加賀市議会 2009-12-15
12月15日－03号
平成２１年 １２月 定例会（第１０回） 平成２１年１２月１５日（火）午前１０時００分開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（上出栄雄君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（上出栄雄君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（上出栄雄君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（上出栄雄君） 日程第１、市長提出議案第145号から第154号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 質問に入る前に一言述べさせていただきます。 今回、この伝統ある加賀市議会の場で質問できますことを非常に誇りに思っております。また、このたびの選挙で新しく議員となった者の一人として、先輩議員初め、寺前市長、執行部の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。 また、寺前市長におかれましては、多くの市民が市長のリーダーシップに期待しているところであります。市民が笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、持てる力を十二分に発揮していただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。質問内容につきまして、前日の質問と重複する点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、
交通空白地帯の解消及び公共交通の確保について。 現在、加賀市における公共交通の運行状況は、平成15年から18年までの間、バス事業者に補助金を交付しておりましたが、
自家用車保有台数の増加とともに利用者激減が進み、さらなる経営悪化のため、平成20年４月をもって赤字路線を廃止せざるを得ない状況となりました。その内容は、11路線中８路線を廃止し、３路線のみ運行するという結果になりました。そのため、多くの
交通空白地帯が発生し、交通弱者にとっては大変深刻な問題となっております。また、残る３路線についても、先行き不透明な状況下にあります。このような現状を早急に解決するためにも、市が主体となった地域住民の
交通利便性向上を目的とした新たな
公共交通システムを構築する必要があると思います。 また、運営に当たっては、通常の乗合バスですら赤字であり、ましてや、
コミュニティバス等は、
乗合バス事業者が運行しないまたは撤退した地域を運行し、しかも運賃は低廉であることから収支均衡は困難であり、市の負担する経費は莫大なものとなります。しかし、
交通空白地帯の解消、公共交通確保の点からもやむを得ないことと思われますので、ぜひとも早期の実現を目指していただきたいと思います。 以上のことを踏まえた上で、実施方法及び時期に対する市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） お答え申し上げます。
交通空白地帯の解消及び公共交通の確保についてお答えを申し上げます。 昨日の答弁でも申し上げさせていただきましたが、公共交通の再構築に向けては、公共交通の空白地域が解消されるよう、路線バスや乗合タクシーなどの既存サービスの見直しや拡充、自家用車両による有償運送などを広く検討し、実現を図ってまいりたいと考えております。 現在運行いたしております勅使・
東谷口乗合タクシーは、住民、事業者、行政が力を合わせて運行の仕組みをつくり上げ、需要に適し、持続性を持った運行が実現している市内の先進事例として、そのノウハウなども活用してまいりたいと思っております。
○議長（上出栄雄君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） ぜひとも有効な解決策を早急に見つけていただきたいと思います。 次に、企業誘致のあり方について。 現在、加賀市では、企業誘致室を主として誘致活動を行っているところでありますが、今、世界はもとより、日本経済は低迷し、各企業においても合理化、生産基盤の整理が相次いでおる状況でございます。そのような中での企業誘致は非常に困難であり、先行き不透明であると思います。 そこで、いま一度視点を少し変えて、地元企業の経営健全化及び活性化を図るために、産官学一体となった研究機関を創設し、地元企業の技術開発等を支援してはどうか。そして、例えば
次世代エネルギー開発など、まだ多くの分野にビジネスチャンスはあると思われます。国の支援策や補助メニューを徹底的に調査研究し、また、新たな創出も視野に入れ、地元企業への制度の周知徹底を図り企業の育成と活性化を目指す、そして、雇用の確保とそれに伴う定住人口の増加、ひいては加賀市の人口増加にもつながるのではないかと思われますが、今後はそんな方向にも力を入れてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） お答え申し上げます。 昨日の室谷議員の御質問に対しても申し上げたかと思いますが、地域産業の活性化のためには優良企業を誘致するということだけではなくて、この加賀市に根を張り、この厳しい景気情勢の中、頑張っている企業に対する支援を強化していくことも非常に大切なものだと思っております。まさに議員御指摘のとおりでございます。 現在実施している市の融資制度や利子補給制度の実施による資金繰りの支援、新商品開発に対する補助や産業人材の育成支援などの強化を図るとともに、頑張っている企業への支援の拡充にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） この問題に限らず、
行政システム全般について、いま一度視点を変えて見直していただきたいと思います。 次に、旧山中町の
インフラ整備について。 新加賀市が誕生して４年が過ぎましたが、旧山中町と旧加賀市の合併協議会の中で、地域間格差を順次解消することとなっておりますが、この４年間で旧山中町の
インフラ整備において、
ゆげ街道整備事業以外でどれだけの予算を執行したか、また、旧加賀市のほうはどうか。 そして、
山中温泉地区の道路側溝の状況においても、ほとんどが場所打ち側溝であり、ふた盤のかかっていない箇所も多く見受けられます。幅員も狭く、車の通行はもとより、歩行者にとっても非常に危険であります。そして、温泉地区の消融雪装置についても老朽化が進み、ノズル形式も、散水量、角度、距離の調整ができない非常に古いタイプのものでございます。このため、散水中に歩行者はかっぱズボンをはいて歩かなければ、ずぶぬれになる状況であります。今後、旧山中地区に対する身近な生活基盤、道路改良、
給排水管更新事業を含めた整備に充てる財政的計画はどのようになっているのか。 また、
山中温泉医療センターは地域医療の拠点として、山中地区の住民にとっては不可欠な施設でありますが、存続運営について今後どのように対処するのかお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 旧山中町の
インフラ整備の財政計画についてお答えいたします。 平成17年10月の合併時に新市建設計画が作成されております。また、平成18年には第１次加賀市総合計画が作成されております。総合計画の内容には、基本構想、基本計画があり、
山中温泉地区のみならず、地域の一体感の醸成を図るために市内全域にわたり分野別の計画を作成いたしております。 基本構想、基本計画を反映させるために、
各種事業実施計画があるわけでございます。例えば、
都市計画マスタープラン、
住宅マスタープラン、水道事業計画そして
公共下水道事業計画、
山中地区まちづくり計画や歴史文化構想等々がございます。これら基本構想、基本計画をもとに実施するための実施計画があり、計画を推進するために現在の財政状況と将来を見通す中期財政計画を作成し、社会状況の変動を考慮し、毎年見直しを行いながら実施を行っております。 中期財政計画を作成するに当たっては、健全な行財政の確立を図るため、「入りを量り、出ずるを制す」ということを基本に財政運営に努めております。 したがいまして、山中地区の
生活基盤整備だけではなく、全市域を対象とした
生活基盤整備について財政計画を作成しておるという形でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 私のほうからは、合併後４年間の旧山中町における生活基盤の整備の状況についてお答えをいたします。 平成18年度から平成21年度までの４年間の整備費でございますけれども、上下水道、道路舗装、側溝整備など合わせまして、市全体で約55億1,400万円でございます。旧山中町では７億400万円で、約13％を占めております。 旧山中町の事業の内訳といたしましては、上水道事業につきましては、古い水道管が多く、その取りかえ工事に約３億5,500万円の事業を実施し、水道管取りかえ延長で約６キロメートルを整備しております。下水道事業につきましては、約３億1,100万円の事業を実施しております。その内容ですけれども、
公共下水道事業では山中温泉菅谷町、長谷田町地内において延長約2,700メートルの下水道管の布設及び
合併浄化槽設置助成の事業を実施しております。
道路舗装側溝整備につきましては、約3,800万円の事業費で、約1,400メートルを整備いたしております。 今後とも、市内全域の
インフラ整備としまして順次進めてまいりたいと考えております。
○議長（上出栄雄君）
福村病院管理部長。
◎病院管理部長（福村孝治君）
山中温泉医療センターの存続についてお答えをいたします。
山中温泉医療センターは、国からの委譲後、10年間は病院を運営するということとなっております。それに基づき、指定管理期間も平成25年３月31日までとなっております。それ以後につきましては、市民、議会そして
地域医療審議会で議論の上決定していきたいというふうに考えています。
○議長（上出栄雄君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） いろいろな意味で、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、
主要地方道山中伊切線の整備計画について質問したいと思います。
主要地方道山中伊切線は、平成12年に
四十九院トンネルが完成して以来、東谷口地区の交通量は急激にふえております。特に塔尾町地内の未改良区間は、道路幅員が狭く急カーブが多いため接触事故が頻繁に発生し、地域住民にとっても非常に危険な道路となっております。県の計画では、当該区間をバイパス道路として現道の西側に整備する予定と聞いておりますが、本区間の工事着工予定はいつごろになるのかお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君）
主要地方道山中伊切線のうち、塔尾町地内の整備についてお答えをいたします。 この
主要地方道山中伊切線は、現在、県において水田丸町から森町地内において延長2,260メートルの整備を進めておりまして、完成は平成25年ごろの予定と聞いております。 塔尾町地内の整備につきましては、この工事が完成後、着手する予定でございまして、今年度に塔尾町の集落部を迂回するバイパス案について地元から基本的な合意を得たということから、今後は引き続き調査設計を進めていくと聞いております。市といたしましても、引き続き地元の皆さんと連携を図り、整備促進に向けて県に要望していきたいと思っております。
○議長（上出栄雄君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 財政状況厳しい折でございますけれども、早期の確実な本格的着工を目指して取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（上出栄雄君） 中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 12月定例会の一般質問に際しまして、私、新人議員として早速質問できますことを大変ありがたく思っているのでございますけれども、質問２日目、そして二番手、また、私の座席番号が２番ということで、なぜか２という数字に縁があるように思えてならないのでございますけれども、私のさせていただける質問は、寺前市長の市政運営の基本的な考え方に沿ったものでございますので、２という数字にこだわらなく、くれぐれも二の次にされませんように前もってお願いを申しまして質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、史跡整備活動の支援策について質問いたします。 本市は、自然・文化資産の宝庫であることは言うまでもありませんが、本市東に位置する動橋川流域は、その中でも数多くの古墳群が点在しており、この歴史資産は、歴史上、学術上、芸術上、本市が全国にも誇れる重要な宝であると言えるものであります。しかし、本市では、文化財、史跡を発掘整理して、単に保護しているというのが現状であり、残念ながら一般の人々は身近に感じておられません。 地域社会が成り立ってきた必然性やその地域らしさを把握することは、将来的な地域のあるべき姿を展望することを可能にするものであり、文化財が持つ情報は、我々の将来像を映す鏡であると言えるのです。行政として、地域の実情に沿ったまちづくりのあり方を模索する上で、地域内で起きた現象あるいは現在進行している状況を分析し地域の本質をとらえることは最も重要な作業であり、この作業なくしては本来のまちづくり、人づくりは成り立たないのです。行政として、文化財を保護することは、
金銭的価値判断に基づく拝金主義の延長線上にあるものではなく、単に一部の愛好家を満足させノスタルジーに浸るものではありません。あるべき地域社会の形成を目指す中で、その手がかりを文化財が持つ情報から導き出し、行政運営における方針を提示することが
文化財保護行政の根源であると言えるのです。これらを踏まえ広い視点で、市はもとより、地域の財産として、歴史、文化、暮らしを示す大切なものととらえ、周辺環境の整備を含め把握していくことが、魅力あるまちづくりに生かされていくものではないでしょうか。 ただ、現在では、保全にかかわる公費の支出が財政的に厳しい折、長年にわたり手つかずの状態が続いております。そのような中で、歴史の荒廃、史跡の荒廃を危惧した地元住民のボランティアにより、国指定史跡である勅使町の
法皇山横穴古墳、二子塚町の狐山古墳はもとより、文化庁が重要遺跡に認定している分校地区の前山古墳、チハカ山古墳群などの古墳群、さらに、宇谷町、栄谷町地区の丸山古墳群、そして白山三ケ寺と言われる那谷寺以外は、これまで幻とされてきた栄谷寺跡、温谷寺跡などなど、地域の財産とも言うべき史跡の整備に各地が大変に苦慮しているものであります。この史跡整備は、歴史教育の場として実物に接する機会をつくることができ、研究者だけでなく、一般市民の学習や知的興味を満足させる
知的レクリエーションの場として利用され、市民の文化意識の高揚や文化環境の向上につながる礎となるものなのであります。 勅使町の
法皇山横穴古墳群においては、１年を通じて近隣の小学校、中学校、高校を初め、保育園児に至るまで、子供たちの遠足や自然観察、歴史教育の場として幅広く利用され、さらには民間旅行会社の
ミステリーツアーに組み込まれているにもかかわらず、遊歩道への倒木や路面の荒廃、地崩れ等により大変危険な状態が続いており、近年、利用者は減少傾向にあります。また、この地域では、里山保全のための事業として、地域住民独自に七尾東雲高校の出村先生を専門員として招くなどし保全指導を受け、史跡の保全に努力をしているのですが、その活動にはおのずと限界があり、行政支援がなければ地域住民のボランティアによる形だけの保護になり、せっかくの文化財が荒廃の一途をたどるだけのものになってしまうのであります。また、この施設では、昭和46年の整備事業で展示館と公衆トイレを設置されたのですが、これは約40年前のものであり、大変に老朽化が進んでおり、景観を損なうとともに、公衆トイレにおいては決して衛生的なものと言えなくなっております。さらには、照明などの設備機器が充実されておらず、犯罪などの危険にもさらされており、現代の観光地の建物として到底かけ離れたものとなっている状態です。これは、この地区だけに限ったことではないと思われますが、市民の文化財に対する意識の向上並びに貴重な歴史教育の場であること、そして観光客の誘致につながることを含めて、行政の適切な保全整備が必要と思われます。 このような内容から、私は、本市が財政的に厳しい折、公費の支出を伴うことは確かに難しいとは思います。しかし、国の
歴史まちづくり法に採択されれば有利な補助金を得られ、本市の財政にも負担が少なく、大きな効果が期待できるものと考えているのですが、市長として、里山保全並びに本市の財産とも言うべき史跡の管理についてはどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 西川議員の質問にお答え申し上げます。 市内には、全国に誇る多くの歴史文化遺産が存在しており、文化庁から委託された
文化財総合的把握モデル事業でも、こうした資産の洗い出しを行っているところであります。この事業は、地域に所在する文化遺産を的確に把握し将来に活用することと、地域住民の皆さんに身近に存在する文化財を正しく認識していただき、文化財に対する意識の向上とその保存に御理解をいただくことを目的といたしております。この住民意識の観点においては、分校地区や勅使地区の方には古墳群や白山信仰遺跡の保全などを自主的に実施していただいており、こうした取り組みには頭の下がる思いであります。 なお、
文化財総合的把握モデル事業は来年度で調査を終え、結果報告と将来計画を文化庁に提出する予定となっており、これに基づいて、
歴史まちづくり法による認定を国土交通省に申請する予定になっております。認定されれば、国の有利な補助金を得ることができ、市内の文化財保全と整備に活用できることとなります。特に、
国指定史跡法皇山横穴群は、狐山古墳と並んで加賀市の重要な文化遺産であり、市においては除草等の管理委託費を支出いたしております。 施設につきましては、昭和46年から行われた史跡整備から既に38年を経過しており、一部荒廃が進んでいることも承知しております。今後、危険性の高い部分から優先的に修復していく必要があると考えております。 こうした国指定史跡のほか、分校古墳群、宇谷、栄谷寺跡など、歴史文化や自然などの資産については教育への活用や観光資源としても重要であり、これらを保護・整備することに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（上出栄雄君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 何度も申しますが、これらの史跡というものは、歴史教育の場、
知的レクリエーションの場としても、市長の所信にございましたとおり、それぞれの地域が魅力を高め、個性を生かしながらの発展、これにつながるものと思います。多くの方が利用し、また、利用したいと願っているものでありますので、特段の御配慮を願うところでございます。よろしくお願いいたしまして、次の質問をさせていただきます。 次は、工場団地の保全整備について質問いたします。 本市には、昭和58年に造成工事を完了した
宇谷野工業団地があります。これは本市最大で、異業種企業が集団化した特色のある工業団地であり、第一団地、第二団地に分かれ、総敷地面積が27万4,000平米を超える大型のものです。造成工事完了より今日までに18社の企業が進出し、加賀市内外から社員、パート及び海外研修生を含め600名余りの雇用を創出し、市内企業との取引や新商品の開発に取り組んでおり、本市の産業振興、地域活性化に大きく携わるとともに、多くの税収を見込むことのできるものであります。 また、この工場団地では、企業が一丸となり連絡協議会を立ち上げ、学生の
企業研修受け入れはもとより、環境問題としてＣＯ2削減に伴う大気汚染、水質汚染など、環境保全の勉強会を行っており、市政の活力ある発展と本市の産業をあわせて雇用の増大と市民所得の向上を図っているものであります。 さらに、私が独自に調査いたしましたところ、この連絡協議会では、定期的に敷地内のごみや空き缶、落ち葉拾いのクリーン事業を行っているとともに、各社から排出される段ボールや新聞紙などを回収し、資源の
リサイクル活動にも力を注いでおります。また、自主防災訓練、
夜間パトロールを実施するなどして、この工場団地独自の安全衛生に努めていることもわかりました。 以上のように、本市としては、他地区の企業団地に誇れるところではあるのですが、この団地の整備事業としては、平成11年からの道路消雪装置の造成、平成18年の
光ファイバーケーブルの整備が行われただけであり、一番肝要である防災設備が整っておりません。これは、第１区、第２区ともに、
造成工事完了時点で、消火栓や防火水槽が十分に配置されているにもかかわらず、現時点では消火ホース等の設備が不十分なままであり、大変に危険な状態となっているのです。現に、大事には至らなかったのですが、昨年９月に火災が発生したときには、発生現場近くの設備が整備されていないことから、初期消火が大変におくれたという事例が報告されております。このように企業の取扱資材を考えると、大規模火災になりかねない状況であるとともに、団地という形態からして延焼拡大の危険性も十分に考えられるのです。 さきに申しましたとおり、600名から成る雇用者の安全を第一に考え、本市としまして最低限の初期消火ができる設備を早急に整えておくべきではないかと強く思われるのですが、この工業団地の保全整備に対する当局のお考えをお聞かせください。
○議長（上出栄雄君） 末消防長。
◎消防長（末一夫君）
宇谷野工業団地の保全整備についての御質問にお答えをいたします。
宇谷野工業団地の消防水利の状況につきましては、公設の消火栓及び防火水槽は十分な数が適正に配置されておりますが、自主的な設置であります消防用ホースなどの消火栓器具につきましては、御指摘のとおり不足している状況にあることは否めません。火災が発生した場合には、その付近に居合わせた人が消火器や消火栓器具などを有効に活用されまして初期消火に大きな効果が期待できるものと考えております。 しかしながら、消火栓器具の設置につきましては、自主防災の観点から、各町内や団体などにおいては自主的に整備をしていただいているところでございます。整備に当たりましては、市の補助制度も設けてございまして、事業費の２分の１の補助を行っております。何分財政状況も厳しい折、限られた補助枠ではありますけれども、この制度を活用されまして計画的に整備を進めていただき、防災意識の高揚と防災力の向上につなげていただければ幸いに存じます。
○議長（上出栄雄君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ありがとうございます。工場団地、また、各企業の雇用者にとっては安心のできるお答えをいただけたのではないかと思います。しかし、ここは近隣地区、特に宇谷町等の隣接町内、その住民の安全確保のためにも早急な保全整備を願うところでございます。 それでは、最後になりましたけれども、中谷議員とちょっと重複するところがあるかと思いますけれども、主要地方道の整備推進について質問をさせていただきます。 本市における道路網については、北陸自動車道、地域高規格道路などの広域幹線道路を初め、国道８号線、南加賀道路などの都市間幹線道路、都市計画道路や主要地方道などの地域間幹線道路など、さまざまな道路網の充実された地域であると言えます。 しかし、私はその中で、主要地方道小松山中線の一部の整備だけが、地域住民の長年の陳情にもかかわらず、大変におくれているように思います。この道路というのは、石川県道11号線として昭和36年に制定された小松市向本折町を起点とし、加賀市塚谷西交差点までの総距離21.837キロメートルの道路であり、加賀市の山代温泉、山中温泉、ここと小松市の粟津温泉とを結ぶ観光アクセス道路として、また、地域住民の生活道路としても欠かすことのできない大変重要な道路であり、多く利用されているものであります。 その沿線上で勅使町と森町を結ぶ勅使大橋部分だけが未着工のままであり、昭和29年の架橋以来、拡幅等の整備をされることなく今日に至っている次第であります。そのため、この橋は、現代の自動車事情には全く沿っておらず、バスやトラックなど大型車同士の交差ができないことはもちろんのこと、普通車同士の交差にも支障を来す大変危険な道幅になっております。私が現地調査しましたところ、コンクリート製の欄干には至るところに接触痕が見られるとともに、欄干端の親橋には大きな衝突跡と見られる破損まである始末です。また、この橋には並行して歩道橋があるのですが、最悪の場合、自動車同士が衝突を避け、ハンドル操作によっては歩道に乗り上げる危険も十分に考えられ、毎日たくさんの小学生、中学生が通学していることを思うと、何としても早期解決を願わずにはおられません。地域住民も、平成９年より、上野町から栄谷町までの３キロ区間を主とした主要地方道小松山中線道路改良期成同盟会を立ち上げ、市当局と連絡のもと、道路拡幅の推進活動を行っているのですが、小中学生や地域住民の安全性と地域間アクセスの重要性やネットワーク強化の上からも、一日も早く拡幅できるように市長の特段のお力添えをいただき、強く御支援くださいますようお願いするところでありますが、市長の御意見をお聞かせください。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 主要地方道小松山中線の整備促進についてお答え申し上げます。 申し上げるまでもなく、本路線は県管理の道路であり、小松市街中心部から粟津温泉、山代温泉を通り山中温泉に至る延長22キロメートルで、全線二車線で整備されている観光道路であるとともに、沿線地域にとっても重要な生活道路であります。現在、栄谷町内の整備計画延長500メートルのうち160メートルを１期工事区間として平成18年度より整備を進めており、引き続き整備促進を図ると聞いております。 勅使大橋の整備時期は未定でございますが、市といたしましては、勅使大橋の拡幅整備や歩道整備などの未整備箇所の整備促進に向け、地元の皆さんと連携をして県に要望してまいりたいと考えております。西川議員の御尽力もひとつ賜れば幸いでございます。
○議長（上出栄雄君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ありがとうございます。 この県道11号線における問題は、今ほど申しました勅使大橋だけではなく、山代中学校前から山代温泉東口交差点までの歩道整備も含めて、地元では長年の懸案事項になっております。子供たちの通学時の安全はもとより、地域住民の安全確保の上からも強く県側に働きかけていただきますようお願いを申し上げるところでございます。 最後になりましたが、きょうは、先ほど申しました史跡整備に大変貢献されておられます地元ボランティアの方々や、工場団地保全にかかわっておられる方々等、多くの皆さんが傍聴に見えておられます。私がさきにさせていただきました質問を傍聴席においでます方々や地域住民の切なる思いと受けとめていただいて、いち早く問題解決に着手していただけますようお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上出栄雄君） 西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） おはようございます。 質問に入ります前に、このたび多くの皆様の御支援により、きょう、この人生初めての質問の場に立たせていただきましたことを感謝申し上げさせていただきます。今後も、この緊張感と初心を忘れずに一生懸命努力することをお約束するとともに、執行部の皆様と先輩議員の皆様の御支援をよろしくお願いいたします。 さて、市民は、多数の民意を受け政権交代を果たしました民主党の政策転換に期待をする反面、連日、ドラマのように報道される国政模様に大変な不安も感じているのではないでしょうか。事業仕分け等による行政刷新をうたう国の政策、制度変更の効果が、我々市民にどのように反映されるのか期待をしつつも、先の不透明感はぬぐえません。本加賀市においても、寺前新市政の誕生に多くの市民が期待をしつつ、市政新体制の動向や手腕を注視している状況ではないかと思います。 政府の来年度予算の形が非常に見えにくい状況ではありますが、本加賀市においては、市民の先行きの不安をぬぐい去るべく、凜とした姿勢で新体制の方針をお示しくださいますようお願いをいたしまして、私の質問に移らさせていただきます。 まず、第１項目めとしまして、寺前市長の専門でもあります観光関連について３点の質問をさせていただきます。 市長の所信やマニフェストにも掲げられております安定した職場の確保、そして雇用と交流人口の回復につきましては、言うまでもなく、地域経済、地域社会における最重要課題であります。昨日より本議会でも既に何度となく取り上げられておりますが、企業誘致につきましては、率先しそして継続をして取り組むべき課題であります。しかし、景気の先行き不透明感、事業仕分け等による国の方針が見えにくい中で、企業の投資マインドは明らかに冷え込んでいると言わざるを得ません。 御存じのとおり、お隣の小松市では、コマツの小松工場の閉鎖、大和の撤退、白山市ではキリンビール工場の撤退と、企業留置の状況は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。しかし、幸い加賀市には、ほかにはない豊富な観光資源があります。既存産業である観光産業をてことした再生によっての雇用の確保、交流人口、定住人口の回復、回復とは言わなくても人口減少にストップをかけるための重要な施策であり産業であると思います。 前原国土交通大臣は、９月の就任会見で、観光立国をさらに推進すると表明され、先般12月９日に行われました前原国土交通大臣が本部長を務め、全省庁の副大臣で構成されている観光立国推進本部の初会合の席上におきましても、観光は財政出動せずに景気対策が可能な潜在的分野であり、日本の経済を活性化させて雇用を盛り上げ、地域を元気にしたいと述べております。厳しい予算削減の中、観光庁の概算要求は前年比４倍強の250億円が認められているとのことでもあり、現政権の観光振興による地域経済の再生の本気度が裏づけられます。観光立市加賀市として、寺前市長の観光産業に対するより具体的な施策と、昨日より何度も意気込みを問われておりますが、市長の意気込みを再度お聞かせ願います。 観光に関する２点目につきまして、市内の企業や旅館、商店の財政状況は非常に硬直しております。まさに観光業においても価格競争による収益の低下、賃金の低下、雇用の不安定さと、まさにデフレスパイラルの渦の中にあります。山中温泉や山代温泉では、総湯や町並みが整備され、地域の方々やＮＰＯの方々がソフト面やブランド化に取り組みをし、行政が地域資源を活用した施策を行っても、商店や旅館業の方々がそのブランドやニーズに合わせて店舗の改装や宿泊様式の変更などを行うような投資が行えないのが現実であります。ここ加賀市として、頑張りたい企業への支援、新たな助成策を設けていかないかを２点目としてお聞きいたします。 そして、観光についての３点目につきまして、各地域のブランド力、地域資源の活用の点で、山中温泉や山代温泉に比べ、片山津温泉の整備がおくれていると思われます。加賀市による廃業旅館の買収、整備のおかげで、町民、市民に柴山潟の水辺が開放されたことに、町民は大変な感謝をしておりますし、また、今後の新総湯の整備に大変な期待をしております。 昨日の林 俊昭議員に対する答弁の中で、新総湯の管理運営、この総湯を核としたまちづくりを担うことを目的とした組織の設置検討が地元でも動き出しているとのことでありました。地域の経済も逼迫しております。オール加賀温泉郷ブランドの確立にとっても、その一翼を担う片山津温泉総湯の一日も早い完成が必要であると考えます。先般の全員協議会でお示しいただきました新総湯建設スケジュールでは、2011年、再来年５月のオープンとなっておりましたが、一刻も早い完成を望みます。スケジュールの再提示をお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 稲垣議員の観光政策に対する私の考えというものについて御質問をされたかと思います。 前原国土交通大臣が、観光に対して大変な力を入れていただいているということは、私も報道で承知をいたしておりますし、国土交通省に在籍したことがある者あるいは観光政策の教鞭をとっている者としても大変心強いことだと思っております。ぜひとも、国においてもあるいは県においても、観光政策に力を入れていただきたいというふうに考えております。 本市におきましても、その方向性については全く変わるところはございません。認識といたしまして、国と県と市のあり方について少し違うところがあろうかと思います。私は加賀の市長でございますので、加賀市以外の観光地との地域間競争というものについて、また配慮しなければならないわけでございまして、そのためには、より魅力のある観光資源の整備開発ということに力を入れていかなければならないと思います。ただし、観光資源というのは、文化資源や教育資源、その他の資源と異なりまして、やや価値判断が異なるところはございます。結果がすべてのようなところがありまして、これはマスコミと似たような面がございます。刺激があるかどうか、斬新性があるかどうか、人目を引くかどうかと。これは観光の本質でございまして、そのこと自体がいいとか悪いとかということではなくて、観光というものはそういうものであるという基本認識を持って考えないと、判断を誤ることがあるのではないかというふうに考えております。そういった観点で、この加賀市の観光資源をどのように魅力あるものにしていくかということについて力を注いでいきたいと思っております。 それから、あくまでも観光は他の地域から加賀市にお見えになるということで、ほかの地域の人の判断にかかわるわけでございまして、そのためには、まずは所得が向上しなければなりません。日本人が海外旅行を始めたのも、日本人の所得がふえたからでありまして、決して海外の観光宣伝が効果を奏したものというふうに私は考えておりません。日本人がフランスやアメリカに行きたいと思ったから行ったわけでありまして、行けるようになる所得があったわけでございます。したがいまして、国全体の所得が向上する、あるいは隣国の中国や韓国の国民の所得が向上することによりまして、加賀市に観光客としてお見えになることが、チャンスがふえるのだと私は思っております。 それから、もう一つは、交通機関が整備されませんと、人数の確保という意味では問題が生じます。もちろん、昨今の観光動静は個人客の増加ということでございますが、個人客の増加というのも安く来られるということでございまして、大量に人を運べるということが前提で個人客が個々に来られるようになったわけでございまして、道路や鉄道や空港の整備というものが基本でございます。この点に関しましても、加賀市独自の交通政策では限界がございます。やはり国や県の力を私どもも期待しないとできないことがございますので、2014年度の北陸新幹線の開業というものは、この加賀市にとって観光政策にとっても大変重要なものだと私は考えておりますので、一刻も早いといいますか、予定どおり開業していただくことを切に希望いたしておりますので、また稲垣議員におきましても、それぞれの党派の御関係で、ぜひとも御尽力いただければというふうに思っているわけでございます。 あとの御質問に関しましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 稲垣議員の企業、商店への補助、空き店舗対策についてお答えをさせていただきます。 政府発表の11月月例経済報告によれば、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある」とされております。また、雇用情勢の一層の悪化や世界景気の下振れ、デフレ懸念など、今後景気を下押しするリスクも存在しております。さらには、今般の急速な円高の進行は、為替差益による売り上げの減少以外にも、製造部品の海外調達や生産拠点の海外流出など、雇用や所得、企業経営など、地域社会全体に深刻な影響を与えることから、今後の不透明感がこれまで以上に高まっております。 頑張る企業に対しましては、昨日、室谷議員にお答えいたしました加賀市経営安定支援策利子補給制度と産業人材育成セミナーの実施による支援などを行っているところでございます。 一方、商店への支援につきましては、商店街振興対策に重点的に取り組むため、昨年10月より観光商工課に職員１名を増員しております。この職員には、国や県の補助制度の紹介や活用方法の相談、あわせて市の補助金による支援など、地元に入り込んでの総合的な支援業務に当たらせているところでございます。こうしたことにより、今年度は
山中温泉地区での空き店舗対策事業や動橋地区における商業スタンプ発行機の更新など、事業費約3,200万円に対して国庫補助金2,000万円の採択を受けることができました。 また、来年度は、山代温泉では、商店街などによる空き店舗対策事業や新規イベントの立ち上げが計画されており、これらについても、国や県の補助制度の活用やその補助金申請手続のアドバイスを行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。 このように、頑張る企業や商店につきましては、国や県の補助制度を活用するとともに、積極的に支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、片山津温泉の総湯の整備に関して、建設後の管理やまちづくりについてでございます。 片山津温泉総湯の整備につきましては、建設後の維持管理費、料金制度や利用人数の見込み、これに伴う収支計画などを十分精査しながら、また、疑問点があれば十分な説明をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 スケジュールにつきましては、収支、運営主体の検討など踏まえた上で再度調整し、お示ししたいと考えております。 なお、管理運営体制につきましては、林 俊昭議員にもお答えいたしましたとおり、地域に密着したサービスが提供できる企業や団体が管理運営を行うことが望ましいと思っております。今後、地元の皆様とも十分御相談しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ありがとうございます。 現在の総湯も、配管等が激しく老朽化しておりまして、先般も臨時休業等して修理をしております。私も総湯に入っておりますけれども、一日も早く建設をしていただきますようお願いを申し上げます。 そして、観光産業につきましては、今、市長より意気込みをお聞かせいただきましたが、観光については、我々といいますか、町民、市民の担うべきところも非常に多いんですけれども、なかなかその策というのは、我々の中では行き詰まったというか、難しいところもあります。その分、寺前市長に対します観光産業への期待は非常に大きいものがあるのではないかなと思います。ぜひ観光産業をもっと魅力のある産業にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、雇用についてお尋ねします。 石川県発表の10月分の有効求人倍率は0.48倍、新規有効求人数は24カ月連続で前年同月比を下回っております。引き続き大変厳しい状況であります。来春卒業予定の新卒高校生の石川県の就職内定率は、10月末現在で70％ちょっとであり、前年比、約８ポイント程度下回っているそうであります。加賀市内の高校の状況はどうでありますでしょうか。 そして、県外自治体では、新卒高校生の採用企業に対して就職支援金を交付するような例があると聞いております。また、小松市でも同様の補助を検討しているとの新聞報道もありました。加賀市としても同様の補助を行うような検討をしてみてはどうでしょうか。 また、加賀市としてのＵターン、Ｉターン、Ｊターンに対しての取り組み状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 雇用対策についてお答えさせていただきます。 まず、来年度の新卒高校生の就職状況についてでございますが、加賀公共職業安定所が発表しました10月末時点の数字でございますが、来春卒業予定の市内高等学校生徒のうち、就職希望者数125名に対して、企業の求人数のほうが179名と多く、求人倍率は1.43倍となっております。このうち就職内定者数は96名と、就職内定率は76.8％となっており、石川県内全体の数値でございます71.7％を上回っているとのことでございます。 求人の業種といたしましては、製造業が114名と求人数の過半数を占めており、飲食・宿泊業が32名、医療・福祉業が12名などとなっており、就職希望者、就職内定者のいずれも製造業に対する数が多いとのことでございます。 今現在の状況につきましては、具体的な数値は公表されておりませんが、お聞きするところによれば、直近の就職内定率は10月末時点よりも確実に上昇しているとのことでございます。 次に、新卒高校生対策及びＵ・Ｉ・Ｊターン就職の取り組みについてお答えをいたします。 まず、新卒高校生対策についてでございますが、来春、高等学校卒業予定者の求人受け付けが開始されて間もない６月30日に、市と加賀公共職業安定所がともに加賀商工会議所に対しまして、各会員が新規高等学校卒業者を積極的に採用してもらえるよう、要望書を手渡しいたしました。その後も厳しい就職内定率を踏まえ、加賀商工会議所の会報や市のホームページなどを通じ、市内事業所に対して採用計画の再検討をお願いしてまいりました。厳しい景気情勢を背景に、従業員の雇用の維持で精いっぱいの事業者が多い一方で、先ほども述べましたとおり、求人倍率は1.43倍と、１倍を超えていることから、採用意欲ある事業所があることも確かでございます。 市といたしましては、いまだに内定を得られていない来春の高等学校卒業予定者が、採用意欲の高い業種、事業所にも目を向けてもらえるよう、加賀公共職業安定所など関係機関と連携し、学校関係者にできる限りの情報提供を行っていきたいと考えております。 また、市内事業所に対しましても、加賀商工会議所の会報や市のホームページなどを通じて、あすの加賀市を担う若者たちのため、いま一度採用計画の再検討を働きかけてまいりたいと思っております。 なお、議員より御提案のありました新卒高校生を採用する企業に対する補助金制度の創設につきましては、このような厳しい雇用情勢を受け、市のほうでも雇用支援の一つとして検討してきた経過がございます。しかしながら、市内の一般の有効求人倍率が低迷している中で、幸いにも新卒高校生の求人倍率は１倍を超えております。こうしたことを踏まえれば、高校生に限定した緊急的な支援措置を講じることは、いかがなものかと考えております。 次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職の取り組みについてお答えいたします。 議員御提案のとおり、既存産業界の魅力を向上することにより、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進することは市内に優秀な人材を根づかせる絶好の手段であり、企業及び地域の活性化につながるとともに、定住人口の拡大が図られるものと考えております。 県では、石川県ふるさと就職支援センターを石川県広坂庁舎内に設置し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望される方に対して求人情報の提供を行っております。また、東京では、石川県東京事務所内に東京Ｕ・Ｉターン相談室を、大阪では石川県大阪事務所内に大阪Ｕ・Ｉターン相談室を設け、県内企業の情報や求人情報の提供などを行っております。こうした県の制度を活用し、市内企業の情報や魅力を全国の求職者に積極的に発信していただけるよう、加賀商工会議所を初めとした業界団体を通じ、市内企業に対して活用をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ありがとうございます。 今、御答弁いただきまして、高校生の就職状況が県内のほかの市町村、石川県に比べてもいいという状況で、昨日のお話の中でも、加賀市は有効求人倍率がまだちょっとましなほうと言ったらあれなんですけれども、これは特殊な観光産業もあり製造業もあり、こういう事情をまた勉強してみたいなというふうに思います。 続きまして、保育園の統合、民営化についてお聞きします。 新聞報道では、市長の「保育園の統廃合・民営化を白紙に戻す」というような記事が報道されました。保育園の統廃合については、各地域で地元説明会が開催され議論をしつつ、地区によっては徐々に理解を得られつつある状況ではないかと認識しております。そのように白紙に戻すというふうに至った経緯を御説明願います。 統廃合、民営化については、きのうから何度もお話をいただいていますが、ランチタイムにも時間がありますので、きのうより深くお話をいただければありがたいなと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 保育園の統合、民営化についてお答えを申し上げます。 保育園の問題というのは、加賀市の人口をいかに減らさないようにするか、一人でも多くの方に加賀市に住んでもらうということを念頭に考えた場合に、これからのお母様方、お父様方に安心して子育てをしてもらえる場所であるということを示す一つの大変重要なことであると考えております。したがいまして、まず統合あるいは民営化ということが前提で議論を進めるべきではないのではないかと私は率直に思っております。もちろん統合、民営化を否定するわけではございませんが、それを前提に計画というものをつくっていくのは、私はいかがなものかと思っておりますので、そのことを選挙期間中も訴えさせていただいたわけでございます。 したがいまして、行政主導の計画づくりではなくて、保護者や地域の方々が中心となって議論をしていただき、そこで出された結果を踏まえるとともに、これまでに行われてきた専門部会の議論も尊重して具体的な方針を定めていきたいというふうに考えておるわけでございます。これまで議論を重ねていただきましたあるいは方向性を出していただきました錦城地区や山中地区の２つの中学校区におきましては、基本的には御同意いただきました方向で進めたいとは思いますが、それ以外の地域につきまして結論が変わることもございますから、その時点で不公平感のないように再度錦城地区、山中地区の２つの中学校区についてもその整合性を図るという意味で、現在予定しておる実施年度の延期ということを考えておるわけでございます。ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（上出栄雄君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） よくわかりました。統廃合そして民営化、法人立の設立には、各地域によってもさまざまな事情を抱えており事情も異なると思いますので、より慎重な御対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 下水道についてお尋ねいたします。 市内の地区別加入率につきましてですが、本年６月定例会の上出議員の質問に対してお答えをいただいております。ことし４月１日現在の地区別の加入率は、片山津地区で93.8％、動橋地区で64％、大聖寺地区が68.6％、山代地区が44.8％、作見地区が95.2％、山中地区が51.2％で、整備地区全体では70.7％とのことでした。そして、加入促進については、職員みずからが戸別訪問を行う等、鋭意努力する旨の御回答をいただいております。努力をいただいておりますと思いますが、まだ半年でありますが、その後の成果はいかがであるかお尋ねをさせていただきます。 また、下水道事業の市債残高は、平成20年度末で182億6,000万円、財政面での厳しさについては御周知のとおりであります。昨年12月定例会で室谷議員に対する答弁の中で、今後の整備方針について本年21年度中に見直しを進める旨の御回答もいただいております。民主党の事業仕分けの中で下水道事業の地方移管、地方単独事業への転換の判定が下されました。今後は、事業の効果や結果がより求められるような状況になると思われます。加入率の向上、川や柴山潟の水質に効果があらわれるようになるには、より抜本的な整備計画の変更、転換が求められると思います。市としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（上出栄雄君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 市内の下水道の現状についてお答えをいたします。 今年度の加入促進の取り組みといたしまして、４月１日から11月末日までに未加入世帯への戸別訪問1,677件、また、建設部職員による未加入事業者への一斉訪問512件などを実施しております。 今年度におけます地区別の加入率の増加ですけれども、片山津地区で0.1ポイント増の93.9％、動橋地区1.8ポイント増の65.8％、大聖寺地区3.2ポイント増の71.8％、山代地区2.2ポイント増の47.0％、作見地区0.2ポイント増の95.4％、山中地区1.0ポイント増の52.2％となっております。公共下水道整備区域全体の加入率ですけれども、1.5ポイント増の72.2％となっております。ちなみに、加入人口、加入戸数ですけれども、新たに604人、201戸の増加となっております。 次に、農業集落排水事業の整備状況でございますけれども、現在の計画では20地区で整備を計画しておりまして、そのうち９地区で事業が完了し、現在勅使地区で事業を進めております。集落排水事業の加入率は、９地区の平均で83.6％となっております。 次に、計画区域の見直しについてでございますけれども、加賀市全体の汚水処理計画について、農業集落排水計画地域であっても公共下水道への接続の検討、処理場及び管渠整備の費用と合併処理浄化槽の設置費用との経済比較など、費用対効果を勘案し、公共下水道、集落排水事業、合併浄化槽の計画区域及び整備時期の見直しを現在行っております。この見直しを踏まえまして、今後効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。あわせて、引き続き加入促進を図ってまいります。 今般の国の事業仕分けについてでございますけれども、財源を地方に移した上で下水道事業を自治体の判断に任せるとの評価となっております。けれども、具体的な手法については、現段階では不明でありまして、市としましてはその情報収集に努めてまいります。
○議長（上出栄雄君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ありがとうございます。地道な加入促進の努力をしていただいているものだとお聞きいたしました。 水をきれいにすることは大切な大きな資源の活用でもあり、ブランド力になると思います。逆に、汚い水というのは大変なマイナスイメージになると思います。総合的な加賀ブランドを強化して、観光をぜひ魅力ある産業にすることが、雇用の確保、地域コミュニティーの再生等に極めて有効な解決策であると考えます。 寺前市長の観光産業対策に大きな御期待を申し上げるとともに、地域の代表として、我々議員、私としましても大いに汗をかくことをお誓いして、私の初質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（上出栄雄君） 稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（上出栄雄君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時２０分休憩 平成２１年１２月１５日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １６番 上出栄雄
△再開
○副議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 新人議員で最後の質問者になりました。年齢も一番年かさということでよろしくお願いいたします。 先般行われました加賀市の市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様や地域の皆様の御支援をいただきまして初当選させていただきました。議場の場ではございますが、本当にまことにありがとうございます。心からお礼申し上げます。 これからは市長並びに執行部の皆様、さらには先輩議員の皆様には、未熟な私ではございますけれども、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 私の質問は、農業問題を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 加賀市における農業施策についてお伺いいたします。 農業は、単に生産産業としての面だけでなく、水源の確保、洪水調節、大気の浄化など、自然環境の保全、美しい景観の形成、文化伝承の多面的な機能があり、農業の衰退は市民の生活に大きな影響が出るところでございます。加賀市においても、農業従事者の高齢化や後継者不足、米価の低迷により、農家経営が急激に弱体しており、農家においても、国の指導により集落営農や法人化を進め、規模拡大を推進して防衛策を講じておりますが、思うようには進まない状況であります。 40年前には、我が国の食料自給率は80％近くありましたが、年々低下し、今や40％台と、先進国の中で最低となりました。主食であります米の自給率の確保、治山治水及び景観の確保の意味からも、国・県並びに市においても何らかの支援策を講じていかなければならないと思うところでございます。 市長は、所信表明の中で加賀市のブランド化を図りたいと述べておられるところですが、この点については昨日の先輩の細野議員の質問で答えられておられましたが、ここでは農作物に絞りまして、ブランド化の考え方及び加賀市における農政全般にわたる基本姿勢をお尋ねいたします。 次に、国の農業施策についてお伺いいたします。 加賀市においては、農家は主に稲作を中心とした水田経営が大勢を占めております。また、転作作物として大豆、ブロッコリー、大麦等が作付しておられる現状です。このような中で、国の政権交代の中で農業政策が著しく変化しようとしております。今般、国から示されました農家戸別所得補償制度であります。この政策内容について、国から現在、どのような制度なのか報告を受けておられますか。また、次年度の生産調整について、把握している範囲で結構でございますので、お尋ねいたします。 次に、農地の問題についてお伺いいたします。 市内の農地の区画整理事業は90％以上完了しておるところでございますが、一部には小区画の圃場整備があり、大区画整備との施設内容の格差が大きく、農道、用排水路の設備も老朽化が著しい状況でございます。現在の施設整備事業では地元負担も大きく、老朽化した施設を部分的な一時しのぎの処置で使用している集落が多いと聞いております。今日の米価の低迷や原材料の高騰により農業経営が苦しい中、なかなか全面的な改修事業にはかかれない状況でございます。 国・県の事業を含めて、地元負担を極力抑えて、農道、用排水等の改修や改良事業ができないか、以上３点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 田中議員の農業施策などの取り組み姿勢についてお答え申し上げます。 農業は、食料生産だけではなく、観光や環境、教育といったいろいろな分野にも波及する国の根本産業であると考えております。 農業の振興施策については、ＷＴＯやＦＴＡなどの農業交渉のような世界的規模の問題から、食料自給率の継続的な下落、農産物の継続的な価格低迷、農業所得の低下、後継者不足、そしてイノシシ被害対策といった身近な問題まで多岐にわたっており、こうした課題の中で多くの農家の方々が離農し、その結果、耕作放棄地や遊休農地が拡大しているものと認識しております。 そのため、市といたしましては、農業所得の向上と、担い手・後継者の育成を図ることが最も重要なことではないかと考えております。これまで地元農家の生産性などの向上を図るため、ＪＡ加賀や集落営農、担い手農家などに対し、トラクターなどの農業機械の購入に対して助成し、農産物の品質向上を図りブランド化を図るため、ライスセンターの改造費やブロッコリーの選別機などにも支援を行ってきたところであります。 今後は、農業所得の向上の一助となる地元での消費拡大、地産地消の推進にまず取り組んでまいりたいと考えております。 地産地消の取り組みについてでございますが、農産物のブランド化とあわせて、地域農業の発展を図るため、各種団体や生産者、消費者、市民を含めた、仮称ではございますが地産地消推進協議会などを早急に設立し、市民のニーズや意見を聞きながら農産物の生産拡大、通年栽培や品質向上などの技術習得に向けた各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私のマニフェストにも掲げてあるとおり、地産地消の推進と農産物のブランド化は、市の農業施策の両輪として今後強く推進していく所存であります。 その他の問題につきましては担当部長のほうより答えさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 田中議員の新たな農業政策についてお答えをさせていただきます。 来年度の国の農業政策につきましては、現在、制度の骨格はほぼ固まっているものの、具体的な内容につきましては検討中とのことであり、まだその詳細は不明でございます。 新政権における農業政策の中で、生産調整制度は、米の需給及び価格の安定化のため現行の制度を引く継ぐこととなっており、都道府県別の生産目標数量が決定されておりますが、この11月下旬に国から示されました平成22年度の石川県への生産目標数量は13万2,430トンであり、昨年度と比較いたしますと0.2％の減となっております。なお、加賀市の生産目標数量は、この12月15日の石川県水田農業推進協議会の総会の場にて決定されることとなっております。 また、戸別所得補償制度につきましては、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付する見込みとなっておりますが、この単価につきましても現在のところ未定でございます。 戸別所得補償制度を含めまして、政府の農業政策につきましては、まだ具体的な内容が定まっておらず、農家の方々には不安を感じていると思いますが、制度の詳細がわかり次第、農政局やＪＡなどの関係機関と協力し、早急に説明会などを開催したいと考えております。 次に、区画整理事業についてであります。 土地改良施設の老朽化に対しての改修、改良についての対策方法でございますが、まず、国庫採択事業におきましては、圃場該当区域が５ヘクタール以上の受益面積、農業農村整備事業の採択基準となり、地元負担金は事業費の25％が必要でございます。 また、国庫、県費の対象事業以外の小規模な土地改良施設の部分改修に対しましては、市単土地改良事業もございます。ただし、地元負担金は事業費の50％が必要でございます。 議員さん御指摘のとおり、市内の農地区画整理率は99.5％となっておりますが、昭和40年ころより整備された用排水路は老朽化が著しく、改修、改良が余儀なくされているところでございます。これらの改修には地元負担が多大となり、困難を極めているところが実情でございます。 平成19年度よりは、地元負担金のない農地・水・農村環境保全事業が市内21集落において取り組まれており、農地や農業施設の修繕や保守点検を農業生産者だけでなく地域住民一体となって実施いたしております。なお、この事業の支援を受けるためには、協議会を設置し、活動組織、活動計画、共同作業、組織規約等を作成し、協議会の承認を受けなければならない要綱となっております。 市といたしましては、今後このような補助事業を積極的に活用し、農地や農業施設の延命を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 農地の問題それから国の農業施策の問題については、今後もいろいろ問題点が発生するのではなかろうかと思います。農業施策については、今ほど部長から言われております農地・水の問題ですけれども、国から発信される制度については、非常に用途範囲それから制約される部分が多いわけでございます。それと、今、御存じのように高齢化が進んでおります。そうした中で制度そのものが非常に複雑多岐にわたって、農家の人が理解しにくいというような面もございます。そこで、発信する際には、できるだけわかりやすい、市のほうでもかみ砕いた形で発信させていただけるような形で、だれが見てもわかりやすいというような、国から出たものをそのまま出すのではなく、一回、市においてもかみ直すというような作業が必要ではなかろうかと思います。 それから、農地についてでございます。これ今、20％、50％、いろいろ地元負担あるようでございます。それから面積要件いろいろありましょうけれども、これからますます老朽化が進んでいく中で、地元負担の大きさというものによって、足かせによって、なかなか事業そのものに取り組めないというような形もございますので、その辺をひとつ御理解の上、市のほうでも何か対策というようなものを考えていただけたらありがたいと思いますので、その辺はどうでしょうか、お願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 今ほど議員さんおっしゃるように、いろいろな補助制度がかなりございますけれども、それぞれの書類手続等々が多少複雑なものもあろうかと思います。そういうことで、市のほうでは担い手協議会というものを設立いたしまして、農家に対してのいろいろな補助、農業機械の設備等、こういうものの補助の支援窓口をつくっておりまして、事務処理のお手伝いをさせていただいております。今後とも、新たな制度が出てきた場合とか、そういうことに対しては、わかりやすい形でその都度随時早急に説明会を開いていきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 農家のほうは非常にこれも産業としての位置づけも大変大きなところかと思いますので、これからも市のほうは頑張っていただきたいと思いますし、御協力してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、先ほども市長の御答弁の中で地産地消の問題が出てきましたが、ここでももう１回取り上げさせていただきます。この問題は、今までの議会の中でも取り上げられた問題かとは思いますけれども、もう一度改めてお伺いさせていただきます。 地産地消によって産地と食卓をつなぐことにより、生産者と消費者が互いに理解を深めることにより、そこから消費の拡大、生産の拡大につながることから、地元農業振興を図るための方策の一つとして農作物の地産地消が考えられておるわけでございます。 加賀市で今までにとられました地産地消に関する取り組み状況と今後の進め方についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 地産地消の取り組みについてお答えをさせていただきます。 地産地消の推進は、新鮮で安全な農作物の提供による消費者と生産者のみの関係でなく、地域の関連産業の活性化、輸送距離短縮での環境保全、農業体験による青少年の健全育成など、多岐にわたる効果があると考えております。 加賀市では、年間を通しての野菜の生産が少なく、生産された農作物も関西等の大消費地市場に出荷されるため、生産者の顔が見えないのが現状でございます。そのため、生産物の販売チャンネルをふやし、農家の生産意欲の向上を図り、地元の農作物が購入しやすい農作物の直売所の設置に対しても支援をしてまいりました。農産物の直売所、特にＪＡ加賀の元気村につきましては、地元農家が生産した米、野菜、果樹の売上金額が、本年４月の開店以来１億円を上回っておるということで、地産地消の拡大のみならず、農家の所得向上、農業振興につながっていると考えております。 また、市内で農産物の生産、流通、消費が循環するために、１年を通しての多品種の野菜を生産する技術の習得、向上を目的とした、生産者が行う勉強会や実証に対しましても支援しております。多品種の栽培実証につきましては、昨年よりＪＡで取り組みを開始し、毎年新たに30品種ほどの農産物の栽培実証に取り組んでおります。 一方、次世代を担う子供たちに農業に対する理解を深めるために農業体験の場をつくるとともに、学校給食などに対して地元の農産物が利用できないか、教育委員会や青果組合、市場とも協議しながら検討しておるところでございます。 次に、今後の地産地消の取り組みについてでございますが、さきに市長が申し上げたとおり、各種関係団体や消費者、市民等で構成する仮称ではございますが地産地消推進協議会などを設置し、その協議会を軸として市民の意見を聞きながら具体的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 地産地消、今まででも全国的に取り上げられて話題になっておるところでございます。加賀市においても、最初は転作作物だったブロッコリー、これが柱となったような形の野菜もございますけれども、まだまだ加賀市においては水稲単作地帯ということで、野菜のほうにはなかなか目が行かないというのが現状かと思いますけれども、これからも、市も特段の力を入れながら地産地消を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたします。 次に、イノシシによる農作物被害についてお伺いいたします。 近年、イノシシによる作物への被害が増加しており、特に水稲への被害が見受けられます。また、被害実態が把握しにくい自家消費の野菜や山林等にも損害が発生しておるところでございます。 市においても、イノシシ対策協議会の中で、電気さく、捕獲おりの設置及び狩猟による個体数の減少に努力されておられるところでございますけれども、電気さく等の普及により被害発生区域が、痛しかゆしで広範囲になっているように思われます。特に固体数の増加が一番の問題ではなかろうかと思います。この間、12月13日の新聞報道によりますと、和歌山市内で市街地にイノシシがあらわれて、けが人が３名出ておるというような報道がなされておりました。今後、加賀市においても、農作物の被害だけでなく、人的被害も予測されるところでございますが、現在、どのような撲滅策をとられているか、現状と今後の取り組み体制をお伺いさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） イノシシによる作物被害防止の取り組み状況についての御説明をさせていただきます。 まず、さくの設置についてでございますが、今年度の電気さく設置事業では、市の単独事業といたしまして、事業費200万円で６集落、総延長9,510メートルの電気さくの設置補助を行いました。また、恒久さくにつきましては、国の鳥獣害防止総合対策整備事業を活用し、1,540万円の予算で、年度内におきまして７カ所の被害集落に延長約8,800メートルを設置することといたしております。 次に、イノシシの個体数の減少策でございますが、現在、市では捕獲目標を100頭と設定し、市単独事業といたしまして捕獲おりによるイノシシの積極的な捕獲を行っております。特に、本年４月からは捕獲おりを狩猟期を除く通年で設置することとし、29基のおりを地元に配置し、捕獲体制の強化を図っております。その結果、平成21年度は前年度捕獲頭数19頭に比べて、本年は10月末時点で既に109頭のイノシシを捕獲いたしております。 今後も、イノシシ被害対策につきましては、捕獲おりによる駆除を積極的に行っていく所存でございます。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） イノシシそのものは年々頭数がふえており、隣の小松市でも200頭余りの捕獲というようなことが見られておりますので、電気さくもそうなんですけれども、個体の絶対数が多いというようなことで、個体数をいかに減らすかというものが一番問題ではなかろうかと思いますので、今後も、進めていただきたいと思います。 農家が安心して農作業ができる、事業ができるというような、仕事に取り組めるよう、特段の御配慮をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は、加賀市における産業の活性化対策についてお尋ねいたしたいと思います。 ことしの不況は近年にない状況で、あらゆる企業において苦慮されておるところでございます。企業が市に対して果たす役割は非常に大きなものがあり、税収の確保、雇用の安定化、安定した事業経営の確保の面からも、支援体制の整備は非常に重要になるのではなかろうかと考えております。 このようなことから、年度末に向けて事業経営が非常に苦しい企業が市内にも多くあると聞いております。国・県及び市が企業に対する融資制度の内容を利用しやすいよう充実できないかお尋ねさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 田中議員さんの既存の産業界への年末支援などを含めての方策についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、厳しい景気情勢が続く中、年末に向け市内事業所の資金需要が高まることが考えられます。このような市内事業所のニーズにこたえるため、市では、できる限りの支援をしていきたいと考えております。 具体的には、まず市独自の制度融資であります中小企業年末季節資金融資がございます。これは、500万円を限度とした年末の短期運転資金を融資するもので、12月11日現在で20件の申請がございます。 次に、セーフティーネット保証の認定申請の受け付けでございます。この認定申請は、石川県信用保証協会による保証の付与の前提として必要となるものであり、中でも、不況業種を対象とした５号認定の件数は、昨年度339件であったものが、本年度は12月11日現在で既に401件となっており、年末に向けての駆け込み申請もふえるものと考えられます。 こうした状況を踏まえ、市では、資金繰りのための各種申請や相談に応じるため、昨年と同様ではございますが、年末に向けての相談業務を実施することとしており、先週土曜日の12日から年末の30日までの間、土曜、日曜、祝日、年末の休日の閉庁日に、観光商工課内に中小企業年末特別相談窓口を開設することといたしております。石川県、加賀商工会議所や山中商工会でも、同日程で相談窓口が開設されることから、連携を図りつつ、市内事業所の皆様の相談に応じたいと考えております。 去る12月４日に、中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が施行されました。金融機関にあっては、頑張る中小企業等に対する円滑な融資が求められております。市におきましても、市内金融機関に対し、市内事業所への円滑な資金繰り支援を求めているところでございます。 これから年末に向けて加賀商工会議所、山中商工会や金融機関など関係機関との連携を図りながら、今、頑張っている事業主に対しまして、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） 非常に昨今の景気は想像以上に悪いというようなことで、きのうの日銀短観なんかは、少しはいいというような予測が出ておりましたけれども、まだまだ加賀市においてはそのような状況が見られないという中で、きめ細かい融資策、支援策を講じていただき、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。 加賀市において近年の状況を見ますと、近隣の市町から比べると企業誘致については若干立ちおくれているように思われてならないのでございます。市の産業を活性化するために、新たな企業誘致は重要なテーマでなかろうかと思います。しかし、用地の問題、奨励制度や進出企業に配慮した
インフラ整備等の多種多様なクリアする問題がある中でもありますが、雇用の創出、維持の観点から、企業誘致に向け格段の努力をしていく必要があるのではないかと思っております。 そこで、先般の市長の所信表明の中で安定した職場の確保の施策をお示しになり、島津製作所を初め、関西方面の企業４社を訪問されたとお聞きいたしました。現在、進出が保留になっております島津製作所について、訪問の結果を踏まえ、今後の進出の手ごたえ等をお聞かせください。お願いいたします。 また、他３社の手ごたえ等、状況を聞かせていただけたらありがたいと思いますので、お尋ねいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まず、企業誘致の方針、考え方についてお答え申し上げます。 昨日、室谷議員にもお答えいたしましたとおり、まず、人脈を駆使したトップセールスによる情報の把握と信頼の醸成、さらに県などとの連携、そして市内の頑張っている企業の留置にも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 島津製作所についてお答え申し上げます。 今月初めに島津製作所を訪問させていただきました。今回は専務さんでございましたが、専務さんとの面談の中で、今は経済状況が大変厳しく、なかなか新たな事業が立ち上がってこないと。円高80円のときでございましたので、その瞬間風速も非常に厳しかったということもございます。したがいまして、何か新規事業が立ち上がってきた場合には、新工場の候補地は加賀の小塩辻の用地を第一候補として検討するつもりであると言っていただきました。今後も、私みずからさまざまな機会を見つけて訪問し、信頼関係の醸成を図ってまいりたいと考えております。 それから、そのほかの企業誘致の成果についてお答え申し上げます。 これにつきましても、昨日室谷議員にお答えさせていただきましたとおり、情報の把握と信頼の積み重ねが大切であるかと考えております。そうした思いから、信頼構築の一歩として、11月30日、12月１日の両日に企業訪問を行いました。いずれの会社におきましても、会社首脳と面談させていただきました。いずれの会社も、現在の経済状況と急激な円高に困惑されておられました。 今後も、信頼関係を深めるための機会を設け、企業の立地につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君。
◆（田中金利君） どうもありがとうございます。 市長も就任されてから間もない時期でございますので、本当に大変な時期だろうかと思いますけれども、今後の市政、お互いに私も１年生で、市長も１年生でございます。お互いに頑張らさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 田中金利君の質問及び答弁は終わりました。 安達優二君。
◆（安達優二君） それでは、12月定例会におきまして、市民の提案そして要望を踏まえ質問いたしますので、市当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 今、100年に一度の経済危機は、世界に深い傷跡を残しました。この危機の過程で、人間よりも利益を優先する経済至上主義に対する反省が起きました。私たちは、ここで一度立ちどまり、何を目指して、そしてどこへ向かうのか、考え直さなければならない時点に来ていると思います。 そこで、今求められているのは、一人を大切にする政治であります。上から市民を見るのではなく、あなたのそばにいて一緒に歩む人こそが今求められている政治家だと言われております。その意味におきましても、今回、寺前新市長が所信表明で市政を行うその基本となる考え方、市民が主役の市政の実現であると言われました。まさしく、現在の政治状況に合致した考え方であり、私も大いに賛同するものであります。今後の市政発展のために、寺前新市長のリーダーシップを御期待申し上げまして質問に入らさせていただきたいと思います。 最初に、バス路線の復興についてであります。 きのうそしてまた午前中の質問と重複いたしますが、市民の皆様の期待も大きいので、あえて述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 さきの選挙においても、私もたくさんの市民の方々から「このバスがなくなったので買い物に行くのに不便になった」、また、ある高齢者の方は、「人工透析のため市民病院に通っているが、タクシーを利用している。本当にお金がかかり、早く何とかバスを走らせてほしい」と涙ながらに訴えておられました。私も微力ではありますが、何としても皆様のバス路線の要望におこたえしていかなければならないと強く思ったところでございます。 このバス路線廃止に当たっては、議会としても昨年２月28日に、議会の総意として、廃止決定路線の存続については市民等からの要望も強く、また、公共交通会議においてもバス路線廃止については同意できないとの方針も決定しております。廃止決定路線にはバス路線としての役目を終えた路線もあるが、大聖寺線、橋立大聖寺線、温泉片山津線そして山中線の４路線については一定の需要もあることから、市当局に対して４路線の存続を要望するよう議会としても強く求めてまいりました。以来、この間、乗合タクシーやキャンバス、おでかけ応援車両などに取り組んできました。しかしながら、いまだに市民の不便さは解消されておりません。 いずれにいたしましても、今までのように民間の力に頼るのではなく、行政が責任を持って市民の要望を遂行しなければなりません。さきの９月議会では、新乗合交通の運行開始は来年の春をめどに開始するとの市当局の答弁がありました。寺前市長も、今回の選挙公約に循環型の公共交通の再構築を挙げていますが、今後の具体的な取り組み、また、実施するための財源確保など、どのようにしていくのか、市長の御決意をお伺いしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） バス路線の復興についてお答えいたします。 バス路線の復興を含めて、公共交通の再構築に当たっては、私がリーダーシップを発揮しなければならないことは当然であるとともに、職員が利用者や交通事業者から聞いて得た知恵を結集するワーキングチームを立ち上げることも、検討を効果的に進めるための一つの手法であろうと感じております。 公共交通を再構築するに当たっての財源についてでありますが、効率的な運行によってコストを低減させることや、利用促進によって収入をふやすほか、国や県の補助制度をできる限り有効に活用してまいりたいと考えております。例えば、揮発油税を地域公共交通の充実に充当するような仕組みなど、国の制度創設の提案なども市長会等を通じて行ってまいりたいと思います。 新聞報道によりますと、辻本副大臣をヘッドに、三日月政務官が交通基本法の制定を検討されているというふうにも理解をいたしております。このような運動を通じて、私もぜひとも財源の確保ということにも汗をかいていきたいというふうに思っております。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） このバスに関しては、例えば市民の声として、「市民病院など公共施設には休日、土日、祭日はいいですけれども、せめて月曜日から金曜日まで、それも朝、昼、夕方の３便でもよいからバスをぜひ走らせてほしい」、また、他の自治体の例をとりながら、「例えば富山県射水市では、市民病院を拠点にして市内一円にバスを運行しています。大型バスではなく、小型バスでもいいんです。他の自治体のように、ぜひバスを走らせてほしい」との声もあります。このように、市民のニーズをよく酌み取って、一日も早くバス運行の取り組みをお願いしたいと思います。 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。 事業仕分けにつきましては、平成17年12月そして19年３月議会でも提案させていただきました。国におきましても、事業仕分けは2006年の行政改革推進法に盛り込まれました。今回、政府の行政刷新会議が来年度予算概算要求の内容を洗い直す目的で行った事業仕分けは、従来水面下で見えなかった予算編成について国民の関心を集めたことで一定の役割を果たしたが、しかし、さまざまな問題点も指摘されております。新聞報道によりますと、民間仕分け人の一人も、予算削減は大胆にやったが、本来は成長戦略や景気対策とセットでないと意味がないと、展望なき予算カットの連発に警鐘を鳴らしております。日本経済は、今、デフレや急激な円高進行で状況は悪化するばかりで、こうした中、反転攻勢の具体的な戦略を打ち立てない鳩山政権に内外から失望が広がっております。 そこで、事業仕分けについての市長の所見、また、国の事業仕分けについての加賀市における影響はどのように考えているのかお伺いいたします。 さらに、来年度予算編成を行うために、財政担当が部内で項目ごとの査定をする部内仕分けを行うことと聞いておりますが、現在行っている行政評価、事務事業評価の取り組みとの整合性はどのようにしていくのかもお聞きしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 事業仕分けについてお答え申し上げます。 国が実施した事業仕分けにつきましては、無駄の削減や財源捻出には一定の効果があると思われます。私が国家公務員時代に経験した予算は、当時の言葉では査定という言葉が使われておりました。本質は、査定も、事業仕分けも変わりはないわけでございますが、査定の場合には財政当局が要求官庁と一緒にやるということでございますが、今回のマスコミ報道等での私の理解は、それを、透明性を確保して、外部の方も参加して一種の査定を行ったということでありまして、いずれにいたしましても、政府原案を作成する中での作業でございますから、与党が関与しあるいは行政が行ったということでございます。その点におきまして、野党が参加して作業したということではございませんので、そのあたりの認識は大事なことではないかというふうに私は考えております。 地方自治体の財政運営が逼迫している状況におきまして、当市は行政評価に取り組み、事業の必要性や効果を検証し予算に反映させておりますが、中には継続して取り組む事業もございます。この事業仕分けによる加賀市の予算編成方針における影響につきましては、結果どおりに、廃止、見送り、予算縮減となれば大きな影響が出ることが予想されます。影響の詳細につきましては、現段階では未定ではございますが、綿密に情報収集に努め、加賀市の予算にも遺漏なきよう編成してまいりたいというふうに考えております。 残りの御質問につきましては総務部長よりお答え申し上げます。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 行政評価につきましては、昨日、宮崎議員にもお答えしたところでございますが、それと事業仕分けとの整合性についてお答えをいたしたいと思います。 行政評価は、事業の必要性、成果、市民の満足度の向上等を評価し、そのため、成果指標の設定を行い、内部評価委員や外部評価委員の評価を最大限に尊重し、予算に反映しようとするものでございます。この視点では、国の事業仕分けに通ずるものがあるというふうに考えております。 予算編成において、限られた財源を有効に活用し、自主性、自立性の高い財政運営を目指し、事業の厳選や経費の抑制を行うため、各部局に予算要求の上限を設定した上で、予算ヒアリングにおいてこれまでの行政評価の結果に対する考え方を聞き取り、事業の予算の調整を行うことによって整合性を保ってまいりたいというふうに思っております。 また、直接このように外部の方の有識者の意見を聞き取るというものでないことから、部内仕分けというような形で表現させていただいております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひ住みやすい、生活しやすいまちづくりという総合的な政策を進めながら、ニーズに対応した重点的な政策を実行していただきたいと思います。 次に、就学支援についてお伺いいたします。 国におきましても、親の所得格差による家庭間の教育格差や、学校、また、地域間の教育格差問題も議論されております。子供たちから教育の均等の機会を奪うおそれがあることから、教育の格差解消に取り組み、経済的な事情にかかわらず、子供たちが十分な教育を受けられるような公的支出をふやしていくことが今大事だと言われております。 そこで、お伺いいたしますが、本市の準要保護児童生徒の就学援助について、ここ最近の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 また、特にその中で入学支援について提案したいと思います。 このたび、兵庫県宝塚市では、低所得者の児童が中学校へ進学する際、入学費用が家計を圧迫している事情を考慮し、新入学学用品費の支給を現行の７月から４月に行えるよう制度を改正、来年度から支給が従来より約３カ月間早くなり、関係者から喜びの声が上がっているそうであります。この不況の折、少しでも家計の負担を軽減するため、このような、加賀市でも４月中に支給できないかお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 表教育管理部長。
◎教育管理部長（表雅裕君） 就学援助についてお答えいたします。 就学援助は、今ほど議員さんおっしゃられましたように、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助する制度でございます。市町村民税が非課税の方や児童扶養手当の支給を受けている方などを対象としております。その対象者ですが、平成18年度に小中学生合わせて582名でしたが、年々増加の傾向にありまして、本年12月現在で就学援助を受けている児童生徒は、小学生で453名、中学生は282名、小中学生合わせて735名となっており、全体の割合では12.8％に達しております。 手続としましては、通常、新小学１年生は４月に入ってから、その他の小中学生はあらかじめ３月中に保護者から学校へ申請書を提出していただいております。そして、新年度に入って４月中旬に学校で取りまとめられた申請書を教育委員会に提出していただいております。教育委員会では、５月中に約730件ほどですが認定審査し、保護者に認否の通知をいたしております。該当する場合は、学期末に当たります７月、12月、３月それぞれ月末に支給をしております。入学に係る費用につきましては、１学期末の７月に給食費や学用品費、その他と合わせての支給となっているのが現状であります。 この入学費用の支給時期を４月中にできないかということでございますが、支給の時期を早めるためには申請の時期も当然今より早める必要があります。その期間が長くなりますと、保護者の方の住所異動、転入転出、転居等もあると思われ、学校のほうの事務負担も大きく、間違いを生じるおそれもあります。このように、いろいろ難しい面はございますが、しかし、保護者の負担軽減を図るためにも、また、ほかの自治体で実施している事例もあるとのことでありますので、入学に係る費用を少しでも早く支給できないか、今後ぜひ検討してまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） ぜひよろしくお願いします。 次に、保育園関係について、２点お伺いしたいと思います。 １点目は、保育園の看護職の配置についてであります。 厚生労働省は、平成20年度に保育指針の改定を行い、その中で保育所における質の向上のためのアクションプランを策定し、その内容の一つに子供の健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としております。この件についてお聞きいたしましたが、看護職の保育所配置については、1969年及び1977年の厚生省通達による乳幼児保育指針により配置されるようになりましたが、以来30数年が経過しました。現在、保育所に配置されている看護職は平成19年時点で約4,700人、全国の保育所約２万2,000カ所に対して、常勤看護職の在職は約21％にとどまっています。さらに、看護職の独立配置となるとわずかという状況だそうであります。 いずれにいたしましても、児童の衛生面、薬品の管理など直近の改善と総合的な保健活動が推進されるためにも、看護職の独立配置は、保育所の高い意識の醸成が必要であると言われております。現実的には、段階的配置を推進し、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置も含め、早急な検討をしていただきたいと思っております。 ２点目は、きのうもいろいろお話がありました新型インフルエンザ集団発生の対策についてでありますけれども、登園自粛を今要請しております。どのような状況になれば登園自粛を要請しているのか。また、御案内のとおり、登園自粛とは、保護者の方に自主的に登園を見合わせていただくものであり、自宅での保育が困難かつ症状がないお子様については登園できるそうでありますが、保護者の方々にはどのように理解されているのでしょうか。 またあわせて、保育園内でのインフルエンザ対策についてもお伺いいたしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 荒木市民部長。
◎市民部長（荒木優子君） 保育園の看護職の配置についてお答えします。 現在、加賀市内の乳児を受け入れている保育園15カ所のうち、看護師等を配置している園は９カ所でございます。看護師の配置されている園では、看護師１人は保育士とみなすことができます。なお、保育園での看護師配置につきましては、園全体の健康管理の充実、感染症の予防及び急病時に対応するためにも、看護師の配置が好ましいことは承知しております。しかし、看護師の配置については努力義務であり、それぞれの園の自主性にゆだねているところでございます。 従来からの配置基準としては、乳児を９人以上入所させている保育園にあっては、保健師または看護師の配置に努めることとされております。なお、議員御指摘のとおり、平成20年度の保育所保育指針の改定に伴いまして、国が作成した保育所における質の向上のためのアクションプログラムの中で、看護師等の専門的職員の確保に努めるとされているところでございます。しかしながら、看護師不足が全国的に解消されない中、病院でさえ看護師の確保が難しい時代でもあり、保育園での配置は進まないのが現状でございます。国は、平成20年度に定員121人以上の保育園での看護師配置の義務づけを検討した経緯もございますので、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。 次に、インフルエンザ対策についてお答えします。 市で定めたインフルエンザ対処方針に従い、保育園では、保育園及び近隣の小中学校での感染者の発生状況などを玄関等に掲示いたしまして保護者に周知するとともに、感染拡大時には登園自粛の要請があることをお知らせしてきたところでございます。 登園自粛の基準ですが、まずクラス単位での登園自粛につきましては、クラスの５分の１を超えて感染者が発生した場合にお願いしております。次に、園全体での登園自粛につきましては、定員90名以下の保育園では園全体で10名以上の感染者が発生した場合、定員90名を超える保育園では15名以上の感染者が発生した場合にお願いしているところでございます。 登園の自粛に際しましては、議員御指摘のとおり、自宅での保育が困難であり、かつ症状がないお子様につきましては保育園への受け入れをしておりますので、保護者の方々にこの旨の周知の徹底を図りたいと思います。なお、保育園内ではインフルエンザの予防に効果がありますうがいと手洗いの励行により感染予防に努めているところであり、手指消毒液の活用や健康観察の徹底にも心がけております。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 女性特有のがん検診事業についてお伺いしたいと思います。 日本の女性特有のがん検診は、欧米の80％に比べると非常に低く、20％という状況が続き、先進国では最低のレベルと言われております。今回の検診無料クーポン券を契機に、がん対策推進基本計画の中で検診受診率の目標として掲げた５年以内に50％以上の達成に向けて大きな弾みになると期待されております。 加賀市でも、６月議会でも述べさせていただきました。そのときに７月をめどに、子宮頸がん検診が20歳から40歳までの５歳刻みで2,200人、そして乳がん検診が40歳から60歳までの５歳刻みで2,700人の方々に発送されたと伺っております。ある婦人の方は、「先日私の手元にがん検診無料クーポン券が届きました。毎年、検診を受けようと思いながらも、子育てや日々の生活に追われて後回しになってきましたが、今回はありがたく受診させていただくことにいたしました」と言われておりました。 そこでお伺いしますが、現在の加賀市における子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券の配布とその後の検診事業の進捗状況、そしてさらに現場の課題等々についてありましたらお伺いします。 また、がん検診の受診率向上を図るためにも、無料クーポン券は画期的な取り組みであるといろいろ新聞等で報道されております。よって、このがん検診事業を単年度で終わらせるべきではないと思います。ぜひ来年度以降の継続を県・国に働きかけるべきではないかと思いますが、担当部署の見解をお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 荒木市民部長。
◎市民部長（荒木優子君） 女性特有のがん検診事業への取り組みについてお答えします。 この事業は、国の経済対策の一環として、従来から市が実施しております子宮がん及び乳がん検診を拡充し、無料で受診できるクーポン券を特定の対象者に配布することで、検診受診の促進を図るものでございます。クーポン券は、対象者4,386人に配布しております。検診に際しましては、従来から実施していた集団検診の会場を10会場追加し、医療機関での子宮がん検診の期間を延長しております。また、これまで集団検診のみであった乳がん検診が医療機関でも受診できる体制をとりました。 クーポン券を配布した方の受診の状況ですが、11月末現在で、子宮がん検診では275人が受診し、対象者に占める割合は13.1％、乳がん検診では366人が受診し、同じく13.3％でございました。クーポン券発行が８月という年度途中であったため、周知や啓発普及に十分生かし切れない面がございました。また、受診者数は増加しましたが、検診受診者が年々固定化されてきておりまして、この現状の中で新規の受診者をふやすまでには至りませんでした。対象者にクーポン券配布による本検診の機会を有効に活用していただくよう、さまざまな機会をとらえて周知を図ることが課題となっております。 次に、今後の取り組みの継続についてお答えします。 市では、女性の方に無料クーポン券による検診を機会に、継続して受診できる体制を整備してまいりたいと考えております。クーポン券の配布に合わせまして、市民へのがん予防に関する正しい知識の普及活動を強化してまいります。 平成19年度の加賀市における子宮がんの死亡は10人、乳がんの死亡は４人でした。どちらのがんも、近年若い年代での罹患が問題となっております。子宮頸がん、乳がんは、検診を２年に一度継続的に受け続けていただくことで、早期のがんを発見できると言われております。女性特有のがん検診事業は、子育て支援策としても重要な事業でもございます。継続して実施できるよう、その財源の確保についてでございますが、国におきましては22年度もこの事業を継続する方針であり、22年度概算要求では同事業費として114億円を計上しているとのことでございます。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、市民病院の関連についてであります。 一つは、今月の広報かがの病院通信に記載されておりましたが、10月から助産師外来を始めたとのことでありますが、助産師外来の設置に至った経緯と目的、また、市民への理解等の取り組み、さらに保健指導など、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ２つ目は、市民病院内に助産院の開設についてお伺いいたします。 ある市民病院では、助産師が中心となって妊婦健診や分娩、そして妊娠する前の状態に戻るまでの産じょく期の手当てなどを行う院内助産院を開設しております。これは、すべてのお産に携わっていかなければならないことによって生じる産科医の先生方の負担を少しでも少なくするということで、また、妊産婦へのきめ細やかなサービスの提供もできるとのことでございます。助産院開設についてのお考えを病院管理者にお聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） 前野市民病院管理者。
◎市民病院管理者（前野紘一君） 安達議員の助産師外来についてお答えいたします。 加賀市民病院では、本年10月から助産師による助産師外来を開始しております。お産は、決して安全なものではなくて、女性の心と体に大きな影響と負担をかけるものであります。非常にリスクの高いものであります。そのため不安を持っている方が多くおられます。その方々の不安を解消し、安心してお産に臨んでいただくために、病院としてできることは何かと考え、助産師外来を立ち上げました。 助産師外来は、妊娠期から妊婦さんとかかわり、時間をかけて十分なお話をする中で、妊婦さんが持っている不安や悩みを聞き、安心して分娩時期を迎えられるように援助することが目的です。以前より定期健診でも病棟助産師が妊婦さんに保健指導を行ってまいりましたが、通常の妊婦健診とは別に妊婦さんとの時間を設け、足湯をしながらゆったりとリラックスした中でお話をさせていただいております。妊娠の流れや妊娠中の健康管理等、パンフレットを使用し、保健指導と相談を行っております。妊婦さんと助産師の信頼関係を築き、安心して分娩ができるように努めていきたいと思っています。 次に、助産院開設についてお答えいたします。 病院であることの特徴を生かし、産科・小児科医師と助産師が協力、連携することによって、より安全で質の高い分娩が行えます。昨日、病院管理部長が答弁しましたとおり、来春産婦人科医師が１名増員される予定になっております。周産期医療が充実されることから、院内助産所の開設は現在のところ考えておりません。しかし、経験もある中堅の助産師が５名おりますので、より安心してお産ができるよう創意工夫を凝らして取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 次に、きのうの質問にもありましたけれども、錦城山の整備についてもお伺いいたします。 錦城山については、御存じのように、錦城山を愛する会など、市民ボランティアの方々に守られているところでございます。また、錦城山は、山頂からの眺望は大聖寺を一望できるなど、市民の皆様にこよなく愛され、そして自然公園としての整備も期待されております。ぜひ関係者の方々の要望などよく調査して進めていただきたいと思います。今までまちづくり交付金事業、街並み整備事業、そして
文化財総合的把握モデル事業、歴史的環境形成事業等々の補助メニューを活用し、歴史文化を生かした魅力ある大聖寺のまちづくりの実現に向け取り組んでいくとの過去の議会での答弁もありましたが、今後の錦城山の整備についての取り組み、また、どんな思いをお持ちなのかをお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 錦城山の整備についてお答えをいたします。 昨日の室谷議員に市長がお答えいたしましたとおり、大聖寺城下町の再生整備の中で錦城山についても検討してまいります。錦城山は、現在市民ボランティア団体「錦城山を愛する会」の御協力をいただきまして、園内の清掃、施設点検を行っております。整備の際には、日ごろから御協力いただいている錦城山を愛する会の御意見はもとより、地域全体の財産として歴史や自然、まちづくりなど多方面の方々のお考えをお聞きし進めてまいりたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 最後に、加賀版の行政情報のハンドブックの作成の提案でございます。 出産・育児、教育、病気、失業、また、住宅購入、親の介護等々、人生には思いがけない出来事に遭遇することがあります。国や自治体、各種公的保険では、生活をサポートするためのさまざまな給付金やそしてサービスを用意しております。しかし、これらの多くは、ほとんどは申請主義でございます。もらえる権利があっても、自分で届け出なければもらえません。例えば、児童手当、これは拡充されましたけれども、小学校６年生まで支給されるようになりました。そして所得制限も大分緩和されました。この児童手当は届け出れば翌月からもらえますが、さかのぼってもらえません。また、夫婦の所得を合算すると所得制限を超えてもらえないと思っている人が結構おいでになりますけれども、しかし、児童手当の所得制限は夫婦のどちらかが多いほうだけに適用されるそうでございます。こんな情報をもっとわかりやすくまとめた、例えば知っている人だけが得をする「お金がもらえるハンドブック2010年度版」なんていうのも書店に行くとあるそうでございます。 いずれにいたしましても、行政情報等の給付金や手当、また、新しくスタートした制度や体制になったことなど、市民がわかりやすく便利な加賀版行政情報のハンドブックまたは一覧表などを作成してはいかがでしょうか。これは、ある一婦人の方の提案もございましたので、あえてきょう述べさせていただきました。よろしくお願いします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 議員御提案のとおり、市役所への各種届け出や給付金、補助金の案内など、市民にとって有益な情報が一まとめになっていることは大変便利というふうに考えております。 現状といたしましては、各部署でより詳しくわかりやすい冊子、リーフレットなどを作成し、配布いたしております。また、制度の新設など急ぎのものにつきましては、広報かがやホームページでお知らせするなど柔軟に対応いたしております。 多くの情報をまとめて配布する、そうした場合、便利な面もございますが、反面、情報の新鮮さという点ではやや劣ると、そういった課題もあるかと思います。とはいえ、広報紙を見逃したとかホームページを見るのがなかなか簡単でないと、そういったこともございます。御提案につきましては、市民にわかりやすく、利便性の高い情報提供の手法の一つとして、今後の検討課題とさせていただきたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 安達優二君の質問及び答弁は終わりました。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 日本共産党の新後由紀子でございます。 新しく寺前市長を迎えた議会が、質問と答弁ということで、ほっとする議会に返ったことを安堵しておる次第でございます。そしてまた、私どもが党創立以来87年間、憲法に定める国民主権そして住民が主人公と掲げてきたこれが、市民が主役という、言葉は違いますが、こうした中で体現されようとしていることにつきましては、一議員として期待をさせていただきたいと思います。 そして、１番の質問等で昨日から答弁が相次いでおりますので、まちづくり基本条例や市の総合計画の見直し等、市長から表明がありましたので、今回は割愛させていただきます。 事業見直しにつきましても、先ほど答弁がございましたが、１点だけお聞きしておきたいと思います。 前市長時代から引き継ぐ事業として、水郷構想や山代温泉における２つの総湯の整備、旧万惣ホテルの取得、ＫＫＲ跡地の整備、橋立丘陵地整備事業、
文化財総合的把握モデル事業、各種まちづくり交付金事業など、多々主要事業が残されているわけであります。確かにこれらの事業は、市議会で賛成多数で可決成立しておりますが、さきの市長選挙では大変多くの市民が「この姿勢を変えてほしい」「無駄遣いをやめてほしい」という声が結果に反映したのではないかと私は考えておりますが、寺前市長が就任してわずかでありますが、この間、山代温泉の古総湯整備や万惣取得、片山津温泉総湯整備など、前市長の施策がそのまま継続されているように思われてなりません。寺前市長は、前市長のどの事業を受け継ごうとしているのか、どの事業を見直す必要があると考えているのか、市民にわかりやすくする必要があるのではないか。国においては、今、事業仕分け等が行われておりますが、市民参加、市民のオープンの前でそうした作業を行いながら、市民の合意も得ていく必要があるのではないかと思い、あえてこの点についてお聞きしたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 主要事業の見直しについてお答えいたしたいと思います。 これまで計画された主要事業につきましては、議会や市民の皆様への説明やパブリックコメントなどを行い、議会において予算の承認をいただきながら進められてきたものでございます。しかしながら、再度議会や市民の皆様に御議論をいただき、事業の必要性や効果などを検証することが必要な場合もあると考えております。このような事業につきましては、事業の執行を一時見合わせ、今後のあり方について判断をいたしたいと思っております。 次に、財源の見通しにつきましては、まちづくり交付金などが、先般実施された国の事業仕分けにおいて大きな見直しの対象となっていることは承知いたしております。まちづくり交付金を含めてさまざまな制度の見直しがどのようになされるのか、それが国の予算編成において最終的にどのように反映されるかは、現時点では予測がつきません。仮にこれまでの国からの支援が大幅に削減されれば大きな影響が生じることになりますが、事業実施については、合併特例債の活用を含めて適切な財源手当てを行いたいというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 個々の事業への言及がなかったわけですが、質問の中でお聞きできるものがあればと思って、次に進みます。 片山津温泉の整備事業につきましても、昨日答弁があったわけでありますが、確認の意味で一つお伺いいたします。 私は、この整備事業についての住民アンケートや懇談会等の資料を、さっとでありますが目を通させていただきました。その中においては、基本となるコンセプトとして、柴山潟と白山の眺望を生かした総湯という希望が大変多かった。ところが、設計案では、全く無理のないところに無理を新しくつくって、わざわざ二棟の建物を長い廊下でつないで、森を見て入る温泉、そして白山、柴山潟を見て入る温泉、２つをつくる必要があったのかどうか。一つにコンパクトにすれば、建設コスト、ランニングコスト等、今後の維持経費等も軽減されるのではないか。この点について見直すことができるのか、あるいは、前市長のように「おまえは何を言っているんだ」というふうに押し切るのか、見解についてお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 新後議員の片山津温泉総湯整備事業についてお答えをします。 片山津温泉は、湖畔と山の間に栄えた温泉地でございますので、本来あるべき自然を生かしたものとするために、「潟の湯」「森の湯」という２つの特徴ある浴室が考えられております。今回の総湯は、単に市民がおふろを利用するだけの施設ではなく、片山津温泉再生のために観光客創出なども目的とした建物であり、デザイン的にも工夫されたものと考えております。 御指摘をいただきました森につきましては、浸水対策のため、盛り土により高くした地盤を有効活用するために、他の温泉地にはない片山津温泉特有の植生による森を創造するものでございます。なお、盛り土に使います土は、他の工事現場の
残土を有効活用する予定をいたしております。設計内容におきましては、昨日、林 俊昭議員にお答えいたしましたとおりでございます。 今後は、維持管理費が極力抑えられるよう、管理運営につきましても十分な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 盛り土は
残土等を使用すると言いましたが、森の木は、では、どこから持ってきて植えるんですか。あそこ、木がないですよね、一つも。どこから持ってくる計画ですか。幾らかけて持ってくるんですか、あれは。
○副議長（高辻伸行君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 森の木でございますけれども、これは森の湯のところから傍観できるような森でございます。ですので、ある程度樹齢のたった木が必要かと思っております。これにつきましては、整備費の中でほかのところから少し背の高い木を持ってくるというような予定でございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） どこから持ってくるんですかと聞いておるわけやから、もうちょっと出てきて、ちゃんとわかるように言ってください。どれぐらいかかりますかと聞いておるので、そこら辺、考えんとって、ただ絵かいて「こんなのつくります」って、「あとはお金問いません」なんて言われては困るので、そこを明らかにしてください。
○副議長（高辻伸行君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） どこからということでございますけれども、これは、市は植生調査しております。その辺のところの植生とあわせてということでございますので、まだどこからとまでは決まってはおりません。それから、費用につきましても、これから十分精査したいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） では、この事業は、とりあえず設計ができたということで、私は、こういう片山津のコンセプトと言いますけれども、もう少しコンパクトになる方法があるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 次に、橋立丘陵地問題で幾つか質問をいたします。 この間、市のこの事業を推進するに当たり、過去の組合事業の清算金について、市も土砂売代金から業者や他の第三者に返金するというお手伝いをしながらやってきたと思いますが、現状、この清算はどこまで、どのようにされてきたのかお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 過去の組合施行の土地区画整理事業の清算についての御質問でございます。 組合施行による土地区画整理事業は、地元地権者が中心となって宅地造成を計画し準備を進めておりましたけれども、工事に着手することなく、平成17年に事業を中止されたものでございます。 現在、市が実施している橋立丘陵地整備事業は、過去の組合土地区画整理事業とは全く別の事業でございますので、市が清算に関与することはございません。平成20年２月に橋立町の総会におきまして清算方法が決まったということでございますけれども、市といたしましては、その清算金の返金状況については承知しておりませんので、御了解を願います。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それではお聞きしますけれども、市は地権者から委任状を受けて、第三者への振り込みをこの間してきたと思いますが、それらの状況はどうですか。
○副議長（高辻伸行君） 嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） お答えいたします。 これは、過去の議会でも御説明いたしました。ただ、これは清算につきましては、第三者の委任をいただいて市は振り込みをしたということでございますので、その理由を一切問いませんということでございます。ですので、それが清算にかかったものかどうかは、判断はしておりません。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 何をそんなに隠さないけないのかね。ある住民の方は、この委任状を出すときに、金額わからなくて白紙で出したと。ところが、市のほうからちゃんと金額引かれて土地代金が振り込まれてきた。つまり、市は、こうした過去の事業について、結構知らないとこんなことできないんですよ。市は関与しない、関与しないって繰り返し言っていますけれども、そんなことをしたら、今、１億8,000万円近くのお金を清算しなければならない。返金をどこまでしたか市は関与しない。では、だれが、これ責任持つんですか。あとは全部事業者の負担になって残るということになるんですか。それでも市は、私たち関与しないというふうに言えるのか。 私は、この間の事業の経過を見てみると、決してそう言えないと思いますよ。組合事業のときから、市は相談に乗って、そして土地名簿も貸してやって、さまざまなことを支援してきたのではないですか。だから、今回の事業について、市の顧問弁護士も立てて、いろいろやったのではないんですか、違いますか。否定できますか、全く関与していないって。そうでなかったら、この事業の清算できなかったら、あとどうなるんですか、地元は。 契約書を見ますと、第５条に乙で、乙というのは橋立住民の方ですね。受領した配当金の金額を丙に、丙というのは事業者ですね。返金すること、そして町の役員は総会における説明や文書の配布等により全戸の返金を促すと。つまり、役員が返金を促すというふうになっているんですが、市は、こうしたことがどうなっておるかというふうに素知らぬ顔なんてできないはずですよ。本当に素知らぬ顔でいくのか、もう一回、きちっと答弁してください。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） これにつきましても、るる説明をいたしております。市の関与ということでございますけれども、最終的には町の総会あるいは組合施行の準備委員会がその清算について決定するものでございます。ただ、それに至るまでにつきましては、市はアドバイス、どのように法的にしたらいいかというようなところも、アドバイスはかかわってはおります。この辺は、以前の議会でも説明をいたしております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それでは、後でまたこれを聞きますけれども、次にお伺いいたします。 さきの６月議会で、部長は、私の質問の答弁で、伝統的建造物保存地区にかかわる工事については、既に本人から工事申請が出ていると明確に言い切っていますが、私があれから現場を通っても、なかなか工事は完了していないというふうに思いますが、この申請書は本当に出されていたのですか、重ねて聞きます。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 橋立丘陵地の伝統的建造物群の保存地区の届け出についてでございます。 道路整備に当たりまして支障になった物件についてですが、住宅１軒が支障となりまして、所有者に建物の移転をしていただきました。建物の除却工事につきましては、伝統的建造物群保存地区内における建物の改造に当たるため、本年９月に所有者の方に申請をするように促したところでございます。しかしながら、まだ現在のところ申請はなされておりません。９月議会で許可申請済みと答弁をさせていただきましたけれども、訂正してここでおわびをいたします。 引き続き、所有者の方に、伝統的建造物群保存制度について御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っております。失礼いたしました。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、本会議の答弁で確認もせずに、そのような虚偽の答弁をされていたということに非常に腹が立ちます、怒りを覚えます。しかし、そういうふうにせざるを得ない何かがここで起こっているのではないかということも思うわけですね。何が一体この地域で起こってきたのか、土地区画整理事業をめぐってですね。だから、そこをきちっとお互いに出し合わないと、この事業は、今、県の事業認可に出されているそうでありますが、前へ進めないのではないかというふうに私は思いますよ。 そういう点において、この周辺についてお調べしてみました。本事業における救急避難道路の整備は11.5メートルですね、歩道を入れて。市道Ａ434号線、延長700メートルが、町集落と主要地方道橋立線へとつながっていくという整備計画でありました。そして、この計画に１軒の物件が支障になるということで、市は、71.02平米と38.47平米と２筆を購入していました。しかし、私がこれを登記簿で確認したところ、その購入したという地番での登記というのがないように思われましたし、そして、市が購入するわずか１カ月前ぐらいに錯誤ということで面積が二度ふやされて、さらに分筆されて、当初あった１筆が４筆に分かれていて、そして市が購入しているわけでありますけれども、こんなややこしいことをして、何をしているのかというふうに思うんですね。本当ならば、市が購入した面積、それできちっとして、減らして、登記するという作業でよかったのではないかなと思うんですが、その辺はきちっと確認されておりますか。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 取りつけ道路に係る土地の取得についてでございます。 一般的に申し上げますと、土地買収に際しましては、まず取得する土地の所有者と隣接の所有者との立ち会いのもとに境界を確認しまして、測量を行って、取得前の土地全体の面積を求めます。そして、その結果をもとに登記面積を更正し、その後、取得部分に当たる用地を分割いたします。今回も同様の手順で、関係者の立ち会い及び適正な測量を行いまして、土地を分割いたしました。ですので、更正した取得前の登記面積から取得部分の面積を除いた面積は、取得後に残った面積となっております。ですから、改めて測量して、そして面積を確定した後、分筆したということでございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） その分筆した一つの面積を私たちも調べました。だけれども、登記所の人も「わかりません」と。過去のコンピューター前の図面も調べましたけれども、わかりませんみたいな答弁でした。一遍きちっと調べな、いけませんよ、そこは。どうなっているのかね。だから、そこはちゃんとしないと、次の事業が本当に進めないというふうに思います。 そして、この工事の補償費として市は物品補償、移転補償払っていますが、細かく何回も払っていますね。それ、何でそんなに細かく払わなければいけなかったのか私はわかりませんけれども、補償金の基準等はこの場では答弁できないというのが、さきの議会の答弁でありましたけれども、大変その辺の不明朗な点が残されているというふうに思うんですが、補償金の支払い方についてはどうですか。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） 補償金の算出でございますけれども、これは、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは国が定めております。この要綱に基づきまして適正に算出しております。 それから、補償金の支払いでございますけれども、金額は個人情報になりますので言えませんけれども、支払い日は前金として平成20年５月30日、後金として平成20年12月19日に支払いをしております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私が決算委員会で調べたところ、そんな２回に払っていませんよね。細かく払っているのではないんですか、もう一度答弁してください。一括で払っていますか。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） これは、先ほどの用地取得の費用もございます。ですので、用地も２筆ございましたので、それもそれぞれ支払いしておりますし、物件の補償についてもそれぞれの支払いということで分割されております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それでは、ことしの７月に出された全員協議会の資料で、私は初めてこの計画に墓地計画があるということを知りました、実はですね。この質問に当たって、過去の図面をずっといろいろ調べておりましたら、何か紫色の図面が出てきて、これは何だと思って調べたら、実は墓地だった。これは、一度か、議会に口頭で説明されましたか。住民に説明されましたか、こういうふうに墓地の計画が加わりましたということを。だから、私は、この土地がいわゆる地元の皆さんが残してほしいと言われた２筆の土地ではないかというふうに想像はいたしますよ。だけれども、市の土地区画整理事業にこうした墓地計画が突然入ってくるということは、この事業の財政負担はどこがするのか。そして、この墓地の用地は買収できない土地ということで区画整理事業の対象になって、減歩の対象等になるのかどうか。そして、この町内会の土地だということになれば、町内会の代表が審議委員としての資格を持つのかどうか、あわせてお聞きいたします。
○副議長（高辻伸行君） ちょっと待ってください。新後議員に申し上げます。大項目ごとに質問をお願いします。続けてください。
◆（新後由紀子君） わかりました。 それと、先日来、学校移転計画につきましては、保留地の活用です。これは住民との話し合いで、再検討、いわゆる話を推し進めるということでありましたが、それならば、この保留地の活用計画が学校の移転建設ということにならない場合もあるんでしょうか。とすると、この土地区画整理事業における保留地の面積の必要性や計画そのものを見直す必要がないかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） まず、墓地についてお答えをいたします。 土地区画整理事業の計画では、区画の一部に墓地用地を確保するということとしてございます。これは、ことし７月にお示しいたしました。これにつきましては、市は、その墓地の造成を行わないということで地元の了解も得ておりまして、財政負担になることはございません。 それから、その経緯でございますけれども、買収の説明に入った当初、これは平成20年春ごろでございます。橋立町は、町共有地である出水神社名義の土地すべてを市に売却するということでございましたけれども、その後、町の総会を経て、将来のため墓地を確保しておきたいという要望がございました。検討した結果、墓地として要望されている区域は、従前より橋立町共有地であり、現にお墓が１基建っております。また、町の共同墓地に隣接した地域でもありますことから、事業計画に墓地として位置を定めたものでございます。 それから、土地区画整理の委員でございますけれども、これは地権者でございますので、入る可能性はございます。 それから、減歩の話が出ましたけれども、これにつきましては、今ほど言いました市の造成を行わないということでございますので、また、道路にも面しておるということで、減歩率はすべての区画内は75％としておりましたけれども、この墓地につきましては、今のところ大体20％ぐらいかなというふうには考えております。 学校整備計画と保留地についてでございます。 橋立小中学校及び保育園の整備計画につきましては、後ほど教育委員会がお答えをいたします。 保留地につきましては、保留地の活用方法によっては造成の方法や整備の方法を検討する必要があると考えております。
○副議長（高辻伸行君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） お答えをさせていただきます。 橋立小中学校の改築事業につきましては、昨日谷本議員にお答えさせていただきましたとおりでございますが、橋立土地区画整理事業地内への移転改築に加え、選択肢として現在地改築も含めた中で、地元の皆様方の御意向がどこにあるのかしっかりと把握した上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうしますと、現在の場で改築もあるという選択肢が入ってきたと。それは、いつごろまでになるんですか。つまり、今、県の計画では保留地は福祉教育施設ということで入っていますし、これまで議会の説明でも学校保留地建設ということでずっと説明がありました。ですから、それを一遍どかすのであれば、学校移転計画は一たんこの場でなくしますよと。一たんないようにして計画をやり直しますよというふうになるのか、時間区切らぬと、そのままずっといって保留地活用だけ後で検討するようになるのか。余りこのままいくと、両方とも、市の計画がそうなっているわけですから、こちらをどうするかということをはっきりしないと前に進めないのではないかなというふうに私は思うんですが、どうですか。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 今の新後議員の御疑念はもっともでございます。私も同じ考えをいたしております。しかしながら、加賀市といたしましては、今、御指摘のとおり、公的には方針が表明されております。ただし、私自身は選挙戦を通じまして方針の見直しも選択肢として申し上げておりました。 ただし、橋立地区の皆様方の合意のもとに進めなければならないわけでございまして、私自身が現在認識しておりますことを申し上げれば、移転をしてほしいという方も一部おられるわけです。それから、現在の場所で改築してほしいという方もおられるようでございます。しかし、かなりの部分の方は意見を表明されておられないわけです。ここで、現在地で小中学校の改築をするということを市がまた申し上げると、これも、地元の意見を反映したということにはなかなかならないわけでございまして、地元の皆様方が小中学校をどこに新築をすればいいのかを一刻も早くお決めいただきたいということでございます。その理由は、私も先日、小中学校を拝見させていただきまして、かなり老朽化いたしておるということも認識いたしました。そこで教鞭をとっておられる先生からも、苦情といいますか、実情を訴えられましたので、長く放置することはできないということも認識しております。 その中で、これがいつまで我慢できるのかということはもちろんあるわけですが、再度地元の方が十分に話をしていただき、あるところでは私どもも教育行政の責任者ですから判断せざるを得ないと思います。しかし、それまでは橋立丘陵地につきましては従来の方針を変更するということまでは言い切れないわけでございまして、ここが大変御理解しづらいところかもしれませんけれども、もし仮に変更するということであれば、その時点でこれは石川県なり関係部局にも御説明をし、また、議会にも御説明をし、次の施策といいますか、これをまた御議論いただくということになろうかと思います。 大変わかりづらいといいますか、責任を感じておりますが、現状におきましては、私が申し上げたことが、今考えられる最善の策かと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうすると、今、補正予算で補正がされております予算は、県の事業認可後、すぐに着手するという理解でよろしいんですか、建設部長。
○副議長（高辻伸行君）
嶽野建設部長。
◎建設部長（嶽野和保君） お答えいたします。 今、橋立丘陵地の土地区画整理事業につきましては、意見書が出ておりまして、今月の県の都市計画審議会にその意見書の扱いについて諮られます。ですので、事業は３カ月程度延びている現在の状況でございます。 今回の補正につきましては、22年度事業の前倒しということで防衛省のほうから内示があったということでございますので、少し時期はおくれますけれども、継続して維持してまいりたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いずれにいたしましても、大金を使って、公金を使って、基地交付金、合併特例債を投入しての大変な事業なわけであります。公正・公平そして無駄遣いのないような事業になるように、今後とも私はこの事業を注視していきたいということを申し上げておきたいと思います。 それと次は、市内の公共交通なんですが、これは、先ほどから答弁が相次いでおります。市長のスタンスもわかりました。しかし、私は、この間、市民の皆さんが本当に命削る思いで、「バス、何とかしてほしい」「市民病院行くバスがなくて、タクシー代かけて、本当に何とかしてほしいんだ」というこの声を、市長はどこまで認識しているんだろうかということを先ほどからの答弁を聞きながら思っています。もちろんトップダウンで、あれやれ、これやれということはできないかもしれませんけれども、私たちは二度にわたって市に署名を届けてまいりました。市議会でも、６月議会で請願が可決をされております。先ほどから他の議員さんも皆さん言っています。つまり、バスがなくなって市民が本当に弱っているという現状、これを早期にスタートさせていくという決意が見えないような気がするんですね。そうしないと、聞いている市民も安心できないのではないかなと。いつになるんだろう、来春かな、もっと後かなということになってしまいますので、それはきちっとその辺のスケジュールというか、そこはいろいろあると思いますけれども、していただきたい。 さきの答弁で、公共交通は、市民の足を守るのは市の責任であると市長がおっしゃいました。私は、本当にこの答弁を聞いてほっといたしました。多くの自治体がこの立場で、廃止された路線バスの代替交通や地域コミュニティバス、乗合タクシー等、赤字補てんを行っています。私もいろいろ調べましたが、秋田県湯沢市、人口５万3,386人でありまして、面積が790平米ということで、加賀市よりもはるかに広いんですが、実に41路線確保して、そして市が赤字補てんして市民の足を確保するということになっています。それは、市長がどこまでお金を出してこれをやるかにかかっていると思うんですが、一言、この点について御答弁いただければと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 市民の足の確保というのは、これは市場に任せておいては確保ができないという基本認識を私は持っております。時代も変わりました。したがいまして、足の確保というのは、基礎自治体である市町村が、基本的には責任を持って提供するサービスの中に加わってきたものだというふうに認識いたしております。 その水準について、では、どこまですべきかということになるわけですが、もちろんかゆいところに手が届くような、マイカーに匹敵するようなサービスが行えれば、安心して住めるまちにもなりますし、場合によっては人が来てくれるかもしれませんけれども、財政事情との兼ね合いの中で判断せざるを得ない。また、要求もそれぞれ、お年寄り、子供、家族関係、体のぐあい、それぞれ一つ一つ違うわけでございまして、そこを最大公約数的にどのようなサービス水準を確保するかというのは、私自身が今イメージするデータを、まことに申しわけないんですが持ち合わせておりません。早急に、これまでの積み重ねの乗合タクシー等の資料、議論もありますから、これを駆使して、しかし、今年度の予算で制約あるわけですから、少なくとも私が責任を持てる範囲といえば来年度予算でございます。来年度予算の早期にこのサービスが確保できるようにいたしたいというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） よろしくお願いいたします。 次に、保育園の統廃合問題もたくさん答弁なされておりますので、一つだけ申し上げておきます。 私は、加賀市の公立保育園の統廃合、民営化について、市当局がこれまで十分な時間をかけるということで検討委員会を設置して住民合意を得るというスタンスでやってこられたことに敬意を表したいと思います。そして、これから新しい市長のもとで、この計画も見直しを含めて新たな計画になるようでありますので、住民の皆さんの合意をしっかりと得られようにしてほしいと思います。 そして、この間、民間ということで、国も三位一体改革の中で保育の負担金が一般財源されて、公立保育園の施設が本当に傷んでおります。保育士さんも臨時雇用がふえております。ここら辺の、どうやって引き上げていくかということが課題だと思いますし、合併後、山中温泉区と旧加賀市の保育条例でいうと１歳と２歳ですから入所年齢が違います。その辺なんかも引き上げていただいて、未満児保育をやられるとおっしゃるんですから、市条例も見直していただいて、公立保育園の運営にもう少し手当てをしていただけるように要望しておきたいというふうに思います。 時間ございませんので、次いきます。 次に、市内経済の活性化についてお伺いいたします。 この問題は、何回かこの場所でも申し上げてまいりました。市内の経済を活性化していく、つまりそのためには、人も、物も、市内で調達する。そして、市の公共発注は市内の事業者に優先的にきちっと仕事を回していく、そのことによって経済が再生していくと私は確信をいたしております。 この間、加賀市の事業の中にもたくさんの公共事業がありました。学校耐震化もそうですし、学校の武道館を建てたりとかいろいろなことをやっておりますけれども、もっと防災や側溝や道路や、小さな事業ほど雇用が拡大する。これは、既にデータ等も出されております。大規模な工事ではなくて、小さな工事を積極的に市がやって、市内工事を発注させていくということが必要かと思うんですが、その辺についてどういう状況であって、どう考えるかが一つ。 そして、私がこの質問の中でいろいろ調べておりましたら、学校耐震化事業の設計が、ほとんど市外の業者だったと。いろいろ聞いたら、市内にはそれができる事業者がいないんだということでありました。そして、いろいろ調べておったら、その落札率が実に38.27％、47.67％、他の事業者を見ると３割、４割台にまで落札額が落ちているような事業者がいるんですね。たとえ市外といえども、これでは雇用や労働条件というのは確保されません。私は、この間、公契約条例とか小規模の登録制度とか、市当局に提案してまいりましたけれども、市は、この景気の状況の中で市内の建設業者、事業者に対してどのようなスタンスでやろうとしているのか。そして、こうした落札率をこのままにしていいと考えているのかどうか、あわせてお伺いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市内経済の再生と活性化の御質問ということでお答えさせていただきます。 市が実施いたします設計、調査、工事等の発注に際しましての業者選考につきましては、市内業者の保護育成の観点から、まず市内登録業者の方を中心に選考いたしております。入札の機会は確保しているというふうに考えております。 設計、調査、工事等の種別や金額、内容や技術の特殊性・専門性などにより、該当の市内登録業者がいない場合とか市内登録業者が少数で入札による競争が十分に確保できないと思われる場合につきましては、市外の業者でございますが選考に加えている場合がございます。今後とも、こうした市の公共工事の発注につきましては、市内業者に十分配慮してまいりたいと考えております。 それから、御指摘のございました、非常に低価格で設計業務が請け負われたということでございますが、これにつきましては競争による結果というふうに考えております。ちなみに、同じ業者さんでございますが、他の入札におきましては、そうした低価格ではございませんので、この案件についての競争の結果というふうに理解しております。 以上でございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いずれにいたしましても、このような入札をそのままにしておくという対応は、私は疑問です。これは、総務常任委員会でも、これからもやっていきたいと思いますが、800万円、500万円が必要やというふうに考えている事業所と、わずか250万円でできますよという業者と、その辺の質の問題、特に耐震問題なんていうのは、あの耐震偽装問題等にひっかかってくるわけでございますから、子供たちの学校の仕事ですので、ぜひこの辺は検討していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、国民健康保険の問題をお伺いいたします。 これは、市がこの間明らかにしてきたことでありますが、国民健康保険税滞納している世帯に対して、６カ月保険証から３カ月に縮める資格証明書も発行という計画は変えないということで、この間答弁もいただいておるんですが、これだけ失業や雇用不安が広がっている中で、医者にかかるときに、短期保険証を３カ月ごとに役所においでよという、これは本当に大変です。せんだっても、一人のおじいさんの相談に乗りましたけれども、お薬も買いに行けない、病院にもお金がなくて行けない、肺の病気も持っているんですけれども、１年半も２年近くも病院に行けないというふうに訴えていましたね。その場ですぐ役所は保険証を出してくれましたけれども、でも、自分一人ではなかなかそのことを言いに来られないということです。これまで後期高齢者医療制度なんかでも、前政権ですね、出しなさいと言っておったのが、新しい政権のもとでは、こういった資格証明書の発行は見直しましょうというふうになっているわけで、市当局においても、ぜひ貧しい人たちというか、つらい人たちに命綱とも言える保険証を渡さない、短期にするというようなことだけはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、見直しされるかされないか、簡潔にお答えください。
○副議長（高辻伸行君） 荒木市民部長。
◎市民部長（荒木優子君） 短期証と資格証の発行についてお答えいたします。 短期証につきましては、国民健康保険税の納付相談のための面談機会の確保が大きな目的でございまして、ただいま納付の相談職員等増員しておりますけれども、さらに面談機会を多くし、納付相談や徴収猶予等、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。もちろんその経緯を見まして、今すぐ３カ月証をということではありません。６カ月証で効果があればそれでよろしいんですし、それでもなお３カ月証が必要であれば考えさせていただきたいということでございます。 また、納付能力がありながらでございますけれども、納付にどうしても応じていただけない、御相談にも応じていただけない方に関しましては、これは資格証明書の交付もやむを得ないものと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） それでは、寺前市長にお聞きいたしますが、今、雇用破壊の中で年収が本当に下がっていると。国民健康保険証がなくて医者にかかれないと。加賀市でも、せんだって新聞記事ではホームレスの方が凍死されていた。それは、事情はわかりません、私、新聞記事だけですから。あるいは山中やいろいろな温泉地帯で、亡くなってから２日、３日後に発見されると。医者に行けなくて我慢しているというような人たちの声を実際にお聞きになったのかどうか。３カ月、やむを得ないって、今、市民部長は言いましたけれども、３カ月ごとにお金を持ってこないと保険証がもらえないというような状況に追いやってよいのかどうか、どのようにお考えなのか。これは、他の自治体等もいろいろありますけれども、市民が主役ということでございますので、市長にぜひ見解を伺わせていただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 一つ一つは非常に気の毒なケースもあるのではないかというふうに思います。市役所としまして、大きく国の制度のセーフティーネットの中で、それぞれの仕事をやっているんだと思います。したがいまして、加賀市が突出して医療問題に対応できる面とできない面があろうかと思います。今のぎりぎりの状況に置かれた方につきまして、少なくとも加賀市は、生活保護ですとか医療扶助ですとか、万やむを得ず保険料が払えなくて、自分の命のことですから、そこに対価が払えないようなぎりぎりの生活を迫られているということであれば、私は、多分生活保護といいますか、医療扶助が受けられる状態ではないかと。ですから、ワンストップ行政までできればいいわけですけれども、ちゃんとそういう説明をして、医療サービスが受けられるように何とかできないのかなと、今、新後議員の話を聞いておりまして思ったわけでございます。 ただ、一方では、私自身が説明を受けておりますのは、ちょっと言葉は悪いですが、不心得な方もおられるということでございまして、これまた市政を預かる立場としては貴重な税金を使わさせていただいておるわけでございますので、そこもきちっと見なければならないという、非常に難しい立場であるということも御理解賜りたいということでございます。
○副議長（高辻伸行君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時０５分休憩 平成２１年１２月１５日（火）午後３時２０分再開出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（上出栄雄君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） グループアイリスの岩村であります。よろしくお願いしたいと思います。 16番目の質問者でありますので、何点か質問が重複しておりますが、視点が違いますので通告どおり質問をしたいというふうに思います。 昨日からの質問を聞いておりますと、市長と議会との関係についての質問があったわけでありますが、私は、本来地方行政は二元代表制でありますので、与党とか野党とかいうものはないわけであります。常に当局に対しても是々非々で臨むのは当然であります。私は、前の大幸市政に対してもそうであったように、寺前市政に対しても是々非々で臨みたいというふうに思っております。 さきの市長選挙におきましても、多くの市民が市政刷新に期待をし、寺前氏を支持したわけでありますので、その期待を裏切らないようにお願いをしたいというふうに思います。 まず、質問の１番目は、市長選挙でよく使われました加賀市の失われた10年についてであります。 私も、選挙中、同じように10年間を検証してまいりました。まず、人口の減少であります。10年間で5,500人減ったわけであります。そのうち子供の数が2,400人、そのほかにも固定資産税の減収も56億円が42億円にまで落ち込んできておるわけであります。当然自主財源比率も、51％が41％に落ち込んでいるわけであります。ほかにも、観光客の減少であります。平成８年、３温泉で320万人が、昨年は201万人であります。こんな数字を並べながら市政刷新を訴えてきたわけであります。 そこで、市長に、改めてお伺いいたしますが、失われた10年についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 岩村議員の御質問にお答え申し上げます。 選挙戦で、私は、失われた10年ということで、前市政について御批判申し上げ、市政刷新を訴えてまいりました。そのアイデアそのものは、実は、今、質問をされておられます岩村議員がつくられた資料をもとに、私もまさにそのとおりだということで、人口減少については、私を支援していただきました岩村議員を先頭に、この問題点の指摘をいただいたものですから、私もヒントを得たわけでございます。 言葉としての失われたというのは、皆様御案内のように、バブル崩壊後の政府の金融対策に対する10年間ということを象徴的に言われているわけでございます。私も、実は国鉄再建時代に旧運輸省に奉職いたしておりまして、昭和39年から国鉄が単年度赤字になりました。実は、これは需要がそれほど伸びない中で巨大な設備投資を利子のつくお金で、政府はといいますか、国鉄はやってきたと。ですから、国民に多大の負担をかけたわけですが、その多くは、結局は有利子のお金で事業を、大都市圏の輸送力増強をやってきたということでございまして、いろいろな経営問題や労使関係の問題もありましたけれども、私の理解では、有利子のお金を使ってやったということが、失われた国鉄の35年だということを私は論文で書いたことがございます。 金融政策につきましても、同じような考え方をする方がおられまして、当時の宮澤内閣で、まだ傷の浅いときに金融機関に財政的な措置をすれば、あれほどの大きな金融問題にあるいはならなかったのかもしれませんが、これは、マスコミを含め国民が、国民の血税を金融機関に使うということにかなり抵抗感があったわけでございまして、小出しというんでしょうか、抜本的な対応がとられないまま時間が過ぎて、時の幹事長の梶山静六先生が、もうこれ以上ないんだなというぐらいまでいってから抜本的な対策をとられて、結果的に失われた10年という言葉が人口に膾炙いたしたわけでございます。その言葉が私も頭にありましたものですから、岩村議員が御提示された、10年間で5,500人の人口減少を象徴的に「失われた10年」と申し上げました。少し言葉が過ぎたのかもしれませんが、これは選挙戦の中での加賀市民への訴え方ということで御容赦をいただきたいというふうに思います。 私は、今後、私の掲げたマニフェストの実現のため、さまざまな施策を展開してまいりたいと思いますが、常に市民、議会の皆様の声や議論に耳を傾け、施策実現に邁進してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御協力のほど、また、御批判も含めてよろしくお願いを申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 次に、今ほどの質問と関連をいたしますが、加賀市の人口減少問題についてであります。 私は、前の議会でも、大幸市長に対して人口減少問題について何度も質問を実はしてまいったわけであります。しかし、前市長は、人口減少には余り関心がなく、まちの人口は減っても構わないんだ、兵庫県芦屋のように文化レベルの高い人が住んでくれればおのずと税収は上がるという言い方をされておったわけであります。全く我々とは認識が違うわけであります。昨日の質問にもありましたが、加賀市の人口減少問題についての市長の認識を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 人口減少問題に対する私の認識をお答え申し上げます。 昨日も細野議員の御質問にお答えさせていただきましたように、魅力のある都市といいますか、地域のバロメーターとして、確かにいろいろな側面の指標があろうかと思いますが、最終的にはそこに住むか住まないかということで、市民一人一人が選択をされているというふうに認識をいたしております。そういう観点で見れば、いろいろな事情はあろうかと思いますが、人口が減少するということは、この加賀の地に魅力を感じないということのあらわれだというふうに私は認識をいたしておりますので、10年間に5,500人の人口減少を来したということは、大きな危機感を持っているわけでございます。 今後、市民や議会の皆様から幅広い御意見を伺いながら、人口減少にまず歯どめをかけ、次に人口回復をするための具体的な施策を早急に取りまとめて実施いたしたいというふうに考えております。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 やっと、我々と人口問題についても認識の同じ市長が誕生して、本当にうれしく思っております。ともにいろいろな提案をしながら、また頑張っていきたいというふうに私も思っております。 次に、今年度の税収見込みについてお尋ねしたいというふうに思います。 皆さん御承知のとおり、長引く景気低迷により、どの自治体も税収減に苦慮をしているような状態であります。お隣の小松市でも、先般の新聞報道によりますと、市税収入が18億円の減になるという報道があったわけであります。前年度決算ベースでは41億円の減になると報じられておりました。したがって、既存事業の見直しも必至と書かれてあったわけであります。加賀市においても同じような状況であるのかなというふうに認識をいたしております。今年度の市税収入の見込みをまずお聞きしたいというふうに思います。
○議長（上出栄雄君） 荒木市民部長。
◎市民部長（荒木優子君） 今年度の市税の税収見込みについてお答えします。 11月末の時点で、前年度決算額と比べまして総額で約５億2,400万円の減収となり、市税総額で97億2,500万円を見込んでおりますが、今後の収納率の変化に伴い増減が生じてまいります。税収の内訳としましては、景気低迷の影響を受け法人市民税の落ち込みが大きく、前年度決算額に比べ、約３億1,300万円の減収の見込みとなっております。個人市民税につきましても団塊の世代の退職等により約１億900万円の減収、都市計画税を含む固定資産税につきましては評価替え及び土地の下落修正により約9,500万円、たばこ税は約1,700万円の減収になると見込んでおります。 また、入湯税及び軽自動車税につきましては、合わせて約1,000万円の増収を見込んでおります。なお、今年度の市税の収入予算額、景気の落ち込みを見まして前年度より落とした額で計上しております。94億6,100万円を計上しておりまして、予算額に対しましては、現時点では約２億6,400万円の増加になるのではないかと見込んでおります。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど市民部長からるる説明もありましたが、私の調べでは、全体に大体５％から７％ほど減収になるのかなという情報も聞いておりましたので、その辺のところはまだ見込みでありますのでわからないと思いますが、本当にこれはかなり来年度予算についても厳しい状況になっていくのかなというふうに思います。 そこで、小松市も同じでありますけれども、既存の事業についても見直しを迫られてくるというのは当然かなというふうに思いますが、総務部長にお伺いしたいと思いますが、その辺の思いを少しお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） お答えいたします。 今年度につきましては、今ほど市民部長のほうからお話し申し上げましたとおり、大体予算をオーバーといいますか、予算を確保できるという状況でございます。これが来年度どうなるかということでございます。さきに議会のほうにも平成22年度の当初予算編成方針ということを示させていただきまして、そこで基本的な見通し、考え方をお示しさせていただきました。あわせて、一般会計につきまして大枠を作成いたしまして、税収見込み等々についてお示しをしたところでございます。 その中で、仮に平成22年度の一般会計予算規模190億円でございますが、こういった予算を組もうとした場合に、想定いたしますと２億5,000万円程度財源不足を来すのではないかということを考えております。基金などで対応することが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。ただ、国の事業仕分けそれから暫定税率の見直し等々の点がございまして、歳出の面、歳入の面、いずれもまだ不透明な部分がございます。こういったところが確定し次第、議会のほうにもまた改めて大枠を示すということも必要かなというふうに考えておりますが、事業の選択につきましては、議員御指摘のとおり、大変厳しい状況になっていくのではないかと、そのように理解いたしております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 次の質問に入りますが、今ほど総務部長のほうからも市民部長のほうからも御報告があったんですが、非常に来年度厳しい財政状況になっていくということは御承知のとおりであろうかと思います。そんな中で、私は、常々加賀市の厳しい財政状況の中で、大型事業の推進に異論を唱えてきたわけであります。加賀市が取り組む大型事業について３点に分けてお尋ねしたいというふうに思います。 まず、山代温泉の復元湯建設でありますが、依然として反対意見も多いようであります。しかしながら、前市長の任期が終わる何日か前に起工式も終え、残念ながら事業も進んでいるようであります。今回の補正予算でも、旧万惣跡地整備費8,000万円が見込まれております。これは、前市長が前々回の市長選挙のときの公約であったと議会答弁をしているように、地元との約束事があったのかわかりませんが、これで実は８件目の廃業旅館の購入であります。市民感情を考えると、とても納得できるものではありません。前市政の施策とはいえ、せめて地元負担を検討すべきでないのか、市長の所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） ただいま御指摘といいますか、御質問のありました山代温泉での２つの総湯とそれから万惣跡地の購入について、地元負担が考えられないかということでございますが、ただいまのところはなかなか地元の方に御負担をいただくということについての具体的な考えは思い浮かばないわけでございます。まことに申しわけないとは思っております。 ただ、せっかく総湯、古総湯を建設し運営してまいるわけでございまして、特に古総湯につきまして、これが起爆剤となって、一人でも多くの観光客がふえて、加賀市の税収がふえるといいますか、旅館が、非常に廃業旅館がふえているわけですが、それを食いとめて一人でも多くのお客様が来るということにこれからは力を注いでいきたいと思います。残念ながら、今まだ何もできていないわけですけれども、これからマスコミ等にも節目、節目で情報提供し、総湯と古総湯がセットで山代温泉がどんどん変わっていくというふうな情報提供をして、ストーリーをつくっていって、山代温泉の活性化、その先には税収の回復、雇用の確保といったものにつなげていければ、これがまず第一ではないかと思います。 地元の皆様の、特に山代地区の皆様の認識といいますか、御理解として、今、岩村議員に代表される山代以外の人の非常に厳しい意見があるということを本当に理解いただいて、運営につきまして少しでも合理化のできる余地があれば、さらに、これは加賀市及び財産区あわせて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 市長も山代温泉在住ということで、非常に苦しい答弁になるのかなというふうに思いますけれども、できるだけ、本当に廃業旅館購入についても、温泉場以外の方からはかなり厳しい意見も聞いております。そして、万惣跡地の場所、解体後ですけれども、計画では総湯の駐車場というふうにも聞いております。ところが、総湯の駐車場というには少し距離が遠いのではないか。そしてまた、近くにはＫＫＲ跡地も駐車場にという場所もあるわけでありますので、非常に矛盾したような、少し無理な計画もあるようであります。あえてここでは言いませんが、そんなことも含めて山代地区の皆さんにもお話をいただいて、ぜひとも今後の管理運営、駐車場に対しての管理運営を含めても協力するようにということでお話をいただければというふうに思っております。 次の質問に入りたいというふうに思いますが、片山津温泉総湯建設についてでありますが、既に何人かの方が質問をされております。私は、この総湯建設の場所について、建設場所にまず異論を唱えてきた一人であります。といいますのは、当然市長御存じかと思いますが、近くに風俗店が４軒あるわけであります。多くの人が総湯となれば出入りをするわけであります。その目の前にあるわけでありますので、本当にこんなことが、加賀市民が本当にここでよかったなというふうなことの理解をいただけるのかどうか、非常にちょっと間違うと、テレビのワイドショーのニュースになるようなことにもなりかねないわけであります。加賀市が、ソープランドが連立するところに市民湯を建設したというようなことにもなりかねないわけでありますので、本当に私は場所についても実は疑念を抱いております。 そのほかにも、親水公園の必要性が本当にあるのか、また、管理の問題でありますけれども、先ほどの質問にもありましたが、まだまだ管理も不透明であります。建物の管理もそうでありますし、親水公園の管理も一体だれがするのか、そしてどれぐらいかかるのかといったことは全く提示されていない、そんな状況の中での事業であります。全体の事業費が12億8,000万円という大きな事業であります。国のまちづくり交付金も、来年度は一体どうなるのでありましょうか、その辺も心配をするわけでありますし、さらに、先般の全員協議会で設計ができ上がって図面を見せられたわけですが、あの総ガラス張りの豪華な建築、まるで美術館であります。一般的には、少し服装を整えてから総湯へ行くのでありましょうか。果たして、毎日現在総湯に通っておられる方の理解を得られるのでしょうか、そんなことも考えてみる今日であります。このまま事業を進めると、必ず後世にツケを回すことにならないのか、大変心配であります。市政刷新を願う市民の憤りが見えるようであります。あくまでも市民のためのものでありますので、一度立ちどまって見直すべきと考えます。市長の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 山代温泉の総湯等の問題と片山津温泉の総湯建設についての岩村議員の御疑念はまことにごもっともでございまして、私も御指摘の点は十分に認識をいたしております。 場所につきまして、ソープランドが近隣にあるということで、先日、私も機会がありましたので現地を再度見にいってまいりました。今まではちょっと横目で見ておったのでよくわからなかったんです。今度は丁寧に後ろ側からも見させていただきました。法律上の問題として、ソープランドの移転補償ですとか移築ですとか、そういうことはどうも現行の法運営ではほぼ不可能だというふうに聞いております。基本的には既得権ということで万やむを得ず営業を認めているということでございまして、理由のいかんを問わず、その建物が朽ち果てる時点ではなくすということのようでございます。したがいまして、どこかに移転してもらうというようなことはなかなか難しいといいますか、ほぼ不可能に近いということを認識いたしました。これも、岩村議員御指摘をいただきましたので、調べた結果でございまして、御批判をいただいたことは非常にありがたいといいますか、行政を今後進めていく意味で大変参考になったわけでございます。市長としても、この点の問題点が明らかになったということ、大変感謝をいたしております。 次に、総湯をかの地につくることとのバランスの問題でございます。その点につきましても、確かに週刊誌等で取り上げられれば、あるいはマスコミで報道されれば大変イメージが傷つくという可能性が大きいということも、私も理解できるところでございます。市民の皆様、特に片山津温泉の皆様が、これまで幾度となく地元で議論をし、パブリックコメントもいただき、その上であの場所を選ばれたということでございますので、このことについて行政の手戻りをしてもとに戻すということも大変な労力が要るわけでございますし、片山津温泉に住んでいる方が中心で、そのことも得心の上、あの場所を選ばれたのではないかというふうに思います。したがいまして、ただいまのところ考えられるベストの判断は、あの場所で立地をしていくということにならざるを得ないんだと思います。 次に、風俗店の問題についてどういうふうに対応するか、これは、地元の皆様も自分のこととして考えていただき、対応策をお考えいただければというふうに思うわけでございます。 また、管理費の問題についても、御指摘のとおり、まずは建設ということで、どうも運営管理についてまで、まだ十分な調査をいたしていないということも現実でございます。これは、片山津温泉に限らず、山代温泉の古総湯、総湯についても多分同じだと思います。したがいまして、運営に当たって運営費と将来の加賀市の財政負担ということを考えなければならないと思います。山代温泉につきましてはもう発注をいたしましたから、極力運営段階で事を考えていくと。片山津温泉につきましては、まだ設計は多額の費用を払っていただきましたけれども、これを発注いたしておりませんから、運営費が余りにも常識を外れる問題であれば、これは見直すこともあり得るかと思いますが、手戻りがないように極力運営費を下げる、あるいは収入をふやすということで解決していきたいと思うわけです。収入をふやすということは、観光地でございますから入浴客がふえるということで、外から来られるお客様の数をふやすということがまず第一義に考えられます。一人一人のお客様の入浴料というのは県の条例で定まっておりますから、加賀市が政策的に対応できないことでございますので、次に考えられますのは、加賀市に住んでおられる、在住される方の定期入浴料についてどう考えるかという大変厳しい問題になろうかと思います。 したがいまして、定期入浴料の問題と運営費の問題、あわせて十分に資料をつくって住民の方に開示して、その上で御判断をいただくということで、片山津温泉、山代温泉以外の地域に住まわれる方の理解を求めていかざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 丁寧な答弁をいただいたんですが、あくまでも片山津の場合は財産区もないわけでありますので、市民湯でありますので、本来なら、もっと幅広い意見を聞きながら進めるべき事業であるというふうに私は判断をいたします。今後の、また当局からの詳しい説明も待ちたいというふうに思います。 次の質問、最後の質問になりますが、橋立丘陵地整備事業でありますが、事業費が23億6,000万円というふうになっておるわけであります。先ほどから前の新後議員の質問を聞いておりますと、非常に清算金であるとか、そして新たにまた丘陵地整備区域内に墓地の整備までの話が出てくると。これも初めて私も聞いたんですが、私が聞き漏らしたのかなと思ってほかの議員に聞いても、「いや、知らない。そんな話は初めて聞いた。ここに墓地をつくるなんていう話は聞いていない」と。先ほど嶽野部長の話ですと、７月ですか、全員協議会に説明をしたんだというような話であったんですが、全くどなたも聞いていないということであります。本当にそういう意味では、当初からですけれども不透明な事業というふうに私は認識しております。 これは、平成17年12月ですか、本会議の質問があって、橋立丘陵地問題も出てきたのでありますが、その辺のときには、まだ学校問題というのは一切なかったわけであります。いつの間にか、また学校問題も新たに発生してきて、そしていろいろな不透明な問題も多々出てきておるようであります。そんな意味で、この事業について、私は凍結を提案するものでありますし、今回の予算計上の8,410万円にも疑義を訴えるものであります。加賀市の事業でありますので、もっと多くの市民の意見を聞くべきであります。それこそが、市長のおっしゃる市民が主役の市政であります。寺前市政の決断がないと、加賀市が今変わらないわけであります。 市長の所見をお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 橋立丘陵地整備事業についての御質問にお答えを申し上げます。 橋立丘陵地整備事業の計画につきましては、林 直史議員ほかの方にお答えいたしましたとおりでございます。地域の自然の保全活用や防災性の向上のためにも、土地の集約は必要なことと考えております。土地の集約が必要で、では、何に使うのかということにつきまして、先ほどの新後議員の御質問、まことに御不審を抱く点は理解いたしておりますが、ただいま現在の加賀市の方針といたしましては、あそこに小学校、中学校、保育園の改築といいますか、移築をするということを前提に、関係各方面に御説明をさせていただいているところでございまして、これを変更するということに関しましては、またそれなりの説得力のある説明を、簡潔にして説明をしなければいけませんので、まことに申しわけございませんが、それができる状態にはないということでございます。まことに相すみませんことでございます。 したがいまして、補正予算につきましても提示させていただいておりますことで今年度は実施をさせていただきたいと考えているわけでございます。その先にあります用地についても、買収そのものは完了いたしておりますので、その用地をどう活用していくかということについて、現在の学校地に建設することも含めまして十分に地元の方の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 私の質問は終わりますが、市民の期待は大きいようでありますので、市長が決断をしないとなかなか市政が変わらないということだけ申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（上出栄雄君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 久しぶりの質問であります。そしてまた、トリという質問は十二、三年ぶりかなと、こんなふうにも思っております。 実は、12月14日、昨日ですが、これは赤穂浪士の討ち入りの日でございましたし、しかもあの日は、たしか雪の多い日だったと、こんなふうにも聞いております。しかし、昨今の状況を見ると、桜が狂い咲きをしたり、あるいはフキノトウが芽を出したり、そしてまた、熱帯地域の魚が北上してきたりと、非常に温暖化の影響が大きな感じをいたすところでございます。これも、全世界の人々の大きなこれからの責任でもあり、それから課題でもなかろうかなと、こんなふうに今現在感じておるところであります。 そしてまた、寺前市長、いよいよ寺前丸が岸壁から離れて出航したわけでございます。後戻りはできません。そしてまた、横におられる副市長、寺前流のラブコールを送って、どんなラブコールかわかりませんけれども、すばらしい副市長をしとめられたのではなかろうかなと、こんなふうに私は思っております。 さて、今から質問に入るわけなんですが、質問の中で多少辛口もあるかと思います。これはぜひとも市長、辛口ではなくて、私たち議員、そしてまた市民の激励の言葉、意味であることをまず念頭に置いていただきたいなと、こんなふうに思っております。 それではまず、１点目でございますが、市長の所信について、今まで何人か議員が質問をされたわけでございますが、今の加賀市には、高いハードルを越えなければならない事柄が、きのうからの答弁あるいは質問にもあったようにたくさんあると思います。寺前市長も御存じのとおり、今の加賀市の現状、市長も気象庁におられたということですから、天候で例えると今の加賀市の状況はどんな天候の状態であるか、このことをまずお聞きしたい、こんなふうに思います。どうか御答弁をお願いしたいと思うんですが。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 小塩議員の御質問にお答えしますということでございますが、なかなか答えづらい質問でございました。気象庁におりましたのは事実でございますが、１年しかおりませんで、まだまだ勉強不足でございます。気象庁で一つ勉強いたしましたのは、天気を聞かれたときにどう答えればいいんだと申しましたら、「いや、寺前さん、大体７割は晴れますから晴れと答えれば大体当たりますよ」と言われたことを今思い出しました。晴れというふうに申し上げたいんですけれども、少し雲がかかっている状態かもしれません。雨が降らないようにこれから頑張りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 通告になかったので申しわけございません。 さてそれでは、何人か議員が質問されましたけれども、私も同じような質問をさせていただきます。答弁も恐らく何人か議員の答弁と同じになるかと思うんですが、私は今のような市長の答弁の中にもあったように、ちょっと曇りかなと、こんなふうな答弁がございましたけれども、こんなことを含めてこれから幾つか質問をいたしますし、答弁もお願いしたいなと、こんなふうに思います。 まず、きのうから質問もあったとおり、市長は、元気をなくした加賀市の人口は10年に比べて、今までも岩村議員の質問にもあったように5,500人も減っておると。原因を市政運営に求め、失われた10年の結果と述べておられます。果たして、この失われた10年をいかにして、寺前市長、リーダーシップを発揮して戻していくのか、元気回復につなげるのか、このことをまず一つお伺いしたい。 それから、２点目、選挙期間中に市長は、市民の不満が非常に強いのは政策決定のプロセスが明示されていなかったからだと、こんなふうにもおっしゃっておられる。そしてまた、一刻も早く市政刷新をと指摘し、中長期のビジョンとして、ここなんです。ＪＲ温泉駅周辺に公共施設を集中配置したい、効率的なまちづくりの必要性を訴えておられました。一体具体的にどのような公共施設を配置しそして効率を上げていくのか、これが２点目なんです。 そして、３点目です。何回か答弁をきのうからいただいておるんですが、３温泉の活性化、それと大聖寺を全国的観光地に育てる施策等の実現を強調されておられたが、これも具体的にどうするのか。先ほど錦城山の質問、答弁がありましたけれども、前市長は、錦城山については、たくさんの植生物がありますし動物もたくさんおる。なかなかあの錦城山は、人が余り入らぬようにしないといかん、入ると壊れてしまう。先ほどの答弁にもありましたように、錦城山を愛する会とかいろいろなボランティアの団体があるんです。その方たちが遊歩道なんかを毎年二、三回整備しておる。非常にきれいになっておるんですが、あれ以上手をつけたらいかんというようなことも私は聞いております。しかし、私は反対なんです。しっかりと、あの錦城山も整備していただきたい。 例えば、姉妹都市の提携を結んでおる新潟県新発田市の方々、時々錦城山を訪れるんです。そうしたら、「どこから入っていいんじゃろう」「どこに城の跡地があるんじゃろう」、散策をしても「どのコースへ行けばいいんじゃろう」と、こういう方々がたくさんおられるんです。こういうことも非常に大事ですから、もちろん地元の人たちも錦城山を愛する人はたくさん真剣に考えておられるんですが、散策の道とか遊歩道をもっと整備しなければならない。ただし、自然を壊すと、これはもちろん私は余りよくないと思うんですが、しっかりと整備できるところは、いろいろなボランティアの方たちとあるいは地元の方たちと相談をしながら整備をしていただきたいなと、こんなふうに思うんです。 最後、４点目なんです。市長は既に頭の中のスイッチをしっかりと切りかえておられると思うんです。そしてまた、いろいろな分析もされてはおられると思います。ある新聞報道によりますと、市長選と同時に行われた市議選の結果、市長派が多数を占めた、与党を結成した。この１カ月の間に２回開催された臨時会では、大きな波風も立たず、滑り出しは順調のようだと報道いたしております。ここが大事なんです、私が聞きたいのは。具体的な政策は、支援する県議そしてまた市議の助言を得ながら煮詰める考えを示したとのことである、こういう新聞報道があったわけです。市長は今現在でも、いわゆる12名以外の議員をどのように思っておられるのか率直に答えを出していただきたい。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まず、失われた10年について、どのように人口回復を含めて行っていくのかということについての御質問でございます。 これまでの御質問の中でもお答えいたしましたが、さらにつけ加えさせていただきますれば、私は、市役所の職員の協力を得て仕事をいたしておるわけでございまして、一人一人の加賀市の職員が、これは合併をいたしました山中町から来られた方ももちろんでございます。山中のことに関しましては山中町の町役場の方が一番過去の経緯は詳しいわけでございますから、それぞれの専門とするところを自由に議論いただいて、この議論が活発化することによって、そのことによって、私は、市政が活性化するのではないかと思っております。普通のと言うとちょっと語弊はありますが、どのような組織でも、活力のある企業や組織というのはそういうものではないかと思っております。もちろん責任はそれぞれ責任者がおり、最終的には市長が責任をとらさせていただきますが、その政策を提案する過程では自由な議論ができるような職場、開かれた職場にしていくことが私の責務かと思います。自戒の念を込めまして、私も観光政策を大学で教えておりましたから、とかく結論が先に頭の中には出てまいります。つい言ってしまうかもしれませんが、そのあたりは少し御容赦をいただきまして、若い人が萎縮しないように少し我慢をして議論が活発化するように、自戒を込めて考えております。 それから、プロセスの明確化につきましても、小塩議員御指摘のとおりでございまして、苦しい時代にクレームがつくのは、等しからざるを憂えるからでございまして、みんなで我慢し合うということが大事かと思います。あえて申し上げますれば、日本は経済的にはあるいは治安の面でも社会構造から見ても、国際的にはすぐれた、非常にポテンシャルの高い国だと私は思っております。その中にあって、ですから貧しい国の人と比べれば、とんでもないすばらしい国にいるわけでございまして、その中での不満というのは等しからざるを憂えるようなところではないかと思います。したがいまして、プロセスを透明化するということがまず第一義だというふうに考えております。 それから、長期構想の話でございますが、私は、正確に申し上げますれば、加賀市の弱点は、都市機能が他の都市と比べて弱いということだと思います。これは、商工会議所が若い人に行ったアンケート調査にそのように出ておりました。したがいまして、これからの加賀市に住んでいただく10代の方は、この加賀市は都市機能が弱いというふうに認識をされているのは間違いのないことでございまして、これをどうするかということで私が考えましたのは、北陸新幹線の延伸時に加賀温泉駅ができるものと確信いたしておりますので、新幹線のＪＲ加賀温泉駅を中心に、これからのまちづくりをどういうふうに考えていくかということの認識はしっかりしておくべきだと。そういう意味で、加賀温泉駅を中心に公的な施設を配備していくほうが好ましいと私は思っております。 新後議員、そのほか御質問がありました公共交通の問題も、機能が分散化しておれば、これは交通需要構造上、採算性を確保するのは大変でございます。やはりある程度の都市機能が集中しておれば、交通経営の問題から見れば、それなりの効率性は確保できるわけでございます。メッシュ型にあちらこちらに行くよりも、ハブ構造になっていたほうが効率はいいことは間違いございません。車社会でございますから、あっと言う間に到達できるわけでございまして、地域間競争といいましても、加賀市の中では車で走ればほとんど同じような土地ではないかという見方もできるわけでございまして、二、三十年先の加賀市の将来というのは、ＪＲの加賀温泉駅を中心に、駅をつくっていただくときに合築という方法もございます。ほかの新幹線の駅では駅の中に公共施設が入っているわけでございます。安くできるわけでございます。そのようなことも考えるべきではないかと思いますし、前市長も、議会答弁の中でそのように受け取られるような御発言もされていたかというふうに私は理解をいたしております。 それから、大聖寺のことにつきまして小塩議員が言及されました。私は、大聖寺のことにつきまして、それほど深い知識を残念ながらまだ持っていないわけでございまして、勉強中ではございますが、その私でも、この大聖寺は県下２番目の城下町として、素材はすばらしいものがあるということで、選挙戦中も萩・津和野・大聖寺なんだと言って訴えかけをさせていただきました。 蛇足ですが、私が教えております若い学生には、萩・津和野がわからなくて、ジェネレーションギャップに少し驚いたわけでございますが、意図するところは、るるぶに掲載されましたように、萩・津和野に負けない城下町としての大聖寺をつくっていきたいということでございまして、その一つの中心に錦城山の整備というのがあろうかと思います。錦城山も、取り急いで登ってまいりました。先輩たちがつくってくれた遊歩道もありますが、メンテナンスの面で、このまま何もしないでおけば遊歩できない状態であるなというふうにも認識をいたしましたし、大聖寺藩が残された遺跡がたくさんございます。観光の観点で申しますれば、あのままの状態では、観光客としては魅力を感じないだろうと思います。金沢城が石川県のあるいは金沢市の努力でブラシアップされていますように、錦城山についても素材を磨く施策が必要かと私は考えております。そういう意味で、加賀市全体の魅力度アップのためにも、錦城山を含めた大聖寺地区の整備は必要かと思いますし、大聖寺に限らず、橋立地区や動橋地区についても同様のことがあろうと考えております。 最後に、小塩議員の厳しい御質問の、端的に申しますれば、選挙で私を支援されなかった議員についてどうかという御質問でございますが、私は、ただいま現在は加賀市の市長でございます。加賀市民の期待にこたえて、いかに政策を実施していくかということでございまして、小塩議員を支持された方も加賀市民でございます。そのほかの方も加賀市民でございまして、これは、加賀市民を差別するなんていうことはございません。等しく加賀市民に接するということで市政運営に携わってまいりたいと思いますので、何とぞ御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 市長、選挙も終わったことですから、先ほど言うたように、寺前丸が出航して戻ることはできないのですから、我々も市長の施策については、いいところはいい、大いに賛同して、やってもらいたいということは確かに賛同します。しかし、これも市民の方々のいろいろな意見もございましょう。それと、指摘するところは指摘もさせてもらいます。そしてまた、提案もさせてもらいます。いわゆる是々非々でいきたいと、こんなふうに願っているので、決して野党ではございませんので、市長にできる限りの協力は惜しまないつもりでおりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。 さて、次は２番目の質問であります。 寺前市長にお伺いしたいのですが、寺前市長は何か趣味は、お聞きになるとバードウオッチングだと、こんなふうにお聞きしておるんです。さて、スポーツに関してはどんなスポーツをまずなされておったのか、このことも最初にお聞きしたいと、こんなふうに思いますし、それと、きのうからずっと私議場で見ておりますというと、議長の指名を受けると左手を挙げて、そしてまた、ペンを持つときも左手です。左利きですね、市長。昔から、左利きは両方とも使えて器用な人が多いと、こんなふうに言われております。答弁もなかなか器用な答弁をされているというふうに私は感じました。 さて、加賀市における、いわゆるスポーツの振興について質問をしたいと思います。 まずもって、昨今の小学生や中学生における体力の低下は、市長も御存じのとおりです。これまでによくマスコミ等を通じて発表されております。スポーツ活動を実践することは、児童生徒の体力の向上はもとより、ここが大事なんです、市長。人を思いやる心それから我慢する心、目標に向かい努力する心など、大変な意義深いものと私は考えております。 このような中で、大分飛躍するかもしれませんが、これまでいわゆる近代オリンピック、石川県から国を代表して五輪に、いわゆるオリンピックに出場した選手を調べてみました。第10回ロサンゼルスオリンピックに出場しました陸上競技三段跳びで、このときは銅メダルを獲得した金沢市出身の大島選手、これが筆頭、そして県内において今まで延べ80名の選手がオリンピックに出られておる。例えば、私どもの子供のころでしたが、海の鉄腕アトムという異名をとった競泳の山中選手、これは市長も御存じだと思うんです。これ、輪島市の出身であります。飛び込みで活躍した浅田選手、この人は能美市です。そして、サッカーで活躍した豊田選手は小松市の出身であります。 さて、これまで加賀市で生まれ育った選手がオリンピックに出場した者はだれもいないということがわかっておるんです。私も若いころは陸上を目指して、志したことがあるんですが、今後とも、ぜひとも幅広くスポーツの輪を広げ、そして競技力の向上を目指し、地元加賀市からぜひともオリンピック選手を輩出したいと強く私も願っておりますし、市民の方々もスポーツを愛する方々が全部願っておることではなかろうかなと、こんなふうに思います。 そして、市長は、今までにいろいろなスポーツを観戦されたことがあると思いますが、特に県民体育大会を観戦した経験があるかをまずお聞きしたい。 一つは、県民体育大会についてお尋ねしたいんですが、平成17年10月に、御存じのとおり、旧加賀市と山中町が合併し新しい加賀市が誕生したんですが、県内唯一のスポーツの祭典である県民体育大会、これが毎年行われておりますが、合併後の加賀市の総合的な競技成績は、現在一体どのような状況であったかをまずお聞きしたい。 そして次は、市内中学校における部活動の、いわゆるスポーツです。実態についてお伺いしたいと思います。市内中学校においてスポーツの部活動を通して、生徒の体力、競技力の向上を図ることは大変重要であると考えますが、現在、少子化の進む中において、市内中学校における指導者の確保、これはスポーツです。活動の実態、種類とかあるいは人数等、どのようになっておるのか、また、指導者の養成確保もあわせてお聞きしたいと思います。 次に、３点目なんですが、市内の体育施設たくさんございますが、総合型のスポーツクラブが行っている教室もあります。利用者の立場から、現在の体育施設の安全性は一体どのように確保されておられるのか。また、体育施設における夜間照明、これまで必要に応じて照明機器を設置していると思うわけでありますが、昨今の陸上競技を志す児童生徒の全国大会での活躍を見ると、非常に加賀市は優秀な成績を近年おさめておるわけであります。より安全性及び競技力の向上の観点から、陸上競技場にも、今現在、先般お願いして足元だけ照らすような照明をつけていただいたんですが、足元だけでは非常に危険性がある。競技力の向上とかあるいは加賀市の体育向上のためにも、陸上競技場にはいろいろなメニューがあるらしいんです、全国的にですね。そういうメニュー等も使って参考にしていただいて、陸上競技場に夜間の競技はできなくてもいいんですが、安全性のある照明をつけていただけないかをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） たくさんの多項目にわたる御質問がありましたので、私に関することだけとりあえず申し上げて、残りは担当の責任者からお答え申し上げます。 スポーツについて、私個人のことに関しましては、サラリーマンをやっておりましたから、つき合い上やらざるを得ないところはやっておりました。議場にも幼なじみの方がおられますが、私の運動能力については熟知されているかと思います、後ほどお聞きいただければ。 それから、オリンピックの件に関しましては、まことに思いは同じでございます。本当に加賀市から優秀なアスリートが出れば、我々も誇りに思うわけでございまして、そういうことが可能であれば、ぜひとも協力し合ってやっていきたいと思いますが、また具体的にアイデアがあれば、お教えいただければ担当の部局とよく相談して、施策を考えていきたいというふうに思っております。 それから、県民体育大会につきましては、正直に申し上げますれば、石川県のみならず、全国の県民体育大会には出たことがございません。加賀市の市長になりましたので、県民体育大会での加賀市が出ているところについては、極力機会を見つけて応援に駆けつければというふうに思っております。 それ以外の点につきましては担当部長のほうからお答え申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 見附地域振興部長。
◎地域振興部長（見附裕史君） 小塩議員のスポーツ振興についての一連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、有能なスポーツ選手の養成についてでございますが、残念ながら、議員さんおっしゃるとおり、過去に加賀市からオリンピック選手は輩出しておりませんが、日本がボイコットいたしました第20回モスクワ大会において、動橋町出身の樺谷 博選手が競泳平泳ぎで出場予定でございました。オリンピックで活躍する選手を輩出するためには、幼少の時期から屋外で遊ぶことを含めて、まずさまざまなスポーツに触れる場を与えることが大切だと思っております。また、選手を育てるためには、それらを取り巻く体育施設の充実とすぐれた指導者の確保が必要不可欠でございます。そのために、オリンピックで活躍した柔道の古賀稔彦選手、それから先ほど議員さんおっしゃった水泳飛び込みの浅田雅子選手など、これまでお招きし、講演会や実技指導も開催しております。 今後におきましても、行政と市の体育協会が一体となって競技力の向上を目指し鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、県民体育大会についてお答えをいたします。 いわゆる県体は、県内最大のスポーツ大会として、毎年夏季と冬季に分けて開催されております。また、その各競技に選手の方々が市民の代表として郷土の名誉をかけて参加いたしております。総合成績といたしましては、合併前の平成17年は男女とも第５位でありましたが、合併後の平成18年及び19年は、男子が第４位、女子が第５位、それから平成20年及び21年は男女とも第４位と、確実に順位を伸ばしております。このことは、合併により選手の層に厚みが出た結果ではないかと思っております。 今後も、さまざまなスポーツ競技の振興に努め、競技力向上と市民の健康増進を図りながら、これまで以上の成績を残すことができるよう、体育協会と力を合わせながら努力していきたいと考えております。 次に、スポーツ施設の安全性についてお答えをいたします。 現在、市内には市の施設として水泳プールを含めますと22の体育施設がございます。その中で最も古い施設が、昭和47年に設置されました加賀体育館であります。既に38年が経過いたしております。いずれの施設にいたしましても、ほとんどが20年以上経過しており、かなり老朽化が進んでおりますが、財政的な問題もあり、なかなか一気に改修できないのが実態でございます。そのために、まず危険箇所を優先しながら屋根の雨漏り改修や建物の非常階段などの修繕などを順次実施しているところであります。 今後におきましても、施設の修繕計画も含めて、安心・安全に施設を利用できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、陸上競技場の夜間照明についてでございますが、現在、陸上競技場は主に市内の中学生や高校生の部活動、そして小学生を中心とする陸上教室などに多くの利用者が日々練習を重ね、体力及び競技力の向上のために活用されております。しかしながら、議員さんおっしゃるとおり、特に冬期間においては日没が早いことから、照明灯の設置について関係団体の御意見や他市の状況なども調査した上で、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 中学校の部活動等の実態と指導者についてお答えを申し上げます。 現在、市内の中学校には、６校で野球部を初めとして運動部が61、吹奏楽部を初めとする文化部が19あります。どの中学校のどの部も、連日それぞれの目標に向け、懸命の努力をしているところでございます。また、地区大会や県大会においても優秀な成績をおさめている部や個人も数多く現在ございます。 近年の生徒数の減少から、部活動の種類は十数年前より減少はしてきておりますけれども、生徒の要求の多いスポーツ活動については、校内体制や社会体育における部活動代替として、子供のニーズにこたえているところでございます。 部活動の指導者の養成と確保についてでございますけれども、学校の教職員すべてが経験者や専門家であるということではございません。外部から専門のコーチを派遣する制度を活用したり、指導力向上という観点で文部科学省や県の主催するスポーツ指導者研修会等を利用して、みずからの指導力の向上を図っているところでもございます。また、指導者同士が意見交換をしながら自己研さんに努めている教師もおるということでございます。 何をおいても、部活動は心身ともにたくましい生徒の育成に重要な役割を担っております。中学生にとっては、まさに生活そのものと言っても過言ではない状況ではないかと思っております。私どもといたしましても、十分支援させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君。
◆（小塩作馬君） 時間が相当経過しましたので、まだまだ質問したいわけなんですが、３点目の道路行政については、今回、時間の関係上割愛させていただいて次回にしっかりと質問させていただきたい、こんなふうに思います。 それと、先ほど稲垣議員の質問にもありましたように、市内の高校生の就職状況について答弁があったんですが、見附部長、もう少し詳しく数字を言っていただけたらと。私はここにちゃんと資料を持っておるんですから、これを見ておったんですが、もう少し市民にわかりやすいような説明、答弁をしてほしかったなと、こんなふうに思うんですが、これは時間の関係でそうなったのかもしれませんけれども、私に後からそっとまた教えてください。これは大体答弁、稲垣議員にされておりますので割愛させていただきます。 最後に、空き家対策、このことについてお伺いをしたいと思います。 今、私が持っておる資料なんですが、入手した資料なんですが、最近のものでは、本当に近い最近のものではないかもしれません。平成18年とか、資料を出してくれと言ったら、こんな資料しか出てこなかったと。あるいは21年、ことし３月のものもあります。見ると、空き家が市内に、市長も御存じだと思うんですが1,156件あるんです。これは毎年ウナギ登りに上がってきて、ふえてきておるんです。特に空き家の実態を市長初め、執行部の皆さん、しっかりと把握しておかないと大変なことになるんです。実は、この数字を皆さん御存じだと思うかもしれませんが、簡単に私、ここで皆さんに発表したいと思います。 大聖寺地区では208件もあるんです。昔、でかいマンションと言われた永町なんかも非常に多いんです。それから、特に北前船なんかで栄えた瀬越町が非常に多いんです。18件もあるんです。最近、非常にふえたんです。そして塩屋、これもそうなんですね。非常に年寄り、いわゆる高齢者がふえてきたと、こんなことで若い人たちがどんどん都会へ出ていった。非常に空き家が本当に多いんです、塩屋地区は。私、３年か４年前に言っていたのは40件近くだったのが、今55件あるんです。そんなことで、非常に人口の減少化にもつながっておるんです、これは。しっかりと現状を把握しておいていただきたいなと。それから、金明地区は34、湖北が29、作見が94ということで、特に松が丘、白山台が多いんですね。これも、高齢者がふえて、若い人たちが出ていったと、こんな状況でございます。それから、動橋が28、分校が28、片山津が93。片山津は、これは温泉の再生が、活性化につながることが大事なことですから、市長、よく考えてもらいたいと、こんなふうに、それと、市長が生まれ育った山代、どうですか、市長、148件もあるんです。特に10区、19区、21区と、これは本当に多いところなんです。丸山団地、ここらも多いわけなんです。こんなことを考えたり、それから、山中のほうも若干多いんです。これは漆器産業の低迷ということも関連するかもしれませんが、特にゆげ街道がある南町、あそこが、空き家が目立っておる。19件ある、こんなデータも出ておるんです。こういうものは、空き家が多いということは、人口減少のバロメーターでもあるというふうに私は思うんです。そんなことで、今後、消防長もおられますし、警察関係とも連携をとって、防犯の面からもしっかりと空き家対策をやっていただきたい。 それと、これは私の一つの提案ですが、市長はどう思われるかはわかりませんが、空き家の中でも案外と建築してから築浅い、いわゆる新しい建物が結構あるらしいんです。こういうことも私は考えておるんです。実は、都会の人たちが会社を定年になった、セカンドハウスを持ちたい、こういう人たちもたくさんおるということも聞いております。そういうことを、都会の人たちで定年退職され、セカンドハウスあるいは別荘みたいな形で持ちたい、こんな人たちがたくさんおられると思うんです。そういうことも加賀市から発信をする、いわゆるＰＲするということで、定住とは言いませんけれども、そういうものを出していただいて、加賀市に移り住んで、あるいは定住していただければ一番いいんですが、こんなこともできないかなと、こんなふうに思っております。公共交通が減ってきた、これも一つの原因でなかろうかなと、こんなふうに思っております。だんだんと過疎化が進んでおる地域もあるんですよ。そういうことも含めて、特にこの問題についてどのように考えておられるのか、どういう対策をこれからとられるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○議長（上出栄雄君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 空き家対策についての御質問でございます。 対策については、防犯上等の空き家そのものをどうするかという対策と、それから、人口減少でこれをどう考えるんだという２つの側面があろうかと思いますが、防犯等につきましては、また後ほど事務的にお答えを申し上げまして、人口が減ってくる形での空き家がふえてきたということに関しましては、議員御指摘のとおりの認識で私もおります。なかなかＩターンやＵターンということで、戻ってくる方への活用方策というのも思い浮かぶことはあるんですけれども、実際、権利関係や住宅の賃貸借というのは現在の法制度ではどちらかといいますと住む人に手厚い制度がございます。これは戦後の住宅不足等が反映されて、現在も住宅に関しては店子といいますか、借りる人の権利性が非常に強い制度であるわけでございまして、これも一つは空き家が解消されない原因になろうかと思いますが、そのことを今議論するわけではございませんので、何とか、立派な空き家もたくさんあります。したがいまして、加賀市における立派な空き家について、加賀市に芸術家やそういう形で住んでいただくときに、その場所を活用するということも今アイデアをいただきましたけれども、そのようなことも含めて、加賀市役所でも、ひとつフリートーキングの形で議論を進めて、もし政策にできるようなことがあれば、ぜひとも考えてみたいというふうに思うわけでございます。
○議長（上出栄雄君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 空き家の防犯対策ということについてお答えしたいと思います。 今ほど市長から申し上げましたが、人口減少等による空き家は増加傾向にあるというのが現状でございます。空き家の維持管理は原則として所有者の責任であるということは自明のことでございます。また、個人の財産でもあるということから、無断で立ち入ることもできません。もちろん、そうした空き家の管理が行き届かぬままで放置されれば、防犯上好ましくない状況であることは言うまでもございません。そうした防犯上問題がある、そういった空き家につきましては、近隣の方々の協力を得まして、所有者が判明した場合はその所有者に対し、改善その他必要な措置を講ずるようお願いしているところでございます。 また、空き家の把握につきましては、なかなか行政のほうで全部把握するということは難しゅうございます。地域住民の方々に情報提供をお願いする、そういったことが不可欠になってくるかと思いますし、防犯上の管理につきましても、地域住民それから防犯交通推進隊員の方々によるパトロール、そういったネットワークをつくりながら、犯罪の未然防止に御協力をいただけたらと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（上出栄雄君） 小塩作馬君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（上出栄雄君） ただいま議題となっております議案第145号から第154号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（上出栄雄君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のために、明16日から20日までの５日間、休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（上出栄雄君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、12月21日午後３時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４８分閉議 議事日程（第３号） 平成２１年１２月１５日（火） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出議案第１４５号から第１５４号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加行第１１.２７－１号 平成２１年１２月１５日加賀市議会議長 上出栄雄様 加賀市長 寺前秀一 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２１年第１０回加賀市議会定例会中、１２月１５日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 市民病院管理者 前野紘一 平成２１年第１０回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第145号平成２１年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１０款 地方交付税
第１４款 国庫支出金（２項１目、１４目）
第１５款 県支出金（２項１目）
第１７款 寄附金
第２１款 市債（１項１目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目、２目、７目、８目、１５目中関係分、６項）
第３款 民生費（１項６目、８目）
第４款 衛生費（１項４目）
第８款 土木費（５項３目）
第９款 消防費
第１２款 公債費
第２条第２表 繰越明許費中
第２款 総務費
第３条第３表 地方債補正議案第153号物品購入契約について教育民生委員会議案番号件名議案第145号平成２１年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（１項、２項２目、７目）
第１５款 県支出金（２項２目、３目中関係分）
第２０款 諸収入（６項５目中関係分）
歳出 第２款 総務費（１項１６目、２項、３項）
第３款 民生費（１項１目、５目、２項、３項）
第４款 衛生費（１項１目から３目）
第１０款 教育費（１項から４項、６項）
第２条第２表 繰越明許費中
第１０款 教育費議案第146号平成２１年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第147号平成２１年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第148号平成２１年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第150号平成２１年度加賀市病院事業会計補正予算産業建設委員会議案番号件名議案第145号平成２１年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（２項５目）
第１５款 県支出金（２項３目中関係分、５目）
第２０款 諸収入（５項、６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項６目）
歳出 第２款 総務費（１項１５目中関係分）
第４款 衛生費（２項、３項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項、２項、５項１目、２目、６項３目）
第１０款 教育費（５項）
第２条第２表 繰越明許費中
第８款 土木費議案第149号平成２１年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第151号平成２１年度加賀市水道事業会計補正予算議案第152号町及び字の区域並びに町の名称の変更について議案第154号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理者の指定について...