんです。既に実施していますと、そんなのみんなわかっています、既に実施していることは。だって、それは我々に去年議会で、こうしますからと言ったではないですか。その成果を見てくださいと言ったんです。　市長、取り組みの反省、総括しないと、同じことの繰り返しで、また２年前の値上げと同じこと繰り返します。市長、原因を何度も言わなくてもいいですから、市が打ち出した取り組みがどうなって、どうしてこうなったのか、市長なりに答えてください。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　私は、加賀市の国保会計の関係の職員は大変よくやっていると思います。むしろ保険ですから、政策以前に保険料率、つまり保険事故率というものがあります。ですから、車社会のことでいえば、交通事故がふえれば保険料は上がるわけです。健康保険の場合には－－医療保険ですね－－医療給付をどの水準で行っていくかと。ですから、医療水準を上げれば支出はふえます。私は必ずしも医療給付が抑える、抑えないというのは、これは今まで白黒テレビを見ていた人がカラーテレビを見、３Ｄのテレビを見たいと、これは当然のことでありまして、医療給付についても高度化することでありますから、結果において赤字幅がふえるということがサービスの低下であるとは全く認識をいたしておりません。　保険のスキームですとか、これは全体が国の制度にかかわることでありまして、加賀市が判断できることの裁量の余地は非常に少ないです。また、室谷議員が御指摘いただいております健康の問題ですけれども、加賀市は石川県の中ではポジションはいいほうだと思っておりますが、自分の健康について、できるだけ医療支出を抑えると、病院にかからなくていいようにしようと。これは議員に御指摘いたただく以前に、個人としてもみんなそんなことはよくわかっているんです。いろいろな事情で自分の健康管理をされています。　しかし、そこに啓発活動で特定健診等を受けようということで、これも加賀市の職員は大変によくやっていただいていると思います。むしろ議員の御協力を得まして、市民に向かって一致して我々の健康を守ろうではないかというふうな啓発活動をぜひともやっていただきたいというふうに思っているわけでございます。　その中で、結果において、保険収支が悪化しているのは事実であります。御指摘をいただいておりますし、大変職員は一生懸命やっておりますが、全体のスキームが制約のある中で、これは限界があると思います。　仮に、加賀市が合併をしないで、山代町が残っていた場合に、山代町の赤字、大聖寺町の赤字、片山津町の赤字、そこで山代町の町議会において、山代は何をしているかと、こういうことになるんだと思います。極めてその保険集団のとらまえ方というものは、これは国の制度が決めております。　私は国家公務員を長くやっておりましたし、現在は地方公務員をやっております。先般もテレビを見ておりましたら、ある著名な政治評論家の方が、公務員はみんな国保に入れというふうな、そうすれば保険集団として負担料の高い人が大変たくさん入ってきますから、それは解決方法の一つですが、言葉は悪いですがばば抜きになるんです。つまり、社会全体でどういうふうに保険集団をとらまえていくかということですから、私、前も希望は述べさせていただきましたけれども、石川県全体で保険集団をどう考えたらいいかと。　しかし、今度は県で考えれば、何とか県と何とか県で絶対にバランスが崩れるんです。これは、市長ももちろん問題認識は一生懸命したいと思いますが、限界がございます。加賀市の職員は一生懸命、健康保険問題については、国保問題については取り組んでいると私は思っております。ぜひとも御理解を賜りたいと思います。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、市長から答弁いただきまして、国保会計の職員は頑張っていると。私もそう思います。だからこそ、今0.6ポイントもアップした。これは物すごいことだと思います。昨年、前当局の方々は私みずからが回りますと言って、結構回って、皆さん職員さんも、いやあれが大変やったと言って、だから0.6ポイント上がったということで、私それは物すごく評価しています。　でも、だからこそ、来年、後でまたそれも質問になりますけれども、大幅にアップします。それに対して、今市長が言ったみたいに啓発活動が大事だと。確かに広報かがでも知らせています。でも知らん人結構います、まだ。来年こんなに上がるんかとか、それからこんなにひどいんかと。今議論している最中だというとそれまでかもしれませんけれども、こういう議会の場で、公の場で議論して、皆さんに知らせていくことが大事だからこそ私は今回質問しているんです。そう思っていただければ、市長、ありがたいと思います。　私も、市長と同じ考えで、確かに全体では国の問題だと思います。でも、そのことは前市長とも、それから前の部長とも何回も議論しましたが、いつもかも国の問題やと言っていれば、実際問題として市によって値段の差は大分違います。だから、やっぱり市でできることを考えていかなければ、加賀市民の方々は、ほかの町が安いと思えばそちらに移っていく。なかなかドライな時代でございますので、そういうこともお含みおきいただきたいと思います。　それで、今回の、昨年ですか、ワーキンググループの報告を受けた当局の国保健全化会議では、税率の改定において、市民の担税力を発揮すれば税率の限度が把握でき、市民に過大な負担とならない範囲を知ることも必要なこととしていました。　そこで、私は現在の加賀市の国保税、極めて高いと思いますけれども、市民に今でも重い負担と考えています。昨年言っていました、市民の国保の担税力を実際に分析、把握した中で、この現状の負担をどう思うのか。そう考えれば、この現状の負担に対して来年度の負担増が考えられると思いますので、その点を市長はどう判断しているのかお聞きいたします。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　今、具体的な数字は頭に入っておりませんが、いずれにしましても、加賀市の国保集団の対象となる方の医療サービスについて、その保険集団の中で直接保険料として税金で納めていただくか、一般の財源の中でそれを補てんするかは、これは政策の問題だと思います。赤字そのものが決して悪いことではありませんし、加賀市はこれだけ医療費に、医療サービスの水準維持のために一般財源をつぎ込んでいるんだというふうに判断をすれば、教育費について一般財源をつぎ込むか、直接授業料でいただくかということの判断ですから、私は加賀市の医療サービスを低下させないために、国保の収支についても、適時適切に、これは値上げをせざるを得ないところはあると思います。　私は長い間、運輸省におりまして、国鉄の問題をタッチいたしましたときに、運賃が適時適切に上げられなかったために大変な負担を後世代に残しました。当時３Ｋと言われまして、国民健康保険ではなくて健康保険のほうです、企業が入る、これも大変な赤字がありました。　ですから、財政負担としては適時適切に上げざるを得ない分と、しかし負担力の問題もありますから、一般財源をつぎ込むことについて、決してこれはおかしな政策ではないというふうに考えております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、市長、かなり踏み込んだ答弁してもらいましたので、びっくりしましたけれども、私もそう思います。実際問題として、医療費の問題というのは、本当に政策的な問題も絡んでいますので、値上げせざるを得ないところも、かかるものは必要だと今言っていましたけれども、適時適切な対応が必要だと。一般財源をつぎ込むかに関しましても、今の市長の答弁を聞いていると前向きに、昔から見ると、昔の加賀市はそういうのに対しては本当にやあっていう感じでしたけれども。　でも、ちょっと市長答えてなかったんで、２番目の質問。だれが答えるのかわかりませんけれども、結局分析したんですか。分析・把握は。今の答弁では市長はしたのか、するのか、していないのかもわからなかったんで、それをまずお聞きします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　２番目の国保税の担税力のお話ですね。　この担税力の把握ですけれども、これを施策に生かしていかなければならないということで、国保会計健全化計画の中でうたっております。　しかしながら、この担税力をそれぞれ一人一人を算出することは非常にこれもまた困難でございます。といいますのは、当然負担限度額はございますけれども、これは一番上の階級でございます。ただ、下のほうの所得が低い方に関しましては、これは一人一人を見ますと、相談なりを受けますと、その人の所得がある方、所得があるけれども借金がある方など、個人個人さまざまでございます。　そういう状況でございますけれども、国保加入者の年収や資産を階層で区分しまして、それぞれの収納状況を把握する。それを比較する。その収納の特性を把握して税負担の参考にしたいというふうには思っております。といいますのは、その収納状況を見ますと、やはり低所得者の方の滞納が多うございます。その辺のところも参考にしたいと思っております。　今後とも市民との納税相談の機会を多くつくりまして、納税者の特別な事情の有無を把握して、適切に行ってまいりたいと思っております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、部長はいろいろと言っていましたけれども、思っておりますということは、してないということなんですか、去年の分析・把握しますということを。というのは、なぜこれが必要かというと、私これたしかコピーもお渡ししまして、こういうこと書いてありますから、これ質問しますと。この質問、今回別に初めてでもないし、３年前の決算特別委員会でもこういうことせないかんと言ったときに、いずれそうやって、確かにそのときに所得とか把握してないんで、こういうことしていかなあかんという話はしとったと思います。もう何回でも国保の問題質問している中で、前の部長のときの答弁で、具体的な話の国保加入世帯の８割近くが所得額200万円未満の所得となっていますと答えておりまして、平成20年の国保税値上げのときに対しても、やっぱりそういうときが来たときに、特に市の職員があのときは各地区回りました、説明会とか。その中でいろいろな悲鳴聞いてきて、ああもうこういう現況の所得把握していかな、担税力というものを考えていかなあかんということを言うとったんで、昨年そうやってやりますと言って、ことしそれやって、それをもとに来年度考えているんかなと思ったら、何か「思っています」ということやし、何かしてないのか、それもう一回答えてほしいのと、現在の国保の例、ちょっと市長にも聞いておってほしいですけれども、これ現在ですよ、例えば夫婦共働きの自営業で所得額合計で350万円、資産税額６万円、子供２人の家庭の場合、ただしこの場合は子供１人が社会保険－－18歳以上で働いていますので、ちょっとなかなかあれなんだけれども、市から出してもらったシミュレーションなんで、現在で44万3,000円の国保税払っています。所得額合計350万、資産税額６万円、44万3,000円、かなりお高いと思います。　やはりこういう現在の担税力を考えて、まだまだ大丈夫と考えるのかどうかということを考えていかなあかんなと思いますので、部長には、したのかどうなのか、市長には、今の現在の金額を聞いて、現在の担税力というものが本当にあるのかどうか。現在はあるから払っているんだと思いますけれども、私はこれ以上の値上げは無保険とか、払えない世帯をふやすことになると思いますので、お聞きいたします。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　担税力の把握でございますけれども、具体的にこの階層は幾らまで担税力があるというところまでは解析はしておりません。　今ほど、議員御指摘のモデルケースにつきましては、幾つかモデルケース、４ケースですけれどもつくりまして、こういう御家族でしたらお幾らまでというふうなシミュレーションはさせていただいております。　それぞれの階層別にはこれから、今、審議会の中で検討しております。そのようなところでどの階層が幾ら負担可能かというところを今、議論している最中でございます。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　私は、昔の国鉄の共済組合のことを今思い出しまして、私も一時ＪＲ東日本の社員を２年間やっておりまして、室谷議員がおっしゃられました短期共済のほう、それから長期共済、大変高いんで、国家公務員のほうから行きまして物すごく高かったんで、大変驚いたことがあります。それは過去の赤字の分を国鉄という集団で、20年前まで大赤字でしたから、保険料がたくさん上げられなかったんでしょう。その分後年度負担で、特に長期共済のほうがそうだったです。短期も決していいわけではありませんでした。　それは税金ではなくて保険料です。保険料でしたら、何ていうんでしょうか、経済原則で決めるわけですから、国の関与、公的な関与はあるとは申しますものの、基本的にはビジネスの商品の価値だと思います。　国民健康保険もよく考えれば、医療機関とそこを御利用なされる患者さんの間の商行為なんです。保険料率というのはそこで決まるわけで、そこに公的な資金をどれだけつぎ込むかということではないかというふうに理解をしております。　しかし、各種企業や国家公務員が、あるいは地方公務員が入っておりますところは、基本的には税ではなくて対価として、社会保険料として支払っておりますが、残された集団、これは高額所得者の作家さんから、年金生活者の集団に属していない人、自由業の方もそうです、非常に算定が難しいんだろうと思いますから、しかも保険者が地方公共団体ということで税になっているわけでございます。税でございますので、議会が最終的には判断をいたします。　私どもは今、加賀市国民健康保険運営協議会に議論していただいているわけでございまして、市として、それを先んじて答えを申し上げるということは、立場上当然できないわけでございまして、その結果等を踏まえて、来年度の税制の改正の案として提出させていただくわけでございまして、当然議会とともに一緒に判断をしていくことになるというふうに理解をいたしております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、市長にいろいろと答弁してもらいまして、ただ、国保というのは、ほかの保険に入れない方がすべてこっちに来るわけです。いわゆる最後のとりでなんです。そういうことを考えれば、単に自営業者とか、農林水産業者だけの保険ならば、市長が言ったある程度こういうことできるかもしれませんけれども、やっぱり市長も政治で判断しなければならないということ言っていたと思うけれども、その面が物すごい多いと思うんです。　今ほど、国保運営協議会で負担のあり方等、そういうのを協議してもらったと言ったけれども、これ部長に聞きたいんですけれども、これは審議会ですか、国保運営協議会というのは。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　国保運営協議会といいますのは、法定の協議会でございます。それに基づきまして市が設置したものでございます。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　国保運営協議会の位置づけがよくわからないんですけれども、私は、それは審議会か何かかなと思っていたんですが、そういうものではなくて、もっと強力なものなんですか。それによって大分変わってきますので、ちょっとその点教えてください。市長がやっぱり審議会のこと聞かなちょっとという感じしたんで。もしわからなければ、後ほどでもいいですけれども。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　国保運営協議会でございまして、法定でございます。ですので、市長がこの運営協議会に国保に関する諮問をいたしまして、その協議会から答申を受けるというものでございます。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　それは行政委員会のように、強制力かなり持っておるんですか。審議会やったら、意見、答申については行政内部について意見を聞くのみにとどまりますんで、それによって大分私もこの国保運営協議会、ちょっと私も先ほど市長から、国保運営協議会に任せとるとかそこまでのような答弁やったんで。　とはいえ、市長、私も国保の赤字がつまり平成21年度で7,700万円、本年度３億2,300万円の赤字を放置しておくことはできんのは十分わかります。だから、市長からの答申によって、一応私はこの歳入不足を補うために、審議会としての国保運営協議会に市長が諮問しておるんやと思っておったんです。　そしたら今ほど、いやそれは運営協議会です、運営協議会ですの一本やりなんで、その運営協議会がどういうものなんか答えてください。　やっぱりこの国保税の値上げ、今、審議会で議論している最中やと言いますけれども、市長からの諮問によって、審議会なんか行政委員会なんかようわかりませんけれども、運営協議会でやっている以上は、やはり市長もお任せだけではだめやと思うんです。　これは、本当に今後の加賀市民の特に自営業者、いわゆる中間所得層です、ここで生きていくか、生きていかんかにかかわる大きな問題です。　私が聞いている段階では、先ほどの44万円のが全額負担すれば57万円になるという話もちょっと聞いていますので、やはり政治家としての市長がある程度、市民が収入がやっぱりふえない時代ですんで、今、そういう中で、もちろん審議会の答申を聞いて、自分のこれは意見として考えていくというの大事やと思うけれども、国保運営協議会が100％通じるようなもんでもないと思いますし、その点について市長、今きっかけいただいたんで、答えてください。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　問題認識につきましては、大変室谷議員の問題意識について敬意を表したいと思います。　嶽野市民部長の答弁が少し丁寧に御説明しなければいけなかったんではないかと、隣におりまして聞いておりました。　法定、法定と彼は言いましたけれども、今、法律の名前をと聞きましたら時間がなくてここに来ましたけれども、多分私が推測するには、国民健康保険法かなんかだと思います。　いずれにしても法律に基づいて設置された名称は協議会ですが、審議会であろうが、いずれにしても同じことです。諮問機関、アドバイザリー機関です。　しかし、法定ですから、そこできっちりデュープロセスで聞かなければならない。どうしてそうなっているかというのは、当然御理解いただけると思いますが、加賀市云々ではないんです。日本じゅうどこの自治体でも同じなんです。ですから、国として国会で市長が独断でやるんではなくて、それなりの人に入ってもらって、きっちり議論をして税率を決めなさいというふうに定まっているんだと思います。　したがいまして、政治を越えて適切な判断を、そこで市民の皆様とともに相談をして、国民健康保険税の税率を御相談させていただくんだと思っております。　したがいまして、その審議会－－協議会でも名称はいいんですが－－の判断に先んじて、今御質問いただいても、答えることは非常に難しいと申し上げたわけでございます。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　国保運営協議会でございますけれども、今ほど市長が申しました国民健康保険法に基づきまして、設置しなければならないということで、義務でございます。　内容ですけれども、国保の運営に関する重要事項を審議するというような会議でございます。市町村長の諮問機関でありまして、市長の判断材料を提供する役割を持っております。加賀市の国保運営協議会ですけれども、被保険者を代表する委員が４名、それから病院関係が４名、それから広域を代表する委員が４名ということで、合計12名の委員で構成をされております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今の部長の答弁聞いておると、どうも行政委員会ではないみたいなんで、やっぱり審議会だと思います。ということは、今、市長がそれなりの人に入ってもらって税率を決めなさいと、それはもう国で決められたことやから、それは私も当然だと思う。ただ、あくまで審議会というのは意見、答申については行政内部において意味を持った、こういうことにとどまりますというのが見解ですから、あくまで一つの判断材料になる。言うては悪いけれども、市民の皆様に審議会の人たちに入っていただいて、今回の問題というのは、やっぱり一つの判断材料であって、それがすべてであるとは限りませんし、市民の皆様に決めていただく域を越えていると思うんです。ですから、今、市長に私も答えてくれとは言いませんけれども、先ほど例を挙げたみたいに17万円近くアップすると、これは物すごいことです、市長。そういうことも踏まえながら、一番怖いのは、市民の皆様にこうやって審議してもらったんです。だから私はそれに従いますということだけはやめていただいて、やはり市長として最終的な判断をいずれしていただきたいなと思います。　それでは、市長もさっきちょっと健康のことに関しても言いましたけれども、私もこれは実際に、市長、確かに歳入ふやして国保税上げただけの解決策じゃもう大変なんで、歳出を減らす努力。これは、昨年の私の国保税の質問に対しても、前市長、前部長も、これ以上国保税を上げて加入者に負担を求めることは難しい状況にあると答弁しました。今、市長も部長もかわりました。それでも私は、今の現状はより景気が悪くなって、自営業者はこのまま負担が、さっき言ったみたいに例えば年収350万円で17万円近くも上がれば、これはいろいろなケースがあると思いますのでさまざまですけれども、やっていけないと思います。昨年より私は厳しいものがあると思います。　そういう中で、医療費の適正化や、先ほど市長も言いました保健事業推進によって歳出の改善を図っていかなければならないと思っております。つまり、年々増加する医療費が加賀市国保会計を圧迫し続けているならば、これはもちろんさっき市長が言ったみたいに、医療費の問題というのは個々人の問題もあるかもしれませんけれども、でもそんなこと言うとったら、国保会計つぶれてしまったら一番困るのは国保の人たちなんです。国保の人たちに対して一般会計から繰り入れしていけば、全市民を巻き込む大問題になってしまう。　だからこそ、やっぱり特定健診に対しては言わないかんし、例えばサザンオールスターズの桑田さん、今回検診でやっぱり見つかったじゃないですか。ああやって検診に行くからこそ、がんが早期発見になって医療費も済むと、そういうことを私はあえてこうやって議会で言っているんです。市長も啓発せなあかん、啓発せなあかんと言っていた。だから、お互い啓発しながら、それは個人の問題やというんでなくて皆さんに知ってもらおうと。そうでなければ、最終的に皆さんが大変重たい国保税を担わなあかんのですということを市長と一緒に考えていきたいと思いますので、まずことしの結果や、去年たくさん頑張って成果上げたと思いますので、その危機感と意気込みをお尋ねいたします。　通告してあると思いますけれども、３年目の特定健診について。４番目。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　特定健診についてお答えをいたします。　この特定健診といいますのは、平成20年度から医療制度改革によりまして、それぞれの医療保険者が生活習慣病の予防、それから特定健診と特定保健指導を実施することになりました。　加賀市の平成20年度国民健康保険医療費57億5,000万円の約３分の１の19億円は、生活習慣が発症の誘因である生活習慣病による医療費と考えております。　医療費の支出を抑制するためには、生活習慣病予防対策が最も重要でございます。昨年、健診を初めて受けた方の検査データが、継続して受診している方に比べ検査データが悪い実態がわかりました。生活習慣病予防のためには、初回受診者をふやすことと、あわせて継続して健診を受診していただくことが必要でございます。　加賀市の平成21年度の特定健診の受診率は30.4％で、平成20年度に比べまして9.3ポイント伸びたものの、しかしながら県内で３番目に低い結果でございました。国は、特定健診の受診率目標を平成24年度に65％としておりまして、加賀市におきましても受診率向上を最優先課題と考えております。　また、生活習慣病から起因する人工透析や脳卒中、心筋梗塞を予防するために、重点的に保健指導や医療機関と連携し、受診確認や保健指導を実施しております。　今年度は、特定健診を受けた方が健診結果を生かして健康管理ができるように、受診者全員に健診結果説明会や訪問を実施しております。　今後、さらに受けやすい健診体制、効果的な保健指導を検討し、強化をしてまいります。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　今、部長から30.4％、これは確かに、今までの加賀市から考えれば9.3ポイントも上がったんですから、やっぱりうちの市の職員は本当に優秀だなと。昨年度、市の職員が一丸となって取り組んだからだと思います。　特に昨年の市当局の答弁で、私に対して、職員総出で個別訪問を行い、昨年低かったから、未受診な方に対しては積極的な働きかけを行ってまいりたい、その結果を見てまた言ってくださいということであって、私も言った、よかったなと、こんだけ上がったと。それでも県内３番目というんですからまだまだなんやけれども。　ただ、受診者全員に説明会開くとか、いろいろなこと言っていましたけれども、ことしの未受診者に対する対策というのは余り述べてなかったので、まだ時間はあります。たしか集団健診はまだ10月６日まで市民会館でありますから、それから医療機関に対しては12月25日までありますんで、やっぱり昨年同様、最後の追い込みしていただいて、目標は65％ですから、やっぱり市がやればできると思います。9.3ポイントも上がったんで、最後の追い込みしていただきたいなと思います。　もしできれば、取り組み述べてなかったので、取り組みがあれば言ってください。なければいいです。そのまま質問入りますけれども、ありますか。 ○議長（上出栄雄君）　嶽野市民部長。 ◎市民部長（嶽野和保君）　確かに昨年、職員一丸となって秋に未受診者の方の訪問をいたしました。それでかなりポイントが上がったと思っております。今年度もまだ途中経過ですけれども、まだ20％弱でございます。その未受診者の方のそれぞれの事情も聞きまして、今年度は40％の受診率を目指しておりますので、鋭意努力してまいりたいと思っています。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　市長、時間もなくなってきたので、個々の問題は最後にしますけれども、実際、約４億円にも上る大赤字なんです。この国保に関する問題に関して、ことしになって２回、広報でもお知らせしていますし、ただそれをどれだけの人たちが見てくださっているかなということがちょっと疑問ですけれども、もっとやっぱり現状を公開して、市民にできること、やるべきことは市民にも協力していただくと。行政としてすべきこと、この両方から取り組んでいかないと、この問題はなかなかやっぱり同じことの繰り返しになると思います。　もう私も何回も言っていますけれども、市長会を通じて国にも働きかけていくことも大切だと思いますので、特に、なぜ値上げに対してこれだけ口酸っぱく言うかというと、先ほども言いましたけれども、低所得者層が８割占めているのが加賀市なんです、国保の場合。平成21年度、今回の決算見ますと、７割軽減が3,967人、５割軽減が1,206人、２割軽減2,609人を考慮すれば、このまま値上げしたかって２年前の繰り返しになります。また同じことの繰り返しになるんで、私も昨年の全国市町村国保税調査で調べてみますと、これ、全国の市町村モデルケースで、40代夫婦子供２人、所得200万円、固定資産税が５万円で全国比較した場合、加賀市はかなり高額な市でした。ちょっと順位言いますと余りにもあれなんで、順位は言いませんけれども、全国で一番低額な市から比べますと加賀市は倍です。　やはり私は今の担税力でも大変なんで、市長は政治家なんです。本当にもう審議会の域を越えていると思いますので、そういうことも判断していただて、加賀市全体のことを考えて、さっき私びっくりしたんですけれども、市長が初めて、初めてでもないのかな、繰り入れに対して踏み込んだ発言をしたので、確かに一般会計も厳しい状況です。だからこそ財政改革図りながら、全会計として考えていく問題と思いますので、このことに対してまた肝に銘じていただきたいと。市長、答弁ありましたら。なければそれでもいいですけれども。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　大変期待をしていただいて感謝をいたしますが、私が１人で判断できることではございません。国民健康保険が保険料率が決まっていまして、仮に上げるとしても担税力もありますし、限界があると思います。保険給付は、当然高齢化すれば上がってまいりますし、社会の水準の要求も上がってきます。そこに赤字が構造的に出てくるんだろうと思います。　加賀市が健康な人ばかり集めて、では不健康な人はよその地域に行ってくれというような話でもございません。ですから、自然に総合的な結果としてその保険集団が出てくるんだと思います。　では、これは特別会計になっていますから、赤字という概念が出てくるわけです。特別会計で赤字が出て、赤字をそのままにしておいたらだれかが面倒見てくれるかというと、そんなわけではありませんし、国鉄の場合には赤字が赤字を生んで、つまり借金ができるから赤字が赤字を生んだわけです。地方公共団体は基本的に赤字のための借金はできませんから、何らかの形で補てんをせざるを得ないと。そのお金がどこにあるんだと言ったら、国にそういうものに対応する補助金があるわけでもありません。稲垣議員の御質問にありました一括交付金ですか、そういう形で来たらそれを全部入れるかというのは、交付税いただいたのと同じことですから。　一般財源といいましても、加賀市民からいただいている直接の税金というのは限界があるわけでして、結局、国からいただいている、つまり日本国民全体からいただいているお金で補てんをするということですから、何に使うかの判断は、提案者としての加賀市長の判断はもちろんあります。しかし、議会がこれは税でございますので御判断をいただき、あるいは補助金です。予算の支出ですから御相談をすると。それについても、いずれにしましても法定の協議会で議論をいただき、その場において市民への情報提供でございますとか、問題意識を共有するということは、これからもやってまいりたいと思っておりますし、なおかつ加賀市だけの問題ではありませんから、これは全国的な問題として認識をぜひいただき、あした新しい総理が決まると思いますが、ぜひともその新しい総理にもこの問題について解決をしていただきたいということを念じております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　先日いただいた決算書を見ますと、今回の加賀市の社会資本形成の世帯間負担比率は前年度より高くなりまして、45.5％ありました。この比率が高いほど将来世代の負担が大きいんです。市長、やっぱり加賀市は少子高齢化の社会で、大変やっぱりこういう負担は下げていかないといけないと思いますので、そのための取り組み、市長方針ありましたらお示しください。 ○議長（上出栄雄君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　社会資本形成の世帯間負担比率についてお答えをいたしたいと思います。　この比率は、今ほど御質問にありましたとおり、決算附属書類として添付させていただいた貸借対照表から読み取れる指標の一つでございます。市が保有する公共施設等の有形固定資産の合計額を分母といたしまして、分子に市債の残高、退職給与引当金等の負債の合計額を置きまして算定されるものでございます。　現在までに整備を行ってきた道路や施設等に要した費用について、将来の世代が負担しなければならない割合を示すものであります。　本市におきますこの数値は、近年45％ないし46％の横ばいで推移をいたしております。平成21年度はこの比率が、今ほど御質問ございましたとおり45.5％となりまして、前年に比べ0.4ポイント上昇いたしております。この主な要因といたしましては、環境美化センター耐震改修事業や国の経済対策でございます地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの事業を積極的に実施したことにより、市債の借入額が増加したことが挙げられると思います。　全国の主な団体での新地方公会計モデルにおけるこの比率でございます。民間監査法人の試算ではございますが、平均的な値といたしまして15％ないし40％の間に分布いたしておるという状況でございます。ただし、本市におきましては現在採用しておりますのは、旧総務省モデルといわれるものでございまして、この新しいモデルにおける算定方式のほうが若干低い値というような形で出ることになっております。単純な比較はできませんが、本市の45.5％という値は、新方式による40％を若干オーバーする程度の数字というふうに認識をいたしております。　将来世代の負担を軽減し、この比率を減少させるための取り組みといたしましては、さきにお示しいたしました中期財政計画のとおり、投資事業の計画的な実施、すなわち新たな整備の必要性、既存施設の存続、統廃合等の問題とも大きくかかわるわけでございますが、市債残高の削減に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君。 ◆（室谷弘幸君）　ちょっと時間を食い過ぎましたので、これが最後の質問になると思いますけれども、先日も市での一斉清掃、そして今月末には温泉街での町内一斉クリーンデーなど、各地区で毎月のようにクリーンデーやきれいきれい作戦などが行われております。　環境課の職員も、私も何度となく住民から、深夜・早朝のポイ捨てが余りにひどいと、見に来てくれといって通報で見ています。このような現状が続いている中で、これまで黙々とポイ捨てを拾ってきてくれた方から、300万人構想のお客様をお迎えするためには、まずきれいなまちづくりからやれと御指摘を何度も受けております。恐らく市長も受けているんではないかと思いますけれども。　今までいろいろな啓発活動行っているんですけれども、町じゅうみんなが変わらない限り、このイタチごっこがいつまでも続きます。啓蒙活動、もっと頑張っていただきたいなということがまず１点。　２点目は、６月議会で市長が、執行者として条例を実施するのは市の責務でございますので、的確に対応したいと考えておりますと答えてくださいましたけれども、あれから３カ月、どうだったんでしょうか。余り悪質な場合には、私も条例の適用ばっかりを言うのもちょっとつらいんですけれども、やはりこれだけ悪質な状況も続いていますので、実施の決断をするときもやっぱり適宜見ながら、やるということだけでも大分変わってきますので、３カ月、十分考える時間ありましたので、お答えください。 ○議長（上出栄雄君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　ポイ捨てや犬のふんの問題はマナーの問題であり、地道な啓発活動を続けていくことが問題解決につながっていくものと考えております。　広報８月号で、加賀市生活環境保全条例があること、その中にポイ捨て禁止、落書きやペットのふんの不始末も禁止されていることをお知らせいたしました。　また、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、９月５日には、加賀温泉駅前において一斉清掃を行い、またこの10月にはケーブルテレビで「まちをきれいに」と題し、特集番組を予定いたしております。これからもこのような啓発活動を続けながら、ポイ捨てのないきれいな町を、市民の皆様方とともに目指してまいりたいと考えております。　なお、６月議会答弁その後ということでございますが、福岡県北野町は全国で初めて罰金を科すポイ捨て禁止条例を制定した自治体でございますが、実際には罰金を科した例はないとのことでございます。また、2,000円を徴収する条例を制定した東京都千代田区におきましても、マナーに訴えるかルールで取り締まるかで、大変揺れ動いておると聞いております。　加賀市におきましても、加賀市生活環境保全条例の中で罰金を規定いたしましたが、その目的は罰金をとることではなく、ポイ捨てを減らすことが目的でございます。そうした趣旨に基づき、ポイ捨てをしない、させないといったマナー向上のために、先ほど申し上げました広報でのお知らせや、ごみ広い運動などの啓発活動などを市民の皆様方の御協力を得ながら、今後とも根気強く推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　室谷弘幸君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩

○議長（上出栄雄君）　この際、暫時休憩をいたします。　再開は午後１時15分を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１３日（月）午後１時１５分再開出席議員（２１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄 △再開 ○副議長（高辻伸行君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　私は、自由民主党加賀市議会会派市民加賀の川下でございます。　我が国における政治経済、そして景気、円高、相変わらず不安定で揺れ動いておるところであります。なかなか回復の兆しが見えない。また、御承知のように毎日、テレビ、新聞で報道されておりますが、親も子もない、友達も友人も先輩も後輩もない、いじめ、虐待、無差別の殺人等々報道されております。何が悪いかわかりません。政治が悪いのか、教育が悪いのか、先生が悪いのか、友達が悪いのか、あるいは親が悪いのかわかりませんけれども、人間として正しい道、いわゆる道徳が欠けているように思うところでございます。国においても、地域においても、一体となって真剣に取り組まなければならないと思う一人であります。　また、先般、宮崎の口蹄疫、これは終結をしたわけであります。沖縄の辺野古の問題、全国各地における集中豪雨、ゲリラ豪雨、熱中症、高齢者の戸籍の問題等々、我が国の将来、先行きが大変心配、危惧するところであります。　戦後65年、すばらしい日本の建設にお力添えをいただいた先人、先輩の方々に大変申しわけない気持ちでいっぱいであります。政府・与党にはしっかりとした国民の安全・安心にさらに邁進をしてほしいものであります。　私は、最近テレビを見ていて、人気がある番組、視聴率を稼げる番組は医療関連の番組ではないかと思います。医療にもいろいろな番組がありますが、特に救急医療を題材にしたドラマは見ている者を引きつける迫力があり、手術のシーンなどは私自身がさも手術室にいるかのような、自分自身が医師になった気持ちになり、寝食忘れてテレビに夢中になってしまうところであります。　先月、８月16日の報道によりますと、厚生労働省発表、35兆3,000億円、35兆3,000億円です。09年度の概算で全国の医療機関に支払われた医療費が35兆3,000億円。７年連続で最高であると、こう載っておりました。先月お盆の日でございました。70歳以上では１人当たり77万6,000円、全体では27万6,000円であると発表されております。　そこで、今回は医療を取り巻く環境がまだまだ厳しい現状を踏まえて、医療に関連するいろいろな観点から、大項目３点にわたり質問をさせていただきます。　まず、医師不足についてであります。　これも３月の議会で聞いたところでございますが、改めて１番目として、医師不足の原因についてお伺いをいたしたいと思います。　全国的な病院勤務の医師不足が叫ばれております中に、加賀市においても不足していると思われます。その原因については、これまで議会で他の同僚議員の質問もたくさんありました。病院管理部長は何度も説明をされてきております。その都度、平成16年度からスタートした新臨床研修医制度が、これが原因で勤務医不足が発生してきたと答弁をしておりますが、本当にそのことだけが医師不足の原因なのか。私はそう思いません。ほかにも原因があると思います。改めてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、小項目の２番目として、医師数の医療圏における偏在について伺いたいと思います。　石川県には４つの医療圏があります。金沢市を中心とする石川中央医療圏は医師数が多いと、こう聞いております。一方、能登地区や加賀市を含む南加賀医療圏では医師数が少ないと聞いております。なぜ南加賀医療圏、特に加賀市では医師数が少なく、とりわけ勤務医が少ないのかお尋ねをいたしたいと思います。　２点、病院管理部長、お願いします。 ○副議長（高辻伸行君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　医師不足の原因についてお答えをいたします。　新臨床研修医制度が平成16年度からスタートし、大学病院に入局する医師数が減少したことにより、地方の関連病院から大学に医師の引き上げが行われ、地方の病院では医師不足に陥ったことが最も大きな原因です。　議員御指摘のとおり、それ以外にも原因はあります。診療内容の細分化も医師不足に拍車をかけています。内科では、臓器別に診療を細分化しています。例えば消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、腎臓内科、神経内科、血液内科など非常に細分化されております。また整形外科でも、手とか、股関節とか、それからひざ、脊椎、骨のがんなど専門化されてきています。大きな病院ほどおのおのの専門医が必要不可欠となり、多くの医師を抱えていかなければ、高度で専門の医療ができない状況となってきており、このようなことが医師不足の原因の一つであるとも言われております。　次に、石川県内の医療圏における医師数の偏在についてお答えをいたします。　石川中央医療圏には２つの医学系の大学があり、また県立中央病院など、高度先進医療を担う医療機関が多くあります。若い医師にとっては高度な医学による臨床が経験でき、症例数が多い医療機関が集中している金沢地区は人気度が高くなっています。また、住居を金沢地区に設ける医師が多く、単身赴任を余儀なく強いられる奥能登地区や加賀地区は人気度が低くなります。さらに、同じ科目の同僚医師が多い病院も人気があり、１人医長といわれるその科に１人しかいない病院へは行きたがらないのが現状でございます。 ○副議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　医師確保は非常に厳しい現状と、地域的な要素もよく理解をしておりますが、またできましたら、これからも大学医局への定期の訪問、重ねていただいて、すばらしい医師の招聘、お願いをいたしたいと思います。　次に入ります。　２項目めは公立病院改革プランの進捗状況について伺いたいと思います。２点お願いをいたしたいと思います。　１点目、加賀市民病院での公立病院改革プランの進捗状況についてであります。　加賀市民病院では、公立病院改革プラン作成後、職員一丸となってその目標に向かって努力をしていることと思っております。その成果についてお尋ねをいたしたいと思います。　平成21年度にスタートした公立病院改革プランでは、３年かけて経営の効率化を図るように求められております。たしか３つの数値目標があったと記憶しておりますが、それぞれの数値目標についてどこまで改善をされたのか、また既にクリアした項目はあるのか。　３つの数値である１番目は経常収支比率、２番目、病床の利用率、３番目、人件費比率、これらについて、プラン作成の平成20年度と比較して平成21年度の実績についてお尋ねをしたいと思います。　次に、２番目として、加賀市民病院の業績についてであります。　昨年度、全国の自治体病院の約６割強が経常収支で赤字に陥っております。赤字病院を開設する自治体では、自治体本体にも悪影響を及ぼしかねない状況となっております。自治体病院は不採算部門である救急医療や周産期医療、小児医療などを担っているため、若干の赤字は私は許されると考えますが、最近の加賀市民病院の業績についてお尋ねをしたいと思います。　平成19年度の加賀市民病院の決算では、経常損益５億7,000万円の赤字、平成20年度が３億9,000万円の赤字、こう記憶をしております。その後順調に改善をされ、平成21年度では３億800万円の赤字となっております。本年４月から直近までの医業収支は前年に比べさらに改善をしていると思っておりますが、どのくらい改善されたかお聞きをしたいと思います。また、経常収支比率が100、いわゆる収入と支出がとんとんになるのはいつごろになるのか。　以上２点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（高辻伸行君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　加賀市民病院での改革プランの進捗状況についてお答えをいたします。　公立病院改革プランは、平成21年度から３年で業務改善するよう、議員今御指摘になりました３つの指標、経常収支比率、病床利用率、人件費比率の３つの財務に係る数値目標があります。　経常収支比率については100、つまり収入と支出を同じ金額にすることが目標となっております。加賀市民病院の平成21年度の経常収支比率は92.9％でございます。平成20年度が90.5％でありましたので、2.4ポイント改善されました。なお、改革プランの平成21年度目標値94.0％には届いておりません。　病床利用率については、国の考え方として、３年間にわたり70％を割り込むと病床削減を求められることになっております。平成21年度の実績は73.0％となっており、クリアをしておりますが、平成20年度が74.2％であり、1.2ポイント減少し、改革プランの平成21年度目標値79.6％にも届いていません。　医業収入に対する人件費比率は60％以下を目標としています。平成21年度の実績は59.9％で、平成20年度が63.0％であり、3.1ポイント改善されました。これは改革プランの平成21年度目標値60.9％を達成し、最終目標値もクリアしています。今年度についても順調に回復基調にあり、最終年度に向け、さらに改善を図り目標達成をなし遂げたいと考えています。　次に、加賀市民病院の業績についてお答えをいたします。　平成21年度の決算では、純損益が３億800万円と、平成19年度に比べ２億7,000万円の改善はなされましたが、まだまだ大きな赤字金額と承知しております。今年度４月から７月の４カ月における入院・外来の医業収入、つまり診療にかかわる収入でございますが、実績は約12億円で、昨年度と比較し5,000万円の増、4.4％のアップとなっております。特に外来での収益アップがよい結果に結びついているものと考えています。昨年度の４月から７月の同じ期間で見ても、経常収支で8,266万円改善されています。　今後につきましても、全職員一丸となって経営努力してまいる所存であり、改革プランの目標である平成23年度には経常収支比率100％を達成したいと考えております。 ○副議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　ことしの４月に診療報酬が10年ぶりにプラス改定になったとはいえ、まだまだ厳しい病院経営はこれからも続くことが予想されます。　私も月に一度診察を受けに行っておるわけでございますが、先般、福村病院管理部長、私が病院から出たのが11時ごろでしたか。駐車場の交通整理を先頭になってやっている。そして、職員の皆さんは走り回って、みんなの中で仕事をしている姿に私は感激したわけです。さらに、職員が一丸となって市民の病院であることを念頭に経営改善をさらに進めて、すばらしい病院運営をしていただきたい、こう願っておるものでございます。　最後の質問に移りたいと思います。　先月開催された救急医療シンポジウムについて、市長にお聞きをしたいと思います。　その１番目として、救急医療シンポジウム開催における市長の感想と今後の方向性についてお伺いをいたしたいと思います。　市長は、市長選挙のときに救急医療を充実するというマニフェストを掲げておられました。今回の救急医療シンポジウムの開催は、市長みずからの強い意志のあらわれと、こう解釈をいたしております。　先月の全員協議会、このときに配られた救急医療シンポジウムに参加された方のアンケート、目を通してみると、参加されたほとんどの方が加賀市での救急医療に不安を抱いている方が多いことがわかりました。また、アンケートでは、二次救急医療を加賀市で完結するためには、現在の加賀市民病院と山中温泉医療センターを統合し、救急医療を充実してはどうかという意見が多く見られております。市長は、１プラス１イコール２以上になるように努力し、統合された新病院を加賀市民がひとしく公平に利用できる加賀市の中心地に新しく建設してはどうか、また、現在の加賀市の財政状況を考えれば、合併特例債を使うことも視野に入れて検討を始めてはいかがか、市長の忌憚のないお考えをお聞きしたいと思います。　また、市長を取り巻く部課長さん、あるいは職員はすばらしい方ばかりでございます。しっかりと練っていただいて、相談をしていただいて、そして私どもに示していただければありがたいな、こういうふうに思っております。　次に、２番目として、救急医療シンポジウムの今後の開催予定についてであります。　多くの市民に関心を持たれた今回の救急医療シンポジウムであったが、今後も開催をし、さらに加賀市全体で多くの市民に考える機会と発言する機会を与えていただきたいと思いますが、その予定はあるのか、ないのか。あるとすればいつごろ、どこで開催するかをお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長（高辻伸行君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　救急医療を考えるシンポジウムの感想と今後の方向性についてお答えいたします。　シンポジウムは８月７日に山中座、８月８日に加賀市市民会館において開催いたしました。それぞれ山中座は110人、市民会館は152人の参加があり、救急医療の問題について市民の皆さんの関心の高さを認識したところであります。　参加者のアンケートからも市民の真剣な御意見がうかがえました。その中には、御提案のあった加賀市民病院と山中温泉医療センターを統合し、新病院を建設してはどうかという意見を含め、さまざまな御意見、御提言がございました。　市民の皆様にとって最大の関心事は命の問題であると思っており、このことはだれもが否定するものではないと思っております。　私としては、このシンポジウムを通じて、改めて本市の救急医療体制の再構築が必要だという思いを持ったところであります。　今後、市民が安心できる救急医療の提供体制を確立するために、本市のあるべき救急病院について検討を行ってまいりたいと考えております。　なお、合併特例債の活用等につきましては、救急医療体制の整備を行う中で必要となる場合には考えていきたいと思っております。　次に、今後のシンポジウムの開催予定についてお答えいたします。　８月のシンポジウムでは本市の救急医療の課題が示されたと思っております。この課題の解決策を市民とともに考えるため、11月23日、勤労感謝の日の祭日となりますが、次回のシンポジウムをアビオシティホールで開催することを予定いたしております。11月のシンポジウムでは、テーマを救急病院といたしまして、まず市の２つの救急病院の経営や施設の状況、また山中温泉医療センターの指定管理の期限等について説明や報告を行うことを考えております。　また、その後には、私を初め、医療現場から２つの病院の病院長並びに管理者、医師会の代表の方と会場の皆様も一緒になって、討論会形式により本市の救急病院のあり方について御意見をいただきながら、市としての病院整備の方向性を考えていきたいと思っております。　なお、今月の26日には、９月26日ですが、同じくアビオシティホールにおいて加賀市民病院の創立130周年記念事業として、加賀市出身で東京大学医学教育国際協力研究センターの北村教授をお招きし、講演会を開催することといたしております。その際には、加賀市の救急医療に関しても御助言をいただけることとなっております。　議員の皆様におかれましても、両機会ともぜひ御参加をいただきますようお願いを申し上げます。 ○副議長（高辻伸行君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　加賀市が開設する２つの病院では、日々市民の安心・安全につながる医療の提供に御苦労されていることに改めて感謝を申し上げますとともに、今後におきましても特に救急医療に関しましては、市民からのさらなる信頼を受けて、加賀市が誇れる病院づくりに市長を先頭に、努力、邁進していただきたいと思います。　進むも戻るも地獄、行くも帰るも地獄、こういうことをよく出ることがあります。苦渋の決断をしなければならないかもしれませんが、どうぞよい結果の決断を期待しておるものでございます。加賀市の医療を心配する議員の一人として、今回は医療関連の質問で終始をいたしましたが、ひとえに市民の健康保持と地域医療の確保を切に願いながら私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（高辻伸行君）　川下　勉君の質問及び答弁は終わりました。　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　民主加賀の議員として、平成22年９月議会において質問いたします。　午前中の質問にもありましたが、あすの代表選を前に、少し気持ちが落ちつかない状態でありますが、どちらが総理大臣になっても地方主権の方向性は変わらないので、加賀市としてもしっかりと受けとめなければならないと考えています。市民の意見も参考にしながら質問に入りたいと思います。　最初に、公共交通についてお尋ねいたします。　ＪＲと路線バスを幹とした周辺部の乗合タクシーなどと接続させるかがピースモデルを、地域交通の姿として位置づけているとのことであり、片山津地区も幹として運行が再開されることは喜ばしいことであります。　しかし、今までのバス路線のあったところの住民については少し不公平な気がいたします。廃止以前の11路線も基幹路線としてすべきではないか、住民からコミュニティバスが運行される予定でなかったかなどと声が上がっていますが、御所見をお聞きいたします。　また、目標乗車密度の設定によるバス会社への補助の仕組みはどのような内容のものか。赤字分の穴埋めをするという話であったように思えますが、利益分が上乗せされているような計算方法のように思われますが、改めてお聞きいたします。　また、橋立地区などは乗合タクシーにかえて定期タクシー運行の提案がありましたが、年間100万円ぐらいの地元負担が伴うということで、実現は困難な状態でありました。加賀温泉バスへの助成のみだけではなく、地元負担軽減策も考えるべきではないかお聞きいたします。　また、キャンバスの運行についても、議会において、観光客誘致対策として提言されたものを、公共的なものとして委託されているものと考えておりますが、バス路線のなくなったところでは唯一定期的な交通手段となっております。観光客が減少している現状では、コミュニティバスのかわりとしても充実する必要があり、さらなる観光客誘客に向けて充実、助成していくことが必要ではないかお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　公共交通についての御質問にお答えをいたしたいと思います。　市内の路線バスは平成20年５月に、11路線のうち８路線が廃止されました。これは、市内の公共交通が大きな転換期を迎えたことを象徴するできごとであったと思います。　現在、取り組みを進めております市内公共交通の再構築に当たっては、自家用車の普及によってバス利用者数は大きく減少し、乗客の範囲も限定されてきていると、そういったような事態や、また乗合タクシーやボランティア移送など、従来はなかった新しい公共交通の形が全国的にも広がってきているという、そういった情勢の変化も踏まえていきたいと考えております。　これまでのバス路線を維持しさえすればよいという方法では、路線が廃止された原因を全く省みず、漫然と補助し続けるということにもなりかねません。そのことから、従来型のバス路線については、利用形態や利用者数などにより峻別を行い、またバス路線から離れる地域では、利用者の数、利用者が求める使いやすさ、車内空間でのコミュニティ創出といった、そういった需要に応じ、乗合タクシーなどを導入していくことが今後の地域交通の方向性であるというふうに考えております。　次に、路線バス実証運行における目標乗車密度の設定による補助の仕組みについてでございます。　今回の実証運行を行うに当たって、市民、事業者、行政が力を合わせて利用促進の取り組みを行うことが大切となり、そこで利用促進の取り組み目標として設定したものは目標乗車密度でございます。この目標乗車密度は、バス事業者が市民の移動手段としての路線を維持し得る乗車密度を協議し、路線ごとに設定をいたしております。　利用促進の取り組みにもかかわらず、目標乗車密度に達しなかった場合には、目標と実績との差を行政が補助し、路線の維持を図ることになるものでございます。　次に、定期いわゆる定時定路線の乗合タクシーに対する地元負担の軽減策についてでございます。　住民が主体となった運行を持続させるためには、使いやすい交通サービスであるとともに、運行体制や費用といった地元負担のあり方というのも課題でございます。これにつきましては、行政としての負担のあり方を整理し、今後の交通基本条例の策定の際に反映させてまいりたいと、このように考えております。　次に、キャンバスへの助成についてでございます。　キャンバスは事業者が停留所の協力金制度を初めとした創意工夫を取り入れながら、民間事業者としてしっかりと運行されております。こういったことから、市としては新たな運営助成を行うといったことは考えてはおりません。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　お金なんですけれども、今考えられている補助金で300万円にプラス、片山津の分を含めると3,200万円になると思いますが、これにもう少しマイナス分を足すと、この間の全員協議会の説明でありますと、もっとすごいお金になるような気がします。そうであれば、コミュニティバスを加賀市全域に走らせても余り値段的には変わらないのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。御所見をお願いします。 ○副議長（高辻伸行君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　御質問にお答えをしたいと思います。　コミュニティバスの可能性につきましては、現段階で試算をいたしましたところ１億円程度。その中で、利用料によって対応できるのは20％以下ではないか、20％が全国的には合格ラインとして言われておるということで、加賀市の中ではなかなか実施してもそれが期待できないのではないかということで、ほかの選択肢を挙げさせていただきました。　それから、現在の目標乗車密度制度でございますが、いわゆる密度に達しなかった場合はどうなるのかということでございますが、議員御質問のとおり、今の想定いたしております金額3,200万円とおっしゃいましたが、それが膨れることになるかと思います。　その金額の中には、当然乗車人員に対しまして料金を掛けるわけでございますので、当然その料金の設定に当たっては、会社の法人的な管理費等も含まれておるということでございますので、そういったもの、路線の維持をするために会社が存続されるということを前提とした形として制度を創設いたしております。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　今のは算出方法だと思うんですけれども、全員協議会のときに話されたものの中に、市の支援算式というのがあるんですけれども、ここに経常収支の分岐点は、山中線の場合は6.32とあるのですが、この計算の中では6.1というか、平成21年度下半期利用者数実績の6.1が採用されているんです。ということは、0.2多く会社のほうに行くように計算されているんですけれども、実はこれは、全員協議会などでは説明がなされてなかった部分ではないかと思うんですが、改めて説明をお願いいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　私の記憶間違いでなければと思いますが、全員協議会の際に、中谷議員のほうからそういったことに関連した御質問をいただいたように記憶しております。そのときの御質問の趣旨は、これについては要するにガソリン代と運転手代、いわゆる動かしたら差が出た分について補助をするのかと。法人の管理費等々の法人利益の分についても勘案してあるのかといった御質問であったというふうに記憶をいたしております。そのとき私がお答えさせていただきましたのは、今回につきましてはそういった差額の補助金だけではなくて、いわゆる法人利益と法人管理費に係る部分についても勘案した算式であるというふうにお答えしたように記憶しております。　以上でございます。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　そういう意味では、民間の会社にお願いをして運行させていただくので、そういうこともありかなと思うのですが、それと同時に、先ほど条例の中で取り入れると言いましたけれども、地域の中で単なるボランティアだけではなくて、少なくとも100万円出せば定期タクシーが運行されるのであれば、本当はそうしたいに決まっているんですけれども、そういうような手当てをしっかりとした上で、ほかの会社には上乗せ分も考えているわけですから、ぜひそういうような地域住民に対する配慮もぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。 ○副議長（高辻伸行君）　山下総務部長。 ◎総務部長（山下正純君）　先ほどそういったことにつきまして、負担のあり方を整理しまして、交通基本条例の策定の際に反映させたいというふうに申し上げました。そのことは、いわゆる来年度以降、今現在国から受けておりますそういった地域交通の活性化に係る補助金が期限切れとなります。そういったことで、地元負担をどうするかといったこともございますので、そういった中に含めて精査していただきまして、ルール化を図りたいというふうに思っております。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　公共交通についてはこの辺で終わりたいと思いますが、ぜひ地方のほうはというか、橋立線に関しましては、重要伝統的建造物群の地でもあり、観光客や利便性もこれからもふえていくと思いますので、ぜひ切り捨て感のないような感じで進めてもらいたいなというふうに思っております。　次に、緊急経済対策について質問いたします。　市長の提案説明にもありましたが、昨今の急激な円高や個人消費の減速など、景気への悪影響が懸念されます。国・県は、さまざまな経済対策を実施する方針を出しています。加賀市内の状況を見ますと、景気が悪いために仕事がないなど、暗い顔をしている方や、なかなか物が売れないなどと言っておられる方に出会います。また、新聞には倒産された会社が毎日のように載っている石川県の現状から、何とか加賀市としても経済対策を考える必要がないでしょうか。　輪島市においては、独自の追加経済対策として、債務負担行為で約１億1,700万円を９月補正予算に計上する方針を固めたことが新聞紙上に書かれていました。補正予算に盛り込んだのは、公益農道の改修や、道路・橋梁の整備などいずれも市民の利便性向上、安全・安心につながる社会資本整備に意を用いたもので、きめ細やかな事業は地元業者の受け皿になると書かれていました。　加賀市においても、緊急経済対策を行うべきではないか、具体的な対策をお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　緊急経済対策についての御質問にお答えをいたします。　市内の経済・雇用情勢の現状につきましては、ハローワーク加賀によりますと、７月の有効求人倍率が0.72倍と、４月以降県内ではトップの数値を維持いたしております。特に、基幹産業であります製造業においては、新規求人数が前年同月比で３カ月連続の増加となっていることからもわかるとおり、受注・生産量の回復のため人員増加を図る事業所も少なくないとお聞きしておりますので、景気回復の度合いは業種間でばらつきがあるものの、やや落ちつきを見せつつあると考えております。　雇用や市民生活の安定のためには、市内中小企業の元気回復が非常に重要であると認識いたしております。今後の経済状況にもよりますが、これからの経済施策の基本的な考え方につきましては、企業経営の下支えとなるような緊急的支援から頑張る企業を育て、伸ばすような前向きな支援策に力点を移してまいりたいと考えております。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　その力点のかけ方はよくわかりますが、加賀市の中の現状の企業もとても大変なことと思われますので、様子を見ながらしっかりとした対策をしていってもらいたいと思います。　次に、緊急観光客誘致対策についてお聞きいたします。　先般から加賀温泉旅館の倒産など、記事が大きく取り上げられています。名門の旅館ゆえに加賀温泉郷のイメージダウンにもつながります。　８月に高知県に出かけましたが、龍馬伝のためなのか、高知市内は人がわいているような状況でした。宿はすべて満杯であるとのことで、新設された龍馬記念館など、テレビの影響の大きさに今さらながら驚かされました。北陸の観光客がすべて吸い込まれているのかと思わされてしまいました。　その後、道後温泉に日中にもかかわらず入ってみました。クーラーもない古い温泉なのにたくさんの方が利用していました。その周りの飲食店などもおしゃれな店に以前より変わっていました。　市長が言っておられるように、山代温泉の古総湯が起爆剤になってくれるでしょうか。にぎわい創出の引き金になってくれるでしょうか。祈るような思いになりました。　温泉旅館のこの状況を打開するためにも、加賀市を広く宣伝するための取り組みや話題となるようなイベントなど、早期に緊急観光客誘致対策が必要なのではないか、加賀市の取り組み方針をお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　緊急観光客誘致対策についてお答えをいたします。　ことし１月から６月までの市内３温泉の入り込み客数は93万9,063人と、昨年に比べ４万1,927人の増加で、率にいたしまして4.7％の伸びとなっておりますが、長期的な入り込み客数の推移を見た場合には、温泉旅館の経営はまだまだ厳しい状況にあると言えます。　市といたしましては、観光客の誘致対策として、６月１日から９月30日までの加賀四湯博の開催、７月１日から11月10日までの白山スーパー林道片道無料キャンペーンを石川県とともに実施しておりますし、加賀市観光協会と共同して名古屋での観光誘客キャンペーンを６月に行うとともに、鶴仙渓での川床など、３温泉の観光協会が実施する観光地ブランド化事業に対しての助成も行っております。　また、本年度から加賀市コンベンション誘致補助金を増額することで、市外からのコンベンション誘致の取り組みを強化しておりますが、現在その効果が出てきている状況でございます。　加賀市には、温泉だけにとどまらず大聖寺や橋立の歴史的な町並みや建物、九谷焼や山中漆器の伝統工芸、豊かな自然、食など、さまざまな分野の観光資源がそろっております。この地域資源を活用し、交流人口の増加に努めることが必要でございます。　なお、民間においては、従来の観光事業者中心ではなく、商工団体、企業、行政などの協働による新たな観光推進組織でございます（仮称）加賀市観光交流機構を本年中に立ち上げる予定となっております。　一方、加賀市においては観光誘客を全庁的な取り組みとして推進するため、市長を本部長とする加賀市観光誘客推進本部を本年４月に設置し、現在、市内の各種団体や観光客に対するアンケート調査を実施するとともに、庁内各課の実務者による検討会を開催し、観光誘客300万人の実現に向けた行動計画の策定作業を進めております。　この行動計画では、北陸新幹線金沢開業による首都圏からの誘客を見据え、金沢からの二次交通の検討や、広域観光に関する連携、情報発信の強化など、早急に取り組める観光誘客施策について、来年度予算に計上していきたいと考えております。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　今の答弁なんですけれども、中身的には何かいつも同じフレーズ、いつも同じ文章という感じで聞かされました。私の質問というよりも、ほかの方たちの文章と同じかなというふうに思ったんですけれども、そういう意味では、目標設定であるとか、数字の設定であるとか、それから必死さを感じさせられないものではないかなというふうに考えます。そんなすぐに何かができるわけではないでしょうけれども、何とか緊急にやっているところで、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいっていただけたらうれしいなというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、加賀市民病院について質問いたします。　先ほどから救急医療を考えるシンポジウムについて、参加者の多くからおおむね理解ができた感想をいただいたと述べられておりますが、もちろん人の命にかかわる問題は最優先課題であるのはもちろんですが、議会や市民に大いに議論をしていただき、その方向性を見出していきたいとも述べられていました。　また、加賀市地域医療審議会の答申では、加賀市が開設する２つの病院を機能分化し、高額医療機器などを集約するとともに、医師を初めとしてスタッフの連携、そして医療効率化を図ることが急務と言われています。ただし、将来的には加賀市における地域医療の安定を確保するためには、二次医療を担い、医療設備の充実した新病院を建設する以外に根本的な問題解決の方法はないと思われると答申されています。　確かにそのとおりであるかもしれませんし、加賀市民にとっても願ってもないことであり、最近、山中温泉医療センターの病院長が議員一人一人に経営実態の説明をして回ったことや、急に設立130周年記念式典の案内状が来るなど、その方向性に沿って市長は走り出しているのかと思われてしまいます。　しかし、私は女性であるからこそですが、走り出すことに少し不安を感じています。その観点から質問いたしたいと思います。　２カ月ほど前に、病院事業特別委員会で加賀市民病院の医師十数名による意見交換会が開催されました。その席上、市民の考えている救急医療がテレビのドラマに見るようなものを考えているとしたら、現在の市民病院をもう一つつくるぐらいの医師の確保をしてもらわないとできないという衝撃的な意見が出されていました。また、外来と入院患者を診るだけであれば、現在の医師の数でも十分とは言えないが足りている。しかし、現在の人数で救急外来を行っているために大きな負担となっている。　また、ここ10年間で患者や家族の意識が大きく変化し、専門医以外の診察は受けたがらない。そのため夜間の救急医療は大変難しい状態である。さらに、夜間に入院しなければならない患者１人に対して、３時間ぐらい医師が時間をとられることになる。そうすると、担当の医師は夜眠ることなく、次の日は朝から外来で診療を続けることになり、現在も危険な状態である。専門外の患者を診察することで裁判になることも多いとの意見が出されました。　このような状態から新病院の建設には時間がかかることなど考えると、市民病院の救急医療の早急な充実が必要なのではないかと考えられます。その場合、広域圏での運営体制に取り組む必要があるのではないかお聞きいたしたいと思います。　また、地域医療審議会からさきに述べた答申内容に加え、将来的には新病院に隣接した一次救急を担う急病センターの設立が望ましいと書かれています。しかし、統合新築については多額の費用が必要になると思われます。当然ながら市の財政負担の増とはならないのかお聞きいたします。　また、負担軽減策として、小松市民病院との広域合併は考えられないのかお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　救急医療の質問があったかと思いますが、私は、加賀市の救急医療体制についてはこれは本当に緊急性のある政策だと思っております。真剣に取り組まなければいけないと思っております。　経済問題、観光客の減少の問題、多々ございますが、それにもまして緊急性は私は救急医療体制だと思っております。　したがいまして、地域医療審議会で医療の観点から、専門化の方向性はいただいております。条例で設置されました地域医療審議会がございますので、市長としてはこれを尊重するということに当然なるわけでありまして、医療問題の観点からは専門家の方が十分に御議論いただき、また市議会の代表の方も参加されておりますし、議会でも何度もこの問題は議員各位の質問もあり、議論がされているんではないかと私は理解をいたしております。　したがいまして、この問題について、私が一番知識が乏しかったのかなと大変反省をいたしておりまして、約１年たちますが、いろいろな資料を読ませていただきましたし、また専門家の方にもいろいろ御意見を賜りました。　緊急性がありますので、小松市民病院との合併等、議論としては理解いたしますが、とてもこの緊急性に対応するような問題ではないと私は認識をいたしております。　病院の広域圏の運営、小松市民病院の広域合併の可能性というのはただいま認識をさせていただきました。　次に、市が開設する二次救急病院の機能を廃止し、小松市民病院に統合してはどうかという、この御提案について重ねて詳しく申し上げますが、確かに加賀市と、これは非常事態ですか、救急のときに、災害時に協定を結んでおります安城市があります。安城市の市長さんが過日御訪問されて、トヨタの企業がたくさんあるところで、幸いにと彼は言っておりましたが、市民病院を経営されていないということで、市民の医療サービスの充実は当然関心が高いわけですが、直接経営責任がないということで、市の観点からは大変助かっているんだというふうなこともお伺いしました。したがいまして、なかなか市民の救急サービスと経営を兼ね備えてやるというのはなかなか両立しづらいところがあります。　しかし、加賀市におきましてはこれまで２つの病院を市の責任において担ってきております。この医療機能を縮小させることは、本当に市民が求める医療提供体制なのか、慎重に検討することが必要だと思っておりますので、私は基本的にはやはり直接サービスを頑張って続けるべきではないかと思います。　先般のシンポジウムでは市民の皆様からさまざまな御意見をいただきました。やはりその中にも、加賀市にこだわらず広域圏での対応を望む意見もありました。しかし、やはり再度申し上げますが、市内においてしっかりとした受け入れ体制の構築を望む意見も数多くありました。直接私が今、宮本議員が述べられたような意見を、私の意見というよりもさりげなく、こういうことはどうでしょうかねと、私も何度もいろいろな方に話をしてみましたが、100％、市長頑張ってくれと。そんな小松に頼るようなことは困るという意見が100％でございました。これは私がお話を申し上げた方だけですから、全部の意見とは言いませんが、皆様方も多分そうではないかというふうに思っております。　さらに、今後議論を深めていく中で、安心の救急医療体制について方向性を確保していきたいと思っておりますが、基本的には地域医療審議会、先ほど述べられたような方向性を市長としては尊重すべきだと思っておりますし、将来的にはと書いてありますが、もう将来ではなくなっているという。つまり緊急性が高いというふうに認識をいたしております。　病院の合併、新築、移転を行った場合の財政負担について、その規模や方法等によって異なりますので、市の財政負担がどの程度なのかという試算は難しいものがありますが、大変厳しいという認識も率直に持っております。　したがいまして、市長としましては、後世の批判を甘んじて受けざるを得ないということから、これまでなかなか答申はあったんですが結論が出されなかったんだというふうに認識をいたしております。　先日も東京で市長会のアドホックなメンバーでの会合がありまして、医療問題について意見交換をする場がありました。司会者の人が、病院を経営している市長さん手挙げてくださいと。手挙げない人が何人かいて、手挙げない人に向かって、幸せですねと、こういうふうに非常に率直な意見がございました。なぜかというと、それは財政負担です。市の財政を何に使うかということですから、決して負担を避けるという意味で言っているわけではありませんけれども、大変厳しいということは認識をいたしております。　新築や移転を行った場合に、経営的にもできるだけ採算のとれる規模や内容の病院を建設していくというのは当然でありますし、今後、それは考えていきたいと思っております。　また、地域医療審議会の答申では解決のできない問題があるわけです。１つは財政負担で、今申し上げましたようなことですが、もう一つは、それぞれの地域の振興です。現在置かれています山中と大聖寺の地域の、これは病院云々ではなくて、やはり加賀市としては相当大きな規模の施設、雇用機会があるわけですから、これについてある程度の市としての道筋といいますか、そういうものは当然提示をして、同時にお示ししないとできないわけでございます。　しかし、救急医療体制は緊急性があります。ですから、判断の優先度としては命が大事ですから、病院問題は優先して市長としては考えます。しかし、その地域の振興問題についてなおざりにするわけではなくて、当然可能な限り考えていきたいと思っております。　財政問題については、合併特例債の御提案も先ほどありましたように、合併特例債の使用期限もあります。病院のいろいろな老朽化の問題ですとか、地域医療振興協会との契約の期間の問題、もろもろ勘案をいたしますとここ１年、２年の間にしっかりとした成案を出さないと解決できない問題だというふうに認識をいたしております。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　寺前市長の熱き救急医療に対する思いを聞かせていただきまして、感謝いたします。　私も救急医療が緊急性がないというふうには思っていないので、これはまた広域圏でカバーすることも含めて、早急にする必要があるというふうに考えていますが、現在の加賀市民病院の建設費用の借入金というか、これでいいのかどうかわかりませんけれども、残高は幾ら残っているのか。合併特例債を利用して建設したいという考えも今一部あるというふうに言われましたが、一体どれだけの建設費用を見込んでいるのか、現在の市民病院、山中温泉医療センターの建設費の残りはそれまでに返済できるつもりなのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（高辻伸行君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　通告にありませんでしたので、金額についてはちょっと把握をいたしておりませんが、たしか加賀市民病院の現在の企業債の残高は40億円前後だというふうに記憶いたしております。山中温泉医療センターを合わせますと約50億円ぐらいの規模になろうかと思います。　その金額が、今、市長申し上げました将来的な構想等の期間も含めまして全額お返しできるかというと、それについては非常に不可能な金額だと思います。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　私も聞いたところによりますと、四十数億円の建設費が残っているとお聞きしていますし、山中を入れると50億円ぐらいということです。これに新病院の建設費用を約60億円から80億円と言われていますが、両方足した分を返済していかなければならないことになります。本当にそういう意味では市長の熱き思いがわかるのですが、ごみ焼却場の借入金が今年度ようやく終わるということですが、当時は、建設したときには右肩上がりの経済状態であり、人口も増加するというふうに言われていた段階でしたことが、すごい加賀市の財政的な負担になってきたことはお知りのことと思います。　そういう意味では、私はより慎重にこの財政問題について、新築することによる財政負担がないのかどうかということを、より慎重にとらえていっていただければ幸いというふうに考えています。　また、これから人口も減少してくると考えられます。税収も減少するのではないかと思いますが、多額の建設費用をかけ、将来に負担を残すのであれば、山中温泉医療センターも改築済みであり、まだ十分に使えることが考えられますし、加賀市民病院もまだ十分耐久度はあるのではないかと考えます。　高度医療機器の導入や救急医療など、それから補修が必要なところだけでとどめて、必要ですが、将来小松市民病院との広域的な合併もやはり再度考えていただきたいなということをお願いしたいというふうに思っております。何かお答えがあれば、御所見をお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　御意見はまことに感謝をいたします。そういう意味で、まだ少し早いわけですけれども、来年度、加賀市の救急医療体制、救急医療病院をどうするかということでの結論を出すための体制及び予算を今のところ頭の中では考えております。　しかし、合併特例債の使用期限、それから何よりも山中温泉医療センターは平成24年３月までに結論を出さなければいけません。ですから、その期限を過ぎますと廃業になるわけです。指定管理がこの議会で、いや今のままでいいんだということであれば延長することになりますが、そういう結論ではないということに私は理解をいたしております。すべて過半数を占める議員の理解は得られないんではないか、今のままでは。地域医療審議会の答申がございますから、宮本議員のような御指摘いただいた方向性では私は議会の同意は得られないというふうに、今のところ認識いたしておりますから、当然契約打ち切りということになります。　それもまた大変なことでございますし、御認識の中で、まだまだ使えるという認識がございましたが、これも私は医療の専門家ではございませんから、私が今収集した情報の中では、老朽化廃業も間もなく迫っておるということでございますから、老朽化廃業するのか、あるいは歯を食いしばって投資をして倒産をしない立派な病院をつくるのか、いずれにしても大変苦渋の選択です。市民のしっかりとした認識と議会の皆様のしっかりとした御理解を賜らないと前に進むにも、後ろへ下がるにも、先ほどの川下議員が地獄とおっしゃいましたが、聞いておりまして地獄なのかなといって改めて認識をいたしました。　しかし、加賀市の屋台骨を揺るがすほどのことでないことは、これは合併特例債という大変ありがたい財政措置があります。100億円、120億円という試算は一つの試算として私も理解いたしております。これは土地代も入ってきますから、何ともわかりませんけれども、加賀市の負担力の中で、大ざっぱな計算を私なりにちょっと鉛筆をなめてやってみますと、何とかなるかなと。これはわかりません。来年１年勉強させていただきますが、何とかなるというふうに今のところは考えております。　十分に御理解をいただき、御審議いただき、広く情報公開をして、本当に大変な問題でございます。小松の提案、わかりますが、私は小松の方からは拒否されるような発言をいつもいただいておりまして、とても現実問題として、相手がある話でして、加賀市でうまくいかないようなものをというふうにも言われます。したがいまして、現実味のある選択肢は、やはり加賀市内でどういうふうに処置をしていくか。本当に残された時間は余りないわけです。ぜひとも皆様とともに考えてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　次に、まちづくり推進協議会についてお聞きいたします。　先日、議会活性化特別委員会が開催いたしました加賀市各種女性団体連合会との意見交換会において、まちづくり推進協議会の会長と公民館長についての質問が何点かありました。　主な内容は、地域の中で同じような活動内容を行っていると思われるのに役職が２つあるのはなぜなのか、一体どういう役割分担になっているのか理解できないというようなものでした。今までにもまちづくり推進協議会について質問したことがありましたが、私も理解できないままになっていました。改めて質問いたしたいと思います。　公民館については、社会教育法の第５章第20条に、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化などに寄与すること、社会福祉の増進に寄与することを目的としていると書かれております。そして、事業内容はるるレクリエーション、体育、各種団体などいろいろなことが挙げられています。　一方、加賀市まちづくり推進協議会については、昭和58年に加賀市まちづくり計画策定協議会が策定された私たちのまちづくりと題した大綱があります。そこには、理想とする地域社会、地域における役割、行政の役割が書かれており、いろいろなことが現在のように決められています。推進部会も設けられ、環境美化、文化、健康づくり、福祉、青少年育成などが書かれておりますが、社会教育との連携につきましては明確に区別できないとあり、その地域におけるまちづくり運動が定着するために、社会教育との関係を明らかにし、両者の活動分野の中で協調した活動がなされなければならないとされています。　しかし、平成12年に加賀市まちづくり検討委員会が、加賀市のまちづくりの活性化に関する意見書をまとめてあり、その中では相互に連携することと今までしてきたけれども、連携でなく一体化している。そこで、公民館長はまちづくり推進協議会の中の重要な役割を担う位置づけとして、まちづくりの活動、企画立案、推進することを明記するよう提言されています。また、事務局やその他の人たちも研修の機会を設けるなどの提言がなされています。　加賀市においては、この段階でまちづくり推進協議会長と公民館長の役割分担があいまいになっているように思われますが、具体的にそれぞれの役割を明示する必要があるのではないかお聞きいたします。　また、市民から、民生委員や公民館長は選挙活動に参画してもいいのかどうかなどと聞かれることがありますが、現在、まちづくり推進協議会の会長を区長会長が兼務している方がほとんどであるとのことであり、区長会長、まちづくり推進協議会、公民館長、それぞれの立場における選挙運動について、公職選挙法には触れないと思いますが、同義的な意味合いからも、今後問題が起き得るのではないかと考えますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。 ○副議長（高辻伸行君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　まちづくり推進協議会についてお答えをいたします。　初めに、御質問のございましたまちづくり推進協議会長と公民館長の役割についてであります。　まず、公民館長は、社会教育法第28条において、当該市町村の教育委員会が任命するとなっております。それから第27条では、公民館の行う各種事業の企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督するといたしております。　一方、まちづくり推進協議会長は特に法律等に基づいているものではございませんが、各地区にあるまちづくり推進協議会を代表し、住民の福祉、安全、地域課題解決のために活動する各部会を総括する役割が期待されております。　現在、加賀市における実情を見ますと、公民館長がまちづくり推進協議会の会長を引き受けている地区は１地区、公民館長がまちづくり推進協議会の事務局長を引き受けている地区が11地区、公民館長、まちづくり推進協議会長、事務局長、三者すべて異なった方がついている地区が４地区ございます。もともと各地区のまちづくり推進協議会につきましては、まちづくり体制をしいて25年間の中で、それぞれの地域の事情もあり、その地域で最も望ましい形になって現在に至っているのではないかと思っております。　なお、お尋ねの公職選挙法との関係でございますが、公民館長は教育委員会が任命する非常勤の特別職の地方公務員となり、その地位を利用した選挙運動はできないことになっております。　一方、まちづくり推進協議会長や区長会長は町の連合体という組織の一員であり、特段、公職選挙法に規制されることはないと、選挙管理委員会のほうから聞いております。　以上でございます。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　区長会やまちづくり推進協議会は任意団体なので、選挙活動には別段何でもないということであるのはそうだというふうに思うんですが、現在、公民館長がまちづくり推進協議会の事務局長を兼務していることであったりとか、事務局長が区長会の事務局長を行っているなどのことを考えると、まちづくりというのは公平・平等に市民が参画をして、地域コミュニティ活動を育てるということも目的の一つであることを考えると、そういうことはこれからいろいろな問題も起きてくることなので、行うべきではないのではないかなというふうに考えます。　また、加賀市から事務局費用、人件費も含めて2,846万4,400円、活動費3,847万3,320円が補助金として出されています。そういう意味ではみなしではありますが、公的な機関であることは間違いなく、そういう意味では今後そういうことは差し控えるようにしたほうがいいんではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（高辻伸行君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　今ほどの御質問ですけれども、公民館長としての地位を利用しての選挙活動はだめだということは先ほど申し上げたとおりでございますが、お１人の方がまちづくりの会長さんとか事務局長を兼務している場合、これはその公民館長の側から見ると、その地位を利用しての活動かどうか、その辺は非常に余りにも個別のケースで、最終的には司法の判断でそういうものが公職選挙法にまでかかわるかどうか、そこはちょっと具体的な事例がわかりませんので、この場ではお答えできません。 ○副議長（高辻伸行君）　宮本啓子君の質問及び答弁は終わりました。 △休憩 ○副議長（高辻伸行君）　この際、暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分を予定しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１３日（月）午後２時５０分再開出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　稲垣清也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西川昌之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　中谷喜英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　田中金利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（上出栄雄君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（上出栄雄君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　９月議会に際しまして通告をいたしましたところ、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　９月に入りましてこの暑さが和らぐかと思っておったのですが、まだまだ暑い日が続いております。このような中でも楽しかった夏休みが終わった子供たちにとっては、２学期の始まりでありまして、スポーツに勉学にと何をとっても過ごしやすく、充実した期間に入ってきたわけであります。今回は、この次世代、将来の加賀市を担う子供たちの問題について、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。　まず、あすの加賀市を担う子供たちが健やかに成長できるよう育てていくことは、私たちの責任であります。しかし、昨今の子供たちを取り巻く環境は、物質的な豊かさや生活の便利さが進展する中で、頑張る、努力するということよりも、目の前の欲望を満たすというせつな的行動、いわゆる今のことしか考えない行動に走りがちで、相手を思いやる気持ちや精神的なたくましさに欠けているように思われ、このことが学校におけるいじめなどの問題行動の背景の要因の一つであるというふうに考えられます。　この子供たちの問題行動は、子供自身に問題があるとするのではなく、戦後社会の価値観の変化や、家族や地域での人間関係など、社会構造や生活環境が子供たちの行動、人間形成、価値観に大きく影響していることに我々は注視すべきだと思います。　そして、子供たちを取り巻く環境は受験戦争や偏差値教育が生み出している経済至上主義、すなわち金銭万能主義の中で育ち、このことが自己中心的な考え方や行動となって、現実に起こっているいじめや不登校などの学校現場での問題、さらには盗み、強姦、シンナー、覚せい剤、援助交際など、重大事件につながりかねない諸現象となっていると言えるのです。　このように全国的にも子供たちの問題行動事案が増加傾向にある中で、本市でもこれを大きな課題の一つとして重く受けとめ、家庭、地域、関係機関と一体となって非行防止に取り組んでいくべきだというふうに思います。　とりわけ問題行動に対する心の教育においては、人間としての生き方、他者とのかかわり方などを学習する中で、子供たちに社会のルールを守らせ、規範意識を次第につくり出す醸成や基本的生活習慣を確立することなどの道徳的実践力の育成が大切なのではないでしょうか。現に、本市の小中学校においても、これは一部の子供たちですが、授業には参加せず、校内外を徘徊し、対教師暴力や生徒暴力、器物破損はもとより暴言、悪態、奇声等による授業妨害によって、ほかの生徒たちの教育活動や学習権を奪われている事実があると聞いております。これには私も大変衝撃を受けまして、何度か最寄りの学校に出向いて、先生方や地域の御父兄また保護者の方に事情を聞かせていただきました。　その中で皆さん一様にしていわれるのが、以前まではしつけが悪い、わがままだ、だらしがないと判断していたのですが、近年、ＬＤ、ＡＤＨＤ、アスルペルガーなどの軽度発達障がいの疑いのある児童生徒がふえており、それが原因となってさまざまな問題を起こしている可能性が大きいのではというふうに言われます。　御存じとは思いますが、これらは注意欠陥や情緒不安定で落ちついていられない多動性障がい、さらに学習障がい、そして外見ではわからず自覚のない自閉症など、こういう症状を指して言う用語なんですが、これらの発達障がいは極端な知的発達のおくれではなく、一見普通に見えることから見えにくい障がいとも言われているものです。　また、この障がいが発症する原因として、発達の途中で身体的・精神的な暴力を加えられたり、性的虐待があったりすると、それらがトラウマとなって脳の発達に影響を与え、発達上のゆがみが生じることだと言われておりますが、この暴力というのは、直接の被害を受けなくても、その現場を目撃し、体験することでもトラウマを生じるのだそうです。　そのような中でも、特に最近マスコミでもよく取り上げられておりますが、幼児期に対するネグレクト、このネグレクトと言われる子供の世話を怠ったり、長時間放置するなどの教育を放棄する、いわゆる育児放棄が大変問題視されているのです。これは恐ろしいことに、この時期にネグレクトを受けると、感覚や感情など、人間として生きていくための最も基本的な部分で脳の発達をとめてしまうのだそうです。そして、人間としての感情を理解できず、他の人との人間関係を結ぶことができなかったり、体の成長にも大きく影響するのだそうです。　子供たちというのは、成長、発達の過程で、学校での勉強だけでなく、遊びを含めた大人社会、子供社会との適切なかかわり合いが必要であり、社会の中で何度も挑戦し、失敗する経験も必要です。大人は子供が知らないことを丁寧に教えながら、子供が経験から学び、自分でできるようになるのを待ってやる必要があります。そのためには、子供が何を求めているのかをよく聞き、慎重にその様子を見守ることが必要なんです。　私たちは人間として生まれてきたすべての子供に安心できる生活環境と、その年齢に応じた人間として育っていくために必要な環境を分け隔てなく与えなければならないのです。これは私たちが子供たちに対する社会の義務なのです。ですから、不幸にもそのようにして発達障がいになってしまった児童やその保護者にとっては、非常にデリケートな対応を求められることは言うまでもないのですが、これが先ほど言いましたように、見えにくい障がいであるがゆえに、大人社会ではもちろんのこと、学校での友達や教師による無理解、不適切な言動や対応によってその後に精神的な影響を及ぼし、そのことが原因となり、年齢が上がるほど大きくなると言われる二次障がい、これを引き起こすようなことにならないよう、適切な指導を施し是正しなくてはならないと考えるのですが、教育委員会として、どこまでこの軽度発達障がい児による授業妨害などの現状を把握し、その対応に当たっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。　また、現在、加賀市においては、青少年保護施設内に学校教育支援のための青少年育成センターが置かれ、不登校児童生徒の相談、支援や保護者への不登校対応相談、また補導パトロールや電話相談などを行い、社会生活上のルールやモラル、命の大切さの指導を初めとし、子供たちの健全育成のために生徒指導主事の方々が日々汗を流しておられると聞きます。そして、その指導の成果として、不登校児童や集団生活になじめなかった生徒が学校へ通えるまでになったことや、センターに通いながら高校や大学に進学をした生徒が数多くいるということを聞きまして、私も大変うれしく、心強く思いますとともに、たしか３名だったと思いますが、指導いただいておりますこの主事の方々の御努力には心から敬意を表したいと思っております。　しかしながら、この生徒指導主事の方々では、さきに申しましたＬＤ、ＡＤＨＤ、そしてアスペルガー等の軽度発達障がいの疑いのある児童生徒への対応、これは行っていただけるのでしょうか。現在の体制では、学校単位で特別支援コーディネーターがおられ、多少の心のケアには対応できるのでしょうが、発達障がい児や学習障がいには十分対応できないのではないかと思われるのです。　他市においては、この対応として、特別支援コーディネーターとか、スクールカウンセラーのほかに、スクールソーシャルワーカーの存在があるというふうに聞いております。これは、教育と福祉の両面に関して、専門的な知識、そして技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績がある者とされており、発達障がいや学習障がいの疑いのある児童やその保護者にとって、将来を見据えたうえで大変心強い存在であると言えると思います。　学校、家庭、児童相談所等の関連機関、そして地域社会が連携や調整を図って、児童にかかわるさまざまな環境の問題に働きかける専門家としてのスクールソーシャルワーカーが本市でも必要になってきているのではないでしょうか。　私は、このようにして生徒指導主事やスクールカウンセラーが学習環境の整備を支援し、そしてこのスクールソーシャルワーカーが生活環境の整備を支援するという役割分担が本市でも確立されれば、青少年の健全育成、また学力の向上にもつながっていくのだと思うのですが、先ほど申しました現状も含め、当局のお考え、また方針をお聞かせください。 ○議長（上出栄雄君）　旭教育長。 ◎教育長（旭直樹君）　西川議員の御質問にお答えいたします。　まず、学校における授業妨害についてお答えいたします。　市内の一部の中学校において、１学期初めより数人の生徒により授業妨害があったということの報告につきましては、教育委員会もその都度相談を受けております。学校としては、教育委員会と一体となりまして、校長のリーダーシップのもと組織的に対応しております。また、保護者とも常に連絡をとり、地域の方々や家庭と連携しながら、指導を現在も継続しております。さらに、児童相談所であるとか、警察であるとか、そういう教育関係機関とも連携をとりながら対応しているところでございます。　教育委員会としましては、現状報告を受けながら、その都度指導の方向性についてアドバイスするとともに、現場で何が必要であるのか逐次聞きながら対応しております。特に生徒指導サポーターの派遣日をふやしたり、特別支援教育支援員の増員などをして、学校を支援してきております。　現在、問題行動のある生徒につきましては、早期対応と関係機関の御協力の結果、１学期の後半から少しずつ落ちつきを取り戻し、２学期に入りましても、授業妨害等は一切ないと校長から報告を受けております。　次に、発達障がいのある児童・生徒への対応についてお答えいたします。　特別支援教育と申しますと、以前は特別支援学校や特別支援学級在籍の児童を対象としたものと考えられておりましたが、平成18年の学校教育法の改正により、発達障がいを含めた障がいのある児童・生徒への支援の充実が求められるようになりました。　御存じのように、発達障がいと申しますのは、西川議員が今ほど申されましたように、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）、アスペルガー症候群などの特性を意味しております。　現在、通常学級に在籍する子供の中にはそのような特性のある児童・生徒が６％程度在籍していると考えられております。この数字は、文部科学省の平成18年度の調査の数値でございます。目に見えないそのような発達障がいの子がおります。　教育委員会といたしましては、障がいのある児童・生徒が将来自立し、社会参加、社会貢献できるよう、個々の特性に応じた支援をしていく体制を整備してきております。学校につきましては、特別支援教育コーディネーターを中心として、校内特別支援委員会を定期的に持ち、支援を必要とする子供について専門相談を交えて検討しております。さらに、保護者との懇談を通して具体的な支援方法を決め、組織的に対応しているところであります。　また、小中学校の発達障がいのある児童・生徒の学習や生活支援として、特別支援教育支援員を市単独で平成19年度より配置しております。各学校からの要望は年々ふえてきており、今年度は29名を配置しております。現段階で学校の要望に十分にこたえていけるわけではありませんので、今後は増員の検討を学校の要望にこたえられる体制をつくっていきたいと考えております。　さらに、平成21年度より発達障がいのある児童を対象とした通級指導教室を、片山津小学校に開設しました。その教室では、専門の教員が個々の子供の特性に応じて、特別に指導をしております。子供の発達段階に応じて支援していくためには、幼・保・小・中の連携はもちろんでございますが、関係機関との連携も密にし、継続的な指導が重要になってくると考えております。　教育委員会では、特別支援教育総合推進事業運営協議会、このようなちょっと長い名前ですが、運営協議会を組織し、幼児期から社会参加に至るまでの長いスパンの支援ができる体制を整えております。　なお、保護者に健やか手帳を配付し、関係機関と相談する個人ファイルとして使用していただくようにしております。加えて、障がいのある児童・生徒の指導用リーフレットを作成し、各学校での校内研修に使用していただいております。　以上のような取り組みをしておりますが、今後、個に応じた支援が充実するようさらなる改善をしてきたいと考えております。　次に、スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、問題行動をとる子供の多くは、家庭を初めとして乳幼児期からの子供を取り巻く生活環境に起因するところが多く、生活環境の改善が子供をサポートする有効な方法であると思われます。　このスクールソーシャルワーカーについては、制度として確立しているわけではありませんが、その理念については現在の学校教育の課題に対応しており、将来、配置を含めて検討していきたいと考えております。　加賀市の現状といたしましては、このソーシャルワーカーの役割を担う者として、こども支援相談室があります。この相談室の目的は、子供の健全な育成と子供が育つための良好な環境を確保することであります。教育委員会としましては、こども支援相談室と学校の橋渡し役を通しまして、連携を強化し、子供の生活環境改善を図っていきたいと考えております。　また、特別支援教育支援員の研修を充実させ、児童・生徒のニーズに応じた支援や担任との連携が深まるように工夫していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　教育長どうもありがとうございました。今ほどおっしゃいました６％の目に見えないこの児童、またその保護者にとって、将来に向けて大変に心強いお答えをいただけたかなというふうに私も少しばかりですけれども、安心をいたしました。　ただ、この軽度発達障がい児の問題というのは確かに難しくて、生徒に悪影響として降りかかる要因のすべてというものを排除することは不可能であるというふうに私も思っております。ただ、多少の要因があっても、それによる心の動揺に耐えられるだけの強さとやわらかさ、それを持った自尊心を育ててやること、そして就学だけではなくて、その後の就労にまでつなぐ支援をすることが今後は必要になってくると思われるのです。　そのためには、今ほど教育長もおっしゃいましたけれども、家庭を初めとして、教師、友達など周囲の人から、基本症状による種々の困難はあるにしても、あなたはかけがえのない存在であるという自己のプラス面もマイナス面もそのまま受け入れてもらえる体制が子供には必要であるというふうに思います。この体験によって、子供自身も自己を受け入れ、自尊心を育てることができるようになって育っていくのだというふうに思っておりますし、また学校というところでは、多数の児童・生徒が在籍しているのですから、先ほど言われましたように個々に即した指導ということになりますと、非常に難しく、物理的にも不可能だと思います。このようなことは、本来であれば家庭教育の範囲内なのかもしれませんが、近年の家庭教育自体が、少子化の進行、人々の価値観の多様化によって、地域における人間関係の希薄化、親の子に対するしつけへの無関心や理解不足、家庭と地域の教育力の低下が課題となっているのが現状であります。このため、各家庭がみずから学習の機会をとらえ、思いやり、そして触れ合いを展開する中で、早寝早起き朝御飯など、本来の基本的な生活習慣や豊かな心をはぐくむためにも、このスクールソーシャルワーカーの存在が必要であるというふうに思うわけでございます。　私もこの問題について引き続き、学校はもとより教育委員の方や関係機関と連絡をとりながら注視していこうというふうに考えておりますので、当局として、カウンセラーやソーシャルワーカーの採用、配置も含めて、子供たちの健全育成に力を注いでいただけますよう切にお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次に、新公共サービスの一環としての乗合タクシーについて質問をいたします。　これは、御存じのとおり、市内11路線中赤字となっておりました８路線の廃止に伴い、地区の公共交通がなくなることを危惧した地域住民の方が立ち上がって、平成19年に自分たちで地域の交通手段を守ろうと、現在の乗合タクシーのりあい号の検討を始め、当時の企画人事課、現在の交通対策室と協議して誕生したものであります。　その後、この利用システムを理解した地域住民の利用がふえまして、当初予定しておりました期間での利用者数を半年以上も早く達成しているものであります。　利用者の方々のお話を聞きますと、今までは家族、近所の人に送迎してもらっていたのだが、家族といえども頼むのに遠慮があって、気遣いが要ったのだが、今では気楽に出かけられるようになった。そして、こんな小さな町にも来てくれて、病院や商店、スーパーの店先で乗りおりができて、大きなバスよりも乗りやすくてこんな便利なものはないと、大変に好評であります。また、同じく送迎されていた家族の方も、時間が節約でき、通勤時に遠回りをしなくてもよくなり楽になったとのことでした。中でも、片道を家族に送ってもらい、帰りにタクシーを利用していた人が乗合タクシーを往復利用しても、料金が安いので助かっていますという方も多くいました。　このシステムは、地域住民が地域住民のために立ち上げた感が強いため、地元の自主財源を有効利用することによって、それに乗合タクシーの利用料金をプラスしますと大きな補助を必要としないという大変大きな利点があるのです。　例を挙げて申しますと、勅使・東谷口地区の乗合タクシー運行は、実証実験から本運行と２年を経過しまして、平均乗車率が80％を超えております。したがって、20％弱というものが赤字となるのですが、あくまでもその赤字分の50％、これを国庫補助、そして残り25％を地区の補助で補いまして、平成21年度として、市の補助金というのはその残りの25％、金額にしますと11万6,385円でしかなかったのです。何度も申しますが、勅使、東谷口どちらも小学校下を有する２地区、この２地区でさえこの金額でしかないのです。　このような事例のある中で、加賀市の公共交通事情を見てみますとどうでしょう。山代大聖寺線、山中線、吉崎線の３路線に新たに片山津線の復活。確かに主要地域における住民の交通手段として、この路線バスが運行されるのは大変によいのですが、路線から外れてしまっている多くの市民にとっては、正直何のメリットもないのです。ましてや、試験運行ということもあるのでしょうが、午前中の答弁にも出ておりましたが、１便当たりの利用者数を低い目標数に設定しているにもかかわらず、実際にはその50％程度であり、利用者数を保証しての運行ですから、ちょっとさきの答弁にもあったようですが、市として年間3,000万円をはるかに超える負担をしてまでの運行となってしまうのが現状なのです。　確かに規模こそは違いがありますが、同じ公共交通として、乗車率80％を超える乗合タクシーと比べても、利用率、そして負担金の上から雲泥の差があるというふうに言えると思います。果たしてこれで加賀市が理想とする、また現在の加賀市に合った公共交通サービスの姿と言えるのでしょうか。ちょっと首をかしげてしまうところでございますが、私は、どうしてもこの高額な費用を投じるパフォーマンスの感が強く感じてならないのでございます。　私は、この乗合タクシーというデマンド型システム、これが加賀市一円に普及することによって、かなりの利点が発生するというふうにも思っております。例えて言うならば、１人１車という走行が減りまして、温暖化防止対策にもなりますし、近年よく取り上げております高齢者の運転が減ることによっての交通事故対策、そして、一極集中型の渋滞の緩和、また多少飛躍して言わせていただくならば、高齢者を含め多くの人が容易に病院へ通えることによる医療費の軽減にまでもつながっていくというふうに思っております。　特に、加賀市における農業地区、漁業地区というところでは、大聖寺などの市街地に比べて市役所、そして病院、スーパー、薬局、コンビニ、また市民会館や文化会館やカルチャーセンターなど、すべて遠くにあるわけでございまして、日々不便を強いられているわけであります。　このような現状を踏まえた上からも、加賀市として各地区単位で、現在この乗合タクシーをシステム化しているこの地域の現状を伝えるなどして、乗合タクシーの普及を積極的に推進できないものなのかを問うところでございます。　また、この乗合タクシーというのは、地域公共交通への国庫補助金、これが３年という期限がついておりますため、今年度中に打ち切られることになっておるはずでございます。その後の補助については、現時点では全く不透明なんでございますが、地区においてこれ以上の負担を強いることができないことも事実でありまして、この点を含めまして、今後乗合タクシーというものを当局はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　西川議員の質問にお答えいたします。　市内の新しい交通サービスの先がけとなった勅使・東谷口乗合タクシーは、住民の方々が自分たちでつくり、守り育てる交通サービスとして地域にしっかりと根づかせ、持続性を持った運行を行っていただいております。ここに至るまでの区長会を初めとした住民の皆様の取り組みに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。　御承知のとおり、市では現在、かがピースモデルとして、交通体系の再構築に向けた取り組みを続けております。交通体系を考えるに当たりまして提供される交通サービスが、利用者のニーズにこたえられるものにすることが重要でございます。　きょう、この市議会を構成する加賀市の職員、市議会議員の方々、全員がマイカーで来ているはずでございます。したがいまして、この加賀市を支える足というのは基本的にはマイカーであるというふうに私は考えておりますし、決してそのことを恥じる必要もないと思っております。言葉では、マイカーは公共交通に入っておりませんが、公共交通を超えるものであります。これが我々の市民生活を支えておりますし、さらに、あえて言うならば、物流はすべて車で運んでおります。皆様、買い物に行かれる際にお使いになるコンビニは、すべて車社会の前提であります。　したがいまして、車社会、マイカー社会で車が利用できない方々への足の確保をどうするかというのが大変重要だと私は認識をいたしておりまして、そういう意味で公共交通と言うんであれば、言葉の使い方に誤りはないというふうに考えております。その際、マイカーを使えない方、加賀市に住んでおられない方で外から来た方が、観光客が中心ですが、車で来られなければ、当然人の車に乗らざるを得ないと。　この問題はさておきまして、地域住民の足の確保ということで２つ考えられます。　１つは路線バスでありますし、もう一つは、先ほど来話題になっております乗合タクシーです。どちらが果たしてすぐれた乗り物かと。マイカーにより近いのは乗合タクシーです。したがいまして、乗合タクシーこそが、言葉としてですよ、タクシーでなくてもいいんですが、マイカーに近い輸送サービスのほうがすぐれた交通機関でありますし、利用者に喜ばれるはずでございます。　定期交通、つまり定時定路線というのは、需要予測ができなく、お客様に情報提供ができないんで、ここで待っているからこの時間に来るから来いというのが路線バスでありまして、鉄道もそうです。したがいまして、これは古い形態であると私は認識をいたしております。　しかしながら、経済効率も大事ですから、輸送効率を考えると、提供側からの立場でいえば、定時定路線の乗合バスのほうが乗合タクシーよりも提供する側からすれば便利でありますし、また御利用なさる方も安い料金で利用できる可能性があるということでございます。しかし、利用されなければ、乗合バスは一番効率が悪いわけでして、輸送人員の少ない乗合タクシーのほうがよりすぐれているかというふうに認識されます。　勅使・東谷口地区でこの非常に難しい乗合タクシーを地元の方々の御尽力により運営されているのは大変、重ねて申し上げますが敬意を表させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。　それから、西川議員が現在受けている国の補助金が今年度で終了することも踏まえ、市としての負担のあり方を整理し、どのように考えるかということでございますが、もちろん国の補助金があれば、これは非常にありがたいわけですが、補助金の制度の場合には必ず補助条件がつきます。全国の最大公約数的な条件がつくわけですし、そこに県の補助が重ねて行われれば、県の立場での補助の条件がつきます。それが加賀市にとって最大幸福につながるかというと、必ずしもそうではないかもしれませんが、財政上の負担が軽減されるんであれば、そこは判断であろうかと思います。　国の補助金が終了するということで、できれば現在の政府に続けて継続してもらいたいというふうには思っておりますが、ここが今話題になっております一括交付金の問題にもつながるわけでございまして、加賀市としまして、私は逃げるつもりはありませんので、市としてどう判断するかと。本当は国がこうなっていますから補助金はこうなんで、これで要求させてくださいという、補正予算にいつも出てくるような形が当局側としては若干説明がしやすい面がありますが、現在地域主権で問われているのはそこでもありますし、これは市としても、あるいは議員各位も地域住民に対して自分の判断で説明をしていかなければいけないということで、まさに地域主権が問われていることではないかと。　私は、前にも御答弁申し上げましたように、足の確保は国の制度がどうであろうが、マイカー社会を前提とした加賀市において、マイカーが使われない方への交通サービスの確保というのはまず考えるべきであると、選挙戦を通じて非常に強く認識をいたしたところであります。しかし、どの程度確保すべきかというのは、これは財政の問題とあわせて考えざるを得ないわけです。　先ほどの宮本議員との答弁のやりとりにもありましたように、これから大変厳しい問題に立ち向かうわけでありますし、室谷議員からも厳しく御指摘いただいた問題もあります。お金は限られております。その中で、私としましては、加賀市で車社会でいただいておりますお金は加賀市が自由に使えるという意味では、軽自動車税しかございません。軽自動車税はマイカーからいただいておりますから、この分を上限としてどこまで使えるかはまだ私自身は細かく勉強しておりませんし、現在加賀市の職員に検討してもらっております。余り言い過ぎると、委員会で皆さんにどうなっているかということで問い詰められると、また職員も困るわけでございますが、逃げるわけではございません。その軽自動車税の範囲内で、加賀市として交通サービスを優先度を考えて維持をするというようなことを考えたらどうかと。　これは現在の菅内閣、その前の鳩山内閣から交通基本法の検討をされていると報道されておりますし、先日も今の前原国土交通大臣が憲政記念館でスピーチをされる機会がありまして、私もその情報を得て、前原大臣のスピーチを聞きに参りまして、たまさか質問する機会もありまして質問させていただきました。その中で、公共交通、つまり交通基本法のことをお伺いしましたら、大変前向きに予算も倍増するようなつもりがあるというお答えはいただいております。それがストレートにこの国の補助金が今年度で終了することの継続なのかは、そこまでお聞きする時間はありませんでしたけれども、大変前向きに答えていただいておりますので、今後とも加賀市のピースモデルの充実に立ち向かえるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　西川昌之君。 ◆（西川昌之君）　市長、どうもありがとうございました。市長もそれなりに乗合タクシー御理解いただいておるようでございますので、大変うれしく思っております。機会がありましたら、電話１本で伺いますので、ぜひ御利用いただきたいというふうにも思っております。　この乗合タクシー、御存じかと思いますが、現在、勅使・東谷口地区の乗合タクシーが、廃止前にこの地区を走っておった路線バスですね、これよりも不思議と多くの方の利用があるわけでございます。そして、バスに乗らなくなったのはどうしてだというふうにお聞きしますと、やっぱりバスの路線から目的地が遠くなってしまって、昔よりも不便になったからというのが大きな理由であったわけでございます。路線バスを最後まで利用していた人たちも、今の乗合タクシーのほうが大変便利でいいというふうに言っておるのも現状でございます。　ただ、先ほど市長もおっしゃったとおり、このシステムというのも乗客を待つだけでは、今の車社会、この時代には全く合わないというふうに思います。勅使・東谷口地区でございますけれども、毎年、先ほど市長もおっしゃったように、この地区の協議会や区長さん、この方々が一生懸命に利用者の希望を把握、検討して、利用の促進に努めている結果として今日の利用者の増加につながっているのは紛れもない事実なのであります。　そして、100％行政に頼るというのではなく、地域力に沿った行政からの指導が大切であるというふうにも思っております。どうかその点も十分に考慮した上で、加賀市が本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者、障がいを持った方々、そういう方々を初めとする交通弱者と言われる方々を含めて、だれもが安全で安心して生活することのできる、そして移動することのできる環境の整備、そして地区への指導というものをしていただけますようにお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（上出栄雄君）　西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　ことしの天気は、春先にいつまでも寒い日が続き、今度は秋になっても猛暑日が続くという、まさに異常気象でございます。こんな年は大雪になると言われておりますが、ことしはいかがでしょうか。　さて、本日最後の質問となりますが、最後までよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初に、加賀市における幹線道路網の整備計画について、今後市としてどのような方針で取り組んでいくのかお尋ねいたします。　車が走るというのは、道路というのは限りなく直線で広く平たんであること、そして運転者が安全でかつ快適に走ることが大きな条件であります。これから加賀市が観光客のさらなる誘客と企業誘致を目指すためにも、そして市民の交通利便性の向上や緊急車両の移動時間の短縮を図るためにも、幹線道路網の整備は大変重要な課題の一つであります。　今、加賀市の状況を見てみますと、至るところで大きな渋滞が発生しています。特に目立つところとして、国道８号で、黒瀬検問所から松山町交差点、そして県道片山津山代線で加茂町交差点、農免道路では消防本部から加賀温泉駅までの区間、ほかにも幾つかありますが、これらの渋滞の要因は明らかに交通量に対し道路及び交差点の許容能力が不足していることが原因であります。　そこで、加賀市の現状を詳しく確認したいと思いますが、その前に隣接する小松市の状況を少し見てみたいと思います。　小松市は、人口が10万9,000人、面積は371キロ平方メートル、本市と比較して人口で1.5倍、面積で1.2倍となっております。　小松市には、まず市を南北に縦断する道路として国道８号に８号バイパス、そして山側には加賀産業道路、海側には南加賀道路と根上町に続く県道があります。また、市を東西に横断する道路として、産業道路から市街地を通過して小松空港まで、同じく産業道路から小松ジャスコを通って海側まで続く道路があります。そして、そのほとんどが４車線で、かつ高規格道路であります。　さて、そこで改めて加賀市の現状を見てみますと、市内を縦断する道路は国道８号のみ。そして、最近になってやっと本格的に４車化工事を進めております。ただし、黒瀬町から加賀インターまでは既に４車化が完了しております。また、大聖寺岡町から箱宮町までの農免道路は、これは加賀温泉駅前の一部区間は県道でありますが、もともと県農林事務所が整備した道路であります。そもそも道路規格が農道規格であるため幅員も狭く、余談ではありますが舗装構成も違うため、これまでにも舗装の全面打ちかえなど多くの改良と修繕を行ってきております。あと、８号バイパスがおあいそ程度にわずかにあるだけです。　そして、市を横断する道路といえば、県道片山津インター線から県道片山津山代線、そしてジャスコの前を通る市道Ｃ248号線ぐらいです。　そこで、皆さん、よく思い出していただきたいと思いますが、加賀市内で４車線の道路といったらどこを思い出しますか。まず、国道８号で、黒瀬から加賀インターまで、次に、加賀温泉駅前の一部区間、そしてジャスコ前から８号まで、最後に旧石川病院前とわずかな区間でたったの４カ所しかありません。先ほどの小松市と比較してどう思いますか。そして、何といっても整備がおくれているのは南加賀道路です。この道路は、小松インターから加賀インターまでの区間で、本線の延長は27.9キロメートル。そのうち小松市が11.3キロメートル、加賀市が16.6キロメートルですが、小松市の工事区間は100％完了で、既に供用開始済みです。そして加賀市のほうはといいますと、50％の8.2キロメートルのみ供用開始済みで、残り区間の8.4キロメートルは一部を残して、いつ完了するのかさえ未定であります。同時期に着手したのにおかしいとは思いませんか。こうして改めてよく見てみると、いかに加賀市の道路状況が悪いかということがよくわかると思います。　これから加賀市が、住んでよし、訪れてよしの都市づくりを目指すなら、この道路の整備は10年先、50年先を見据えて本格的に取り組まなければならない重要な課題の一つであると思います。　私の今回の質問は、これまでのおくれた経緯や、個々の路線についての年次計画を問うものではありません。今後、市当局と議会とが互いに協力し合い、これまでのおくれを取り戻し、未来のあるすばらしい加賀市づくりのためにともに頑張っていきたいと思うものであります。　そこで、寺前市長にもぜひとも共通の認識を持っていただき、ともに前進をするために力を入れていただきたいと思うのでありますが、寺前市長の思いを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　寺前市長。 ◎市長（寺前秀一君）　道路網整備についてお答えいたします。　道路の整備につきましては、これまで主要な幹線道路を優先整備してきており、通常の交通量に対して一定の水準には達しているものと認識しておりますが、新たに施設の老朽化対策と長寿命化が大きな課題となっております。　現在加賀市において進められている国道８号の箱宮町から黒瀬町の間の拡幅４車線化事業や、国道305号の大聖寺錦町地内での拡幅改良、国道364号の我谷町地内における拡幅事業、さらに南加賀道路整備事業などは、福井県を含めた近隣自治体との広域交流を支える基幹道路として、安全面や観光面で大きな効果を発揮する路線に位置づけられます。　これら、基幹道路の整備により、通勤時間帯における交通渋滞の解消のほか、安全で円滑な自動車交通の確保が期待でき、今後とも早期完成に向けて、国・県に働きかけるとともに、市もバックアップをして整備を促進してまいります。　また、分散する市内各地やＪＲの各駅、片山津・加賀両インターチェンジを連絡する道路も重要と考えております。地域ネットワーク道路とも言えるこの道路は、市民生活はもとより、観光客の回遊や企業誘致の観点からも重要な役割を持つものと考えております。主要地方道や一般県道がこの機能の多くを担うため、県と市が協力して整備を進めてまいりたいと思います。　さらに、市街地を中心とする都市計画道路の整備は、交通機能の改善だけでなく、町並み景観や災害時対応、居住環境などの向上が図られ、地域のまちづくりを支援する側面を持っております。　一方、都市計画決定の後、長期間着手されていない路線につきましては、これらの整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。　今後、少子高齢化と人口減少の進展が予想される中、限られた財源で道路整備によってどれだけの効果が期待できるのか、除雪や補修などの維持管理費を含めてしっかりと検証する姿勢が求められているものと考えております。 ○議長（上出栄雄君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　ぜひともこの加賀市が未来永劫すばらしい加賀市であり続けるために重要な施策の一つでありますので、今後ともぜひとも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市道の融雪装置の遠隔制御についてお尋ねいたします。　ことしも９月半ばとなり、残すところあと３カ月余りとなってきました。市当局のほうでもそろそろ冬の除雪準備に取りかかる時期が来たかと思われますが、いかがでしょうか。　これまでの大雪の周期は10年周期でありましたが、近年はそのサイクルが６年周期と、だんだん短くなってきております。そこで、冬期の除雪に関連して消雪装置の質問をいたします。　現在、加賀市の消雪装置の設置箇所は全部で47カ所、総延長で45キロメートルとなっております。内訳として、旧加賀市が35カ所で27キロメートル、旧山中町が12カ所で18キロメートルであります。そして、消雪装置の作動について大まかに説明いたしますと、現場の制御盤に設置してあります降雪感知器によって自動的にオン・オフするものであります。この降雪感知器というのは、外気温が設定温度以下になり、かつ測定用の受け皿に降った雪をヒーターで解かし水分量を重量として感知し、スイッチをオン・オフさせる原理となっております。そして、オフの場合は、その逆の条件になったときです。　ところが、この降雪感知器というのは、設定が非常に微妙であり、時として誤動作することがあります。例えば雪が降っているのに、気温が高いために作動しなかったり、また雪が降っていなくても、気温が低下し、しみた状態になると作動し、路面がスケートリンク上になったりと、現場の感知機だけではカバーし切れないのが現状であります。　そのために、普通は現場の制御盤と中央制御室、加賀市の場合は各庁舎内にありますが、この両方の制御盤で管理するのがごく一般的であり、世間の常識となっております。国や県では、これにプラスして、現場の状況を確認するために監視用のカメラも備えてあります。　さて、加賀市の状況でありますが、中央制御の可能な施設は全47カ所中20カ所だけです。残りの27カ所は現場の盤のみであります。そして、その内訳は、旧加賀市が26カ所、旧山中町が１カ所です。そのために、雪が降り始めると前述のとおり誤動作がないか、この27カ所を中心にすべての設置箇所の状況を確認に行っております。日中はまだよいのですが、問題は夜間の除雪待機のときです。１班３人から４人体制で待機するのですが、２人１組で現場のパトロールと状況を確認に市内一円を回るため、大変時間がかかり、たまたま最後に行ったところが作動していなかったら、もう既に雪が積もっていて、何のための消雪装置かと苦情が殺到です。　そして、現場の制御盤というのは、道路上にあるのはわずかで、その多くが水源の近くで、田んぼの横や川のそばです。そのため、大雪で累積積雪量の多いときは、現地へ行くのが大変危険で、時間のロスもあり、また職員は大変な思いをして対応しております。　そもそもこの現場の制御盤のみしかないというのにはわけがあるのです。それは、建設当時、施設の多くが建設省の補助事業にてハイペースで順次設置していったわけですが、中央制御盤を１カ所ごとに１台設置すると部屋のスペースが狭くて、これ以上は無理だからある程度整備されたら、すべてをまとめて１台のコンパクトな中央制御盤にしようということで、個々の制御盤を設置しなかったわけです。決して予算がなくてつくらなかったわけではないのです。その後、昭和64年ころから、一括制御可能な中央制御盤の予算要求を毎年繰り返して要求していましたが、常に財政難という理由で今日に至ったわけです。　しかし、この20年間の間には、景気もよく、財政豊かな時期もあったと思います。そして、何よりも現場の状況を把握しなかったことに大きな問題があったと思います。今後、何とかして安全な道路状況を的確かつ迅速に確保するためにも、そして現場で対応する職員の危険回避のためにも、早急に問題を解決すべきと思いますが、市当局の見解はいかがなものかお尋ねいたします。 ○議長（上出栄雄君）　田中建設部長。 ◎建設部長（田中広志君）　市道の消雪装置の遠隔制御についての御質問にお答えします。　議員御指摘のとおり、加賀市の消融雪装置設置箇所47カ所のうち27カ所につきましては遠隔操作ができない状態でありますので、職員が現地に出向き、制御盤の操作を行っている状況でございます。　これまでも現地に出向く時間的ロスや消雪装置の操作の迅速性に伴う対応のおくれが生じること、また消雪水が路面凍結の原因となることは十分認識いたしております。しかしながら、当然整備には多額の費用も見込まれますところから、現時点では整備に向けての有効な補助制度もなく、昨今の厳しい財政状況の中では早急な整備は難しい状況でございます。　今後におきましては、トータル的にコストが低減される中央制御方式などを検討しながら、新たな補助制度の創設につきまして、国・県へ働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　現状のほうはよく理解されておると思いますので、一日も早く事業が完成することを期待しております。　次に、加賀市過疎地域自立促進計画について質問いたします。　今回策定された過疎地域自立促進計画について、幾つか質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、今回質問いたします山中温泉区の過疎の状況について、少し話をしたいと思います。　山中温泉区は、平成14年４月１日、過疎地域に指定され、面積は154キロ平方メートルで、そのうち95.4％が急峻な山地であり、集落は両河川流域に散在し、山中温泉区の中心街は大聖寺川中流域にある山中温泉街で、人口の95％が大聖寺川流域に集中しております。人口は、平成21年時点で9,250人、ピーク時の昭和40年が１万3,876人で、何と33％も減少しております。これまで個性を生かしたまちづくりを推進し、各分野においていろいろな施策を講じてきましたが、人口減少に歯どめをかけられないのが現状であり、今後の大きな課題となっております。　そこで、幾つかの点について現状と問題点を考慮しながら、具体的な計画について質問をいたします。　まず最初に、中山間地域の農業対策についてお伺いいたします。　山中温泉区の農家数は82戸、経営耕作面積57ヘクタールとわずかで、ほとんどが兼業農家であり、生産性も極めて低い。また高齢化が著しく、このままでは耕作放棄地が増加する一方であると思われます。今回の計画では、農家の意識調査や農業振興地域の見直しを図る、また農産物の特産化や観光事業としての活性化を図り、後継者の育成に努めるとなっていますが、具体的にどのようなことをするのか。　次に、林業対策についてお尋ねいたします。　山中温泉区の林野面積は１万4,718ヘクタールで、総面積の95％を占め、そのうちの93％が民有林でございます。輸入材による価格の低下や木材利用の低迷で、林業を取り巻く環境は極めて厳しく、木材を搬出しても赤字になるのが現状であります。今回の計画にある森林管理体制の強化を図るとともに、林業経営の安定化と労働力の確保に努める。また、観光資源としての活用も考慮に入れ、林道の整備を初め、森林の健全化を進めるとなっているが、これも一体具体的に何をするのか。ただ単に林道を整備しても木材を搬出すること自体が赤字なのに、根本的な解決にはなりません。　今、中山間地の農業経営者も、そして山林所有者も皆、管理すること自体が赤字であるけれども、先祖から引き継いだとうとい財産であるという思いから、皆さん必死になって苦労しているのが現状であります。世代がかわればこのような思いはますます希薄になり、農地や山林が荒廃していくばかりでございます。どうかそのようなことにならないよう、国土保全という大きな観点からもこれらの農林業経営者に対し、手厚い対策を考えていただきたいと思います。　次に、２番目として、山中温泉の観光名所でもあるこおろぎ橋についてお尋ねいたします。　こおろぎ橋は、鶴仙渓とともに山中温泉の代表的な観光名所であり、多くの観光客が訪れています。また、最初の架橋は江戸時代と言われ、かつての形や構造をほとんど変えず、総ヒノキづくりの木橋として現在に至っております。　木橋の耐用年数はおおむね25年と言われておりますが、現在のこおろぎ橋は平成２年にかけかえられ、架橋から20年が経過しますが、強度及びその他に問題がないのか。また、今後かけかえを行う場合、橋の構造及び材質はどうするのか。また、現在と同じものにした場合、材料となるヒノキ材の確保はどうするのか。そして、現在重量制限の規制がないようですが、これで大丈夫なのか。　以上、こおろぎ橋についてお尋ねいたします。　次に、３番目として、主要地方道山中伊切線、街なか再生目抜き通り整備事業についてお尋ねいたします。　通称ゆげ街道整備事業として、現在整備が進められております。今年度、吉祥やまなか前に観光駐車場が整備されたわけでありますが、その上流地点であるこおろぎ橋へのおり口となる交差点付近は非常に狭く、カーブになっているため、ガードレールに接触するなど事故が多く、危険な箇所となっております。また、こおろぎ橋を渡る観光客にとっても、福井方面から来る観光客にとっても大変危険であります。　山中温泉の南の入り口でもある大変重要な区間でもあると思われますので、今後の整備状況についてお尋ねいたします。　次に、４番目として、山中温泉地内消融雪装置の整備についてお尋ねいたします。　当地区は加賀市においても特に積雪量の多い地区であり、冬期間の交通確保の面からも消雪装置の整備が必要であると思われます。特に、温泉区の消雪装置は老朽化が著しく、早急に整備する必要があると思われますが、今後の整備に対する計画はどのようになっているのかお尋ねいたしたい。　また、計画では、新設路線も事業計画として上がっているが、具体的に路線決定はされているのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、５番目として、都市計画道路加美谷線の整備計画についてお尋ねいたします。　本路線の整備事業については、平成17年策定の過疎地域自立促進計画、また今回の計画にも取り上げられています。　平成19年３月に策定された第１次加賀市総合計画、そして実施計画においても、平成21年度に測量調査に着手することとなっていました。本路線は、旧山中町において長谷田西区画整理事業として整備され、平成15年に宮の杜地内まで完成し、加美谷台及び宮の杜地内の地域住民の通勤・通学はもとより、国道364号のバイパスとして大変重要な路線となっておりますが、年々交通量が増加しております。そして、特に問題となっている日の出団地より国道364号までの区間は急勾配で幅員も狭く、また歩道も設置されていないため、児童・生徒はもちろん高齢者にとっても非常に危険な区間となっております。地域住民の安全確保のためにも早急に整備する必要があると思われますが、今後の実施計画についてお尋ねいたします。　次に、６番目として、市営住宅の整備についてお尋ねいたします。　今回の計画にも、山中温泉区に３カ所ある市営住宅について、老朽化の著しい施設については、補修や建設によって定住人口の促進を図るとなっていますが、今後の整備計画についてお尋ねいたします。　次に、７番目として、山中温泉地区の側溝整備についてお尋ねいたします。　温泉地区の側溝はほとんどが場所打ち側溝であり、ふた板のかかっていない箇所も多く見受けられます。幅員の狭い区間では歩行者にとっても、車にとっても大変危険でありますので、早急に整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、集落の出入り口に設置する町名板についてお伺いいたします。　旧加賀市においても集落の出入り口に町名板を設置してありますが、中には老朽化による腐食のためなくなったところも多数見受けられます。また、旧山中町においては、地区によって当初からあるところとないところが見受けられます。町名板は集落名を表示する唯一の手段でありますので、ぜひとも現状を調査の上、早急に整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上８項目について述べさせていただきましたが、いずれの問題についても山中温泉区の農林業、産業、観光はもとより、地域住民の安全・安心を確保するためにも大変重要な課題でありますので、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（上出栄雄君）　見附地域振興部長。 ◎地域振興部長（見附裕史君）　中谷議員の山中温泉地区の過疎地域自立促進計画についての御質問について、私のほうからは中山間地域の農林業施策についてと町名板の設置についてお答えをさせていただきます。　まず、農業施策についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在山中温泉区の農家数は82戸、経営耕地面積も57ヘクタールと少なく、そのほとんどが兼業農家でございます。生産も極めて低く、就業者も高齢化の一途をたどり、担い手不足が深刻化しております。そのような中で、山中温泉西谷地区の菅谷町におきましては、集落営農組織若美弥営農組合を立ち上げ、農業経営の安定やさらなる発展を目指して、生産体制の強化に努力されております。　また、山中温泉東谷地区においても、圃場整備事業を行い、農地の集約化による効率的な営農を推進しているところでございます。　次に、林業施策についてでありますが、林業を取り巻く環境においても極めて厳しく、農林業センサスによりますと、平成７年には林業に従事する人が459人であったものが、平成17年では123人と極端に減少しているのが実態でございます。加賀市においては、平成19年４月に作成いたしました10カ年計画の加賀市森林整備計画に基づきまして、かが森林組合が行う枝打ちや歩道の整備及び作業道の維持管理などに事業補助金を支出いたしておるところでございます。　さらに、昨年より緊急雇用創出交付金を活用して、放任竹林の伐採整理や林道の維持管理業務を行い、適正な森林管理を実施しているところでもございます。　今後とも山中地区各町内からの要望をお聞きしながら、農林業施策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、町名板の設置についてでございます。　加賀市の町名表示板は町の所在を示す案内板として設置いたしており、道路改修などとあわせて設置してきたところもあり、国道や県道であれば国や県が設置しているところもあります。確かに年数もたっており、老朽化しているものもあり、それにつきましては現在調査中でございまして、年次計画を立てて修繕していく予定でございます。　旧山中町も旧町で設置したものや、国や県が設置したものがございます。しかし、御指摘のとおり町名表示板のない地区もございます。また、除雪などで破損したところもありますので、再度調査をいたしまして、過疎地域自立促進計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（上出栄雄君）　田中建設部長。 ◎建設部長（田中広志君）　山中温泉地区に関する一連の御質問にお答えいたします。　まず、こおろぎ橋の今後の管理についてでございます。　こおろぎ橋は、橋長20.8メートル、幅員3.6メートルの乗用車も通れる総ヒノキづくりの木橋でありまして、おおむね20年ごとにかけかえております。現在の橋は平成２年にかけかえたものでございます。この平成２年のかけかえのときには、防腐剤の注入を実施しておりまして、この効果により現在のところ職員によるたたき点検では、腐食等の損傷はほとんど見られない状況でございます。　また、３トン以下という重量制限により、橋にかかる負荷を少なくするとともに、駐車場利用や迂回案内を行うなど、寿命を延ばす措置をとっております。　また、市では現在、市内の長さ５メートル以上の橋梁181橋について、長寿命化計画を策定中でありまして、この中で当然こおろぎ橋につきましても詳細な調査、点検を実施いたします。　先ほど議員さんの御質問にございました構造とか、材料確保、それから重量制限、このあたりにつきましても、この診断結果を踏まえまして、寿命化計画の中でまた進めてまいりたいと考えております。　今後、これらの診断結果を踏まえまして、次回のかけかえ時期や期間及び材料確保の見込みなどを検討してまいりたいと考えております。　御承知のとおりこおろぎ橋は山中温泉のシンボルであり、加賀市の観光資源、財産として今後も全国発信すべき観光スポットであります。ゆげ街道から鶴仙渓、そしてあやとりはしや黒谷橋へと多くの市民や観光客が四季を通じて散策する周遊ルートの重要な拠点であることは十分認識しております。　山中温泉地区の観光施策のみならず、交通体系整備の一環としても重要な事業でありますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、主要地方道山中伊切線の整備についてであります。　主要地方道山中伊切線のうち菊の湯からこおろぎ町にかけては、従来幅員６メートル余りで、車両のすれ違いや歩行者の通行の安全に支障を来す区間でありましたが、石川県の街路事業により、通称ゆげ街道として、延長653メートルの区間を幅員13メートルへ拡幅する整備を進めております。　第１期区間として、平成９年度から15年度まで、南町地内の延長342メートルにつきましては、電線類の地中化とあわせて拡幅整備を終えております。現在、第２期区間として、湯の出町地内及びこおろぎ町地内において、延長311メートルの拡幅整備を進めているところでございます。　整備の進捗状況でございますが、県では、まず湯の出町地内を優先して整備することとしており、湯の出町地内の用地買収が順次進められており、昨年度より一部工事が着手されております。また、こおろぎ町地内につきましては、湯の出町地内の拡幅整備のめどがついた後、用地買収に着手する予定と聞いております。　市としましても、地域の活性化と交通の利便性向上が図られた温泉中心街としてふさわしい道路整備を進めるため、ゆげ街道の早期完成に向け、県に一層の整備促進を働きかけてまいりたいと思います。　続きまして、消雪ノズルの取りかえ及び新設路線についてであります。　山中温泉地区には平成21年度末現在、総延長で１万8,268メートル、ノズル数では１万2,180カ所の消雪ノズルがございます。このうち交換を要するフリータイプのノズルにつきましては、順次取りかえを実施しておりますが、現在のところ温泉地区に約2,200カ所残っております。　山中温泉地区は特別豪雪地帯に指定されており、冬期間における交通確保は市民生活の安全・安心はもとより、観光誘客を図るためにも消雪装置の改修や新設は重要な課題であると認識いたしております。　議員御指摘のとおり、現在の消雪装置は水量の調整が困難な状況であり、早急に取りかえる必要があることから、今後早期に取りかえが完了するよう努力してまいりたいと考えております。　また、新設路線につきましては、過疎地域自立促進計画における計画期間内での整備促進も視野に入れながら、今後地域の皆様の要望を踏まえ、地域の状況や消雪装置の必要性等を見きわめながら順次取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路加美谷線の道路改良についてであります。　都市計画道路加美谷線は、国道364号の山中温泉医療センター北側を起点とし、加美谷台、宮の杜、日の出団地を経て国道364号長谷田北交差点に至る全長約2.4キロメートルの路線であります。　このうち、山中温泉医療センター北側より宮の杜にかけての約２キロメートルは幅員12メートルで、改良済みとなっておりますが、日の出団地沿いの約400メートル区間は未改良で急勾配な上、幅員は4.5メートルで車の交差がしづらい状況でございます。　本路線は、通勤時間帯には住宅団地より国道へ向かう交通量も多く、また河南小学校へ通学する児童の安全確保も重要な課題であり、改良を進める必要があると認識いたしております。しかし、この未改良区間の両側は高いがけ面が連続しておりまして、多大な事業費が見込まれます。このため、財源確保の見通しを立てるとともに、道路線形や幅員の見直しを含め、将来の交通需要や地域ニーズを踏まえ、より効率的な整備ができないか検討してまいりたいと思っております。　次に、市営住宅の整備についてであります。　日の出住宅及び菅谷住宅は昭和40年代に建築されたものであり、日の出住宅は63世帯、菅谷住宅は20世帯の方が住まわれております。これらの住宅は老朽化が著しいため、現在入居募集を停止しているところでございます。今後の住宅建設につきましては、財政状況や住宅需要を踏まえ、慎重に見きわめた上で、市営住宅の統合による総数削減を含めまして、建てかえについてまた今後も検討してまいりたいと考えております。　最後に、山中温泉地区の側溝整備についてであります。　議員御指摘のとおり、山中温泉地区の側溝にはふたがかかっていない場所が多くございます。これらの側溝は昭和40年代に整備されたものであり、側溝本体の老朽化も進んでおります。当時は消雪装置がなく、流雪溝として利用されていた経緯もございまして、ふたがかかる構造となっていない状況でございます。　これまでにも当地区における側溝整備に努めてまいりましたが、今後の整備につきましても地域の皆様の要望を踏まえながら、観光客の散策ルートや危険度の高い場所等もございますので、緊急性を見きわめながら優先的に順次改良してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（上出栄雄君）　中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君）　今後、過疎地域自立促進計画が実施に向けて進んでいくわけでございますが、地域住民が納得し、満足のできる計画として着実に、そして早急に完結することを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（上出栄雄君）　中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。 △閉議 ○議長（上出栄雄君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は明14日、午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　市長提出議案第６９号から第８４号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月１３日加賀市議会議長　　上出栄雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　寺前秀一　　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　平成２２年第４回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由医事課課長崎田明宏９月１４日所用のため農林水産課参事村谷邦彦９月１３日９月１４日親族の葬儀のため...

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加賀市議会 2010-09-13 09月13日－02号

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