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1. 加賀市議会 2009-09-18
   09月18日－04号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２１年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１８日（金）午後３時０２分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（小塩作馬君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（小塩作馬君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（小塩作馬君）　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長（小塩作馬君）　日程第１、市長提出議案第108号から第127号までを一括議題といたします。　以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。　総務委員長、高辻伸行君。 ◆総務委員長（高辻伸行君）　総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第108号中関係分の予算案件１件と議案第115号及び第119号の条例案件２件の合計３件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、議案第108号の一般会計補正予算関係では、工場設置等奨励費に関して、長津工業の新規雇用者数を尋ねたところ、正社員が79名で、そのうち、もともと加賀市に住居があった方は９名で、転入された方は23名とのことであり、全員が正社員であるとのことでありました。　なお、企業誘致に関しては、費用対効果もしっかりと検証していきたいという委員からの意見もありました。　以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。 ○議長（小塩作馬君）　教育民生委員長、宮崎　護君。 ◆教育民生委員長（宮崎護君）　教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第108号平成21年度加賀市一般会計補正予算中関係分を初めとした予算案件５件と条例案件２件、その他案件１件の合計８件であります。　これらの案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。　その結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、平成21年度一般会計補正予算に関しまして、中学校武道場整備事業について、新たに建物を建設するのではなく、現状で対応できないかとただしたところ、平成24年度からの武道の必修化への対応のため、国の臨時交付金を利用して建設を行うものであり、円滑な授業の進行、事故防止のためにも専用の武道場が必要である。教育的効果も高く、青少年のスポーツ振興にも期待されるとの答弁がありました。　新型インフルエンザ対策について、低所得者への予防接種費用の助成の導入についてただしたところ、国の動向を見ながら対応していくという答弁がありました。また、感染拡大予防のため、インフルエンザの発生状況の適切な情報提供が重要であるとの意見が出されました。　以上が審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（小塩作馬君）　産業建設委員長、西出清次君。 ◆産業建設委員長（西出清次君）　産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第108号中関係分、第112号及び第113号の予算案件３件、議案第118号及び第120号の条例案件２件、議案第121号、第123号及び第124号のその他の案件３件の合計８件であります。　これらの案件につきまして、現地調査を含め、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算では、文化施設などの維持補修について、加賀市文化会館の音響が非常に悪く、今後のイベントなどにおいても支障を来す。文化会館は、観光都市である当市において重要な施設であり、早急な修繕が必要である。今後の修繕計画についてただしたところ、文化会館は修繕項目が非常に多く、人的に被害を及ぼすおそれのあるものから優先的に行っている。音響設備については、今後、協議をしていきたいとの答弁でありました。　以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長（小塩作馬君）　決算特別委員長、林　茂信君。 ◆決算特別委員長（林茂信君）　決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第125号から議案第127号までの決算認定案件３件であります。　これらの案件につきまして、去る９月15日、16日の２日間にわたり委員会を開催し、監査委員、財産区関係者及び関係部課長の出席を求め、説明を受け、慎重に審査を進めてまいりました。　その結果、議案第125号から第127号までの各案件につきましては、賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。　審査の過程におきまして、主なものとして、議案第125号の財産区特別会計では、山代温泉の総湯建設における山代温泉財産区の自主性の確保についてただしたところ、運営・管理等については財産区が行い、施設整備等については市が対応し、おのおのが役割を確保しているとの答弁を得ました。　議案第126号の病院事業会計では、加賀市の２つの病院は、近隣他市の病院に比べ診療技術が劣るのではないかとただしたところ、他市病院に比べ１病院当たりの医師数が少ないため、高度医療や救急医療に関しては現在の体制では対応できない場合もあるとの答弁を得ました。　以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の報告といたします。 ○議長（小塩作馬君）　委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長（小塩作馬君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論
   ○議長（小塩作馬君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　私は議案第125号平成20年度加賀市決算認定について反対の意見を述べ、討論としたいと思います。　私は平成20年度の予算に対しては、３月定例会の当初予算のときは経常収支比率が年度末には99.5％になると試算されていましたので、経常一般財源の使用を削減すべきだと提案し、橋立丘陵地整備事業やまちづくり交付金事業などに反対をしました。また、副市長の２人体制にも、財政の観点から反対いたしました。６月の補正予算では、まちづくり運動助成費、いわゆるコミュニティー活動助成費で、１つの町へのみこしの購入助成が憲法に抵触することに対して反対をいたしました。９月の補正予算では、橋立丘陵地整備事業計画、ごみの有料化、サッカー場整備事業、かがイヌワシ等の森再生事業の実施に対して反対をしてきました。このように、平成20年度は当初予算、定例会の補正予算に対して反対の意見を述べ続けてきました。　そして、その反対の理由は、大きく分けると財政状況と政策決定手順の２つでした。このことは決算審査意見書にも述べられています。財政状況については、「債務残高が病院、水道の企業会計を含めると718億円にも上るもので、当市の人口１人当たり100万円近い水準であり、引き続き圧縮に努める必要がある。また、財政健全化比率で見た当市の数値はいずれもはるかにクリアし、しかもわずかとはいえ前年度より改善している。しかし、経常収支比率や起債残高、自主財源や一般財源の比率を見ると、なお一層の財政健全化に向けた取り組みが必要であることには変わりはない」と述べられています。　なお、経常収支比率が年度末に99.5％になる計画だったものが、実際は94.9％台に下がったことに対しては評価いたします。　しかし、およそ95％になると、経常一般財源の収支における余剰金はほとんどなくなります。それで、事業費としては臨時一般財源と市債、借金に頼らざるを得ない状況になります。したがって、加賀市の事業の整備のお金は、国からの交付金、補助金頼みのものとなり、かなり無理をしたものとなっています。そして、市独自の事業展開ということが難しくなってきています。早期に90％以下の身の丈に合った財政運営にすべきであると考えます。　政策決定手順についても、こう述べられています。「教育関連施設は、保護者や地元にも増して、何よりも学童の教育環境として何が望ましいのかが最優先されるべきであり、医療体制においても同様で、患者にとってベストは何かを優先すべきことは言うまでもない。この場合、地元、または市民に対し当局側から選択肢についての丁寧な説明による理解活動は必須であるが、同時に、この種の重たい課題に対しては、議会等も市民全体利益の観点からの合意形成に積極的に取り組まれることを切に望むものである」と述べられています。政策決定における住民、市民、議会の合意の重要性が述べられています。そのとおりであります。市民への情報公開、そして政策決定の十分な説明があったならば、今も続く総湯の論議、小学校統廃合の論議、保育園の統廃合の論議はなかったものと考えます。　また、政策決定手順に関して言えばもう一つ、それは政策が総合計画や前期実施計画に合ったかどうかです。緊急性、重要性があるものは認めますが、そうではない、例えばサッカー場整備などを認めるわけにはいきません。　このように、財政と政策決定の観点から予算に反対してきた以上、その決算を承認することはできません。したがって、議案第125号平成20年度加賀市決算認定に反対をいたします。 ○議長（小塩作馬君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　私は、議案第125号平成20年度加賀市決算認定について賛成の立場で討論を行います。　全体的な監査委員の評価についてはさておいて、私が特に賛成を表明したい事柄について述べさせていただきたいと思います。　まず、福祉施策においてであります。加賀市は、今議会にも介護基盤緊急整備事業において２カ所の小規模多機能型介護整備事業に取り組もうとしていますが、平成20年度までには３カ所整備されています。地域の中で、その人がその人らしく生活していくためにはとても大切な施設であり、北欧ではもっと細かく整備がなされているものであります。また、高齢者福祉施設の整備に関しては、加賀市は他の市町村に先駆けて加賀市健康福祉審議会を設け、その中の高齢者分科会において、希望事業者から提出された新設施設概要のマニフェストを審議して決定するという、全国的にも貴重な制度が施行されています。市民にとっては、公平、公正であり、質の高いものが整備されていくシステムであり、最近は近隣の市町村も関心を持ち始めています。　また、介護予防事業として、加賀市独自の取り組みとして高齢者筋力トレーニング教室や介護予防教室、おたっしゃサークルに取り組んできましたが、地域の方々が自主的に運営していくというおたっしゃサークルは、経費が939万3,000円と少ない経費ですが、平成20年度には49カ所実施されています。私の仮説になりますが、１カ所にたった一人の施設入所者を予防できたとしたら、介護保険給付金を約２億円近く節約することができたことになります。費用対効果から考えても、大きな効果であると考えられます。　また、歴史的文化保存事業としては、大聖寺で行われている町屋再生事業、橋立町、東谷地区で行われている重要伝統的建造物群の保存事業などに取り組んできましたが、町屋再生事業では、最高限度額が外観整備に150万円、構造補強工事に250万円、町なかにぎわい整備に150万円であり、工事費の２分の１の助成金となっています。山中温泉の南町の修景事業は全国的にも成功事例として取り上げられていますが、あの事業は道路拡幅工事を伴う移転工事であり、もっと多額の費用がかかっています。費用的なことを考えると、歴史的保存物件に少しの助成金で文化的価値を生み出し、町なかにぎわいを取り戻そうとするこの事業は、やはり費用対効果から考えても、もっと件数がふえることで、十万石の歴史を醸し出す雰囲気のまちとしてこれからの価値が出てくるのではないかと考えられます。　また、街路事業費としてまちづくり交付金事業の山代温泉総湯建設費、片山津温泉総湯建設費が使われていましたが、この２つは多くの市民の間でも、議会においても激しく議論が交わされています。私は、この２つの総湯は加賀市民にとって、山中温泉の総湯と相まってすばらしい財産になるものと確信しています。特に山代温泉の２つの総湯は、湯の曲輪のあの場所で建設されることで価値が出てくると考えています。確かに、２つの総湯が要るのかどうかという議論は大切なことでありますが、ＫＫＲの場所で、近代的な建物で、スーパー銭湯的なものを建てた場合は、使われた費用はそれだけのものになります。湯の曲輪に建てることにより、山代温泉らしき雰囲気を醸し出すための景観整備の費用分、古い建物を復元することで歴史的、文化的価値をつくり出すための費用分と、３倍分の価値を生み出すことになると考えられます。１回の費用で３回おいしい費用の使い方であると確信しています。現に、現在でき上がっている市民湯だけでも、後ろにある神社の森と相まって、あの辺一帯の景観の雰囲気がとてもよくなったと感じられます。　以上、何点か挙げて平成20年度の決算の賛成の意見を述べ、討論をさせていただきました。　最後になりますが、この４年間の市政を振り返り、意見を述べたいと思います。　今、国政では政権交代が実現し、大きく国民のための生活に視点が置かれた予算が組まれようとしています。マニフェストに書かれたことがすべて実現するためには、しっかりと国民一人としてサポートしていかなければならないと思っています。新政権の大きな目玉としては、鳩山首相はＣＯ２削減を日本が世界に先駆けて25％の数字を…… ○議長（小塩作馬君）　宮本議員、討論とちょっとかけ離れております。 ◆（宮本啓子君）　はい、わかりました。４年間の分として、大幸市政のものを決算としてしたいと思っていますので。　そういう意味では、継続可能な地球を守るため、人類が生き延びるための施策に大きくかじが切られてきたのであると思います。　その観点から考えたとき、この４年間、平成20年度の加賀市決算認定においては、どこの自治体よりも先駆けバイオマスタウン構想に取り組むなど、自然環境の保護、新たなる負荷を残す無駄な道路建設や鉄筋コンクリートの建物などの新規事業を少し控え目に、今ある加賀市の自然、歴史、文化に光を当て、そして少しの費用で何倍もの効果を後世に残すための施策の取り組みであったのではないかと考えます。　大幸市長、本当に10年３期にわたる市政の運営に御苦労さまでした。今後とも加賀市のために、加賀市民のために頑張られることを心から期待いたしまして、討論といたします。 ○議長（小塩作馬君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は、ただいま上程されました議案のうち議案第125号平成20年度加賀市決算認定について、議案第126号平成20年度加賀市病院事業会計決算認定について、議案第127号平成20年度加賀市水道事業会計決算について反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。　議案が複数一括上程されている場合、それぞれの議案に賛成、反対の立場の討論を行うことは当然のことであり、地方自治法上何の問題もないことを含めて、私は今回３つの議案に反対しますので、反対討論といたします。　議案第125号平成20年度加賀市決算認定について、その主な理由を申し上げます。　今、市民は大変苦しい生活を余儀なくされています。市の税金の使われ方に厳しい目が注がれています。平成20年度の決算において、議会の経費の中で海外視察費が２名で総額134万2,420円が支出されております。行き先はアメリカ、カナダとオーストラリアなどでありますが、私は、市の財政が厳しいときに、既に他の市議会ではこうした費用は廃止、凍結されていることを考えると、公費を使っての海外視察を優先させる理由は見つけることができません。また、１カ月８万円の政務調査費の使途につきましては、平成20年度より領収書の添付が義務づけられ、市民に公開されるようになりました。その結果、総額289万円の政務調査費が返金されたとのことであります。より一層、議会の議員の視察、調査活動等についての経費の再検討が必要だと申し上げておきたいと思います。　平成20年度には、また一般会計においては市民負担増の施策が実行されました。特に家庭ごみ袋が有料化され、子育てや在宅介護の紙おむつへの廃棄への支援は行われましたが、生活保護世帯や低所得世帯、年金世帯等への支援もなく、本当に大変だという声がたくさんあります。私は、これらの施策について反対をしてまいりましたし、当然のことながら低所得者に対する温かい配慮ある施策を求めてまいりましたが、平成20年度、何の対応は見られませんでした。監査委員会の意見では、「値上げは妥当であり、市の財政健全化にも貢献している」と述べられております。一般会計で４億2,300万円、全会計で７億8,200万円が黒字計上であったことを財政健全化だと評価をしています。しかし、私は、市民に国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療制度の創設による負担などなど押しつけてきて、市の財政が健全化だと言われても評価することはできません。　私は、市の財政の優先順位はまず市民の暮らしの安定を第一に図ることだと思っていますし、地方自治法の規定でもそのことは明らかであると思います。市当局はこれまで、小泉構造改革を先取りする市の機構改革を行ってまいりました。学校給食や保育園の民間統廃合、民営化に邁進をしてきておりますが、何よりもお母さんが安心して働き、子育てをするためには、保育園の施設は何としてもそれぞれの地域で、その文化や歴史や、その地域の特性に合った子育てをするために必要であります。ですから、私は、この学校給食の民営化や保育園の統廃合、民営化に強く反対してまいりました。今後とも、これらの施策が住民の子育て等にきっちりとその役割を果たすことができる市政を求めていきたいと思うところであります。　また、地域開発でありますが、山代温泉での総湯整備として、平成20年度は電線の無柱化、用地建築補償などに17億1,500万円が支出されてまいりました。今回の総湯整備計画は、本来ならば特別地方公共団体である山代温泉財産区の事業として、財産区が責任を持って計画、推進されるべきものであったと指摘をしてまいりました。それが市長の事業として、市長が計画の段階からかかわり、市職員を動員して、市の税金を使って全国有名温泉めぐりなどを強行し、市民への説明などすべて市が取り仕切ってきたと思います。特別地方公共団体である財産区の存在がほとんど見えなかったと私は言いたいと思います。地方自治法で言う特別地方公共団体としての財産区の存在が本当にあるのかどうか疑わしい事業の推進であったと思います。もちろん、この２つの総湯整備を推進したまちづくりのあり方についても、今でも多くの住民の間からの意見が聞こえてきている等を考えますと、この事業の推進の問題点が明らかになってきているんではないかと思うのであります。　平成20年度の防衛施設周辺整備統合事業、いわゆる橋立自然園の整備費は、34.9ヘクタールの土地購入と、市道Ａ第434号線766メートル等の用地買収費、公園実施設計費、換地設計費、埋蔵文化発掘調査費などに、国庫補助を含めて５億142万7,000円が平成20年度に支出されてまいりました。民間事業者による乱開発を防止するということでありましたが、私は、どんな事業であっても住民への情報公開を前提とし、すべての住民にひとしくその情報を知らせるべきであると思います。平成20年度の用地買収においては、市は過去の民間事業者への格段の配慮を行い、言葉では、民と民との契約であり市は関与しないと繰り返し議会で説明してきておりましたが、実際は、市が支払う土地買収費から過去の清算のための費用を個人の委任を受けた形で市が民間事業者等への支払いを行ってきていたのであります。銀行振り込み費用は不要だと言いますが、そのために要した市職員の時間や人件費などを考えれば、余りにも手厚い便宜を図ってきたことになるのではないかと指摘するものであります。　しかも、これから始まる土地区画整理委員の審議委員に必要な８名の地権者を残すためとして、あらかじめ土地を買収せずに残し、これからの土地区画整理事業においても施行者である市の有利にしようとするのかどうかは明確ではありませんが、全国的に見ても考えられないような手法を用いての区画整理事業になろうとしていることは重大な問題だと指摘するものであります。公正、公平な事業推進は市の使命であります。　また、市は橋立地区を伝統的建造物群保存地区として指定し、北前船の里としての整備を図るための区域指定をしてきました。私も、そのことには賛成をしてまいりました。しかし、その区域指定をした市が、今回の市道、道路等の整備において、その申請も怠ってきたということが明らかになりましたけれども、伝統的な地域を保存して残すというのであれば、もっと丁寧にきちんと市が率先して、これらについて市民に十分に周知すべきではなかったかと思うのであります。本当に見落としていたのかどうかはわかりませんが、余りにも無責任な対応ではないかと指摘するものであります。　一般会計におきましては、副市長の２名体制や行政改革の押しつけ、市事業の官から民への推進等々、問題点が多々あったことは、この間明らかにしてきたところであります。　議案第126号平成20年度加賀市病院事業会計決算認定についてでありますが、平成20年度には市民病院における出産に係る費用負担が引き上げられました。私は、子育て、少子化が減少する中で、出産費用や子育て費用の軽減を求めてまいりましたが、病院経営の観点からこうした費用が引き上げられることには反対であります。　議案第127号平成20年度加賀市水道事業会計決算認定においても、加賀市の水道料金に旧山中町、山中温泉区の住民の料金を引き上げるということで、３カ年段階的に引き上げられるということが実行されてまいりました。加賀市の水道料金が高いということで、多くの市民の皆さんが暮らしをやりくりするのに必死になっているのではないでしょうか。水道料金等毎日の暮らしに必要な料金は、市が一般財政を繰り入れてでも、もっと低料金の水道料金にする努力を求めていきたいと思うのであります。　いずれにいたしましても、病院会計などを含めた市財政の健全化が政府から押しつけられている今日、なかなか厳しい市財政運営だとは思いますが、市民の暮らし第一の市政実現に向けて、より一層の努力を行っていきたいという旨を申し上げて、討論といたします。 ○議長（小塩作馬君）　以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決（第１０８号外１６件） ○議長（小塩作馬君）　これより採決いたします。　まず、市長提出議案第108号から第124号までの合計17件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（小塩作馬君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（第１２５号外１件） ○議長（小塩作馬君）　次に、市長提出議案第125号及び第126号の２件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小塩作馬君）　起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり認定されました。 △市長提出議案採決（第１２７号） ○議長（小塩作馬君）　次に、市長提出議案第127号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小塩作馬君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。 △議会議案審議（第１３号外２件） ○議長（小塩作馬君）　日程第２、西出清次君外18名提出の議会議案第13号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書外２件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　西出清次君。 ◆（西出清次君）　ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。　議会議案第13号は、日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書であります。　農産物の輸入が増え、米価が底なしに下落する中で、農家経営が続けられない事態が急速に広がっております。さらに、現在、日米間ＦＴＡ（自由貿易協定）が協議をされようとしております。これが実施されますと、農家の経営は壊滅的な打撃を受けることになります。農業と農村の再生に今最も必要なのは、農家が安心して生産に励める条件を整えることであります。このような観点から、日米間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を行わないこと、また現在進められている日豪ＦＴＡ交渉を直ちに中止すること、さらに備蓄米100万トンに不足する分を緊急に買い入れることなどについて、強く求めるものであります。　以上、何とぞ御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえたいと思います。 ○議長（小塩作馬君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　議会議案第14号75歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることを求める意見書案を朗読し、提案としたいと思います。　今、国民の暮らしが大変な上に、医療費の負担が重くて安心して医療を受けられない事態がひろがっている。外来でも入院でも３割もの患者負担をとられるのは、先進国の中でも日本だけである。公的医療制度のある国では、窓口負担は無料か、少額の定額制である。　高い保険料を払った上に、いざとなったら負担が重くて医療を受けられないというのでは公的医療保険とはいえない。高すぎる医療費負担についてただちに軽減に踏み出し、ゆくゆくは窓口負担無料の日本をめざすべきであると考える。　その第一歩として、75歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化を国の制度として創設することを求めるものである。　75歳以上の高齢者の医療費無料化で、長生きを喜べる社会をつくり、国の制度として就学前までの医療費を無料化にすれば、すでに子どもの医療費の独自助成を行なっている多くの地方自治体では、さらに無料化の対象をひろげることができる。　これまで政府は、社会保障予算を毎年2,200億円も削減し、医療・福祉を犠牲にしてきた。年齢で差別する世界に例のない「うば捨て」の「後期高齢者医療制度」がつくられたのも医療費削減のためである。これを転換させ、医療への不安をなくすことは、安心して暮らせる社会をつくり、経済を活性化させる力ともなる。　２つの無料化に必要な財源は１兆1,500億円で、2009年のバラマキ補正予算の約８％にすぎない。よって下記事項を強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．国の制度として、75歳以上の高齢者の医療費無料化と、就学前までの医療費無料化を実施すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　賛同方をよろしくお願いします。 ○議長（小塩作馬君）　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　議会議案第15号経済的に就学が困難な高校生の授業料無償化と給付制奨学金の創設を求める意見書。　今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曾有の経済危機の中で、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態が広がっています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人一人の大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものとなっています。貧困と格差の広がりは、高過ぎる学費のために中退せざるを得ない若者をふやし、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学をしています。憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第26条）を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」（第４条）としています。　よって、国の責任において、経済的に就学が困難な高校生の授業料を無償化すること、経済的に就学が困難な学生に返済不要の「給付制奨学金」を創設することを求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　賛同の方、よろしくお願いいたします。 ○議長（小塩作馬君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（小塩作馬君）　お諮りいたします。　以上の各案件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（小塩作馬君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △議会議案採決（第１３号） ○議長（小塩作馬君）　まず、議会議案第13号を採決いたします。　本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小塩作馬君）　起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。 △議会議案採決（第１４号外１件） ○議長（小塩作馬君）　次に、議会議案第14号及び15号の２件を一括採決いたします。　以上の各案件は、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（小塩作馬君）　起立少数と認めます。よって、以上の各案件は否決されました。 △閉議 ○議長（小塩作馬君）　以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 △市長あいさつ ○議長（小塩作馬君）　ここで、大幸市長から発言を求められておりますので、許可をいたします。　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　９月議会の閉会に当たりまして、お許しを賜り、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　私は、平成11年２月８日の旧加賀市長就任から今日までの約10年半、日数にしますと3,876日間、土曜、日曜、祭日を問わず、常に公務を優先し、休日といえども市政のことを考えない日は一日たりともございませんでした。これからも生涯、政治家として考え続けることが私の生き方であると思っております。　市長就任後、保育園児から高齢者の方まで、多くの市民の皆様と対話することに人一番努めてまいりました。その回数は数え切れないほどでございます。合併に際しましては、何度も地域に出向き、新市の将来についてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。さらに、日ごろよりお手紙やメールなどで私に直接御意見や要望をお寄せいただき、市民サービスが少しでも改善されたことも多々ございました。また、ある小学校のふるさと学習では、授業の後、多くの子供からサインをねだられ、時間がなくなり、後から送ったことも思い出されます。市民の皆様からは多くの対話を通して元気をいただき、大変ありがたく思っております。　平成17年10月の旧山中町と旧加賀市の合併は、これからがその真価を問われます。個性豊かな３つの温泉地は加賀市民の誇りであり、大日山から日本海に至る流域は、それぞれの風土に生かされた市民の生活の舞台でもあります。加賀市独自の風土がはぐくんだ文化は、だれが市長になろうとも変えることはできません。文明とは、ほかの地域にもまねができるものでありますが、文化とは、その地域でしか育たない固有の財産であると言われております。皆様にはどうか、歴史に学び、加賀市の文化と自然を大切にしてほしいと願っております。世界に一つしかない水と森のふるさとを、孫子の代にしっかりと受け継いでほしいとの思いでいっぱいであります。　これまでお世話になりました多くの市民の皆様、熱い議論を交わしてまいりました議員各位、行政の各分野で一生懸命頑張ってくれました職員の皆様、本当にありがとうございました。皆様のお力添えなしで実現できたことは何一つとしてございません。この議場から心より感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。　また、御期待に沿えなかった点や至らぬ点も多々あったものと思います。御容赦を賜りますれば幸いに存じます。私の座右の銘に「人を愛して親しまれずんば、その仁にかえれ」という孟子の教えがございます。人を愛しても、相手から親しくされない場合は、人を憎まず、自分の徳や愛の心が足りないからではないかと反省せよと、そういう意味であります。残りわずかでありますが、任期満了の日まで、さらに自分を磨き続け、職責を全うする所存でございます。来月には新しい市長さんと議員さんが誕生いたします。これからも、この議場で多くの議論がなされ、開かれた市政が実現していくことを願っております。　最後になりましたが、本日このような発言の機会をいただきました小塩議長初め、議員各位に対しまして深く感謝を申し上げます。　終わりに、旧加賀市から新加賀市にかけての10年間、皆様方からいただきました御支援、御協力に心より御礼を申し上げます。そして、加賀市のさらなる発展と市民の皆様の御健勝、御多幸をお祈りし、今の気持ちを良寛の俳句に託して、私のあいさつとさせていただきます。　「散る桜、残る桜も散る桜」「散る桜、残る桜も散る桜」。ありがとうございました。 △議長あいさつ ○議長（小塩作馬君）　今ほど、大幸市長から丁重なるお別れの言葉がございましたが、このことを肝に銘じながら、この際、閉会に先立ちまして、私から一言ごあいさつを申し上げます。　今定例会は８月28日の開会から本日までの22日間にわたり、提案されました平成21年度各会計の補正予算を初め、各重要案件について熱心に御審議を賜りました。そして、本日ここに、滞りなく議事全部が終了の運びとなりましたことに対し、深く感謝を申し上げます。　今定例会が合併後、新加賀市の第１期の議員の皆様と本議場で顔を合わせる最後になると思われますが、平成17年10月に合併以来、丸４年間、市民の負託を受けまして、市民福祉と市政の進展に加賀市議会一丸となって専心努力をいたしてまいりました。この間、大幸市長を初めとする執行機関の皆さんの御協力に対し、ここに改めまして衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。　今第１期議員には、合併後の新たな議会組織のもと、大幸市長とともに、多くの懸案事項について市民の声を市政に反映し、市民生活の福祉の向上のため真摯な議論を重ね、また議会が本来あるべき姿とは何かを議員みずからが問いかけ、市民の目線に立った開かれた議会を実現するため、議会の活性化の検討や政治倫理問題など、多くの議論を重ねてまいりました。その結果、本会議における一問一答方式の導入や政治倫理規程の策定など、新しい議会づくりに万全で取り組んでまいりました。この４年間の議員各位の御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。　平成19年３月には、「大聖寺川・動橋川の流域はひとつ　私たちがつくる　水と森のふるさと」を将来都市像に掲げた新加賀市の第１次加賀市総合計画が策定をされております。少子高齢化や人口減少など、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化する中、豊かな自然、歴史的、文化的価値のある景観、独自の文化など、地域の宝を生かし、後世に伝えることは我々の使命であります。これこそが加賀市の発展、再生に必要不可欠であるとの理念のもと、大幸市長の強力なリーダーシップにより、この計画が推進をされてまいりました。議会においては、このような市長提案に対して議論を深める中から、市民にとって最良の道を選択できたと考えております。今後においても、大幸市長の理念を引き継ぎ、推進されることを願うものであります。　また、議員各位におかれましては、選挙も近づいております。立候補を予定されている各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、奮闘され、再びこの議場で顔を合わすことができますよう心より御祈念を申し上げます。　顧みて、私は昨年９月26日の議長就任以来約１年間、議員各位の御協力、御鞭撻のもと、大幸市長を初め執行部の各位、報道関係者の皆様の御指導、御援助により、議長の重責を果たすことができましたことに対して心から感謝を申し上げる次第であります。皆様方には、今後とも御健勝で加賀市政の推進に御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。 △閉会 ○議長（小塩作馬君）　平成21年第７回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時００分閉会　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年９月１８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議日程第１　市長提出議案第１０８号から第１２７号まで　　　　　一括議題　　　　　委員長報告・質疑、討論、採決　　第２　議会議案第１３号から第１５号まで　　　　　一括議題　　　　　説明、即決　　　　　閉議　　　　　閉会議会議案第１３号　　　　　　　　日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成２１年９月１８日加賀市議会議長　小塩作馬様提出者　　加賀市議会議員　　西出清次　　　加賀市議会議員　　上出栄雄　　　〃　　　林　直史　　　　〃　　　西口剛太郎　　　〃　　　宮崎　護　　　　〃　　　西出　振　　　〃　　　高辻伸行　　　　〃　　　林　俊昭　　　〃　　　安達優二　　　　〃　　　林　茂信　　　〃　　　谷本直人　　　　〃　　　吉江外代夫　　　〃　　　室谷弘幸　　　　〃　　　要明　勲　　　〃　　　山口忠志　　　　〃　　　新後由紀子　　　〃　　　細野祐治　　　　〃　　　川下　勉　　　〃　　　岩村正秀　　　　　　　　日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書　農産物の輸入が増え、米価が底なしに下落するなかで、農家経営が続けられない事態が急速に広がっている。農業と農村の再生にいま最も必要なのは、農家が安心して生産にはげめる条件を整えることである。価格保障や所得補償を抜本的に充実し、農産物輸入自由化をストップすることは急務である。　その点で、いま問題となっている日米間のＦＴＡ（自由貿易協定）、現に交渉が進んでいる日豪ＦＴＡ（ＥＰＡ）は、農産物の全面自由化で農業の崩壊につながることは必至であり、断じて認めるわけにはいかない。自由化一辺倒のＷＴＯ（世界貿易機関）を根本から見直し、「食料主権」を保障する貿易ルールを確立すべきである。　今春以降、大手スーパーの買いたたきなどによって米価が低落を続け、２００９年産米も大暴落の危険が高まっている。このままでは、米を作る人がいなくなりかねない。日本農業や農家経営の当面する危機にたいする打開対策をとることなしに、食料自給率の向上や「農業所得の増大」はありえない。　そのためにも、次の緊急対策の実施を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡ交渉はおこなわないこと。日豪ＦＴＡ交渉も中止すること。２．米価暴落を回避するため、政府が決めている備蓄米１００万トンに不足する分を緊急に買い入れること。３．ミニマム・アクセス米の義務輸入を中止すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１４号　　　　７５歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることを求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２１年９月１８日加賀市議会議長　　小塩作馬様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市議会議員　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　新後由紀子　　　　７５歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることを求める意見書　今、国民の暮らしが大変な上に、医療費の負担が重くて安心して医療を受けられない事態がひろがっている。外来でも入院でも３割もの患者負担をとられるのは、先進国の中でも日本だけである。公的医療制度のある国では、窓口負担は無料か、少額の定額制である。　高い保険料を払った上に、いざとなったら負担が重くて医療を受けられないというのでは公的医療保険とはいえない。高すぎる医療費負担についてはただちに軽減に踏み出し、ゆくゆくは窓口負担無料の日本をめざすべきであると考える。　その第一歩として、７５歳以上の高齢者と、子どもの医療費の無料化を国の制度として創設することを求めるものである。　７５歳以上の高齢者の医療費無料化で、長生きを喜べる社会をつくり、国の制度として就学前までの医療費を無料化にすれば、すでに子どもの医療費の独自助成を行なっている多くの地方自治体では、さらに無料化の対象をひろげることができる。　これまで政府は、社会保障予算を毎年２,２００億円も削減し、医療・福祉を犠牲にしてきた。年齢で差別する世界に例のない「うば捨て」の「後期高齢者医療制度」がつくられたのも医療費削減のためである。これを転換させ、医療への不安をなくすことは、安心してくらせる社会をつくり、経済を活性化させる力ともなる。　２つの無料化に必要な財源は１兆１，５００億円で、２００９年のバラマキ補正予算の約８％にすぎない。よって下記事項を強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．国の制度として、７５歳以上の高齢者の医療費無料化と、就学前までの医療費無料化を実施すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第１５号　経済的に就学が困難な高校生の授業料無償化と給付制奨学金の創設を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　平成２１年９月１８日加賀市議会議長　小塩作馬様　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市議会議員　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　新後由紀子　経済的に就学が困難な高校生の授業料無償化と給付制奨学金の創設を求める意見書　今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曾有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっている。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の３倍、２万４，４９０人にのぼる。　今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は９７％をこえている。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものとなっている。　高校入学から大学卒業までにかかる費用は子ども一人当たり平均１，０４５万円、教育費は年収の３４％にのぼり、とくに年収２００～４００万円の世帯では５５．６％に達する（日本政策金融公庫調査）。貧困と格差の広がりは、高すぎる学費のために中退せざるをえない若者を増やし、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学している。こうした現状は、子育て支援でこの重い教育費負担の軽減は避けて通れない喫緊の政治課題となっている。　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」（第４条）としている。先進国（ＯＥＣＤ加盟３０カ国）で高校に授業料がある国は、日本を含めて韓国、イタリア、ポルトガルの４カ国だけ、給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの３カ国だけとなっている。　よって、国の責任において、下記の事項を実現するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．経済的に就学が困難な高校生の授業料を無償化すること。２．経済的に就学が困難な学生に返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　議決一覧表議決 番号議案番号件名議決年月日議決結果１３２市長提出議案第108号平成２１年度加賀市一般会計補正予算Ｈ21. 9.18原案可決１３３〃第109号平成２１年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃１３４〃第110号平成２１年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算〃〃１３５〃第111号平成２１年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃１３６〃第112号平成２１年度加賀市下水道事業特別会計補正予算〃〃１３７〃第113号平成２１年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算〃〃１３８〃第114号平成２１年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃１３９〃第115号加賀市職員退職手当条例の一部改正について〃〃１４０〃第116号加賀市税条例の一部改正について〃〃１４１〃第117号加賀市国民健康保険条例の一部改正について〃〃１４２〃第118号大聖寺捕鴨猟区条例の一部改正について〃〃１４３〃第119号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について〃〃１４４〃第120号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について〃〃１４５市長提出議案第121号加賀市辺地総合整備計画の変更についてＨ21. 9.18原案可決１４６〃第122号学校事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて〃〃１４７〃第123号市道路線の認定について〃〃１４８〃第124号加賀市九谷焼窯跡展示館の指定管理者の指定について〃〃１４９〃第125号平成２０年度加賀市決算認定について〃原案認定１５０〃第126号平成２０年度加賀市病院事業会計決算認定について〃〃１５１〃第127号平成２０年度加賀市水道事業会計決算認定について〃〃１５２議会提出議案第１３号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書〃原案可決１５３〃第１４号７５歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることを求める意見書〃原案否決１５４〃第１５号経済的に就学が困難な高校生の授業料無償化と給付制奨学金の創設を求める意見書〃〃　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　酒井　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　谷口三治　　　　　　　　　　　　　　　　　係長　　　堀川夏雄　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　重谷聡史　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　林　茂信...