ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 加賀市議会 2008-06-23
   06月23日－04号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日（月）午後３時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（西出清次君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（西出清次君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（西出清次君）　本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △委員長報告 ○議長（西出清次君）　日程第１、市長提出報告第３号から第６号まで及び議案第61号から第70号までを一括議題といたします。　以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。　総務委員長、高辻伸行君。 ◆総務委員長（高辻伸行君）　総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第61号中関係分の予算案件１件と議案第63号の条例案件１件の合計２件であります。　これらの案件につきまして、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、両議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算では、債務負担行為補正の内容について、その限度額に関する詳細な説明を求めたところ、長津工業への小塩辻工場団地の売却は２回に分けて行われ、第１回目はことし５月末までに行われたが、残りは３年以内に行うという契約内容であり、売却価格と第１期売却時点での土地開発公社の簿価との差額及びその利子相当額と第２期売却時点までの第２期売却額に係る利子相当額を合わせて土地開発公社に補助するものだとの答弁でありました。　また、地域交通対策費について、乗合タクシーの実験運行期間についてただしたところ、３カ月でその地域の傾向がおおむねつかめるので、３カ月を区切りとし、その間の運行に係る赤字相当分を補てんするという考え方であるとの答弁でありました。　なお、その他として、加賀市総合サービス株式会社の経営状況等について、委員会や議会には直接追及する権利はありませんが、その状況を知る必要があり、直接、皆本社長に尋ねたことを報告しておきます。　以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務委員会の報告といたします。 ○議長（西出清次君）　教育民生委員長、宮本啓子君。 ◆教育民生委員長（宮本啓子君）　教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、報告第３号から第６号の報告案件４件、議案第61号中関係分、第62号の予算案件２件、議案第64号及び第65号、第67号の条例案件３件の合計９件であります。　これらの案件につきまして、教育長を初め、関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました結果、報告第３号から第６号は全会一致で承認すべきものと決し、議案第61号中関係分及び第62号、第67号は全会一致でもって、議案第64号及び第65号は賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算では、学童クラブ整備補助費について、勅使地区で地域密着型特別養護老人ホームと学童クラブを併設した理由についてただしたところ、新たに建てるには財政的に難しい面があり、高齢者の補助メニューを使って地元の要望にこたえていきたい。また、山中で実施している施設があり、子供たちにとってもよい環境であったので、勅使地区にも高齢者と子供の共生型施設として学童クラブを併設するとの答弁がありました。　条例案件では、加賀市税条例の一部改正について、ふるさと納税について特別市としてお知らせすることを考えているのかただしたところ、ホームページに掲載するなどいろいろ検討しているとの答弁でありました。　また、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の導入について、年金は基本的に生活費である。年金からの税金天引きには反対であるとの意見が出され、老齢年金額が18万円未満の者は特別徴収の対象外であり、また、給与所得などに係るものは給与から天引きまたは普通徴収になるとの答弁でありました。　加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部改正について、この改正により、所得税額が減額となるので保育料が軽減されると思った。しかし、今までどおりの保育料というのは納得できないとの意見が出され、保育料の軽減は今の財政状況からは非常に難しいということで、昨年と同じ金額を負担していただきたいとの答弁でありました。　なお、その他として、松風荘の存続に関して、10月までに問題を整理し、来年度の予算編成に間に合うようにするとのことだが、利用者や地元住民の話をよく聞いて、関係者の理解を得ながら進めてほしいとの要望がありました。　また、路線バスの廃止に伴う公共交通に関して、高齢者の病院などの移動手段、子供たちの学校の通学にかなり影響がある。現実を認識していただき、影響があることを自覚していただくことで、次の対策を考えることができるのではないかとの意見がありました。　以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（西出清次君）　産業建設委員長、谷本直人君。 ◆産業建設委員長（谷本直人君）　産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第61号中関係分の予算案件１件、議案第66号の条例案件１件、議案第68号から第70号のその他案件３件の合計５件であります。　これらの案件につきまして、現地調査を含め、関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第61号中関係分は反対者１名の賛成多数でもって、議案第66号、第68号から第70号は全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　審査の主な内容につきましては、一般会計補正予算では、地域バイオマス利活用事業において、資源エコロジーリサイクル事業協同組合の取り組みについて詳細な説明を求めたところ、剪定枝リサイクル技術の開発等であり、堆肥化して農地の肥料にするだけでなく、林地や芝などの肥料にすることができないかを研究していくとの説明がありました。　地域新エネルギービジョン策定における菓子くずリサイクルについて、どのような調査・研究を行うのかただしたところ、現在、菓子くずは産業廃棄物として処理している。菓子くずからエタノールを抽出して燃料にするなど、エネルギーとしてリサイクルを行い、設備を導入し事業化することができないかを研究するとの答弁がありました。いずれにしても、バイオマスは研究が必要であり、まだ、きっかけづくりの段階である。バイオマスタウン構想を推進するためにも、一つ一つの産業のモデル構築を行っていかなければならない。そのためにも十分な調査・研究が必要であるとのことでありました。　委員からは、最後の姿が大事である。農家等も期待している。積極的な取り組みを行い、安心で安価な肥料等を提供できるシステム構築を期待しているとの意見がありました。　また、四川大地震、岩手・宮城内陸地震のように、当市においてもいつこのような大地震に直面するかわからない。そのためにも耐震改修については、財源的に厳しい状況ではあるが、事業の見直しも含めて財源を捻出し、計画を前倒ししてでも早急に対応していただきたいとの意見がありました。　以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長（西出清次君）　委員長の報告は終わりました。 △質疑 ○議長（西出清次君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終わります。 △討論 ○議長（西出清次君）　これより討論に入ります。　通告がありましたので、発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は日本共産党の議員として、６月定例市議会に市長より提案されました報告案件４件、議案10件のうち、議案第64号加賀市税条例の一部改正について、議案第65号加賀市保育園の費用徴収条例の一部改正についての２件について反対の意思を表明して、その理由について討論を行います。　まず、議案第64号加賀市税条例の一部改正については、国の地方税制の改正を受けてのものだということは十分承知の上であります。　今年度より、いわゆるふるさと納税が個人住民税の寄附金税制の拡充、税額控除として具体化され、公益活動を支援する目的から、寄附金控除や所得の非課税措置などの拡充が行われる内容となっていることについては異論を申し上げるものでありません。しかし、問題なのは、公的年金から、納税の便宜や事務の効率化を図るとして、個人市民税を公的年金からの特別徴収制度として来年10月より創設するという問題であります。　申し上げるまでもなく、年金は老後の生活を保障するためにあります。そして、納税は自主申告が基本であり、累進課税、応能課税が原則です。ですから、年金からの強制天引きは税制の民主主義の根本原理に反するものであると理解をいたしております。人の財布に勝手に手を突っ込んで税金を取る、このようなやり方が許されるはずはありません。　年額18万円以上の年金を受け取っている場合天引きするとのことでありますが、日々の生活さえ賄えない低額な年金、国民年金しか受給していない高齢者もたくさんおられます。加賀市では、国民年金の老齢年金受給者は１万6,253人で、その受け取る年金は１カ月約５万4,000円弱です。戦前、戦中、戦後の激動の時代を、お国のため、家族のため、子供のためにと自分の年金や資産を蓄えることのできなかった多くの女性たちが、この低年金に苦しんでいます。しかも、毎月、年金を支払ってほしいという国民の願いを無視して、２カ月に一度の年金支給をずっと続けています。　少子高齢化、年金財源危機を理由とした給付の削減と負担増が繰り返されています。100年安心どころか、将来にわたって年金額の負担をふやし続け、受け取る年金は削減し続けています。約5,000万件にも上る消えた年金の問題や、天下り、無駄遣いなど、何一つ満足に解決していない状況にもかかわらず、年金からの税金天引きだけをやろうというのは、私は絶対に反対であり、今、国会や国民の運動を通して、こうした生存権にもかかわる重大な問題はやめるように運動していきたいと決意を新たにしているところであります。　議案第65号加賀市保育園の費用徴収条例の一部改正について申し上げます。　この条例も、国の徴収基準が改定されたというのがその理由であります。保育料を決めるのは自治体であります。市の条例を持っているということは、独自でその判断ができるということであります。　加賀市の場合は、そのほとんど国の徴収基準をそのままにスライドさせてきています。私は、近年の原油高騰や市民の生活苦の状況などを考えると、市独自の軽減対策をとるべきだったと思いますし、今回の徴収基準の改定が国であったとしても、市独自の判断があって当然だと思っております。　また、保育料の決定については、国の徴収基準そのものに問題があります。保育料の算出に、受益者負担だということで人件費を運営経費に加えています。これは、地方財政法にいう、市町村の職員の給与に関する経費は住民に負担転嫁をしてはならないという規定に反しているということを言い続けていきたいと思います。　幼稚園授業料などには人件費は含まれていません。つまり、働く女性への負担を転嫁するという、この根本的な政策が今日も続いているのであります。男女共同だ、参画だと言いながら、ここにおいては働く女性の負担を多く取るという保育料の仕組みについても、私は改善を求めていきたいと思っております。　以上であります。
   ○議長（西出清次君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　賛成討論をしたいと思います。　その前に、本日は沖縄県の恒久の日で、沖縄の慰霊の日であります。さきの沖縄戦で亡くなられましたすべての人々に対し、心より哀悼のまことをささげたいと思います。　それでは、今議会に対する賛成討論を行いたいと思います。　議案第61号平成20年度加賀市一般会計補正予算のまちづくり運動助成費と、そして、今ほど反対討論がありました新後議員の議案第64号並びに議案第65号に対して賛成討論をしたいと思います。　まず、新後議員の反対討論がありましたので、新後議員のほうから賛成討論をしたいと思います。　まず、議案第64号の年金の天引きの問題についてであります。　この年金の天引き問題の当局の説明は、先ほどの委員長の報告のとおりでありますので説明は省略させていただきますが、若者にこの年金問題を聞きますと、これから我々若者が、お年寄り、後期高齢者の保険の問題も含めまして、我々がこれから支えていかなければならないんですけれども、現行の制度では、私たちが年金をもらう以前の問題で、私たちがその年金受給者、あるいは後期高齢者の対象者よりも先に、支えるどころか死んでしまうんじゃないかなという悲鳴にも似た声が聞こえております。　ですから、この年金の天引き対象者、あるいは後期高齢者の対象者の人たちは、そういった若者の悲鳴にも似た声があるということをよく念頭に入れられて、そして、こういった施策に協力していただければという思いで賛成討論とさせていただきます。　次に、議案第65号加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部改正についてであります。　保育料が据え置きになったからといって、減額にならないという反対討論でありましたが、この内容についても委員長報告にありましたので割愛させていただきますけれども、今、この少子高齢化問題で大切なのは、やはり幼稚園を初め、小学校、中学校の適正な規模の見直しであります。そして、子育て支援、少子高齢化にどのようにして立ち向かっていかなければならないかということが大切なのであります。　先ほどの、若者の悲鳴にも似た声、これをもとに、やはり幼稚園、保育園、今の現状を見ますと、園児よりも職員数のほうが多くなってしまうんじゃないか、現実に多いところもあります。そういったことをやはり考えて、統廃合という問題、必ずぶつかります。地域の人たちは猛反対されます。しかし、我々の国の将来を背負うのは若者であります。若者がやはり心より、この国に生まれてよかった、この国で頑張っていこうと言われるような施策が今求められるわけであります。　据え置き、いいじゃありませんか、これほどすばらしいものはないと思います。値上げ、値上げで苦しんでいる現在、据え置かれるということは大変なことであります。これをもって賛成討論とさせていただきます。　そして、議案第61号、これは林　俊昭議員が反対討論されると思いますけれども、まちづくり運動助成費の問題であります。　憲法違反、彼は恐らく憲法違反だという理論を言うと思いますけれども、私聞いていないので想像では言いませんけれども、第何条の違反だというのかも私聞いておりませんのでわかりませんけれども、恐らく第89条を彼は指しているんじゃないかなと思いますけれども、彼の場合は反対し続けなければならないという議員の立場からすれば理解はできるわけでありますけれども、しかし、考えてみれば全く意味のない話でありまして、第89条は、公金その他の公の財産を宗教上の組織もしくは団体の使用、便宜、維持のために支出することは許されないというふうになっております。　ですから、このことからしましても、今回のおみこしの支出は地域の安心・安寧を願うものであって、地域の人々が五穀豊穣、豊年満作を願う、人々の健康、幸せを願うものであって、必ずしも憲法がうたっている宗教活動とは一線を画し、異なるものと私は解釈しておるのであります。このことは万人も認めて、恐らく林　俊昭議員も心の中ではそうだと思っているものと思います。　以上をもちまして、賛成討論を終わりたいと思います。 ○議長（西出清次君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　私は、議案第61号平成20年度加賀市一般会計補正予算について、反対の立場から討論を行いたいと思います。　その理由は、まちづくり運動助成費、いわゆるコミュニティ活動助成費110万円を、一町内のみこし購入助成費として計上したからであります。そもそも神輿は神事を行うものであり、憲法第89条ではありません、憲法第20条第３項に抵触するものであります。　国及び地方公共団体は、いかなる宗教活動もしてはならないということは、宗教活動に直接かかわる神事や祭礼の助成もしてはならないということであります。今回の助成は、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の一環であります。助成対象者は、コミュニティ組織が助成対象事業となるよりも市町村が事業主体となることが効率的であるという理由から、市町村長は、都道府県知事を経由して、いわゆる自治総合センター理事長に申請書を提出するということになっておるわけであります。しかも、助成金の交付は直接市町村に交付されるので、必ず市町村の予算に計上して処理するものとすると規定しておるのであります。　市町村を経由して申請することも、財団の助成決定によって交付金を一般会計に計上することも、市町村の意思がかかわっておる限り、一町内のみこしの購入助成は市町村の意思であると判断されるわけでありますから、そのことは当然だと思うわけであります。　よって、一町へのみこし購入助成費は憲法に抵触することであり、この議案には反対の意思を表明し、討論とするわけであります。　以上です。 ○議長（西出清次君）　以上をもって討論は終わりました。 △市長提出議案採決（報告第３号外３件） ○議長（西出清次君）　これより採決いたします。　まず、市長提出報告第３号から第６号までの４件を一括採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり承認されました。 △市長提出議案採決（議案第６１号） ○議長（西出清次君）　次に、市長提出議案第61号を採決いたします。　本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西出清次君）　起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第６４号外１件） ○議長（西出清次君）　次に、市長提出議案第64号、第65号の２件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西出清次君）　起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長提出議案採決（議案第６２号外６件） ○議長（西出清次君）　次に、市長提出議案第62号、第63号及び第66号から第70号までの７件を一括採決いたします。　以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。　お諮りいたします。　以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △市長追加提出議案説明 ○議長（西出清次君）　日程第２、本日、市長から追加提出のあった諮問第２号を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　ただいま上程されました追加案件について御説明申し上げます。　諮問第２号は、人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。　人権擁護委員の松原昭彦氏の任期が本年９月30日をもって満了となります。つきましては、その後任候補者として、引き続き、松原氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。　以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西出清次君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（西出清次君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第２号は人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、本案件は即決することに決しました。 △市長追加提出議案採決（諮問第２号） ○議長（西出清次君）　これより採決いたします。　市長提出諮問第２号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり同意することに決しました。 △議会議案審議（第７号外１件） ○議長（西出清次君）　日程第３、林　俊昭君外５名提出の議会議案第７号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書、細野祐治君外18名提出の議会議案第８号「障がい者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書の２件を一括して議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　お手元の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案を朗読して提案にかえさせていただきたいと思います。　今、さまざまな分野で格差と貧困が広がり、将来不安が増大しております。とりわけ高齢者は、税制・医療・社会保障制度の改悪による負担増で悲鳴を上げておるわけであります。　このような状況のもと、４月から後期高齢者医療制度が実施されました。後期高齢者医療制度では、家族に扶養されている人も含め、75歳以上のすべての後期高齢者から月額平均7,005円の保険料が徴収されることになります。介護保険料と合わせると月額１万円以上の負担となり、ほとんど収入のない後期高齢者にとって、年金からの天引きは年金受給権・生活権の剥奪につながります。　また、これまで、老人保健法対象者は資格証明書の交付は適用除外でしたが、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納した場合、資格証明書が交付されることになっております。保険料の滞納が発生すると保険証の返還を求められ、資格証明書が発行されれば、必要な医療が受けられない事態が起こることが懸念されています。こうしたことから、国民の間で「うば捨て山ではないか」「戦中戦後の厳しい時代を支えてきた高齢者の長生きを喜ばない政治ではないか」といった怒りの声が広がり、各種世論調査でも、同制度の見直し・廃止を求める声が８割から９割に達しておるわけであります。　また、同制度は、県や市町村に今まで以上に大きな役割と責任を担わせるものでもあります。その考え方や施策の方向によっては、国民皆保険制度を形骸化させ、地域住民の命と健康を大きく損なう可能性があるものと不安が広がっておるわけであります。　よって、国は、後期高齢者医療制度は見直し・廃止を含めた再検討を行うとともに、医療に使う国の予算をふやして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることを強く求めるわけであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　以上です。 ○議長（西出清次君）　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　議会議案第８号「障がい者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書であります。　この条約については、2007年９月29日、日本政府はこの条約に署名をいたしました。　健常者と障がい者が共生し、統合する社会に向かう世界の潮流は加速しております。既に100を超える国々が署名する中で、ようやく日本政府の署名が行われたことを歓迎いたします。しかし、この署名は国内批准のための第一歩であり、今後、国内法の整備に向けた取り組みが急がれているわけです。　この「障がい者の権利に関する条約」は、家族、教育、労働等のさまざまな分野において、障がい者の権利を保障・促進する規定を設けています。その根底に流れる理念は、あらゆる分野において、障がいのない人との実質的な平等を図るために、今まで障がい者を排除してきた社会の側が変化することを求めていることです。　しかし、署名に当たって公表された日本政府の仮の翻訳の文章には、そうした基本的理念や歴史的・社会的意義についての認識が不十分で、教育の条項を初め、同条約の趣旨と相反する部分も少なくないと指摘されています。　最終的に国会承認を受けることになる政府の正式な翻訳文の中、公定訳の中に、障がい者及び障がい者団体等の意見を十分に反映するとともに、同条約の基本になる共生・統合の理念に沿って、関連する国内法・制度の見直し、整備に当たり、速やかな批准を行うよう強く求めます。　賛同の方、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（西出清次君）　提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（西出清次君）　お諮りいたします。　以上の各案件につきましては、質疑その他を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。 △議会議案採決（第７号） ○議長（西出清次君）　これより採決いたします。　まず、議会議案第７号を採決いたします。　本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西出清次君）　起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。 △議会議案採決（第８号） ○議長（西出清次君）　次に、議会議案第８号を採決いたします。　本案件は、可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西出清次君）　起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。 △議員の派遣について ○議長（西出清次君）　日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第12項及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、岩村正秀議員、川下　勉議員及び宮本啓子議員をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。　本件について、派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西出清次君）　起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり派遣することに決しました。　お諮りいたします。　ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認め、議長一任と決しました。 △各委員会の閉会中の継続調査について ○議長（西出清次君）　日程第５、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。　お諮りいたします。　本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。 △閉議・閉会 ○議長（西出清次君）　以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。　平成20年第３回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分閉議・閉会　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　開議日程第１　市長提出報告第３号から第６号まで及び議案第６１号から第７０号まで　　　　　一括議題　　　　　　委員長報告・質疑・討論・採決　　第２　市長追加提出諮問第２号　　　　　議題　　　　　　説明、即決　　第３　議会議案第７号及び第８号　　　　　一括議題　　　　　　説明、即決　　第４　議員の派遣について　　第５　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について　　　　　閉議　　　　　閉会　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加行第４７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　大幸　甚　　　　　　　　　　　　議案の追加提出について　平成２０年第３回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。　　　諮問第２号議会議案第７号　　　　　　　　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様提出者　　　加賀市議会議員　　林　俊昭　　　加賀市議会議員　　今津和喜夫　　　〃　　　細野祐治　　　〃　　　宮本啓子　　　〃　　　要明　勲　　　〃　　　新後由紀子　　　　　後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書　いま様々な分野で格差と貧困が広がり、将来不安が増大している。とりわけ高齢者は、税制や医療・社会保障制度の改悪による負担増で悲鳴を上げている。　このような状況の下、４月から後期高齢者医療制度が実施された。後期高齢者医療制度では、家族に扶養されている人も含め、７５歳以上のすべての後期高齢者から、月額平均７,００５円の保険料が徴収されることになる。介護保険料と合わせると月額１万円以上の負担となり、ほとんど収入のない後期高齢者にとって、年金からの天引き（特別徴収）は年金受給権・生活権の剥奪につながる。　また、これまでは、老人保健法対象者は資格証明書の交付は適用除外であったが、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納した場合、資格証明書が交付されることになっている。保険料の滞納が発生すると「保険証」の返還を求められ、資格証明書が発行されれば、必要な医療が受けられない事態が起こることが懸念されている。こうしたことから、国民の間で「姥捨て山ではないか」「戦中・戦後の厳しい時代を支えてきた高齢者の長生きを喜ばない政治ではないか」といった怒りの声が広がり、各種世論調査でも、同制度の見直し・廃止を求める声が８割～９割に達している。　また、同制度は、県や市町村に今まで以上に大きな役割と責任を担わせるものであり、その考え方や施策の方向によっては、国民皆保険制度を形骸化させ、地域住民の命と健康を大きく損なう可能性もあるものと不安が広がっている。　よって、国は、後期高齢者医療制度は、見直し・廃止を含めた再検討をおこなうとともに、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすることを強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第８号　　　　「障がい者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書　上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様提出者　　　加賀市議会議員　　細野祐治　　　加賀市議会議員　　宮本啓子　　　〃　　　林　直史　　　〃　　　上出栄雄　　　〃　　　宮崎　護　　　〃　　　小塩作馬　　　〃　　　高辻伸行　　　〃　　　西出　振　　　〃　　　安達優二　　　〃　　　林　俊昭　　　〃　　　谷本直人　　　〃　　　林　茂信　　　〃　　　室谷弘幸　　　〃　　　吉江外代夫　　　〃　　　今津和喜夫　　〃　　　要明　勲　　　〃　　　山口忠志　　　〃　　　川下　勉　　　〃　　　岩村正秀　　　　　「障がい者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書　２００７年９月２９日、日本政府は、「障がい者の権利に関する条約」に署名した。　一昨年１２月に国連で同条約が採択され、昨年３月、署名に開放されて以来、すでに１００を越える国々が署名する中、待たれていた日本政府の署名がついに行われたことを歓迎する。この間隣国の韓国では、障がい者の悲願である「障がい者差別禁止法」が成立するなど、健常者と障がい者が共生・統合する社会に向かう世界の潮流は加速している。署名は、国内批准のための第一歩であり、今後の国内法整備に向けた取り組みが急がれる。　この「障がい者の権利に関する条約」は、障がい者の権利及び尊厳を保障・促進するための包括的・総合的な国際条約である。障がい者の尊厳、個人の自律及び自立、非差別、社会への完全参加等を一般原則として規定する他、法の下の平等、身体の自由、家族、教育、労働等の様々な分野において、障がい者の権利を保障・促進する規定を設けている。　その根底に流れる理念は、障がいとは個人的なものではなく、社会及び環境との関係から生まれるものであり、あらゆる分野において、障がいのない人との実質的な平等を図るために、今まで障がい者を排除してきた社会の側が変化することを求めている。また、障がい者は権利の主体であり、障がい者のことを障がい者抜きには決めないという原則が確認されている。　しかるに、署名に当たって公表された日本政府の仮訳には、そうした基本理念や歴史的・社会的意義について認識が十分でなく、教育の条項をはじめ、同条約の趣旨と背理する部分も少なくないと指摘されている。このままでは、権利条約の趣旨・規定に沿った国内法・制度整備に大きな支障になりかねないとの意見が、障がい者団体等から上げられている。　「障がい者の権利に関する条約」は、各国政府のみならず、障がいに関するＮＧＯの参画の下で議論され、５年の歳月をかけて採択に至った経過をもつ。こうした経過を尊重し、最終的に国会承認を受けることになる政府の公定訳に、障がい者及び障がい者団体等の意見を十分に反映すると共に、同条約の基本である共生の統合の理念に沿って、関連する国内法・制度の見直し、整備に当たり、速やかな批准を行うよう強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日　地方自治法第１００条第１２項及び加賀市議会会議規則第１５９条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　石川県市議会議長会　（１）派遣目的　　定期総会　（２）派遣場所　　小松市　（３）派遣期間　　平成２０年８月１９日から２０日（２日間）　（４）派遣議員　　岩村正秀議員２　平成２０年度全国市議会議長会豪州・ニュージーランド都市行政調査団　（１）派遣目的　　海外行政調査　（２）派遣場所　　オーストラリア（サザランド市、ポートフィリップ市、サウスバンク市他）　　　　　　　　　　ニュージーランド（クライストチャーチ市他）　（３）派遣期間　　平成２０年１０月８日から１６日（９日間）　（４）派遣議員　　宮本啓子議員３　平成２０年度全国市議会議長会米国・カナダ都市行政調査団　（１）派遣目的　　海外行政調査　（２）派遣場所　　米国（サンフランシスコ市、コンコード市、レイクウッド市他）　　　　　　　　　　カナダ（ビクトリア市他）　（３）派遣期間　　平成２０年１０月１５日から２３日（９日間）　（４）派遣議員　　川下勉議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　行政管理及び財政計画に関する事項　　　２　防災及び災害対策に関する事項　　　３　政策及び調整に関する事項　　　４　情報化及び情報公開に関する事項　　　５　監査に関する事項　　　６　消防に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育民生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　戸籍及び住民基本台帳に関する事項　　　２　社会福祉及び社会保障に関する事項　　　３　税・料金の賦課・収納に関する事項　　　４　保健衛生及び地域医療に関する事項　　　５　学校教育に関する事項　　　６　地域医療及び病院事業に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　谷本直人　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　観光商工業及び農林水産業に関する事項　　　２　自然環境及び生活環境に関する事項　　　３　防犯・交通安全対策に関する事項　　　４　まちづくり及び男女共同参画に関する事項　　　５　文化行政及び文化財の指定・管理に関する事項　　　６　社会体育振興に関する事項　　　７　都市計画及び土地利用に関する事項　　　８　土木・建築工事等基盤整備に関する事項　　　９　上下水道事業に関する事項　　　10　市営住宅に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月２３日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　川下　勉　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。　　調査事件　　　１　議会の運営に関する事項　　　２　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果７６市長提出報告第３号専決処分の報告について （加賀市手数料条例の一部改正について）Ｈ20．6.23原案承認７７〃第４号専決処分の報告について （加賀市税条例の一部改正について）〃〃７８〃第５号専決処分の報告について （加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）〃〃７９〃第６号専決処分の報告について （平成２０年度加賀市老人保健特別会計補正予算）〃〃８０市長提出議案第６１号平成２０年度加賀市一般会計補正予算〃原案可決８１〃第６４号加賀市税条例の一部改正について〃〃８２〃第６５号加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部改正について〃〃８３〃第６２号平成２０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算〃〃８４〃第６３号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について〃〃８５〃第６６号加賀市風致区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について〃〃８６〃第６７号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について〃〃８７〃第６８号町及び字の区域並びに字の名称の変更について〃〃８８〃第６９号市道路線の廃止について〃〃８９〃第７０号市道路線の認定について〃〃９０市長提出諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦について〃原案同意９１議会提出議案第７号後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書〃原案否決９２〃第８号「障がい者の権利に関する条約」の早期批准を求める意見書〃原案可決９３－議員の派遣について〃〃９４－各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について〃〃　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　酒井　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　北出芳治　　　　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　堀川夏雄　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　重谷聡史　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　　林　茂信...