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1. 加賀市議会 2008-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２０年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１７日（火）午前１０時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（西出清次君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（西出清次君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（西出清次君）　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（西出清次君）　日程第１、市長提出報告第３号から第６号及び議案第61号から第70号までを一括議題といたします。　これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　おはようございます。　平成20年加賀市第３回定例会において質問いたします。　今回は、市民の声を取り入れて、加賀市公共交通問題に絞って質問いたします。当局の温かい答弁を期待いたします。　さて、私は４月30日の朝８時に、自宅付近の信号機のある交差点で、この時間帯では最後となるバスを見送りました。バスの運転手には最敬礼をさせていただきましたが、加賀温泉バスの皆さんには長きにわたって市民の大切な足となってくださったことに、心から感謝いたしています。　振り返りますに、大聖寺・橋立間のバスは私の生まれる前から、正確にはちょっとわからないんですけれども、100年近く走り続けてきたのではないでしょうか。現在の県道ができたのが大正時代であり、その以前からであり、出水神社前の道をバスが通っていたとのことでありますから、相当歴史的なものであります。建築物であれば、重要伝統的建造物群の指定を受けるべき保存の対象となるものであります。しかし、保存するわけでもなく、鉄道だったらあるはずの最後のお別れセレモニーもなく、市民からのお見送りもなく、あっけなくバスの運行が終わってしまいました。自然災害が突然やってくるように、一体何が起こっているのかすらわからない間に、市民はバス路線廃止の日を迎えてしまったのではないでしょうか。　今回のバス路線廃止は、近代的生活の発展にとっては歴史的な逆流であり、大きな土石流となるのではないでしょうか。そして、市民は長い間、空気や水のようにあって当たり前のバスがなくなることを、現実のこととして受けとめていなかったのではないかとも考えられます。　ある会合で聞いてみたら、あきらめ半分で、今の政治の状態では言っても何かなるわけでもないと、やけに投げやりなのが気になりました。そして、多くの市民は、高いタクシー代では病院にも行けないと今後の生活を不安に思いながら、我慢を強いられているのが現実なのではないでしょうか。　市長は、障害を持つ子供たち、恵まれない人たち、一番弱い立場の方にこそ、世の光を当てるような市政を目指していると、糸賀和夫氏の本を引用して言っておられましたが、今回のバス路線廃止に伴う犠牲者は、その弱者である高齢者と子供たちと障害者などが一番影響をこうむっているのではないでしょうか。しかし、この方たちは声を出して訴えることすらできないでいるのです。早急に何とかしなければならないのではないでしょうか。　黒崎町の区長が、町民の声をまとめたものを持ってこられました。この訴えを参考に質問をさせていただきます。　まず、バス路線廃止区域における１カ月半後の現状についてお聞きいたします。　また、廃止されてからの問い合わせ、苦情について、黒崎町の住民からの訴えから読ませていただきます。　私たち高齢者は、足を奪われて困っています。８時30分の久藤病院のバスはいっぱいで乗せてもらえず、10時25分の病院のバスで行っても、帰りのバスはありません。地区会館で証明書をもらいましたが、一度も利用できません。行政の真意がわかりません。病院のバスは患者さんと学生が優先で、私たちは乗れません。週に１回健康クラブに行っていますが、タクシーに乗っていっています。往復4,000円もかかり、健康クラブをやめようかと思っています。病院に行くのもタクシー、少ない年金でどうして暮らしていけますか。私は80歳の主人と２人暮らしです。時々だれも乗っていないキャンバスが通ります。何のバスですか。金沢では100円バスが通って、まちの中心へ楽に行けます。加賀市では、老人の足を奪って平気なのですか。市長さん、よく考えてください。女性、76歳とあります。　路線バスが廃止されてからの電話、来庁などによる苦情などの内容及び件数についてお聞きいたします。　次に、公共交通の意義と費用負担についてお聞きいたします。　公共交通は、市民の足の確保、健康で文化的な最低限度の生活を営む観点とライフライン的性格を持つ観点から、路線バスの廃止について多大な影響があり、他の自治体などでも多額の費用をかけて事業に取り組んでいるが、加賀市としてはどのように考えておられるのか、改めてお聞きいたします。　また、加賀市は、廃止後の代替手段として、おでかけ応援車両、キャンバスに加え、乗合タクシーを地域の区長会やまちづくり推進協議会などと具体的に協議を進めている状況であるとのことですが、これらには費用がかかると思うが、将来的な利用に向け、赤字が発生する場合、新たな市民の負担、行政の負担が想定されますが、地域住民だけに運行責任や負担を押しつけるのでは税の二重の負担となるのではないか、お聞きいたします。　次に、加賀市への定住についてお聞きいたします。　先日の質問にもありましたが、加賀市における人口は極端に減少しています。その原因の一つとして、市が行ったアンケートにもあるように、移動手段の不足がありました。今までにおいても、定住原因の一つに交通手段が挙げられ、充足していたとは言えないのに、ましてや今回のバス路線の廃止は、加賀市へ定住する要件として悪条件となるが、どのように考えておられるのかお聞きいたします。　次に、教育への影響と対策について何点かお聞きいたします。　まず、通学問題について。　黒崎町の訴えでは、高校生から、１週間のうち６回バスを使っている学生です。バスがないと困ります、どうにかしてくださいとあり、親からは、祖父母が車の運転ができず、私たちは共働きのため、夜７時ぐらいまで大聖寺の町なかで娘を待たせています、携帯だけが頼りです。いつも心配で、この状況が継続するのは、親子ともども大変です。バスを必要とする時間、数回運行していただくだけで親子の不安は減少します。どうか、再度バスを運行していただけるようお願い申し上げますとあります。　加賀市としては、４月末をもって路線バスの廃止がわかっていたにもかかわらず、現在も通学する学生の足が完全に確保されていません。さきの議会で今津議員の質問に、答弁で教育長は、現在関係する市内の４つの高等学校と最適な運行形態について話し合いが行われており、バス路線が残る地域におきましては、乗り継ぎ時間の配慮がなされるともお聞きいたしております。また、県内の高校では、保護者の理解を得て、高校独自の通学手段を確保している例もあるとお聞きいたしています。教育委員会といたしましても、こうした事例を参考に、高校生の通学に影響が出ないように、新たな地域公共交通体系の構築に当たり、市内の高等学校関係者がみずからも考えていただけるように働きかけていきたいと答えられています。　教育委員会としては、一体どういう働き方を実際に行ったのか、お聞きいたします。また、今後どうされるのかをお聞きいたします。　次に、安全な通学の確保について。　また、さきの訴えにもありましたが、路線バス廃止以降、自転車などによる通学者がふえていると思うが、交通事故、不審者対策、冬季の通学などに向けて対応が急務と思いますが、今後一体どういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、市内高校の存続についてお聞きいたします。　以前の質問で、答弁がはっきりと今津議員に対してなされていませんでしたので、再度質問いたしますが、路線バス廃止により、今後市外の高校を選択するケースが増加し、市内高校の存続が危ぶまれるが、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。　次に、福祉への影響と対策について、数点お伺いいたします。　まず、高齢者福祉への影響についてお聞きいたします。　全国的に原油の値上げによる物価の高騰や後期高齢者医療制度など、高齢者にとって生活に負担が強いられています。加賀市においては、これに加えてバスの廃止は、高齢者の暮らしを脅かす痛手となっているのではないでしょうか。　前の訴えによりますと、80歳前の老女です。月にすると７回から８回、大聖寺に出かけていました。バスがなくなってからは、家にこもりがちです。買い物もできず、とっても不便です。１日に何本かバスが通ってくれれば幸いです。何とかまちで骨を折ってくださいますようお願いしますとあります。　高齢者福祉の中で、今まで暮らしてきた地域の中で安心して暮らしていけるような福祉政策が今まで叫ばれてきました。地域で安定した生活を送っていく際に、ライフラインである公共交通手段が断たれ、高齢者の足が確保できない状態では、寝たきり、引きこもり、認知症などが加速すると思うが、どのように考えておられるのか問います。手先だけの施策ではなくて、根本的なところで考えてください。　また、介護予防として効果が上がっている健康クラブや機能訓練事業、加賀市老人クラブの会議や行事に参加するにしても、公共交通手段がなくなったことにより活動がしにくくなり、往復4,000円のタクシー代が必要になっています。健康寿命を伸ばし、健康な自立した高齢者の生活を守るためにも、早急な対策が必要なのではないか、お聞きいたします。　次に、障がい者福祉への影響についてお聞きいたします。　障がいのある人の一般就労への影響についてです。　今後、知的障がい、精神障がい、身体障がいなどのある方々が地域の中で自立した生活を送るに際し、その足が交通手段が断たれることで確保できない状態では、今後市が進めている一般就労がしにくくなるのではないか、その影響などについて考えられておられるのか、お聞きいたします。　次に、視覚障がい者などの外出についてお聞きいたします。　今まで公共交通を利用して片山津から大聖寺などへ外出をされてきた方にとって、乗り継ぎが大変難しくなったとのことであります。おでかけ応援車両などでもかなりの負担になるが、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、一般市民生活の質の低下、クオリティ・オブ・ライフです。　橋立、片山津線では、高尾町、黒崎町、深田町、塩浜町などキャンバスの停留所がない町があり、塩浜町では最寄りの停留所は雪の科学館か尼御前岬になるなど、とても遠くて利用ができません。普通の暮らしのための買い物、金融機関、散髪、美容院などの日常欠かせない用務についても、路線バス廃止に伴い生活の質の低下につながっていると考えられますが、所見をお聞きいたします。　次に、固定資産への影響と対策についてお聞きいたします。　バス路線廃止に伴い、その周辺の土地の価格が下がり、ひいては固定資産税減収に影響すると思われますが、どのように考えておりますか、お聞きいたします。　次に、地球温暖化防止への影響と対策についてお聞きいたします。　洞爺湖サミットを控え、地球温暖化対策としてのＣＯ２排出減量が急務とされています。スウェーデンなどヨーロッパなどでは、自転車通勤や公共交通を利用した通勤などが当たり前になってきています。折しも原油価格の高騰により、国内においてもマイカーの自粛が各地で広がっています。今後、加賀市においてもマイカー通勤などの一部自粛などに取り組んでいかなければなりませんし、これにより地球温暖化防止対策への取り組みが期待されるところであります。しかし、加賀市は逆行しているかのごとく、既に路線バスが廃止状況にある中、マイカー通勤自粛などに取り組めない状況であり、市が掲げる環境施策を積極的に推進する上での阻害要因となっていますが、このような状況をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、通勤者への対策についてお聞きいたします。　大聖寺の65歳以上の男性からお電話をいただきました。片山津の旅館へ働きに行っているが、路線バス廃止により通勤ができなくなった。市へ問い合わせたら、ＪＲ大聖寺駅から動橋駅まで行って、そこから歩くかタクシーで行く方法しかないと言われたとのことであります。確かに、大聖寺の住民はおでかけ応援車両は利用できず、キャンバスは時間がかかるのと通勤には時間帯が合わないなどで、その方法しかないようであります。　このように、市の産業を担う通勤者がこうむる影響をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　次に、安全な交通についてお聞きいたします。　高齢者の運転について。　高齢運転者による交通事故の多発により、高齢運転者の免許の返納や運転の自粛が考えられますが、この状況下で高齢者の足をどう確保するのかをお聞きいたします。　次に、おでかけ応援車両における安全対策についてお聞きいたします。　最近、特にシートベルトの指導なども必要になってくると思いますが、おでかけ応援車両の利用に際して事故などが発生した場合、どのように対応されるのかをお聞きいたします。　次に、おでかけ応援車両の存続について。　現在、御協力いただいている事業者の都合により本制度の存続が難しくなった場合、どのように対応されるのかをお聞きいたします。　次に、通院への影響についてお聞きいたします。　市民病院への通院に当たり、おでかけ応援車両やキャンバスの活用が提案されていますが、主に橋立地区の住民の通院には、場所によっては１時間以上の時間がかかるところもあり、また、キャンバスの停留所がないなど、市民の利便性を最優先に考えるべきと思うが、所見をお聞きいたします。　以上の影響について考えた上で、今後の対策について提言をいたしたいと思います。　以上のような問題が解決されないまま４月30日に廃止されたことや、その対応がおくれていることが、市民の生活に不便さを感じさせていると考えられます。早期に対応すべきと考え、次のように提言したいと思います。　まず、キャンバスの市民利用に向けた利便性向上についてです。　今までに何回も提言があったり、もちろん市のほうからも働きかけも行っていると思いますが、あえていま一度提言させていただきます。　特に、片山津、橋立線に関しては、同じ路線を運行しているキャンバスがあるわけですから、その充実を図ることにより、公共交通としての役割を十分に果たせると考えられるからです。キャンバスの朝夕の増便と停留所の増設、各町に停留所を設置するなどです。それから、フリーバス制です。手を挙げて乗れるようにしてくれること。逆回りなどの利便性向上に向けた取り組みについて、もっと積極的に働きかける必要があるのではないか。また、キャンバスも会社経営であるので、加賀温泉バスが経営不振であるということは、金銭的にはとても大変かなというふうに思いますので、公共交通の役割を担っていただくためには、加賀市としても何らかの費用負担を考えるなどが必要ではないかと思い、所見をお聞きいたします。　次に、代替手段の周知について。　おでかけ応援車両や乗合タクシー、キャンバスなど代替手段の周知を、積極的に取り組むべきと思います。市民の中にはまだまだ、この車はとまる、この車はここの場所にとまらないなどのことが知らないので、ぼうっと待っている、停留所で待っている方たちもいますので、そういうことの徹底をぜひ行っていただきたいというふうに思います。　次に、コミュニティバスや福祉バスの運行について提言いたしたいと思います。　代替の交通手段の充実は、早期に解決なされなければならないと考えます。なぜならば、バスの廃止時期が５月１日であったために、時期的に天候もよく、夕暮れがおそい時期であったために、まだ不便性が緩和されていると考えられます。うまい時期にしたなというふうに思っています。しかし、北陸の冬は雪が降り、冷たい雨や風が吹き荒れる日が多くあります。少なくても、この時期までには充足させる必要があるのではないでしょうか。それまでに、キャンバスが市民向けに充実できないのであれば、コミュニティバスや福祉バスの運行が必要と思います。　石川県内の各市町では、多くのコミュニティバスが運行されています。そこには当然、市や町の予算が多く投入されています。例えば、野々市町の負担金は3,930万円、小松市、乗合バスに2,548万9,000円、コミュニティバスに350万円、能美市、乗合バスに4,500万円、コミュニティバスに4,930万9,000円、白山市は、乗合バスに2,852万4,000円、コミュニティバスに9,400万円など、多額の負担金や委託金を出して、ライフラインとしての移動手段を確保することで住民の福祉の向上を図っています。　加賀市においても、住民の福祉向上のためには必要と思いますが、御所見をお聞きいたします。　次に、スクールバスの実現と乗合タクシーの定着についてお聞きいたします。　また、今までの地域を巻き込んで行う事業は、いろんな地域を巻き込んだ事業をしようとすると、担当職員などが電話をしてきたりとかしながら、会合を開きましょうなどの呼びかけがとっても熱心に行われているように思います。しかし、今回のスクールバスの実現と乗合タクシーについては、橋立地区においては区長会に説明会が１回あっただけです。地域の自発的な動きを期待してかもしれませんが、積極的な働きかけが見えないのではないでしょうか。地域住民としては、費用もかかり、人材と時間もかかる責任ある取り組みになることから、消極的になってしまうのではないか。定着について積極的に取り組むべきと思いますが、御所見をお願いいたします。　最後に、これは通告してありませんので、お願いだけですが、他の生活や福祉への影響などを費用対効果の観点で考えたとき、また、他の市町村の積極的な取り組みを考えたとき、いま一度路線バスの再開を考えたほうが、よりお金もかからず簡単なのではないかと考えますが、かすかな希望を述べさせてもらい、質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　おはようございます。　きょうも一日、元気でお互いに頑張りましょう。　宮本議員の公共交通についての御質問にお答えをしたいと思います。　黒崎町のことを例に宮本議員は挙げられましたですけれども、きょうはこちらのほうにも黒崎の区長さんもおいでになっております。私が、地域の問題が何かあったら、必ずおでかけ市長室に声をかけていただければ、今またそういう問題があれば、私のほうから出かけていってもいいんですけれども、そうしていただければ必ずじかにお話ができるということを、まず知っていただきたいということが１つであります。そして、どのようなことでも、手紙でもメールでも結構です、はがきでも結構です。電話だと、こういう本会議とかいろいろ会合がありますから、それ以外のことをしていただければ、たとえ無記名でも確実に全部返事を出しております。ですから、そういうような意味で、ぜひ声をかけていただければ、そちらのほうへお出かけして、一緒になってともに考えていきたいと、そういうつもりであります。そういう視点で、まずお話をしておきたいというふうに思います。　それから、キャンバスにつきましては、旧橋立循環線の代替機能をかなりの部分で発揮していると認識しております。集落停留所の設置や逆回り運行の実現については、従来から事業者との協議を続けてきております。その上、利用者の目線で運行ルートや時間帯など一層の利便性の向上を図るべく、今後とも粘り強く協議を継続してまいります。　次に、代替交通手段の周知についてであります。　４月末の路線バス一部廃止を見越し、「広報かが」４月号に新公共交通体系マップを折り込み、全世帯に配布いたしました。また、路線バスの一部廃止の前後には、橋立、片山津、作見、動橋、庄、松が丘の５地区６カ所で、おでかけ応援車両の出張受付を行い、274名の利用登録の受け付けと目的や時間帯に応じた各交通手段の利用案内を行っております。今後とも、あらゆる媒体を活用し広報活動を続けてまいりたいと思っております。　次に、コミュニティバスや福祉バスの運行についてであります。　御存じのとおり、コミュニティバスは県内では能美市や白山市、野々市町などで、行政が主体となって運行されております。しかし、いずれもパーフェクトではありません。そして、かつ年間数千万円の赤字を発生しており、大きな財政負担を伴っております。また、ルートや運行ダイヤの設定にも、さまざまな困難が生じているとの報告も受けております。　スクールバスや乗合タクシーにつきましては、勅使地区と東谷口地区での実験運行の結果や需要の見込みなどを検証し、地域の皆様と協議を重ねていくことで、現実的な姿で定着に結びつけたいと考えております。　さらに今後は、現在御協力をいただいている福祉関係事業者以外の事業者の方々にも、運行されているバスの利用について御協力いただけないかお願いしてまいりたいと思っております。　これは一つの例でありますけれども、分校地区のようにボランティアグループが中心となって、月１回高齢者の外出支援を行っている例もございます。このような地域のコミュニティーを生かした取り組みが少しずつ大きくなり、みずからつくり、守り、育てる地域の交通サービスとして、市内各地で花咲くことを願っております。　なお、今、何と言いましょうか、初めてこういうような形のことをした関係で、やはり周知ができない、どうしたらいいかわからない、そういうふうな形のことは、宮本議員も言われたとおり、それはあります。例えば、例でありますけれども、先般、室谷議員が質問されました。ごみの収集についても、実際やると、わからない人、知らない人、やらない人というのは、これはまた別問題ですけれども、そんなようなことで、パーフェクトという形にはなかなか難しい。ですから、こういう状況の中から、地域の人たちと行政と、また議員さんも含めて、皆さん方と知恵を出していくという、そういう中からやっぱり物を考えていくということが、私は基本的な線としてとても大事なことでないかなと。それが、新しい地域公共交通のあり方というものを考えていくということにもなろうかなというふうに思っております。弱い者をそのまま置いていいということなんか、一つも考えておりません。しかし、そういう人たちも一緒になって、真剣に考えるということがとても大切だと。今、その状況にあるというふうに思います。　また、細部にわたっては担当部長から答弁させたいと思います。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　本市の公共交通問題に係る現状についてお答えいたします。　まず、バス路線廃止区域における現状についてでございます。　バス路線廃止区域におきましては、それにかわる手段として、橋立、片山津、動橋の各地区ではキャンバスやおでかけ応援車両が、山中温泉東谷地区では、山中小学校のスクールバスの利用がなされているものと認識いたしております。また、勅使と東谷口地区では、実験運行中ではございますが、乗合タクシーが定着しつつあると感じております。　それぞれの代替交通機関の具体的な利用実績につきましては、キャンバスがこの４月から主に市民向けに販売を始めた、3,000円で11回乗車できる周遊回数券、これの販売実績が今月９日までで217枚。おでかけ応援車両の新規登録者が、路線バスが廃止となった橋立、片山津、作見、動橋、庄の５地区で274名。登録者数の合計で約650名。乗合タクシー実験運行の５月末までの利用者が、勅使地区で延べ257人、東谷口地区で延べ139人などでございます。　次に、バス路線が廃止されてからの問い合わせや苦情についてでございますが、その件数につきましては正確な数字としては控えておりませんが、４月に入ったころから廃止直後の時期あたりまでは、１日当たり10件程度の問い合わせがございました。現在は、１日当たり一、二件程度となっております。　問い合わせの内容といたしましては、バス路線が廃止されたことによります不便を訴えるものや、キャンバスやおでかけ応援車両の利用方法を尋ねる内容のものが主でございます。また、地域的には橋立、片山津に住んでいる方や、片山津地区へ行きたいとする方からの問い合わせが多く寄せられました。　次に、公共交通の意義と費用負担についてでございます。　昨年３月に実施いたしました市民アンケート結果にもあらわれておりましたが、今日における市民の移動手段は自家用車が中心となっておりまして、一方で路線バスの利用率は2.4％にとどまるなど、路線バスへの依存度が低下していることも、また明らかな事実としてとらえております。　このような実態と今回の赤字バス路線の廃止を念頭に置きますと、本市の公共交通の状況として、これまでの路線バス中心の交通体系から、それだけにはとらわれない多様な交通手段を確保していくための取り組みが必要になっているものと認識いたしております。　また、その確保には費用が必要となってまいります。本年３月に策定した加賀市地域公共交通基本計画におきましては、採算性を重要な要素といたしまして、あわせて持続性を重視いたしております。そもそも公共交通は、交通事業者の独立採算による運営が当然でございましたが、利用者あっての交通サービスでございまして、利用者が応分の負担をすることで維持されることが基本的な原則であると考えております。　したがいまして、交通事業には多額の赤字が発生して当然のこととして、運行費に税金を継続的に投入するということは、結果として利用者の利便向上に向けた工夫が行われない、非効率的で持続困難なサービスになってしまうことが心配されるわけでございます。しかしながら、今ほど申し上げましたように、利用者の大幅な減少によりまして、交通事業者の努力だけによる運行が困難となってきた現実もございます。　これに対応していくには、地域住民が、みずからがつくり、守り、育てるとした交通サービスが必要になってきておると認識いたしております。場合によっては、地域や住民にとって、ある程度の費用負担が発生することも想定されます。むしろそのことによって、住民の公共交通に対する愛着や利用意識が高まったという事例も聞いております。　一方、市の費用負担につきましては、運行維持費としての赤字負担ではなく、必要なデータ収集のための実験運行費用など、運行当初に係る費用について一定の負担は必要であると考えております。住民組織による乗合タクシーやキャンバスなど、市民利用に向けて創意工夫していく実験的な取り組みに関しては、国の補助制度も活用し、応分の負担をする予定でございます。　次に、加賀市に定住する要件としての公共交通の確保についてでございます。　本市に定住しようとする人が居住地を決めるに当たっては、おのおのの使える移動手段がどのような状態であるか、また、生活様式がどうであるかなどによりまして、例えば病院に近い場所、買い物に便利な場所、自家用車を使うから郊外でも構わない、こういった選択判断をしながら行われているものと思っております。　次に、一般市民の生活の質の低下についてでございます。　市としましては、冒頭申し上げましたように、キャンバスやおでかけ応援車両など多様な交通手段の中から最も合った公共交通体系を選択することで、日常生活への影響は極めて少ないものと考えております。　次に、通勤者への対策についてでございます。　バス路線が廃止された後の通勤手段としての公共交通につきましては、現時点ではキャンバスや乗合タクシーなどによってもカバーし切れていない部分として、早朝と夕方の時間帯の運行時間に関する課題が残っております。今後は、住民組織や一般事業所などの協力を仰ぎながら、その確保に努めてまいります。　次に、安全な交通についての一連の質問にお答えいたします。　まず、高齢者の運転についてでございます。　高齢者の免許の返納や車の運転の自粛については、運転する必要がなくなった方や身体の衰えを自覚されたことによるものでございまして、あくまでも本人の意思に基づくものと認識いたしております。　今後、高齢者を対象とした交通安全教室などにおきまして、安全運転についての指導や講習を充実させるとともに、代替手段でございますおでかけ応援車両やキャンバスの利用についても普及、啓発に努めてまいります。　次に、おでかけ応援車両の安全対策についてでございます。　おでかけ応援車両は、市内の病院や自動車学校の送迎バスの空席を利用した移動手段でございまして、65歳以上の方や障がいをお持ちの方に、利用登録の上、無料で御利用いただいております。　安全対策につきましては、市が傷害保険に加入しております。内訳といたしましては、死亡や後遺障がい、入院及び通院保険でございまして、万が一の際の補償に対応できる体制をとっております。　また、おでかけ応援車両は、現在運行主体でございます病院や自動車学校の御理解のもとで、運行を継続しております。今後は、送迎バスを所有している市内の各事業者にも広く参入を呼びかけ、市内のネットワークが構築できないか、検討してまいりたいと考えております。現在、新たな参入についての事業者からの御相談も受けておりまして、今後も拡大していくと考えております。　次に、病院への移動手段の確保についてでございます。　橋立地区にお住まいの方が、例えば大聖寺の病院に通う場合、移動手段としてはキャンバスやおでかけ応援車両がございます。おでかけ応援車両は、午前中の橋立から大聖寺への移動手段として複数便が運行されておりまして、利便性が高いと認識はいたしております。キャンバスは一方通行の運行でございまして、行き便については、橋立から片山津地区や加賀温泉駅を経由して大聖寺に入ります。このため所要時間がかかることになります。逆に、帰り便については短時間で結ばれることになると考えております。　このように見てみますと、時間帯や目的地に合わせて、おでかけ応援車両とキャンバスを組み合わせて利用するなど、より使いやすい交通手段、移動手段が確保されていくのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　公共交通問題の福祉への影響と対策についてお答えいたします。　まず、高齢者福祉への影響でございますが、高齢者が公共交通を利用して外出する目的の多くは、病院と買い物でございます。「路線バスの廃止で、病院へ行くのにどうすればいいのか」といった高齢者の御意見もございますが、高齢者が病院や買い物などで市内、市外の少し遠くへ出かける場合には、乗合タクシーやキャンバス、おでかけ応援車両など、市全体としての公共交通手段を利用して外出していただきたいと思っております。　市の会合や地域での行事は、これらの交通の利用を考慮して会議時間を考えるなどの工夫も必要になってくるかと考えております。　身近な地域での住民との出会い、触れ合いも大切であり、地域密着型の介護施設の利用、地域での元気はつらつ塾やお達者サークル、ボランティア活動、生きがい活動への参加、地域での買い物など、町なかに出かけることも介護予防につながると考えます。　高齢者が外出することは、引きこもりや寝たきりの防止ともなります。地域で支え合いながら自立した暮らしができるよう、高齢者や地域の皆様、団体、ボランティアの方々とともに、御意見をいただきながら努めてまいりたいと考えております。　次に、障がい者福祉への影響についてお答えいたします。　このたびのバス路線廃止に伴い、障がいのある方からも、やはり「バスを利用して通勤していたが、通勤の手段がなくなった」との御相談がございました。一般就労されている方には、いろいろな手段を使って、ひとりで外出できる方もいらっしゃいます。一般の就労を継続するために、御本人や御家族、ジョブコーチなどの関係者とともに、御本人に合った自転車や代替車両を使った具体的な通勤方法を提案しながら御支援しております。　また、議員御指摘のとおり、視覚障がい、下肢障がいなど身体に障がいのある方、重度の知的障がいや精神障がいのある方の場合には、介助なしに外出することが困難な方もいらっしゃいます。本市では、障がいのある方の外出支援事業として、タクシー運賃の一部を助成する福祉タクシー利用料金助成事業、社会福祉法人等のホームヘルパーによる移動支援（ガイドヘルプ）や福祉有償運送、車いす対応の自動車に改造するなどの経費の一部を助成する自動車改造事業を実施しております。これらの事業も活用いただきながら、おでかけ応援車両等の代替手段を安全に安心して利用していただくため、安全な乗降場所の設定などの環境整備や歩行訓練士による乗降訓練などの御支援を行っております。　今後とも、障がいがあっても地域で自立した生活が送られるよう、障がいの特性に応じた外出の方法について、提案し支援してまいりたいと思っております。　次に、固定資産への影響と対策についてお答えします。　バス路線の廃止に伴う土地評価額の見直しについてでございますが、固定資産のうち宅地の評価額について、停留所からの距離が、若干ではありますが算定係数の一つとなっております。この係数は一部の路線価等にのみ使用しており、固定資産税全体への影響はほとんどございません。　また、評価額は３年ごとに評価替えを行っており、次回は平成21年度に実施することとなっております。その時点で、今回のバス路線の廃止に伴う影響が反映されることになります。なお、その際に、キャンバスの地域住民の利用運行に係る評価額への反映につきましても、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　原油価格の高騰によるマイカー通勤と路線バス廃止の影響についての御質問でありますが、温室効果ガスの排出削減により地球温暖化防止につながる、マイカー通勤の自粛や公共交通機関の利用は有効であります。原油が高騰する以前から、全国各地で、温暖化防止のためのマイカー自粛の機運が高まっている中、市役所におきましても平成10年から、エコオフィス運動の一環としてマイカー自粛を呼びかけ、自転車通勤者がふえつつあります。　議員御指摘のように、路線バスが廃止されつつある状況でありますが、乗り合いによる通勤や電車の利用、さらには健康増進にも大変有効な自転車通勤などの方法によって、温室効果ガス排出の抑制が十分期待できると考えております。　また、本年度、地球温暖化対策地域推進計画を策定することとしておりますので、温暖化防止の視点で、通勤手段のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　交通問題について、教育の影響について、３点についてお答えをいたします。　ことしの３月議会で今津議員の御質問にもお答えしましたが、当時の公共交通を考える会の場で、通学における運行のあり方を市側から高校側に提案も行いましたが、高校側の都合もあり、早急な結論には至らなかった経緯があるとお聞きをいたしております。　現在、高校側も通学の方法を考えており、現段階では、市内の高校で冬場のスクールバスを運行することを考えているようでございます。　また、御質問の中で、協議会を設けたのかという話がございましたけれども、私のほうから高校長のほうに、ぜひ高校教育全般について話をしようというふうに呼びかけましたけれども、高校の異動で校長さんが退職というようなことがあって、現在は行われておりません。　次に、交通安全や不審者対策についてでございますけれども、教育委員会が管理する小中学校については、十分その対策はとれていると思っております。この問題における高校生の通学や安全につきましては、加賀市生徒指導連絡協議会や育成センター地区指導員協議会などの場で、今後ともその対策の話し合いをしていきたいと考えております。　なお、本市では、環境に配慮して自転車の活用を促進することを目的に、自転車道の整備を行っており、高校生の自転車通学時の安全に役立っているのではないかというふうに思っております。　次に、高校の存続についてでございますけれども、通学の利便もあるかもしれません。しかしながら、何よりも大切なことは、各学校が特色を出し、あそこの高校で学びたいと思えるようなカリキュラム編成を提供し、アピールすることが大事ではないかというふうに思っているところでございます。　　　　　（「11番再質問」と言う者あり）
   ○議長（西出清次君）　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　答弁はいろいろありまして、当然そういうような答弁が返ってくるだろうということも予測しておりますが、キャンバスの利用のできない箇所については、一体どうしようというふうに思っているのかお聞きしたいのと、キャンバスはいろいろ制度の充実に働きかけているというけれども、いつまでそれをしようと思っているのか。いついつまでも、10年たってもキャンバスに働きかけていますのでは、現実の人たちが困るのではないかなというふうに思いますので、そこのところもう一回考えてください。　それから、コミュニティバスはパーフェクトではないと言いましたけれども、では、ほかの市町村はそれでもコミュニティバスがふえていっているし、継続しようとして努力しているんですね。きのうの病院の赤字と同じで、やっぱり市民の生活にとって必要であれば、やっぱり持ち出しをしてでもコミュニティバスをつくる必要があるのではないか、お聞きしたいこと。　それから、教育長ですけれども、働きかけるようにしますと言っているんだから、やっぱりちゃんと真剣に働きかけてもらったほうがいいのではないかなというふうに思いました。　以上です。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　宮本議員の再質問にお答えしたいと思います。　コミュニティバスでもどんなことでも、ノーバディ・パーフェクトという言葉があります。あらゆることが、パーフェクトなものは私はないというふうに思います。ただ、それが受忍の限界がどこまであるかというところではないかなというふうに思うんです。　ですから、今いろいろ問題あって、新たに、何といいましょうか、車であちこちお迎えしたり、送ったりしとるというような、いろんな福祉施設もたくさんございます。そんな方々に今から声かけて、よりパーフェクトに近づいていこうという努力をしていくということであります。　ですから、白山市にしても能美市についても、恐らく地理的条件もいろいろあるでしょうけれども、私はノーバディ・パーフェクトだろうと。ただ、受忍の限界というものがどうなのかということだろうというふうに考えております。　しかし、そのパーフェクトに近づくように努力をするということはとても大事だというふうに思っておりますので、その努力は怠らないように一生懸命やっていきたいと、こういうふうに思います。　また、あとの細かい問題については担当の部長から答弁させます。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　キャンバスのほうにどういった働きかけを行っているかという点について、改めてお答えいたします。　キャンバスの事業者のほうに対しましては、先ほど申し上げましたように、停留所の位置、あるいは運行の経路、こういった事柄を中心にして話をさせていただいています。　御指摘のとおり、５年も10年もというの、これは現実的な話ではございませんので、私どもとしては、やはり市民の方のニーズ、あるいは御存じのとおり、公共交通会議の中でいろいろと議論されておりますので、そういった中での議論を踏まえた現実的な対応というものの姿というものを描き出していくことが大事かなというふうに認識いたしております。　あと、教育関係のほうは教育長のほうから。　以上でございます。　　　　　（「キャンバスのとまらないところについては」と言う者あり） ◎総務部長（深村富士雄君）　同様の考え方で話をさせていただいております。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　真剣にということでございますので、私たちも真剣に考えております。６月の終わりごろに一度会議がございますので、そこで真剣に話をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（西出清次君）　安達優二君。 ◆（安達優二君）　平成20年６月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として市民の皆様の要望、また提案を踏まえた質問をいたしますので、市当局の明快なる答弁をお願いいたします。　最初に、耐震化の整備についてであります。このことは昨日も数名の議員が質問されましたが、昨今の状況の中、安心・安全の確保はまさに国を挙げての緊急課題でございますので、重複いたしますが、あえて通告どおり述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１点目は、小中学校の耐震化の取り組みでございます。　以前にも述べましたが、学校は子供たちにとって１日の大半を過ごす学習生活の場であり、学校教育活動を行うための基本的な教育条件であり、また、充実した教育活動を存分に展開できる整備環境を整えるとともに、豊かな人間性をはぐくむのにふさわしい、快適でかつ十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を整えた安心・安全なものでなければなりません。また、地域の皆様にとっても、生涯学習やスポーツ活動の場として利用される地域コミュニティーの拠点、さらには地震等の非常災害時には応急避難場所として利用される地域の防災拠点として重要な役割を担っております。　近年、全国各地で大規模な地震が発生していますが、先月５月12日に中国・四川省で発生しました大地震では、想像をはるかに超えた大惨事になっております。また、先日の岩手・宮城内陸地震におきましても、多くの方々が今も大変な思いをされております。これらの大地震において亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。　さて、報道によりますと、四川省では特に学校の被害がひどく、学校の４割以上に及ぶ6,900棟の校舎が倒壊、生徒と教師の死亡者は6,581人に及ぶということであります。このことを思うとき、まさに次代を託す大切な子供たちが集まり、昼間の大半を過ごす学校であります。いざというときに子供たちの命を守ることはもちろん、災害に強い安全なまちづくりに寄与する防災拠点としての役割を確保するためには、学校施設の耐震化のスピードは最も急がれる重要な課題であります。　このような状況の中、先週、国におきましても、公立小中学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法が衆議院で可決、そして、御存じのように、参議院でも11日に可決されました。この法案の内容は、公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の２分の１から３分の２とし、さらに地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税の措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は現行の３割強から13.3％と半分以下になります。これまで学校耐震化推進の大きな障がいになっていた地方財政負担が大きく軽減されるということで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されております。　先週の13日に特別措置法が成立したのを受け、渡海文部科学大臣はさきの記者会見で、公立小中学校の耐震化について、地方財政が厳しい状況ではあるけれども、学校の耐震化を最優先して、きのう市長も言われましたとおり、原則３年を目標に取り組んでほしいとの要請文を発表されたそうであります。まさに、国の動向、方針は明確になったわけであります。　ちなみに、文部科学省の調査によりますと、公立小中学校の耐震化率は07年で58.6％、また耐震化診断の実施率は89.4％になっております。　いずれにいたしましても、今回の法案を中心とした学校耐震化推進対策により、すべての児童生徒が安心して学ぶことができる学校施設の実現へ、防災面で大きく前進することになります。　加賀市におきましても、地震に強い学校づくりの一層のスピードアップを図っていくべきではないかと思います。再度、今後の学校施設の耐震化への明確な対策、さらには大幸市長の耐震化への取り組む決意を再度お聞きいたします。　２点目は、住宅の耐震化についてであります。　先般、加賀市住宅マスタープランが策定されました。その目的として、加賀市の特性に応じた住宅政策の課題、また今後の方向性や推進すべき施策を計画的、総合的に推進するための基本となる計画であり、居住の将来ビジョンを示すとともに、その実現方策を示すものであります。その中で、加賀市耐震改修促進計画によりますと、加賀市の耐震化率を平成18年度末の54％を、石川県と同じく平成27年度末に約90％にする基本目標が策定されました。　そこでまずは、石川県の耐震化率は平成17年度末で71％でありますが、石川県と加賀市の耐震化率の違いをどのように分析しているのか。また、この目標を達成するためには、１年１年の取り組みが非常に大事になってくると思われますが、具体的にどのように推進していくのか、お聞きいたします。　また、今回、新たに木造住宅耐震改修の補助制度が創設されました。対象は昭和56年５月31日以前に建築確認されたもので、耐震改修に要する費用の３分の２以内で限度額60万円、また緊急道路沿いの重点地区は限度額80万円になっています。しかしながら、この耐震改修補助制度は、他市ではなかなか利用されていないと聞いております。今後、耐震改修の補助制度の活用の促進などの啓発、普及活動の充実をどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。　また、昨日の室谷議員もお聞きしていましたが、市営住宅461戸のうち耐用年数を超えている279戸、約６割の災害時の安全性が特に低い住宅について、団地の集約化、また建てかえなどの時期など、今後の具体的な年次スケジュールをいつまで明確に示すのか、お聞きいたします。　次に、がん対策の取り組みについてお伺いいたします。　本年４月に石川県におきましても、国のがん対策方針に基づきまして、がん対策が県民の生命や健康にとって重大な課題になっていることを踏まえまして、さまざまながん対策を患者や家族の方々の視点に立って総合的かつ計画的に推進していくための基本指針として、石川県がん対策推進計画が策定されました。それによりますと、石川県におけるがんの死亡者数は、近年のがん医療の目覚ましい進展にもかかわらず年々増加し、現在では年間約3,000人の方が亡くなっておられます。がんが死因の第１位になったのは昭和55年でありますけれども、全国と同様、今日においてもなおその事態が続いており、亡くなる方のおよそ３人に１人ががんで死亡している状況になっています。　また、国の研究によれば、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性でおおよそ２人に１人、女性で３人に１人と推計されております。折しも、私の友人が10日前にがんで59歳で亡くなりました。まさに、がんは人ごとではないと思っております。　今後高齢化の進行に伴って、がん患者がさらに増加していくことが懸念されていることを考えれば、がんはまさに国民病であり、その脅威から国民、県民、また市民の生命と健康を守っていく上で、がん対策のより一層の強化を図っていくことが大きな課題になっていることであります。　このがん対策の今後の取り組みとしては、がんの予防及び早期発見の推進、また、質の高いがん医療の提供、患者、家族の立場に立った支援体制の整備、そして、がん登録の推進などが重点項目に挙げられております。加賀市として、今後のがん対策の取り組みについてお聞きいたします。　また、がん検診の受診率が対象者の約20％前後と極めて低いため、石川県としては、平成24年度に受診率を50％以上にする目標を掲げております。加賀市においても、がん検診受診率の向上への取り組みについてどのようにしていくのか、お伺いいたします。　また、特に石川県では、40代、50代の女性の死亡の原因の第１位が乳がんとなっていることから、加賀市においても、この年代を重点的な対象として乳がん検診の受診を促進するとともに、２年に１回ではなく、毎年マンモグラフィ併用方式による乳がん検診の実施体制の充実を図っていくべきではないか、お聞きいたします。　さらに、日本で年間7,000人が発病、2,500人が亡くなっている子宮頸がんは、検診とワクチンでほぼ100％予防できます。欧米ではこのことが周知され、女性の検診受診率が高いそうであります。子宮頸がんは、一般的には30代から40代が多いそうでありますが、特に最近では20代から30代で急増しているそうであります。予防法があるのに、ただ検診を受けていないがためにがんを発病してしまうのは、悔やんでも悔やみ切れません。このことに対して舛添厚生労働大臣は、子宮頸がん検診の受診率が18.9％にとどまることを明らかにし、今後検診受診率を50％以上に引き上げる決意を表明されております。　加賀市におきましても、検診の受診率向上に向け、全力で取り組んでいくべきではないでしょうか。　次に、職員の人材開発と組織編成、そして人材配置のあり方についてであります。　今、地方自治体を取り巻く財政環境は、一段と厳しくなってきました。さきに示された財政健全化法に対応していくためにも、多くの自治体では行財政改革のスピードを早め、将来を見据えたかじ取りを適正に行うため、ニュー・パブリック・マネジメントの手法を導入して、最少の経費で最大の効果を実現する組織運営を目指しております。　また、職員の定数削減や予算の減少といった形で各自治体のスリム化が進む中で、役所が組織として力を維持、そして向上していくためには、職員の人材育成と組織編成が非常に重要な問題であると言われております。　さらに、職場内のよきコミュニケーションが実現され、各職場でそれぞれの職員が、やらされ感ではなく、各自の役割を認識し、当事者意識を持って、市民の対応や仕事の改善に取り組むことが非常に大事であると思いますが、職員の人材開発と組織編成、そして人材配置のあり方についての御所見をお伺いいたします。　また、部局の組織目的、方針、方向性など目指すべきゴールを共有化、さらに部内職員とのコミュニケーションなどをとりやすくし、部全体のモチベーションを上げるためにも、従来のように部長席を現場に戻すべきではないかと思います。１つの部屋に部長を置くのは、メリットもありますが、私はデメリットのほうが大きいのではないかと思います。私どもが今ある部長室に行っても、ほとんど部長はいません。多分現場にいると思います。非常に不便を感じているのは私だけではありません。現地・現場主義の大幸市長でございます。この際、早急に部長室の見直しをしてはどうですか、お伺いいたします。　最後に、障がい者雇用の拡大の取り組みについてお伺いいたします。　先日の新聞によりますと、障がい者の雇用の場の確保と工賃アップへの環境整備として、障がい者の働く場に対する発注促進税制が創設されたとのことであります。この発注促進税制は、障がい者の働く場に対する発注額が前年度よりふえた場合に、発注元の企業などに対して法人税の税制優遇を認めるものであり、発注には仕事の発注のみならず、授産施設などが発注した商品の購入なども含むそうであります。このことに対して、全国社会就労センター協議会の星野会長も、この発注促進税制はまさに本会の長年にわたる悲願であり、障がい者の経済的自立と地域生活を支える大きな第一歩が実現されたとの喜びの声を上げておられます。　いずれにいたしましても、障がい者の自立、または障がい者の雇用という問題の中に、今の社会が抱えるさまざまな問題が凝縮されていると思います。国においても障害者自立支援法、また障害者雇用支援助成制度など、さまざまな支援制度を講じておりますが、加賀市における障がい者の雇用状況（法定雇用率）、また雇用相談体制、さらに企業、ハローワーク、そして授産施設などの各機関の連携はどのようにしているのか、お聞きいたします。　また、障がいのある人の働く場面の増加と働く機会の拡大を強く推進して、働きやすい、暮らしやすい地域社会を目指していくべきではないかと思います。加賀市の今後の取り組みをお伺いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　安達議員の御質問にお答えいたします。　まず、部長室の見直しについてでございます。　部長室の設置以来、何回も御質問をいただき、その都度丁寧に説明してまいりましたが、今回もう一度御説明を申し上げます。十分におわかりになっていないと、こういうふうに思いますので、丁寧に答弁したいと思います。　まず、仕事というものは横でするものであります。これも何回も言っております。職場内の横の連携を強めることで、市役所が一体となって各施策や事業に取り組めるものでございます。一方、縦でするものは、単なる作業であります。市役所は作業するところなんですか、仕事をするところなんですか。両方ともするところであります。ですから、仕事をするということが、まず第一前提であります。多様化する、複雑化する市民の需要に的確に対応するためには、横でする仕事を重視しなければなりません。　部長室に各部長が集まっていることで、部局間の連携が促進され、複数部局にまたがる懸案につきましても、その処理がスムーズに行われていると認識いたしております。日常の業務もさることながら、災害や緊急のときに特にいいんであります。例えば、先般の採血針の使い回しなどは、情報を共有化し、スムーズに行ったと思っております。まさに仕事を横で行ったものであります。　また、各部長においては、事あるごとに各部に赴き、適宜指示、協議を重ねており、また部長室においても頻繁に部内協議を行っております。当然、私との連携もしっかり対応できていると感じております。　それから、現場とは何なのかと。現場とは、職場におることではありませんですよ。問題のあるところにおるわけであります。ですから、職場にいても問題の現場に行っておると、職場にいなくても問題の現場に行っておるということであります。ですから部長室にいないと。たまに行かれて、いない、時々行って、いない。いかに部長が現場を大事にして、行っておるかということの証拠であるというふうに思います。御用事あるときには携帯電話もございますから、いつでも携帯電話していただければ、議員さんを大切にする部長さんでございますから、お会いすることはやぶさかではないと、こういうふうに思っております。　もともと部長室は個室でありました。ずっと続いておりました。あるいは、部長室によっては、わざと間仕切りして個室のような形であった時代もあります、部長室によっては。そういうふうな形のこともあったということもあります。もちろん建設部なんかは、大部屋のような感じのところでありました。ですから、そんなようなこともやはり考えていただきたいなというふうに思います。　このように、部長室を廃止し、部長席を各部に戻すということは、今のところ考えておりません。　次に、障がい者雇用の拡大についてでございます。　常用労働者数が56人以上の民間企業は、障がいのある人を従業員全体の1.8％以上雇用する義務がございます。　加賀市内の現状については、対象企業41社の平成19年度の雇用率は、法定雇用1.8％に対して1.43％になっております。また、国・地方公共団体の法定雇用率は2.1％になっております。市内で、国・地方公共団体に該当する加賀市役所は、現在市長部局においては2.21％、教育委員会部局では3.51％で、法定雇用率を達成しております。　次に、雇用相談体制については、ハローワーク加賀において障がい者登録をされ、就職の相談をされている方が、平成19年度末現在106名いらっしゃいます。ハローワークと障害者就業・生活支援センターを中心に加賀市福祉保険課、障がい関連福祉施設の相談支援専門員などが相談に応じております。　次に、各機関の連携については、本市では障がいのある方の一般就労の促進を目的に、市、商工会議所、企業、ハローワーク、障がい関連福祉施設、養護学校などの関係者による懇談会を、平成18年度に２回、平成19年度に２回開催し、意見交換と連携強化を図ってまいりました。　次に、今後の障がい者雇用については、少子高齢化社会が到来した現在、日常企業活動の中で障がいのある方々が今まで以上に戦力として期待されております。また、人は働くことによって生きがいや楽しみを得ることができます。　本市においても、一般就労が困難な方については、市内の授産施設で福祉就労についていただき、一般就労を希望される方には、一般就労ができる社会の実現を目指しております。特に、加賀市の地場産業であります九谷焼について、加賀九谷陶磁器協同組合と石川県立錦城養護学校の連携協力による窯業実習で、適職の検討を行っております。　このように職種の拡大を図ることによって、障がいのある人がその能力、適性、個性によりマッチした職業につくことができる環境を、より一層促進したいと考えております。　また、障がいのある人の就労につきましては、全国的にも就労率の高い「光の村授産学園」から、本市の全国健勝マラソン日本海大会に参加していただいております。本年度もフルマラソンに５名、ハーフマラソンに２名が参加され、それぞれ完走されております。大会前に選手を囲む会を開催し、光の村の方々と市内の障がいのある方の保護者や養護学校の教諭の方々と交流会を開催いたしました。この会で同行された学園長さんから、どんなに重度の障がいがあっても、日々の訓練によりマラソンを走り切り、その体力と精神力で一般就労できることなどをお話ししていただきました。　このように、障がいのある方々が就労を継続するには、家族と学校の強いサポートと努力、そして我々行政の支援が大切であります。それと同時に、就労におけるしっかりとした基本姿勢、態度を身につけさせる厳しさもあわせて必要でございます。　日本の障がい者福祉を切り開いた第一人者である糸賀一雄先生は、障がいのある子供たちに対して、「この子らに世の光を」ではなく、「この子らを世の光に」という信念を持っていらっしゃいました。糸賀先生は、人間の平等を訴え、それを実践されました。西日本で最初の重症心身障害児施設である「びわこ学園」を設立するなど、残された業績の数々に先生の信念があらわれております。　私自身、社会的に弱い立場の人たちの身になって考えるという政治信念を持ち、それを実践しております。先生の著書、「福祉の思想」を読み、またびわこ学園の記録映画「夜明け前の子どもたち」も取り寄せて観賞いたしました。そして、実際にびわこ学園を訪れ、そこにいる子供たちと同じ目線に立ち、彼らが持つ「光」を肌で感じてきました。　障がいのある人が働きやすい社会は、私たちの希望でもあります。どんなに重い障がいがあろうとも、その意欲と能力に応じて就労できる希望ある社会の実現のために、障がいのある方々の立場に立って、障がい者雇用を初めとした障がい者福祉に強く取り組んでまいりたいと思っております。　先ほど、針の使い回しと言いましたんですけれども、器具のキャップの使い回しでございます。針は除去して、キャップのほうを使い回しするということであります。御理解いただきたいと思います。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　職員の人材開発と組織編成、人材配置のあり方についてお答えいたします。　御指摘のとおり、最少の経費で最大の効果を上げるというのは、非常に今日的な対応として求められております。　そこでまず、人材の開発についてでございますが、分権型社会の担い手にふさわしい職員を育てることが重要な課題であると認識いたしております。自治体の公共サービスにおけます直接的な提供者としての役割が、こぎ手からかじ取りへと急速に変化してきております。今まで市が行っていた業務を外部へ切り出すことで、職員がより政策的な役割を担う業務へと力を注ぐことができると考えております。　職員の行政課題に対する解決能力を高め、政策立案能力の向上を目指し、人材育成の観点に立った人事管理に積極的に取り組むため、本年度中に人材育成に関する基本的な方針を策定する予定でございます。　次に、組織編成についてでございます。　市民のニーズに迅速に対応し、速やかな意思決定ができるフラットな組織を目指して、財政健全化を推進する上でも、より小さく効率的な市役所の実現に努めてまいりたいと思います。そのために、退職による補充は、原則として民間の活力等で補い、新規採用は将来にわたる年齢構成等の平準化に留意して、組織の継続と活性化のために必要最小限としております。　配置につきましては、人事評価制度の活用及び専門性を重視し、また、職員からの異動に関する自己申告書、上司の意見等を参考にして、今後とも適材適所の人員配置を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　がん対策の推進についてお答えします。　石川県がん対策推進計画では、県内市町と連携し取り組むとしております。　市の具体的な取り組みといたしましては、保健推進員協議会の活動の柱の一つとしてがん予防を掲げ、保健推進員が各地区でがん予防に関する市民向けの健康教室の開催や、乳がん撲滅を目的としたピンクリボン運動を展開しております。　このように、地区の保健推進員や食生活改善推進員などの組織とともに、市民へのがん予防対策を実施しているところでございます。　次に、がん検診受診率向上についてお答えいたします。　議員御指摘の県の計画での受診率50％には、市町が実施したがん検診だけではなく、職場や人間ドックでのがん検診も含めた受診率となっております。市では、この数値と比較するようなデータはございませんが、平成18年度に加賀市が実施したがん検診の受診率では、胃がん15.8％、肺がん20.2％、大腸がん16.2％、乳がん30％、子宮がん23.5％という状況になっております。　今後は県と連携し、職場などが実施しているがん検診の状況も把握してまいりたいと考えております。　がんの早期発見のためには、受診率向上が欠かせない要件となっております。受診率の向上を図るため、がん検診の周知については広報や世帯への通知を行っております。女性がんについては、個人への通知並びに職場等へがん検診実施日について情報提供を行っております。また、働き盛りの世代が受診しやすいように、土曜、日曜日に検診日を設け、多くの市民が受診できるように努めております。　今後ともがん検診の必要性の周知と受診しやすい体制整備を図りながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、女性がんについては、議員御指摘のとおり、40、50歳代の女性の死亡原因第１位であり、重要ながん検診であると考えております。　乳がん検診については、視触診とマンモグラフィの併用方式については、平成12年度厚生労働省研究班による新たながん検診手法の有効性の報告書において、２年に１回の実施で死亡率の減少が確認されたと報告されており、また、厚生労働省の指針においても、２年に１回とされていることから、市といたしましては、それらの科学的な根拠を踏まえまして検診を実施しております。現時点では１年に１回の検診については考えておりません。　また、子宮がん検診につきましては、気軽に受診できるように各地区会館等での集団検診を実施するとともに、若いころから出産した医療機関での検診を希望する声がございましたので、南加賀の医療機関で受診できる体制を整えております。　女性がん予防の啓発普及を図るため、がん体験者による健康教育を保健推進員とともに各地区で実施しております。さらに、性感染症予防を目的に、中学生に思春期健康教育事業を実施しておりますが、10代のころから自分の体に関心を持つことにより、子宮がん予防にもつながると考えております。　今後とも、さまざまな事業を通し、女性がん検診の受診率向上と女性がん予防に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君）　住宅の耐震化についてお答えをいたします。　平成20年３月に、加賀市耐震改修促進計画を策定いたしました。計画策定の背景といたしましては、国が地震被害の軽減を図るために、平成17年度に耐震改修促進法を改正し、国や県・市、国民の責務を明確にするとともに、平成27年度までに住宅及び特定建築物の耐震化率を90％にすることを目標に掲げました。一方、石川県は、この改正を受けて、平成19年度に石川県耐震改修促進計画を定め、国と同様に耐震率90％を目標に掲げております。　このような背景の中で、本市の耐震改修促進計画の策定に当たりまして、耐震化の現状を調査いたしました。住宅に関しましては、住宅総数２万1,310戸で、そのうち耐震性能がある戸数は約１万1,420戸と推定しており、54％が耐震化されていると把握をしております。本市につきましては、耐震化の目標値は国・県の指導に基づき90％に定めたところでございます。平成27年度末までの目標値としては、現実的に大変厳しい数値ではございますが、実現に向けて国・県の支援策と加賀市独自の耐震改修補助制度を活用してまいりたいと考えております。　国の住宅向け支援策は税制の特例処置や融資制度の充実、石川県の支援策は耐震診断の助成制度などがございます。加賀市独自の施策としましては、耐震改修工事に要する費用の３分の２以内、限度額60万円の助成制度を、本年４月から新設をいたしております。　国・県の指導に基づき定めました目標値の90％を達成するためには、補助制度活用の啓発、地盤状況、シロアリ被害状況など個々の住宅の状況、これを踏まえた細やかな耐震診断や、この診断に基づいた的確な耐震改修が不可欠であり、本市の財政事情を考慮した上で、国の耐震補助の動向を見定めながら、耐震化率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、木造住宅耐震化改修補助制度についてお答えいたします。　本制度活用のための啓発普及は、より多くの市民の皆様に制度を活用していただくために重要であると考えております。そういったことから、「広報かが」６月号に掲載をいたしました。これと並行して、現在加賀市のホームページに制度の概要を載せてございます。制度が実効性のあるものとなるよう、今後新聞やケーブルテレビなどを通じて市民の皆様に周知を行います。あわせて、建築士会や建設業界に対しましても制度の周知を行うとともに、耐震改修の理解が得られるよう、行事なども連携して実施できるように検討していきたいと考えております。さらに、住宅総合相談窓口を建設部内に開設し、体制の充実も図り、利用しやすい制度になるよう推進してまいります。　それから、議員、御質問の中に、県の耐震率が71％、市が54％、この違いをどう考えているのかという御質問もございました。加賀市は、このマスタープランの策定に当たりまして、固定資産台帳から昭和56年以降の建物を拾い出しました。昭和56年以降の建物は、耐震設計がなされているという考え方でございます。県は、各市町からの報告で、この状況をつかんでいるというふうにお聞きをいたしております。この違いでございますが、いろんな市町がございまして、それぞれの特色というものがあろうかと思います。旧市街地の多い地域、あるいは昭和56年以降、新たな大規模な住宅団地等の開発がされた地域、そういった違いがこの数字にあらわれているのではないかというふうに思っております。　それから、市営住宅の建てかえ整備の年次スケジュールを示せということでございますが、これにつきましては、昨日室谷議員の質問にもお答えしましたとおり、地域の住宅需要、老朽化の度合い等を見ながら、一方では民間賃貸住宅の活用もできないかということで状況が変わってまいります。これらを慎重に見て、判断して、今後建てていきたいというふうに思っております。　ちなみに、聖北団地についても、建てかえの話が出ましてからかなり時間をかけて慎重に判断してまいっておりますので、今後についてもそのように進めていきたいと思いますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　安達議員の耐震化の整備についての御質問にお答えをいたします。　市内小中学校の耐震化整備の取り組みについては、昨日吉江議員、室谷議員にお答えしたとおりでございますが、安達議員の御質問にもございましたとおり、さきの中国・四川省の地震において学校施設が多く倒壊したことを受け、国においては学校施設の耐震化を促進するための制度改正を迅速に進められました。　加賀市教育委員会においても、安心・安全な教育環境を確保することは優先度が高いというふうに考えており、この制度改正を踏まえ、整備計画を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 △休憩 ○議長（西出清次君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分休憩　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１７日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次 △再開 ○副議長（岩村正秀君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（岩村正秀君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　日本共産党の新後由紀子でございます。市民の暮らしを守る立場から、８項目について質問をいたします。　まず初めに、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。　市当局は去る４月21日の全員協議会において、加賀市民の保険料負担については、特定障がい者を除く75歳以上の方々の６割から８割の世帯の保険料が軽減されたと説明されました。加賀市の被保険者数は約9,700人とされておりますが、何人を調査されて、何人が軽減されたのか、具体的にその調査の根拠についてお伺いをいたします。全日本民主医療機関連合会などが行った調査によれば、軽減されたと答えた人はわずか４％だったことを見ても、加賀市の調査は余りにも大きな差だと思いますので、加賀市の国民健康保険税が高過ぎるということの証明なのかもしれませんが、お伺いいたします。　この制度の導入直後から国民の大変大きな批判があり、政府も短期間に見直しを余儀なくされています。しかし、幾ら取り繕ったり表面的に直したりしても、この制度の深刻な問題は、根本的な問題は解決しないと思います。75歳以上という年齢で区切り、今ある医療保険から強制的に移行させて１つの医療保険制度に追い込む、制度が続けば続くほど保険料が値上がりする、受けられる医療も差別される、こんな保険医療制度は廃止しかないと考えています。　昨年の12月市議会において、私の制度の撤回を政府に求める考えがないのかという質問の答弁で、市長は意見提出は考えていないと明確に拒否されました。全国都道府県医師会や老人会からも、見直しや撤回の意見が相次いでいます。うば捨て山としか言いようがない、聴診器を持つ者として年齢で医療差別はできないなど意見が出ています。石川県医師会会長の小森貴氏は、医師会が提案した制度であるが、医師会が考えていたのは、高齢者の皆さんに尊厳ある暮らしをしていただくために、医療費の９割は国庫で、自己負担は１割程度で、保険料は徴収しないという提案でした。しかし、実際はこれまでよりも保険料負担が高くなる人を生み出している、そのような人をつくってはいけないと述べています。この間の世論調査でも、制度の廃止が53％と、見直し30％を大きく上回っています。制度の廃止や見直しを含めると、８割を超える人たちが政府に撤回を求めていることになります。　大幸市長のこの制度への認識は、当時と変わりありませんか。政府に対する中止、撤回を要請する考えがないのか、改めてお伺いいたします。　２点目に、原油高騰に対する対策についてお伺いいたします。　昨日答弁がありましたが、私は議員から質問される前に、まず提案理由の中で市長自身が、原油高騰に苦しむ市民への思いや対応を表明して当然ではなかったかと思うのであります。市長が強力に推進しようとしている、山代温泉を世界一の温泉地に再生するとか、湯の曲輪の整備であるとか、国宝級の総湯整備であるとかという、この事業のおひざ元の中心であるしにせ旅館の民事再生が報じられています。今後どのような対応になるかは不透明ではありますが、いずれにいたしましても、温泉旅館のみならず中小企業、農業、漁業、市民も原油高に苦しんでいるという認識があるのであれば、市長会などを通して政府に要望していくというだけではなくて、もっと積極的に実態調査を市として独自に行い、独自対策をとるべきではありませんか、お伺いいたします。　今議会に提案された補正予算案では、小塩辻工場団地の土地を長津工業株式会社に売却したが、簿価を割って販売したために約4,500万円の損失が出るので、加賀市が土地開発公社に補助金を出すという内容であります。進出企業への補助金や廃業旅館を買ったり、使わない土地、ＫＫＲを買ったりするときには、１億円でも２億円でもいつでもお金は出てくるのに、市民の暮らしや営業を支援するためのお金は１円も出てこない。財源の問題ではなくて、市政そのものの問題ではないかと思いますが、市民が今求めているのは、国宝級の整備や総湯の整備や橋立丘陵地の自然園ではないでしょう。市民の目線に立つというのであれば、財政の軸足を思い切って市民の暮らしの支援へと切りかえるべきではないのか、お伺いをいたします。　金沢市の山出市長は、提案理由の説明で、融資枠の拡大、返済期間の見直しなどいち早く表明しているではありませんか。加賀市でも緊急の対策を打ち出すべきだと思います。価格への直接助成、融資制度の優遇措置など対応を検討すべきでないか、改めてお伺いいたします。　また、市の経費などへの影響はどうでしょうか。保育園、学校、市内の福祉施設、病院などの影響実態調査は行われたのか。このことが市民の負担にはね返るものがないのかどうか、お伺いをいたします。　もちろん、原油高騰対策は国際的な投機マネーの問題でもあり、政府の対応の責任でありますが、市としてもできることはあると思うんです。例えば、10月からのごみの有料化を中止するということです。今ガソリン価格は170円から180円、年内には200円になろうといたしております。本当に市民の暮らしは逼迫しております。生活保護世帯、介護や子育て世帯、夫が病気で収入がない、旅館で働いていても給料が当たらないなどなど、税金を払えない人たちがふえています。その人たちに、毎月毎月、督促状を送りつけて、水道をとめるとおどかすのが市の仕事でありましょうか。こんな世帯がたくさんいることをしっかりと踏まえていただきたいんです。　ごみは、有料化しなくても減量はできます。実際、有料化をせずに減量に成功している自治体は数多く存在していると思います。美化センターの経費がかかると言いますけれども、プラスチックも含めて大量のごみを燃やすことによって、高温でごみを燃やしダイオキシンの発生を抑えることができるとして、歴代自民党政府の方針に従い、大企業、財界の要請にこたえて、この過大な施設をつくってきたのは市当局です。10万人の人口になる、300万人観光客を見越すとして、積極的に大型開発に投資をしてきたのであります。そのことを市民に負担転嫁をしてはいけないんではないでしょうか。加賀市の分別リサイクルをおくらせてきたのも、その原因です。今日、合併特例債という仕組みも同じだと私は思っています。そのつけは、必ず市民に来るんです、市民に来ます。　今、財政の使い方、使い道を根本的に切りかえて、市民の暮らし、福祉優先に切りかえるべきではないですか。合併したら市民の負担が軽減されると、繰り返し説明に歩いたのはどこの市長でありましたか。自分の言葉を思い出してみてください。ごみ有料化の10月実施の中止、延期は、当然この暮らしの実態から見て考えられる施策ではないか、お伺いをいたします。　３点目は、地球温暖化防止対策についてであります。　日本のＣＯ２排出は、産業、工業部門が８割を占めています。ＣＯ２排出の削減などは、根本的には産業界や政府の対応が大きなところではありますが、自治体や市民レベルでもできることを積極的にやる、これが今共通の認識ではないかと思います。　1998年に制定された国の地球温暖化対策推進法に基づく加賀市の地球温暖化防止行動計画が、平成15年から20年までの５カ年の目標で決められていましたが、本年で終了いたします。二酸化炭素排出量削減目標7.5％を掲げてまいりましたが、達成への見通しはどうでしょうか。今後の削減目標をどのように設定して、どう取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。　温暖化問題への対策は、あらゆる分野で市民の持てる知識と知恵と力と地域全体のシステムをどうするのかという大変大きな課題であると思います。地球温暖化防止対策は、行政だけで担っていくことはできません。今後の市の取り組みとして、地域全体で産業界の協力も含めて、自然エネルギーの対応など、京都市が定めている地球温暖化防止条例などを参考に、市として独自の条例制定も視野に入れて本格的に取り組みを強化する考えがないか、お伺いをいたします。　４点目に、雇用促進住宅についてお伺いをいたします。　現在市内には７カ所の雇用促進住宅がありますが、温泉旅館や中小企業に働く市民の雇用促進として、大変重要な役割を果たしてきていると思っています。しかし、小泉内閣の骨太方針が早められて、廃止の方針が早くなったとのことであります。今年度から片山津住宅を残して、新しい募集を停止しております。今後、それぞれの個々の契約に基づき、入居者の退去が求められていくとのことでした。聞くところによれば、作見の雇用促進住宅は耐震工事も完了しているとのことでありますし、松が丘、作見地域には市営住宅がありません。市として取得する考えがないか、お伺いをするものであります。　廃業旅館と違って解体費用も要らないと思うんです。雇用促進住宅を退去しなければならない人たちにとっては、大変大きな住宅問題になるのではないかと思います。民間賃貸住宅があいている現状もあろうかと思いますが、やはり民間賃貸住宅の場合は家賃が高いというのが現実であり、若者の定住促進や子育て世帯や高齢者世帯などへの対応を考えるときに、市がマスタープランで検討している民間賃貸住宅への家賃補助などを早目に検討できないか、市の見解についてお伺いをするものであります。　バス路線の問題でありますが、先ほど答弁でるる語られました。詳しくは述べませんが、答弁を聞いていて思ったことを言いたいと思います。　市民の声が届かない市政。市民不在なのか、聞く耳持たないのか、市民と市長の間には、まるでベルリンの壁のような大きな大きな壁が存在しているのではないかと思われました。結局は、お金も出さず、市民任せで、市の責任である市民の移動の自由を奪っているにもかかわらず、この現状を続けようとしているということではなかったかと思うんであります。私は、公共交通充実という目標は市の責任であり、今後財政負担も含めて、私たちも粘り強く実現に向けて頑張りたいということを申し上げておきたいと思います。　５点目は、子育て支援についてお伺いいたします。　加賀市民病院で分娩料金が引き上げられるとのことであります。現在、時間内の正常分娩の場合７万5,000円がかかっているそうでありますが、これを９万円に、新生児世話料も6,000円から8,000円に引き上げるとしています。このことによる市民病院の収入見込みは約540万円程度とのことですが、少子化が叫ばれている今日、出産費用の軽減があっても負担をふやすとは一体どういうことなのか、私は理解に苦しむのであります。１人産んだけれども、２人目、３人目産みたい、だけど財政負担が大変だという若者がふえています。市民病院の経営が大変厳しいことは昨日の答弁でわかりましたけれども、しかし、分娩料を引き上げるということは避けなければならないんではないでしょうか。　今、どこの自治体も、安心して子供を産み育てるための支援対策を拡充、強化しているのではありませんか。加賀市と同じ料金の小松市でも改定の予定はないと聞きますし、小松市などでは出産育児一時金２人目になると40万円とか、３人目は60万円とかというお金を出して支援をいたしております。妊婦健診の無料化、３人目の子育て費用の無料化など、実に多彩にそれぞれ子育ての負担を軽減している中で、加賀市が分娩料金を引き上げるということの中止を求めるものであります。他の自治体と比べて低いから上げる、高いときには下げない、本当におかしなことだと私は思います。他の自治体と比べるというのであれば、出産育児一時金など横並びになるよう、上げるのが今求められている市当局の施策ではないか、お伺いをするものであります。　２つ目に、保育料についてお伺いいたします。　今議会に保育料条例の改正案が提案されています。所得税法が改正されたため、所得税の最低税率が５％に下がり、住民税の負担が上がりましたが、保育料はそもそも所得税を基本にして階層区分が決められています。所得税が下がったのですから、当然ながら保育料も下がらなければなりません。それを、国において階層区分を見直し、負担が変わらないようにしてしまった、市もそれに追随をしたというのがその中身であります。しかし、この改定の中で、国は３人目の保育料について、同時に保育園に入所していなくても障がい施設などに入所している場合は無料の対象としたとのことでありますので、ぜひともこの機会に加賀市において、小学校や中学校などの兄弟も含めて３人目は無料化に踏み切る用意がないのか、お伺いをいたします。　次に、民営化についてお伺いいたします。　市当局は、加賀市内の35の保育園を19園に統廃合した場合７億円の経費が削減できるので、県内で一番安い保育料が実現できると説明しています。この７億円の試算は何でしょうか。市内の公立保育園すべてを民営化にする試算なのか、それとも公立を幾つか残す試算なのか、明らかにしてください。どのような試算根拠で７億円の削減と言っているのか、お伺いいたします。　市当局は、統廃合の数を決めただけで、地域ごとの削減数などを決めずに、具体的にどこの保育園を残すかについては、今後地域の専門委員会で決めるとしています。橋立南保育園だけは別ではありましたが、市長の意向で上から強制的にやられておりますが、不公平なことであります。今月から、錦城地域の専門部会が始まりましたが、法人立の理事長さんからは、我々は受ける側として参加しているとか、全部民営化すべきだという発言がありました。実際問題として、ことし初めて区長になった方や保護者会長になった方々にとりましては、自分の地域の公立保育園をなくすことを決めなければならないという大変大きな責任を背負わされているわけです。　錦城地域には、塩屋の緑丘保育園、三木保育園、三谷保育園、南郷保育園、大聖寺保育園、錦城保育園の公立６カ所があります。法人立は、聖光、清和、たちばなの３カ所であります。合計９カ所の保育園がありますが、これを４カ所にしなさいというものであります。法人立はなくさないとすると、あと１カ所だけなんです。結局は、６つの公立保育園を１つにして、それを公立として残すか、あるいは法人立に委託するしか選択がありません。この発言を伺うときに、私は既に市当局や市長と法人立保育園園長との間で、全部公立保育園を民間に明け渡そうなどという約束をしているのではないかという疑問を持たざるを得ないんですが、真意はどうか、お伺いをいたします。公立保育園の果たす役割については、常任委員会等もありますので、引き続き私は議論をしていきたいと思うところであります。　６点目は、学校給食についてお伺いいたします。　現在、市内の小中学校の給食業務は、小学校19校のうち市直営が５校、派遣が４校、請負が10校であります。中学校６校のうち、請負が５校、派遣が１校で、直営はありません。正規職員が25名、派遣職員が９名、請負が40名の74名が働いています。派遣や請負はすべて、市長が代表取締役会長の加賀市総合サービス株式会社との委託契約となっています。市と株式会社の契約書によれば、給食施設や備品は無償で市が提供しています。修理も加賀市の負担となっています。市統一の献立表は加賀市が作成しています。これらは民法632条で言うところの、請負業務は仕事を最初から最後まで完成されなければならないとした請負の規定に反しているのではありませんか、お伺いいたします。実は派遣という働かせ方で請負契約をしている、偽装請負に当たらないのか、見解をお伺いいたします。　そもそも学校給食は、９年間の義務教育期間の子供たちの健康と、人を育てるという教育の重要な一環であります。献立の作成から調理、配食、片づけまで統一されて、子供たちの発達と権利を保障するものであります。当然、調理師さんと子供たち、学校教師との間の連携密の仕事でなければならないと思っています。それを、常に必要としている雇用なのに、派遣など一時的、臨時的な雇用に置きかえるということは、法に反していると私は考えます。正規の代替として派遣労働者を置きかえてはならない、これが今全国的にも到達した立場ではありませんか。市がやっていることは、同一労働、同一賃金の原則をゆがめるものだと思います。まして教育委員会としては、人材の特定もできないし、仕事の専門性や継続性、総合性も確保できません。子供たちの発達保障に責任を負うべき学校給食を民間会社に丸投げをすることを、教育長並びに教育委員会委員長はどのように考えてこのような措置を行っているのか、お伺いいたします。　私は、非正規雇用の問題について、平成19年の当初議会でも取り上げてまいりましたが、当局は、臨時雇用の待遇が悪いというと、すぐに民間委託を検討するというのが答弁であります。しかし、今日格差と貧困の背景に低賃金、非人間的な非正規雇用の拡大という大変重大な問題が広がっていることは御存じのとおりです。加賀市においても、保育士76名、学校図書司書19名など221名の方々が臨時雇用として現在働いております。　加賀市総合サービス株式会社の報告書によれば、市の臨時職員の雇用を改善したと、その効果を挙げております。市の臨時雇用がいかに劣悪な条件で働いているかということを証明するものではないかと思います。同じ仕事をしながら、正規市職員と、受け取る賃金は約半分にも満たない、時給700円ちょっと、805円などなど高校生のアルバイトよりも低い賃金で今働いています。たとえ、国の行政改革の押しつけがあっても、財政が厳しいといっても、市みずからが違法、脱法行為を行い、年間200万円以下のワーキングプアをつくり出しているのではありませんか。このような非正規雇用を早急に改善する用意がないか、改めてお伺いいたします。　最後に、図書館についてお伺いいたします。　平成20年３月定例議会で、図書館の指定管理者制度が取り下げられました。この決断は当然だと理解をいたしています。指定管理者制度導入は、これまでの市長の発言からは考えられない事態だったからです。市長は、平成18年６月定例議会において、私が市長である限り、市長の責任として、自然、図書館、食をテーマに頑張ると高々と表明しました。その同じ市長が民間会社への委託を打ち出したのですから、まさに驚き桃の木山椒の木でありました。私は、同じ市長がこのようなことを簡単に言えるのか、それも市民に何の説明もせずです。幸い、良識ある市民の皆さんの機敏な行動で、一応民間委託は撤回されましたが、市長は今後とも研究したい、勉強したいと答弁しています。　そこで、お伺いいたしますが、平成18年６月定例議会での発言を撤回されるのですか。それとも、この発言に基づいて、今後とも図書館を市直営の施設として運営する考えなのか、明確に御答弁をお伺いいたします。　この問題を契機に、図書館友の会が設立され、活動が開始されています。大いに期待をしたいところであります。過日、この友の会主催の講演会が開かれました。講師には、加賀市深田町出身の大学教授の山口源治郎教授でした。図書館の持つ役割や機能など多方面からお話をされ、そして図書館の機能に民間委託はなじまないし、公的責任で運営すべきだとのお話でございました。市長も聞いておられたと思います。　2007年３月、日本図書館協議会が調べた調査によれば、全国の自治体で図書館を設置している自治体は1,369団体で、図書館数は3,060、指定管理の導入は、自治体で２％、図書館数で３％とわずかであります。2008年度以降導入を検討しているところもあるようですが、逆に2008年４月に指定管理を導入した島根県安来市では、財団管理には限界があるとして直営に戻しています。静岡市も直営を選択しています。　市民でつくる図書館をよくする会が、市民の図書館政策を手づくりでまとめ上げています。その前文には、「図書館は建物ではなく、人々に知る権利、学ぶ権利、読む権利を保障する社会システムであり、よりよく機能することで市民を幸せにし、住みよいまちづくりを応援します」と記されています。　今回、加賀市においても直営を選択したことですから、今後とも直営を選択しながら、市民の力を大いに結集していくお考えなのかどうかお伺いをして、私の質問といたします。 ○副議長（岩村正秀君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　新後議員の御質問にお答えをいたします。　まず、後期高齢者医療制度における政府への要求についてでございます。　昨年12月定例議会でもお答えしましたとおり、後期高齢者医療制度は日本の高齢化社会における医療費の負担のあり方を見据えたものであり、必要な制度であると認識をいたしております。したがいまして、政府への撤回、中止の要望を行うことは考えておりません。　しかしながら、制度をよりよくするための提言は行わなければならないと考えております。加賀市では、これまでに低所得者に対する減免処置について、国と広域連合に対し提言をいたしております。６月12日に厚生労働省から、長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会において、高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減対策などの決定がされました。そういうことであります。今後これらの改善策が速やかに実施されることを、心から期待をするものであります。　次に、原油高など市政の転換についてのお答えをしたいと思います。　原油高騰の大きな原因は、世界経済の不況感から、投機マネーが原油市場の先物市場に流れているということでございます。それは、議員の御指摘のとおりであります。こうした世界的な問題を日本としてどう対応するのか、これを注視する必要があるというふうに思っております。小さな一自治体の問題としてできることには、およそ限界がございます。　しかし、その対応ということで、市のほうでも窓口相談をしたり、商工会議所のほうでも専門のそういう形のところを立ち上げたりしておりますし、また昨日、商工振興会の役員会、その席に商工会議所の会頭もいらっしゃいました。こういう油の問題はどこまで高騰するか、そのことを見分けながら、お互いに議論し、話し合いをし、何らかのことを考えていこうと、こういう話を昨日ちょっとしておきました。　それから、市の政策そのものについては、総合計画に基づいていろんな分野にわたっております。その中には、温泉街の再生に係るハード事業もありますし、高齢者や障がい者、児童福祉など暮らしを支援するソフト事業もあるのであります。　今年度の予算においては、施設整備に係る建設事業費の予算に占める割合は、近隣市と比較してもむしろ少なく、ハード事業を中心に施策を展開しているわけではございません。近年の温泉地における旅館並びに商店街は、観光客の旅行スタイルの変化により、経営面において大変危機的な状況であります。温泉街には大型の廃業旅館が目立ち、景観の面から、また安全・安心なまちづくりの面からも健全な発展が阻害されております。　市の温泉観光の拠点としての総湯及び周辺整備は、魅力ある温泉街再生の起爆剤であり、主要産業である温泉観光産業の振興につながる最優先の施策課題であると認識をいたしております。このため、温泉街においてまちづくり交付金事業を活用し、総湯を中心として周辺の一体整備に取り組んでおります。例えば、片山津温泉街におきましては、市が総湯の建設用地を確保したことにより、それに呼応する形で民間資本による再生が今進んでおります。山代温泉街におきましても、総湯及び周辺整備事業が呼び水になり、湯の曲輪全体の再生が円滑に行われる可能性は十分にあると確信をいたしております。　一方、子育て支援や高齢者、障がい者支援など、市民の暮らしを支援する施策も大変重要であります。そして、医療費助成や学童保育助成の拡充を行ってきております。　そのほかの施策を含め、市民福祉の向上と社会資本の充実をバランスよく実施し、最大の効果を得ることができるように常に努めておるところであります。　次に、保育園の民営化についてでございます。　基本計画でお示ししております数値につきましては、保育園の統合・民営化が進み、34園が19園になり、さらにすべてが民営化された場合に節減が見込まれる年間経費であります。これは、さきの３月定例議会で川下議員にお答えしたとおりであります。この算出方法については、市民にわかりやすいように、95人の標準規模に相当する保育園経費を参考に、統合・民営化後の年間運営費を推計したものであり、平成17年度の保育園に係る市の歳出決算額約26億円から19園分の年間運営費約19億円分を差し引いて求めた額が、およそ７億円であります。19園のうち公立保育園を何園か残すとすれば、この金額は変動することになりますし、またこの時期によっても、いろんな形の中で変動することは間違いありません。節減された経費につきましては、基本計画でお示ししておりますように、子育て支援の充実に充てるということを考えております。　そのためには、保育園保護者のお考えを知ることが大切となることから、昨年の５月、６月に公立保育園各園の保護者会の代表の方々と懇談会を実施いたしました。その中で、一番強く訴えられたのは何だと思いますか。第１番目に、保育料の引き下げであります。そのほかに、自然やアートの体験、経験、学校との交流や教育との連携でありました。　これらの意見を尊重しながら、さきの３月定例議会で林　茂信議員にお答えしましたように、市民にわかりやすい形で還元されて、少子化の歯どめや人口の自然増、社会増につなげていけるものに努めてまいりたいと考えております。　また、統合・民営化の推進に当たりましては、中学校区ごとに実施計画を策定するための専門部会を設置し、協議・検討を進めることといたしております。専門部会では、関係者個々の御意見を踏まえ、統合あるいは民営化する具体的な保育園の決定などの原案づくりを行います。その原案をもとに、各地域や保護者の方に説明会を実施し、原案の調整を図り、実施計画として公表する予定であります。　なお、錦城中学校区の第１回の専門部会を６月２日に開催しております。そのほかの中学校区につきましても順次開催し、実施計画づくりを進めてまいりたいと考えております。　したがいまして、法人立の保育園の方々のご意見をお聞きしましたが、何らの約束をしているようなことは全くございません。　山口源冶郎先生のお話も聞きました。山口源冶郎先生には、数年前にこの加賀市でも実は講演をしていただいております。その当時と中身は余り変わっていないような印象でありました。　そこで、図書館の運営でありますけれども、図書館は直営であるべきとの御指摘でありますが、現在全国のほとんどの図書館が直営を維持していることは、十分承知をいたしております。また、一昨日、羽咋市では委託のような形で、北國新聞のほうに大きくユニークな形で出ておりました。　まあ、それはそれとして、私はこれまで何度か申し上げておりますが、図書館に限らずいずれの公共施設におきましても、市が直接運営する形態だけでなく、民間の力を活用しつつ、限られた財源の中でより効果的・効率的にサービス向上を図ることができないか、絶えず模索していかなければならないと考えております。特に、図書館は教養、情報、あるいは学ぶ、そういうものを扱う施設であります。インターネットなどの普及で、市民の図書館に期待する部分も大きく変化しております。時代はイノベーションを中心に大きく動いておるときに、図書館だけは今のままでよいと決めつけることは改めるべきではないかと考えております。　そのため、２年前から、これからの図書館はどうあるべきかということを考えていくために庁内ワーキングを立ち上げ、私自身もそのすべてに参加をしてまいりました。また、保育士や障がい者団体、司書教諭、ボランティアの方々などさまざまな団体の代表者に集まっていただき、計７回にわたって提言を聞く会を開いてまいりました。　この会には、北陸先端科学技術大学院大学の小林俊哉先生にも参加をいただいております。先生とのお話の中から、全国の自治体の図書館として初めての取り組みになりますが、オーラルヒストリーを今後研究していくことといたしました。このオーラルヒストリーとは、例えば、例を挙げて恐縮でございますけれども、川北良造先生の生い立ちから人間国宝の時限までを、第三者が聞き取りをして書いたものを保存し、今後の漆器業界の文化的な財産として活用しようというものであります。さらには、昨年夏には、司書をアメリカの先進図書館に研修のために派遣をいたしました。私自身も、これまで各地に出かけた折には、できる限りその近辺の先進図書館に立ち寄るよう努め、また一昨年には、図書館先進県であります滋賀県の幾つかの図書館を職員とともに視察してまいりました。この視察には、当然先端大学の小林先生にも同行をしていただきました。　なお、この４月には、市民の方々による図書館友の会が発足いたしましたが、このことは市としまして大変ありがたく、今後はこうした方々とともに図書館運営のあり方を一緒になって考えていきたいというふうに思っております。　この友の会は、私は遅きに帰したというふうに思っておるくらいであります。新後議員がおっしゃる、正規職員が中心の図書館も一つの考え方かもしれませんが、日本第一級の浦安市立図書館でさえも、その半数以上が臨時職員であります。図書館で働きたいと思う方々の中には、給与が低くてもその仕事がしたいという思いをお持ちの方が多くいらっしゃいます。また、非常に優秀な図書館司書で、まだ館長になっていないような方も日本にたくさんいると聞いております。図書館長を含め、能力のある方々に来ていただき、運営に携わっていただくことも一つの考え方だと思っております。　なお、私は決して直営がだめだと申しておるのではありません。科学技術が進化し、時代の変化とともに、図書館に求められるニーズも大きく変わっておるということを御認識いただきたい。そうした観点も含めて、今後市民のために望ましい図書館のあり方を考え、さらに勉強し、研究していかなければならないというふうに思っております。　あとは、担当者から答弁をいたします。 ○副議長（岩村正秀君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　原油高騰によります市の行政への影響と対策についてお答えいたします。　原油の高騰によりまして、市においては特に公用車のガソリンや軽油、学校や施設の暖房用の重油に係る費用に大きな影響を受けております。具体的には、ガソリンや重油の価格が現在のまま推移したと仮定いたしますと、今年度の一般会計で燃料費におよそ1,200万円の影響が見込まれております。　対策といたしましては、例えば公用自転車の積極的な使用や、職員の外出時における自動車の相乗りの強化をしたり、小まめに冷暖房のスイッチを切るといった、できる限りの節約には努めたいと考えております。それでも不足する経費につきましては、市民の皆さんに影響が及ばないような形で、補正予算により対応せざるを得ないものと考えております。　次に、加賀市総合サービス株式会社に支払う費用とその改善効果等についての御指摘がございましたので、その点についてお答えいたしたいと思います。とりわけ、臨時職員等の賃金等の扱いについての部分について御答弁したいと思います。　加賀市総合サービス株式会社に支払う経費でございますが、まず、今まで臨時職員として雇用されていた御本人にとりましては、この会社の社員へ移行することになります。そうしますと、今まで臨時という契約関係だったわけですが、それが身分の保障や安定した雇用の確保という形で図られてまいります。このあたりを踏まえて申し上げますが、加賀市総合サービス株式会社に支払っております委託料につきましては、例えば調理師でございますと、調理師の資格を有する給食調理員に対する基本賃金のほかに各種の手当、社会保険料、事務手数料及び消費税を含んでおります。市で直接臨時職員を雇用するような場合、別途、御本人に支払うものと別に、社会保険料等については市のほうで別途負担しておるわけでございます。したがいまして、臨時職員に直接支払う賃金の時間単価と時間当たりに割り返して算出される会社への委託料とは、基本的に単純に比較できるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。　臨時職員の賃金の額につきましては、それぞれの職種や業務に応じて単価を設定しております。地域の賃金実態の状況も踏まえて随時見直しを行っておりますが、現時点では臨時保育士及び臨時学校図書館司書等、基本賃金は適正な水準であると認識いたしております。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　後期高齢者医療制度の保険料の軽減についてお答えいたします。　４月21日の全員協議会では、75歳以上の単身世帯で年金収入201万円以下の場合を初め、幾つかのモデルケースで試算した結果、一部を除き後期高齢者医療保険料が安くなっていることをお伝えいたしました。また、市民から保険料についてのお問い合わせが多く寄せられ、その方々の保険料の状況を精査したところ、おおむね６割から７割の方々の保険料が下がっていることが判明しましたので、その旨御説明いたしております。　最新の個人別調査では、加賀市の国民健康保険から後期高齢者医療に移られた方で、平成20年度後期高齢者医療保険料とその方個人の平成19年度、昨年度でありますが、国民健康保険税相当分を比較したところ、86.5％の方が安くなるという結果が出ております。　新聞報道による全国の保険料の負担減となっている数値との差、全国平均が69％と報道されておりますが、その差につきまして、本市の保険税が高いことに起因するものと考えております。　分娩料の引き上げのうちの出産一時金についてでございます。　国民健康保険では、被保険者が分娩した際、新生児１人当たり35万円を支給しております。県内では、４市町で第２子以降の出産一時金を増額しておりますが、そのほか15市町は加賀市と同様に35万円となっております。今後、国民健康保険特別会計の状況等を見ながら研究させていただきたいと思います。　それから、次に保育料についてでございますが、保育料については、それぞれの市が条例により規定することになっております。条例の規定では、入園児童の父母の所得税または住民税の課税状況を基準に保育料を決定することとしております。　今回の条例改正は、所得税法の改正により、平成11年に景気対策として導入されていた所得税の定率減税が廃止されたこと及び地方への税源移譲に伴って税率が変更されたことに伴うものでございます。課税所得が前年度と同額でも所得税額が減額となることから、保育料が決定される所得税の金額に基づく階層区分が変更になることを是正するものでございます。今回の改正は、あくまでも現在の負担水準を維持するためのものでございます。　加賀市の保育料は保護者の負担が過大とならないよう、国が定める保育料徴収基準額の約80％と低く設定しております。当面は、現在の負担水準を維持してまいりたいと考えております。　また、議員御提案の、第２子目、小中学校生を含めた第３子目以降の保育料の軽減につきましては、現状では財源の確保を含めて困難であり、考えておりません。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　新後議員の質問にお答えします。　原油高騰に対する市内事業者への支援策についてでございますが、この件につきましては、さきに市長が山口議員にお答えしたとおりであります。　次に、ごみ処理有料化についてであります。　現在までの町内会での説明で、ごみ処理の有料化につきましては、市民の方々からおおむね御理解を得ているものと判断しております。御指摘の有料化中止の考えはございません。　次に、地球温暖化防止対策についてでございます。　まず、加賀市地球温暖化防止実行計画につきましては、平成16年に旧加賀市が管理する全施設を対象として策定しており、その削減目標は、平成15年度と比較して平成20年度における二酸化炭素の排出量を7.5％削減することとしております。　旧加賀市においては、地球温暖化防止実行計画策定前の平成10年から、省エネ、省資源の取り組みを徹底するためのエコオフィス運動に取り組んでいるほか、平成13年にはＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムの構築や市庁舎、市民病院の省エネルギー改修工事も行っております。　また、旧山中町においては、計画等の策定はないものの、省エネ、省資源の取り組みの徹底については、常日ごろより呼びかけを行ってきました。　旧加賀市の平成18年度の全施設の二酸化炭素排出量は5,707トンで、平成15年度の排出量と比較して2.2％の削減にとどまっており、省エネ、省資源の呼びかけだけでは目標の達成はなかなか困難な状況にあります。　今後の本計画の見直しに際しましては、対象範囲が限られていることから、旧山中町、市民病院等すべての施設に拡大するとともに、意識改革の徹底や省エネルギー設備の導入によって削減できた経費で、その省エネ設備導入費を賄うＥＳＣＯ事業の実施の検討を行い、実現性の高い計画の策定に努めてまいります。　次に、市民や事業所への温暖化防止対策の普及についてでありますが、平成13年に、市民、事業所、行政が協働して地球温暖化防止等の環境保全活動を推進する「かが市民環境会議」が設立されました。これまでに生ごみの堆肥化の普及のほか、エコフェスタにおける温暖化防止のための子供の環境教育や、映画「不都合な真実」の上映などの活動を行っているほか、かが市民映画祭においてもドキュメンタリー映画「ＷＡＴＡＲＩＤＯＲＩ」の上映を行い、かけがえのない地球環境の保全の啓発に努めてまいりました。　また、昨年度から実施している頑張る地方応援プログラムとして、マイカーから自転車利用への転換を促進する「自転車に乗ろう！プロジェクト」、あるいは市民一人一人が温暖化防止の努力が実感できる仕組みを調査する「地球温暖化防止市民協働プロジェクト」、あるいは、ふるさとの木を植樹する「育苗・植樹プロジェクト」といった地球温暖化防止事業に取り組み、温暖化防止の普及に努めております。　そこで、議員御提案の地球温暖化防止条例についてであります。　先ほど述べました取り組みを含め、地球温暖化対策を総合的に推進していくため、本年度の加賀市地球温暖化対策地域推進計画の策定を予定しております。本計画において、市全域から排出される二酸化炭素総量把握及びその削減目標や目標達成のための具体的な方法のほか、計画実現の推進体制などについての検討を行うとともに、市独自の条例の制定についても研究をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（岩村正秀君）　新後議員の質問の時間は終了しましたが、答弁は簡潔に続けていただきたいと思います。　本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君）　新後議員の御質問にお答えをいたします。　雇用促進住宅についてでございますが、現在当市には大聖寺、作見、動橋、山代、片山津、塚谷、菅谷の合計７カ所、540戸で、うち３月１日現在の入居者数は378戸と聞いております。　平成13年、独立行政法人整理合理化計画で雇用促進住宅の早期廃止が決定されたと聞いております。その後、平成19年度に政府の方針で、さらに廃止期限を前倒しし、売却を加速化する決定がなされております。　これを受け、独立行政法人雇用・能力機構より、本年度末までに当市よりの譲渡依頼がなく、また民間でも引き受けがなければ廃止すること、また、本年４月より、片山津宿舎を除く全宿舎の募集停止をするとの通知を受けております。　今まで公共住宅としての雇用促進住宅の役割は大きかったと思っております。しかしながら、作見地区を初めとする雇用促進住宅を購入することにつきまして検討しました結果、購入に要する負担、購入費でございます、購入後の改修、それから維持管理負担、ちなみに作見の住宅は建築後39年たっております。それらの財政負担が非常に大きいということと、国の補助金も見込めないということがございます。したがいまして、現在のところ購入は考えておりません。　現在の入居者の対応についてでありますが、加賀市内の民間賃貸住宅の空き室が現在1,600室程度あるという現状を踏まえますと、これらを大いに活用していただきたいと考えております。　次に、議員御提案の民間住宅家賃補助制度につきましては、加賀市住宅マスタープランの中で検討しましたところ、民間住宅の家賃補助は市の財政負担がこれも大きいということで、現在のところ考えておりませんので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　分娩料などの引き上げについてお答えをいたします。　現在の加賀市の病院で分娩を行った場合、平日の診療時間内における普通分娩で約25万円程度かかっております。その内訳は、分娩時の介助料、新生児の世話料、入院費、処置料などで、そのうち分娩料、介助料は診療時間内の場合１件につき７万5,000円です。これは、合併時に２つの病院で比較をして、低い額であった山中温泉医療センターに合わせ８万円から引き下げたものでございます。山中温泉医療センターでは、旧国立山中病院時代からこの金額でございました。現在、県内の金沢以南の公的病院では、加賀市と小松市がこの金額で、最低の金額となっています。　平成18年に、日本母性保護産婦人科医会が、分娩等に係る自由診療料金を提示いたしました。その金額は、診療時間内１件につき15万円で、これは現在の加賀市における分娩料の倍額でございます。石川県内の両大学病院を初め、石川県立中央病院や他の金沢地区の病院では、これにあわせて15万円としている病院もあります。この年、日本産科婦人科学会は、分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言を出し、分娩施設における必要なスタッフの確保、医療設備の向上、産婦人科医の過剰勤務拘束の改善、地域の周産期医療を崩壊させないための分娩介助料の適正化を求めております。　加賀市では、長期にわたり低い金額で抑えてきましたが、安心して出産していただける体制を保持していくため、分娩介助料及び新生児世話料などの引き上げ改定をお願いするものであります。金額的には、近隣病院での中間的水準として、公立松任石川中央病院を参考に、９万円にしたいと考えております。また、新生児世話料についても、１日6,000円から8,000円への引き上げをあわせてお願いしております。これにより、普通分娩の場合の費用総額は、現在の約25万円程度から、約３万円ふえて28万円程度になるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　新後議員の学校給食についての御質問にお答えをいたします。　今年度から始めました加賀市総合サービス株式会社との給食調理業務委託は、契約書及び仕様書に基づき、会社みずからが業務を行っております。業務に係る市からの詳細な指示は加賀市総合サービス株式会社に対して行い、調理師個々に行うものではございません。したがいまして、業務の遂行方法に関する指示、管理は会社みずからが行うものであり、請負形態に問題はないと考えております。　食育に関しての御質問ですが、加賀市総合サービス株式会社には、学校給食の調理及び洗浄作業を委託しており、献立については従来どおり加賀市が作成をいたしております。　教育委員会では、会社の栄養士とも協議の場を設けて、今までどおり給食が生きた教材となるように努めており、食育のさらなる向上を目指したいと思っております。 ○副議長（岩村正秀君）　木谷教育委員長。 ◎教育委員長（木谷啓子君）　今ほど教育長がお答えしましたとおり、請負業務については問題はないと、教育委員会でも認識しております。 ○副議長（岩村正秀君）　細野祐治君。 ◆（細野祐治君）　私の今回の質問は、ここに持ってきました、ちょっと古い、もっと新しいのがあるんですけれども、次世代育成支援行動計画「加賀市子育て応援プラン」の実施状況についてだけです。　なぜこのプランを取り上げたのかといえば、昨年夏から勉強してきた財政の学習の結果です。しかしここで断っておきますが、これからの意見はあくまでも私個人の意見であって、学習してきたメンバーの意見の代表というものではありません。　私は、財政の勉強をすることで、加賀市の今後の歳入を考えた場合、今までの国からの交付税や補助金頼みの政策や、有利な起債だからといってそのようなものを使っての政策は、800兆円を超える国の債務状況、国からの交付税などが年々減少をし続けている現状から、加賀市にとって大変危険な政策だと判断しました。そして、６月に「加賀市の財政第２号」を出しましたが、その中で経常収支比率改善の提言として、加賀市全体の歳入、特に自主財源の充実に力を入れること。そこには、産業政策として企業が来たい市になること、人口増加策として人が集まり住みやすい市になること、市民が子供を産み育てやすい市への３つの重点施策を掲げました。それは、国頼みではなく、市財政を健全な形で運営していくためには、自主財源を、特に市税をいかにふやしていくかということが大変重要だからと判断したからです。市税をふやすには、産業政策と人口増加策です。その後者である人口増加策で、既に加賀市にある次世代育成支援行動計画、加賀市子育て応援プランを一度検証してみようと考えたのです。　この加賀市子育て応援プランの中には、子供を産むことや育てるだけの少子化対策だけでなく、中学生や高校生のキャリア教育、現在問題となっている非正規雇用やフリーターからの正規雇用への取り組み、そして仕事と家庭の両立を求める企業への取り組みといった、それこそ私たちに位置づく次世代の育成についての加賀市としての取り組みが網羅されています。ですから、このプランは、子育て以上に財政を考えていく上でも大変重要なプランだと考えます。　そこでまず、６月５日、2007年度の日本の合計特殊出生率は1.34人になったと発表されました。２年連続で上昇しました。しかし、政府は少子化対策を重点課題として位置づけているものの、日本の人口は確実に減少しています。そして、石川県は1.40でした。果たして加賀市はどのぐらいになったのでしょうか。最新の数値をお知らせください。そして、その数値に関しての市長の考えと、加賀市の財政面から見た加賀市子育て応援プランについての見解をお聞きします。　この加賀市子育て応援プランは、国が少子化対策として次世代育成支援対策推進法をつくり、平成17年度から限定10年間の集中的、計画的な対策を促進するために策定を義務づけたことによって、旧加賀市において平成17年３月に公表し、合併の後、平成18年３月に旧山中町も含めた計画を再編したものです。そして、この行動計画は、平成17年度から平成21年度まで、つまり来年度で前期計画が終了いたします。来年度は前期の最後の年になります。ですから、ここで中間的なまとめをしたいと思ったからです。　この計画の基本的な視点は、地域における子育て支援、男性を含めた働き方の見直し、若い世代の自立支援など、子育ての社会化をうたっています。これらの計画をしっかりと実施することによって、次世代が加賀市で産まれ、加賀市に育ち、加賀市に居住し、加賀市にまた新しい世代が生まれていくというサイクルになっています。長い目で見ると、加賀市の人口が徐々にふえていく政策と言えます。しかし、実際加賀市においてこのプランが出され、ことしで４年目になるのですが、相変わらず生まれる数よりも死ぬ数のほうが多く、人口はふえていきません。また、加賀市の子育てに対する施策、男性の働き方の見直しや若者の自立支援の施策が進んだなという実感が私にはありません。ここまでこの計画を加賀市として、全体的な進捗状況についてどのように考えていますか。市民部長にお願いいたします。　さて、次からは具体的な施策の現状について質問します。　まず、35ページ。子育ての経済的支援です。　乳幼児医療費助成事業です。子育てに対する経済的な負担が大きいというアンケートなどから、プラン作成当時は小学校就学前までで疾病の早期診断、早期治療のために、入院、通院の医療費一部助成だったものが、現在は小学校入学から中学校卒業まで入院助成が広がりました。　ここで、２点質問と提案をします。　１つは、拡大させた小学校入学から中学校卒業までの医療費助成を、なぜ入院助成だけにとどめたのかです。親の負担軽減というプランの趣旨から言えば、通院助成も実施すべきだったと考えます。今年度の当初予算の説明を聞いたとき、私はついに加賀市も医療費助成を中学校卒業まで範囲を広げたのかと喜んだのです。しかし、実際は入院助成だけで、通院助成は除かれていました。それにもっと驚いたのは、助成範囲を拡大したと大きく宣伝されているにもかかわらず、医療費助成金の予算自体は、昨年度と比べてみると100万円も少なくなっていました。てっきり予算額も増額されていると思っていたら、なおびっくりです。この時期は、入院費よりも通院費のほうに多くのお金がかかる時期です。親の負担軽減というのであれば、当然入院も通院も助成すべきです。なぜ通院助成を外したのでしょうか。なぜ予算まで削減したのでしょうか。入院費助成をしても予算としては減額できたのであれば、通院費助成まで補助を広げるべきだと提案し、質問します。　次は、同じく子供医療費助成制度でも、現物給付への変更と月額負担額の撤廃の提案です。現在、子供の医療費は、一度病院窓口で支払い、その後「市役所で申請して給付される仕組み」（償還払い）となっています。このプランの「すべての子育て家庭への支援の課題のまとめ」には、「子育てに係る費用の負担感を考慮する、そして利用しやすい制度に検討する」と述べられているにもかかわらずです。目標と実際が矛盾しています。真に子育て支援として行うのであれば、現物給付へ変更することを提案します。この変更は、どうも県との協議が必要なようですが、県に変更を要望することはもちろんですが、変更されるまで当面の間は、医療機関と連携を強化し、利用者にとって煩雑さを解消することを提案します。　もう一つ、月額1,000円の負担額の撤廃です。これも医療費の抑制、受益者負担の観点、応分の負担など、いろいろな理由から撤廃までは踏み切れていないようですが、少子化が一向にとまらない加賀市の現状において、受益者負担か、子育てでの経済負担の軽減化を繰り返している状況ではないと考えます。　この２つのことについて、今までも多くの方が提案されてきましたが、県との連携、検討課題と言われ続けています。いつまで検討しているのでしょうか。検討している間に、加賀市から人がどんどん流出していっています。そろそろ決断の時期だと考えます。　次は39ページ、保育サービスの充実です。小学生に対しての学童クラブ支援事業についてです。　平成17年度末段階で、加賀市には11カ所の学童クラブがありました。その後、保護者の利用ニーズにこたえるという方針で、現在は計画を含め15カ所まで設置が進んだのではないかと思います。しかし、この応援プランの目標は、来年、平成21年度には加賀市内のすべての小学校区での実施です。あと何校残り、来年度にはこの目標が本当に達成できるのでしょうか。　また、ハード面の整備ばかりでなく、そこに働く指導員の研修強化、待遇改善にも力を入れるべきだと考えます。学童クラブは、単に子供の面倒を見るだけの施設ではありません。子供にとって第二の学校として位置づけられるような運営ができるよう、今度は内容の充実に努めるべきだと考えます。加賀市の学童クラブの全校配置と指導員の研修、待遇についての考えをお聞きします。　次は、42ページ。男女が共同して子育てができる環境づくりからです。　企業に対する啓発事業です。子育てと仕事の両立しやすい職場環境づくりに向け、育児休業、休暇の取得促進、長時間労働の是正、子育て後の再就職システムの確立など、次世代育成支援に伴う行動計画の策定が、従業員301人以上の事業所にも義務づけられているはずです。しかし、まだされていない事業所もあるようですし、策定されていても、男性の育児休業や休暇の取得など民間企業から聞いたことがありません。相も変わらず、長時間労働が続いているようです。加賀市での民間企業における行動計画の策定の状況、及び策定された事業所での実施状況はどうなっているのでしょうか。率先して行うべき市役所での男性の育児休業取得状況はどうなっているのでしょうか。　次は、ひとり親家庭への支援です。　加賀市のひとり親と子供世帯の動向はどうなっているのでしょうか。このプランに掲載されている平成12年度は、2,194世帯でした。最新の数をお聞きします。また、母子家庭、父子家庭の実数も、できればお聞きします。　個別の事業として、前期に拡充する事業として２つ挙げています。１つは、母子家庭自立支援給付金事業、もう一つは、ひとり親家庭の相談支援体制の充実です。　母子家庭自立支援給付金事業は、平成17年度は３件の利用でした。その利用は、その後どうなったのでしょうか。平成20年度の予算を見ると、自立支援教育訓練給付金は６万円であり、昨年度の16万円から10万円も減らしています。継続となっていますが、母子家庭は多分増加していると思いますが、それにもかかわらず予算を削減しているのは、絵にかいたまさにもちです。また、母子家庭に限っているのはなぜでしょうか。父子家庭に対しても同様の援助が必要な時期に来ていると私は考えます。　ひとり親家庭の相談支援体制の充実はどうなっていますか。平成17年度は相談員２名。目標は拡充です。現在は、この相談員２名はどうなっていますか。　次は、子供と親の健康確保から、妊産婦健診事業についてです。　加賀市は、昨年平成19年度から、基本的に必要な妊婦健診において２回の公費負担から５回の公費負担に拡充し、県外医療機関でも公費による対応ができるように、県内では先駆けて便宜を図ってきました。しかし、昨年度の利用率は90％にも満たなかったと聞きます。なぜしっかりと利用されていないのでしょうか。どのような分析をしておられますか。　また、この５回という健診回数は国からの最低要請数であり、その５回の予算は普通交付税に措置されており、加賀市としての負担はほとんどないのです。妊婦健診は、通常14回の受診が理想的とされています。要請回数ではなく加賀市独自に、必要なときに必要なだけの健診を保障すること、負担のさらなる軽減をすることを提案いたします。　次は、保育園から小学生、中学生に対しての健やかな心と体を持つ次代を担う市民の育成としての、野外活動等の自然体験活動推進事業についてです。　ここには、４つの事業が挙げられています。まず、「子ども自然学校」として、２泊３日の体験活動を、平成16年度では５つの小学校、平成17年度末では16校が実施済みとなっています。計画では、全小学校実施です。しかし、平成20年度予算には、そのような事業費は見当たりません。また、この事業は５年間で市内の全小学校で実施となっていますが、一度実施したら、それで終わりという事業なのでしょうか。現在の状況と、すべての小学校で実施した後、どのようにする計画なのかもお聞きします。　次に、市内のキャンプ場での１泊２日の「緑の生活体験学習」です。平成16年度は８つ、平成17年度は７つの小学校が実施しています。それを継続させるという計画です。それが、平成20年度の当初予算では34万5,000円の予算措置をされていますが、平成19年度は84万円ですから、41％にしか予算措置がされていません。このプランと逆行するのではないでしょうか。また、今後はもうこの緑の生活体験活動は中止していくのでしょうか、お聞きします。　あと２つは、子ども会による炭焼きや火おこし体験、星座の観察など、野外で行う「子ども歴史自然体験」で、これは回数は指定されていませんが、継続実施となっています。もう一つは、保育園での自然体験リーダーの指導のもとで行う「親子わんぱく自然体験」で、平成16年度は年２回実施、平成17年度は年４回実施、計画では継続となっています。しかし、平成20年度の当初予算で見ても、これらの事業費の計上が見られないのですが、実際はどうなっているのでしょうか、お聞きします。　次は、若者への就労支援です。施策の方向として、学校と連携した職場体験の実施、ハローワークと連携した就業支援、企業誘致などによる若者の働く場の確保がうたわれています。この中の事業、「わく・ワーク体験事業」と「若年者スキルアップ事業」の２つについてお聞きします。　「わく・ワーク体験事業」は、中学２年生が自分の将来における生き方や進路を模索し始める時期に、学校、家庭、地域社会が一体となって職場体験などの活動を実施することによって、生徒の個性の伸長を図るとともに、望ましい職業観や勤労観を身につけ、自分の将来を見詰めながら、社会や集団の中で自己を生かそうとする態度や能力を育成するという目標で始められたものです。　幾多の困難がありながらも、企業の努力や子供たちの事故の心配など、多くの困難を克服しながら現在も進められてきていると思います。ようやく定着してきたかなと思っていたら、今年度の予算を見ると56万7,000円になりました。昨年度は109万2,000円で51％、半額になってしまいました。これでは、継続できないではないですか。中学生に選択肢を広げるべきなのに、逆に予算を半分にしてしまいました。大変残念です。これも、今後の計画をお聞きします。　次は、「若年者スキルアップ支援事業」です。この事業は、フリーターなどのスキルアップ（就業技能の向上）を支援することにより、若年者のフリーターから常用雇用への就職を促進するため、ジョブカフェ（若年者就職支援センター）に会員登録し、ジョブサポーターのカウンセリングを受けようとする対象者が、自分の技能アップの講習会を受講した場合に支援金を給付するというものです。この事業は、このプランがつくられた時点では行われておらず、平成17年度に制度を創設し、実施継続されてきました。今年度の予算でも、45万円が出されています。しかし、聞けば、このジョブカフェは加賀市にはありません。小松まで行って、しなければなりません。なぜ、加賀市にもつくらないのでしょうか。加賀市にも、多くの若年者のフリーターがいると思います。見解をお聞きします。　若年者スキルアップ事業そのものについて、昨年度11万円であった予算が今年度は９万円になり、どうも力が入っていません。実際応募者が少ないのかもしれませんが、非正規労働者が労働者の３分の１を超えている現在、一度非正規労働者になると、なかなか正規労働者になれない状況です。特に、若年者をそのような非正規労働者にしない施策がもっと大切です。これまでの実績は、２カ月以上１年未満の研修を行った対象者２名に対して、１人当たり２万円を支給しただけと聞いていますが、若者向けのスキルアップ事業のさらなる取り組み強化を提言します。今後の方針も、ついでにお聞きします。　「高校生人材育成事業」この事業は、子育て応援プランの中にはないのですが、若年者の育成という観点から重要と考え、関連質問します。　地元産業に貢献する若手技能人材の育成、物づくりの意識改革を進めるため、平成16年度から大聖寺実業高校の生徒に対して、金属加工に関する技能取得を支援するもので、平成19年度３月現在、技能取得者は延べ36名、卒業後就職した20名のうち、南加賀地域に16名が就職し、地元産業への就職に結びついています。さらに、平成18年度からは、資格の種類と参加する学年を拡大することで、物づくりの機会を増加させ、学校全体で物づくりの意識が高まり、また、この事業に対しては加賀商工会議所、加賀機電振興協会が測定機器、テキスト等の寄附を行っていると聞きます。こうして盛り上がってきた事業に対して、加賀市は今年度予算を70万円にしてしまいました。昨年度は140万円です。人材の育成ということに対して、プランの方向と矛盾するのではないですか。ふやしこそすれ、決して減らすべきではないと考えます。その理由と今後の方針をお聞きします。　最後に、市長はこのプランの初めの言葉に、「加賀市で子供を育ててよかったと思えるようなまちづくりを目指します」と述べています。妊産婦の健診事業、乳幼児の医療費助成、小学校低学年の学童クラブ、小学校高学年の自然体験、中学生のわく・ワーク体験、高校生の人材育成事業、若年者のスキルアップ事業、仕事と家庭の調和など、子供を産み、育て、一人前にするまでのいろいろな取り組みが、この「加賀市子育て応援プラン」の中にぎっしりと詰まっています。そして、それらは一つ一つは切れてはいません。次から次へとつながっています。このプランをしっかりと実施することによって、時間はかかっても、徐々に加賀市の人口はふえ、結果的には財政の健全化に結びつくと考えます。　しかし、今の状況を見ていると、それらの事業の１つは未熟であり、不完全であり、その上、余りつながっていません。その結果が、さきに述べたように、生まれる数より死ぬ数が多く、転入者よりも転出者が多く、人口はここ10年間ふえていないのではないでしょうか。予算が削減されている事業も多く、これではよい結果が出るとは思えません。この「子育て応援プラン」は、来年度が前期の最終年度です。来年度、後期計画を策定しなければなりません。後期計画では、人を育てる施策、「人づくり」に多くの事業と予算をつけ、加賀市の人口が確実にふえる取り組みを提案し、私の質問を終わります。 ○副議長（岩村正秀君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　細野議員の御質問にお答えいたします。　まず、合計特殊出生率についてであります。　合計特殊出生率とは、女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで人口構成の偏りを排除し、１人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めたものであります。さきに公表・報道されました数値は、県レベル以上にとどまり、市町村レベルでの公表はなされておりません。したがいまして、県内市による比較、位置づけはできないものでございます。　平成元年の合計特殊出生率は、本市の試算数値は1.65、県が1.66、国が1.57でありました。加賀市の最新の数値は、平成18年の1.32であります。この年の石川県の数値は1.36、国は1.32でありました。この点から見ましても、全国的に急速な少子化の進展は本市にも及んでおり、その対応を着実に実施していくことが大切なことと思っております。　少子化の進展は、地域から子供の数が少なくなり、子供の集まる祭りやイベントの内容が変わるなど、地域社会の生活に影響を及ぼしていきます。また、経済面の影響として、労働力人口の減少、現役世代の負担の増大が予想されます。さらに、社会面の影響として、家族の形態の多様化が予想されるとともに、子供の健全な成長への影響についても懸念されるものでございます。　これらのことを背景としまして、昨年の９月定例議会の提案理由説明の中で、沖縄県多良間村の合計特殊出生率が全国一であることを参考とした少子化対策についての所見を述べておりますが、改めて申し上げます。それは、地域のきずな、人と人とのつながりがあり、地域のみんなで助け合いながら子供を育てるという風土があることであります。多良間村にこのような風土があるように、加賀市にも独自の風土があります。多良間村の環境や理念のすばらしい点を加賀市の環境にあわせて取り入れ、加賀市流の独自の地域社会やコミュニティーを醸成していくことが大切であると考えております。　あとは、担当部長から説明をいたします。 ○副議長（岩村正秀君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　「子育て応援プラン」に掲げる各事業の進捗状況についてお答えいたします。　計画の基本理念は、「家族で、地域で、こどもたちを育むまち」でございます。この基本理念の実現に向けて、４つの基本目標を掲げ、総合的に施策を推進しております。　基本目標は、「わたしたちと地域が支える子育てしやすいまちづくり」、「子育て、就労、親の生活の強調ができるまちづくり」、「健康で、自然を愛し感性豊かな次代を担う市民の育成を推進するまちづくり」、「子どもからおとなまで、すべての市民が安心して暮らせるまちづくり」の４つでございます。この目標を達成するために、計画に掲げます各事業を庁内横断的に実施しており、目標に向かって進捗していると考えております。　これらの事業の検証につきましては、加賀市健康福祉審議会こども分科会により毎年行っていただいております。そこでの評価や提案を踏まえ、事業の見直しを随時行い、計画を推進しております。しかしながら、子育ての経済的支援であります医療費助成の拡大等、財源の確保が必要なものにつきましては、その実施に課題を有していることも承知いたしております。　今後も、計画のＰＤＣＡを実施しながら、着実に計画を進め、子育て応援プランが目指す「家族で、地域で、こどもたちを育むまち」の実現に向けまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。　次に、こども医療費助成についてでございます。　本年３月までは、乳幼児医療費助成として、小学校就学前までの乳幼児の入院費及び通院費の助成を行っておりましたが、子育て家庭の経済的支援を一層充実するため、本年４月より、小学生から中学生までの入院費を助成することとしたものでございます。　議員御質問の小中学生の通院費の助成につきましては、市単独の助成となり、試算では5,000万円の財源が必要であり、財源の確保が困難であることから、入院費のみの助成としたものでございます。　今後、保育園の統合・民営化の計画が進むことにより、安定した財源の確保が図られた場合には、市の財政状況を勘案し、総合的な子育て支援策の一環として検討させていただきたいと考えております。　また、平成20年度当初予算額につきましては、本年４月より３歳から小学校就学前の児童の医療機関窓口での支払い額が医療費の３割から２割に減額されたため、助成対象医療費が減少することから、前年度と比較しますと予算額は減額となっております。　次に、医療費の助成方法についてでございます。　加賀市では、償還払いで医療費助成を実施しております。現物給付方式は、助成対象者の利便性が高いこともございますが、国・県が現物給付を認めていないことなどから、当分の間、現状のまま実施してまいりたいと考えております。　次に、月額負担額の撤廃につきましては、受益者負担の観点もあり、応分の負担をいただくべきものと考えております。現在のところ、月額負担額の撤廃は考えておりません。　次に、学童クラブについてでございます。　本年４月から、新たに４カ所の学童クラブが開設され、現在、14小学校区、17カ所の学童クラブが運営されております。議員御指摘のとおり、学童クラブの整備につきましては、加賀市子育て応援プランで平成21年度までに全小学校区において整備する目標を掲げております。現在、学童クラブが整備されていない小学校区は、緑丘、南郷、黒崎、金明、勅使、東谷口、菅谷の７校区でございます。このうち、勅使小学校区につきましては、平成21年度新たに開設を計画しているところでございます。　今後、通所方法なども検討し、複数の小学校区を対象にした学童クラブも想定し、整備を進めてまいりたいと考えております。　学童クラブの充実や指導員の研修、待遇改善等につきましては、さきの３月定例議会で宮本議員に、また、平成19年12月定例議会では上出議員にもお答えいたしましたとおり、学童クラブでの活動がより一層充実するよう、指導や助言あるいは研修等を行ってまいりたいと考えております。　次に、一般事業主行動計画の策定状況についてでございます。　一般事業主行動計画は、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものでございます。本市内での一般事業主行動計画の策定状況につきましては、本年４月１日現在で41事業所が石川県労働局に届け出されていると聞いております。　１事業所としての加賀市役所の策定状況につきましては、平成17年度から平成21年度までの計画を策定し、公表しております。　御質問の男性職員によります育児休暇の取得状況でございますが、平成17年度に１名が21日間取得しましたが、以降、取得している職員はおりません。一般事業主行動計画策定の広報活動としましては、例えば、「広報かが」の本年５月号のように、市広報等を活用して、随時市民に対する働きかけをいたしておりますが、市役所内におきましても、行動計画の内容の周知を改めて実施してまいりたいと思います。　次に、ひとり親家庭についてでございます。　ひとり親と子供の世帯の数につきましては、平成17年の国勢調査では、ひとり親世帯全体で2,221世帯であり、前回調査より微増となっております。そのうち、18歳未満の子供のいる世帯は、607世帯でございます。　次に、母子自立支援教育訓練給付制度についてでございますが、この制度は雇用保険の加入期間が足りないため、ハローワークで実施している雇用保険法における教育訓練給付を受けられない母子家庭の教育訓練を対象としております。平成20年度当初予算が前年度予算と比較し減額となっているのは、平成19年度に雇用保険法が改正され、教育訓練給付金の支給率が受講料の４割から２割に引き下げられ、また、支給最高限度額も引き下げられたことによるものでございます。　なお、実績といたしましては、毎年度２名程度となっております。　次に、ひとり親家庭の相談・支援体制でございますが、現在は専門のひとり親家庭相談員１名と、市職員により相談・支援体制といたしておりますが、相談者からの苦情等も寄せられておらず、訪問活動や相談活動に支障なく対応できていると考えております。また、相談内容等によりましては、青少年育成センター等関係機関との連携を図ることにより、相談充実への対応を図っております。　次に、「妊産婦健診事業」の助成についてお答えいたします。　妊産婦健診は、平成19年度から妊婦に５回、産婦に１回、公費負担で実施しております。妊婦の受診率は、５回の平均で68.2％、産婦で87.1％となっております。従来から実施していた妊婦の初回及び４回目の医療券は、ほとんどの方が利用されております。平成19年度からふやしました２回目、３回目、５回目の医療券の利用が低い状況でございました。利用できなかった理由としては、年度途中の実施であったことと、医療券の使用期間が妊娠週数で決められていたことにあると考えられます。このことから、平成20年度からは使用時期を緩和しております。　また、平成19年度の医療券では、県外で受診される場合は使用できませんでした。受診状況を見ますと、近隣の福井県を初め、県外へ里帰りをして出産をする妊婦が8.8％おられたことから、加賀市の妊婦が県外医療機関で受診された場合も、費用の公費負担が受けられるよう県内では先駆けて取り組んでおりまして、費用の償還払いを平成20年度から実施しております。　今後とも、妊婦の方すべてが現在の制度を有効に利用できるように、きめ細やかな対応をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、自然体験の予算のうち、「親子わんぱく自然体験事業」についてでございます。　子供の生育のためには、適切な時期に適切な体験が必要と言われております。その一環といたしまして、子供たちが自然体験や集団体験をする機会の提供と、保育士の中での自然体験リーダーの養成を目指し、「親子わんぱく自然体験事業」を実施してまいりました。しかし、平成18年の市の機構見直しの中で、自然に係る施策の総合的な推進を図る自然ふれあい室が組織化され、新たに「かがっこ自然塾事業」等が予算化されました。それに伴い、「親子わんぱく自然体験事業」につきましては、その趣旨が自然ふれあい室の実施する事業に継承されております。　保育園でも、キャンプなどの自然体験を取り入れた保育の充実が見られることから、予算の見直しをさせていただいたところでございます。　なお、「親子わんぱく自然体験事業」に携わっておりました保育士を中心としました自然体験リーダーは、引き続いて、「かがっこ自然塾事業」にも協力しております。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　「子供の自然体験」についてでありますが、平成18年、19年度に、「豊かな心を育む事業」の一環として、県民の森での親子自然体験キャンプを実施いたしました。今年度からは、自然ふれあい室の「親子自然体験教室」や「子ども自然体験活動事業」とあわせた形で行う予定であります。特に、「子ども自然体験活動事業」では、「かがっこ自然塾」の名前で、市内の小学生40名を対象に、この５月から大土町の棚田で田植え体験や代かきのための石引き体験などを行っております。また、夏は斧入らず、山の中でございますけれども、斧入らずの森やブナ林の中に入り込んでの自然体験や川遊び体験、冬にはかんじき体験など、10回にわたるさまざまな自然体験の場を持つ予定であります。　なお、これらの事業実施に伴う予算は26万5,000円であります。また、子ども会に対しましては、子ども祭りや子ども文化祭の実施に65万円の補助を支出しておりますが、その事業の中に、できる限り自然体験を入れていただくようお願いしていきたいと考えております。　次に、「若年者スキルアップ支援事業」についてお答えをいたします。　この事業は、加賀市内の15歳から34歳までのフリーターや無職者などが若年者の就職応援ステーションであるジョブカフェ・石川においてカウンセリングを受けるものであります。お尋ねのジョブカフェの設置につきましては、国及び県の労働政策として、設置者である石川県が設置をしておりまして、金沢のセンターを中心に七尾市、小松市の各市にサテライトを置いているものであります。サテライトが小松市に設置されておりますのは、南加賀の中心であるということからであると認識をしております。　６月２日現在、加賀市在住の若者527人が登録の状況でございます。今のところ、職員体制などの点で、小松にありますサテライトにおいて適切な相談体制がとられているものと判断をいたしております。　また、小松サテライトの所長も、事あるごとに市役所の観光商工課のほうに来られておりますので、そのあたりの連絡は十分とれているものと認識をいたしております。　お尋ねのスキルアップ支援事業は、今申し上げましたようにジョブカフェのカウンセリングを受けるというものでございまして、職業訓練や講習等を受講した場合に支援金を支給する制度であります。これまで３年間で２名が利用されております。本年度の予算の減額につきましては、過去３年間の実績をかんがみ算定したものであります。　この制度は、ジョブカフェ・石川をまず利用してもらうことが入り口となっております。ジョブカフェ・石川では、就業に関する一般的な相談ばかりでなく、面接の受け方や応募書類の書き方、またスキルアップの手法の相談など、より実践的な就職活動支援や企業見学会なども行っております。今後とも、こうしたジョブカフェ・石川のサービスをフリーターや無職者に周知し、その利用を促すとともに、若年層におけるスキルアップ支援制度について、より魅力のあるものとなるよう関係機関と連携しつつ、研究をさらに行ってまいりたいと考えております。　次に、高校生の人材育成事業についてお答えをいたします。　この事業は、平成15年度に産業活性化のためには人材を育成することが重要と考え、市が産業界と県立大聖寺実業高校に呼びかけて、高校生の就職に関する研究を行うインターンシップ研究会を設置したのが、そもそもの始まりであります。その研究会において、高校生のときに技能を習得することが重要であるとの共通認識のもと、生み出された事業であります。　具体的には、大聖寺実業高校の生徒を対象に、金属加工の技能を習得させるもので、平成16年度から実施をしております。議員が言われたように、国家技能取得や地元企業への就職など、着実な成果を上げております。このような実績をもとに、国の支援制度を活用できないものかと考え、一昨年から県の教育委員会に御相談をしてきたところであります。その結果、平成19年６月に、文部科学省・経済産業省の「ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業」として大聖寺実業高校が採択され、以後３年間、国から補助金による支援をいただけることになったものであります。　こうしたことを受け、平成18年度では、市からの補助金90万円の事業で活動しておりましたが、平成19年度において、この事業に加えた国の支援により、その事業費の総額は680万円となっております。本年度におきましては、事業費の総額は650万円程度とお聞きしており、従来に比べ７倍強の金額規模の事業となっております。御理解をいただきたいと思います。　この事業では、従来からの技能取得支援や指導に加え、地元産業界である加賀機電振興協会との連携のもと、長期のインターンシップの開催や保護者が地元企業を知るための勉強会等も実施していくこととしております。こうした事業は県下３校で実施されておりますが、県内の学校関係者からは、大聖寺実業高校の事業実績がトップであるとの評価を得ているとお聞きしております。　国の支援は平成21年度までとなっておりますが、こうした地元産業の将来を担う若い後継者づくりは大変重要な施策であると考えており、産学連携を図りながら、今後とも継続してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（岩村正秀君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　細野議員の「子ども自然学校」についての御質問にお答えをいたします。　この事業は、「いしかわ子ども自然学校」の学校活動型プログラムとして、平成14年度から平成18年度の５年間で、県内すべての小学校で実施されたものでございます。加賀市の小学校も、平成18年度までに全小学校で実施をいたしました。野外における自然体験活動における貴重な体験や集団活動を通して、子供たちの成長に大きな成果を得られたのではないかと考えております。　この事業の成果はどうかということでございますが、「緑の生活体験学習」や自然ふれあい室における「子ども歴史自然体験」などの事業等に引き継いでおります。また、子供たちに自然環境を活用した体験活動の機会や、学校施設の充実にも取り組んでおります。湖北小学校のビオトープや金明小学校の実のなる木、自然と調和する校舎もその一つでございます。これら自然体験活動により、健やかで感性豊かな子供たちの成長を支援していきたいと考えているところでございます。　次に、「緑の生活体験学習」についての御質問にお答えをいたします。　初めに、この事業の実施状況について御説明をいたします。平成19年度は、瀬越キャンプ場で10校、荒谷の生活改善センターで２校、県民の森で１校、小松の大杉少年自然の家で３校、全部で16校が実施をいたしております。今年度は、瀬越キャンプ場で11校、県民の森で１校、小松の大杉少年自然の家で３校、全部で15校が実施する予定でございます。合計が15校で21校にならないのは、５年生と６年生が合同で隔年実施している学校があるためで、実質的には全校が実施をいたしております。　次に、予算削減の件でございますけれども、議員が御指摘のとおり、昨年に比べ予算は減額となっております。これは、昨年まで民間に委託しておりました児童輸送のためのバスにかえ、市のマイクロバスを優先的に使用することで、借上料を大幅に減額できたことによるものでございます。　本事業は、児童にとって、自然体験や集団活動を通して感性や社会性を育てる有意義な活動となっており、今後も継続していきたいと考えております。　次に「わく・ワーク体験事業」についての御質問でございます。　初めに、本事業は、職場体験教育の観点から、中学生の将来における職業観、勤労観を身につけるための大切な教育であると考えております。議員御指摘のとおり、今年度の予算が減額になっておりますが、これは印刷費の工夫や子供たちの受け入れをお願いしている事業に対する謝礼を御理解をいただき、減額させていただいたものでございます。　子供たちの活動にかかわる保険料等については従来どおり予算を確保しており、本事業の実施については支障がないと考えております。　本事業は、受け入れ事業所はもとより、皆様の御理解を得て、今後も継続して実施していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（岩村正秀君）　細野議員の質問は終了いたしました。 △休憩 ○副議長（岩村正秀君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１７日（火）午後３時１３分再開出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（西出清次君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（西出清次君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　最初の質問は、教育予算の大幅な削減についてお尋ねいたします。　「米百俵の精神」御承知のとおり、戦乱の影響で焦土と化し、食べるものにも事欠いていた長岡藩、余りの窮乏を見るに見かねて、支藩の三根山藩から見舞いの米が100俵届きました。長岡藩にとってはのどから手が出るほど欲しい米で、地獄に仏の救いでありました。ところが、長岡藩家老の小林虎三郎は、この米を売り払うというのであります。食べるものがないのに何で売るんだと、当然ながら非難ごうごうのあらしでありました。それに対して、食べるものに困っているからこそ人を育てるんだ、だからこそ教育をするんだと言って、貴重な米を売って学校をつくったのであります。「米百俵の精神」とは、何よりもまず次の時代を担う人を育てる精神のことを言うわけでございます。並みの為政者であれば、米を分配して数週間生き延びて、それで終わっていたでしょう。しかし、小林虎三郎は、反対を押し切って信念を貫き、学校をつくり、その学校から陸続と人材が育ち、まさに長岡藩発展の礎になったのであります。　翻って、加賀市ではどうか。合併後、経常収支比率の悪化とほぼ反比例するように教育費は年々減り続け、今年度、当初予算における教育費は約17億円、前年度比約25％もの減であります。長期的に見ても、合併前、19年間の旧加賀市だけの教育費の平均が27億8,000万円ですから、いかに削減されているかがおわかりいただけると思います。教育長、この現状をどうお考えですか。財政厳しい折とはいえ、余りにも教育が軽視され過ぎていませんか。加賀市には、「米百俵の精神」は存在しないのでしょうか。　戦後、教育委員会が生まれた理由は、軍部政府の支配下から教育を独立させることにありました。教育に対する考え方が、権力を持っている、予算調整権のある首長の考えによって変わる、そのようなことによって教育が変わってしまうという、体制そのものが問題なのかもしれません。本来、政治や行政の支配や管理に左右されない教育財源の確保が必要であるとも思います。しかし、現時点では、教育という聖域を守れるのは、教育長、あなたであり、まず、それが最も重要な教育長としての責務なのではありませんか。　最初の質問は、教育予算の大幅な削減について、教育長としての責任をどうお考えかお尋ねいたします。　２点目の質問は、２つの公立病院の今後についてお尋ねいたします。　最近、テレビでは、毎週のように自治体病院の特集が組まれ報道されております。深刻な医師不足や救急患者のたらい回し、民営化による経営改革など、今まさに自治体病院にとって重大な局面を迎えております。２つの公立病院を抱える加賀市にとっても、他人事ではありません。高齢化が進む中にあって、命を守る２つの公立病院の今後は、市民にとって最大の関心事であると言えます。　平成15年、国から国立山中病院の移譲を受けた際、以後10年間は他の事業に転売しないとの条件があったと聞いております。また、昨年４月には、加賀市地域医療審議会が、将来的には医療設備の充実した新病院を建設する以外に根本的な問題解決の方法はないと思われると答申を出しました。さらに、昨年国からは、公立病院改革ガイドラインが示され、今年度内に公立病院改革プランを策定するよう義務づけました。そこには、８割近くが赤字という自治体病院を削減したいという国の意図がありありと見えます。　一体、２つの公立病院はどうなるのか、相入れないさまざまな情報が飛び交い、今後２つの公立病院がどのようになっていくのか、見当もつきません。しかし、公立病院改革プランが今年度内の策定を義務づけられていることからも、早急な議論がなされるものと推測されます。では、一体我々議員や市民は、その過程にどのようにかかわることができるのでしょうか。バス路線廃止のときのように、寝耳に水の決定事項をある日突然知らされるのでしょうか。市民の生活に最も重大な問題であるだけに、それでは困ります。　２つ目の質問は、市民の最大の関心事である２つの公立病院の今後についてどのように方針が決定されていくのか、スケジュールを初めとする今後のプロセスを、病院管理部長にお尋ねいたします。　あわせて、この２つの病院を今後どうしたいと考えておられるのか、現時点での市長の御所見をお尋ねいたします。　３点目の質問は、大型事業の費用対効果、維持管理費、その必要性についてお尋ねいたします。　３月定例議会で、要明議員は軒並み上がる公共料金、水道、保険、ごみ、いろいろな面において有料化される一方で、大型事業が続々と出てくる。財政は厳しいのに、何で何十億円という大型事業ができるのか、市民は不思議がる。市民が、なるほどそうか、そんなんで生活に密着したものはなかなか難しいんやけれども、大型事業はどうもねんやんねというような、ひとつしっかりと説明してくださいと質問いたしました。その質問に対し、市長の答弁は、国から大きな補助金がどんと来るからできるんです。それと、合併特例債というものがあるからできるんです。それなら、その補助金を例えば福祉のほうへ持っていけるのかとか、あるいは医療に持っていけるのかと、それはできない制度になっておるんですと答弁されました。では、そのとおり市民に言うと、市民からどのような答えが返ってくるでしょう。試しに、やってみました。　まず初めに、補助金です。私いわく、「お金がないのに大型事業ができるのは、国から大きな補助金がどんと来るからなんです」。市民いわく、「大きな補助金がどんと来る、それもわしらの税金やろ、そうやって無駄なものをつくって国の借金をふやしてきたんやろ、そのツケはみんなわしらに来とるんじゃ」。私、「そのとおりです。返す言葉もございません。あなた様のほうが我々より国家的視点で物を見ておられます」。　気を取り直して、次に合併特例債。私いわく、「でも、もう一つ理由があるんです。合併特例債という有利なお金があるんです」。市民いわく、「合併特例債？それも借金やろ。この間あんたらつくった財政の何やら見たけれども、借金の返済、年々ふえとるやないか。借金地獄に落ちとるのに、まだ借金するんかい」。私、「よく御存じで、返す言葉もございません。確かに、大幸市長になって返済額より借入額は小さくしているんですが、それでも返済額はふえる一方なんです。市長就任当時の返済額は36億円でしたが、今は57億円なんです」。窮地に立たされた私は、わらをもつかむ思いで総務部長の答弁で反論しました。私いわく、「しかし、公共料金が上がっているのは、それぞれの趣旨、目的にかなう改定ですので、大型プロジェクトとは本質的に関係ないんです」。市民いわく、「足らん分計算して値上げするだけならだれでもできるやろ、そんならこれから青天井で上げるんか。どうしたら上げんで済むか考えるのがあんたらの仕事やろ」。私、「そのとおりです。返す言葉もございません。皆さんの税金で生活させていただいているのに、余りにも血の通っていない発言でした。申しわけございません。何とか皆さんの御期待に沿えるよう、ない知恵を絞ってみます」と、こんなぐあいでございました。　執行部の皆さん、これが現実なんです。もうそろそろ、我々も意識改革しないといけないんではないんですか。先ほどの教育予算ではないですが、これほど硬直化した財政状況では、まず、財政の健全化が最優先なんではないんですか。事業をやめろと言っているんではありません。山代温泉総湯に14億円、片山津温泉総湯に22億円、粟津温泉総湯は８億円です。ぜいたく過ぎるんではないんですか。橋立丘陵地に23億円、確かに子供たちが自然と触れ合えるすばらしい公園かもしれません。でも、一方で教育費を切り詰めて、本末転倒ではないんですか。　大聖寺十万石史蹟復元にうん十億円、加賀市には病院や耐震化など、優先度の高い問題が山積しているんではないんですか。夢を追いかけることも大切ですが、足元を見詰め、切り詰めるところは切り詰めて、本当に必要な事業に絞っていく。過去に無節操に起こした起債が、今の財政を圧迫しているのは僕でもわかります。また、同じことを後世に対してやるんですか。まだ、国の言うことを100％うのみにして、有利な起債とか、交付税で措置されるとか、本気で言っているんですか。それとも確信犯なんですか。ここはひとつ、市民にも御理解いただいて、もっとダイナミックに起債を抑えていかなければならない時期に来ているんではないんですか。　市長は、目先のことばかり言う私を、浅い思想の議員と思われるかもしれません。しかし、考えてみてください。子供の学費も払えない家庭が、金利が安いからと借金してベンツを買いますか。地震が来たらすぐつぶれる家に住んでいて、高価な古九谷焼の皿を買い集めますか。私は、そちらの感覚を疑います。長いこと役所の中で、人の税金で仕事をしていると、そうなってしまうのかなと思います。どっちの言うことが正しいかは、時がたたないとわかりません。私が間違っていたら、ごめんなさい。　話がそれてしまいましたが、３つ目の質問は、４つの大型事業について、さきに述べたような市民の意見があることを踏まえて、それぞれの事業について費用対効果の見込み、維持管理費の見込み、事業の必要性について、市民に納得いただける説明をお願いいたします。　最後の質問は、首長と部長の関係についてお尋ねいたします。　先月、先輩議員と一緒に、市町村議会議員研修と地方自治経営学会研究大会に参加させていただきました。前鳥取県知事の片山善博さんや白鴎大学の福岡政行さん、前矢祭町長の根本良一さんなど、テレビでもちょくちょく拝見する方々が講師を務めておられました。いずれも、地方財政、地域再生、地方分権などをテーマとし、４日間で延べ10数人の講師の方々の講演や事例報告を拝聴させていただきました。　講師の皆さんが共通しておっしゃっていたのは、地方自治体を取り巻く環境は地方分権一括法の成立により大きく変化したこと、地方分権は進んだものの財政面での分権は不十分であり、その結果、地方自治体はほとんど例外なく深刻な財政状況に陥っていること、この傾向が今後ますます強くなるのは明らかであり、そのような大きな変化の流れの中にあって今最も求められているのは、首長、議員、そして住民の意識改革であるということでありました。　中でも、私が議員としてみずからの課題としてとらえたのは、全国初の議会基本条例を制定した栗山町議会、また、議会と市民の協働で議会基本条例をつくり上げた三重県伊賀市議会、これらの議会は、いずれも市民の中に高まる地方議会への不信感を敏感に察知し、市民の中に飛び込み、ある意味、自分の首を絞めかねない議会改革を、勇気を持って行いました。内容の一部を紹介しますと、議案に対する議員の賛否の公表、年１回の議会報告会の義務化、議員の質問に対する市長や市職員の反問権の付与、議員相互間の自由討議の推進などを条例化いたしました。　これらの先進自治体の例が示すように、もはや首長のちょうちん持ちのような議員は、市民から必要とされなくなるということでありましょう。いわんや、ちょうちん議会が市民から強い批判を浴びるのは、時間の問題と言えるでしょう。　憲法では、地方自治体は議会と首長が同時に並列的に住民を代表する二元代表制を定義しています。議会と首長は、ともに市民の信託を受けて活動し、市長は独任制の機関として、議会は合議制の機関として、それぞれの特性を生かして、競い合い、協力し合いながら、最良の意思決定を導く共通の使命が課せられていると思います。しかし、加賀市において、これまで首長と議会がその責務を果たしてきたかは、極めて疑問です。もし、最良の意思決定がなされてきたとするならば、今の加賀市はもっといいまちになっていたのではと考えたとしても、責めを負うに当たらないのではないでしょうか。　とするならば、首長、議会とともに、これまで首長を支えてきた部長さん方にも、それなりの責任があるはずです。一言で言えば、首長が意思決定を下す前に、最良の選択を具申する責務です。４人の部長さん方は、それぞれ何十年と行政に携わり、首長に認められ、多くの職員の中から選ばれて事務方のトップとして職務を遂行されております。その見識の高さ、また専門性の深さは、私のようなレベルの低い議員は足元にも及びません。頭の中のたくさんの引き出しの中から、適当な専門用語を出してきて用いれば、私などはたじたじとなり、次の言葉を失ってしまうのであります。議員を黙らすのは、赤子の手をひねるようなものでしょう。　しかし、地方公務員法第30条に、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し云々とあります。全体の奉仕者として公共の利益を基準に考えるとするならば、それがたとえ首長であっても、市民の利益になるのか、ならないのか、正しいものは正しい、間違いっているものは間違っていると言わなければならないと思います。　そこで、４人の部長さん方にお尋ねいたします。市長が実施しようとする施策に対し、国の変化や財政状況の悪化といった現実問題を考え、また、直近の市民の声を取り上げ、反映するために、市長と部長という上下関係の中であっても、的確な意見具申を行っているのか、はたまた施策の内容はともかく、執行権者として心服随従しているのか、お尋ねいたします。午前中の宮本議員に対する、全く誠意の感じられない答弁を聞いておりますと、私には詭弁と聞こえましたが、後者だろうと思いますが、もし前者だとすれば、通告にはございませんが、最近の具体例を挙げていただければ、なお幸いです。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　林　直史議員の御質問にお答えをしたいと思います。　小林虎三郎さんでありますけれども、先生と言ったほうがいいかもしれませんけれども、彼は佐久間象山の弟子でありまして、その弟子の中に吉田松陰もいらっしゃいます。この吉田松陰、小林虎三郎というのは、佐久間象山門下の巨頭というか、二大巨頭だということで、かねがね私も伝記も読みまして、いささか知っております。米百俵は、百俵で学校はできません。百俵というその精神が大事だということを、お互い、恐らく理解はしておられると思いますけれども、そういう精神が大事だということであります。そういう哲学を持つということが極めて大事だと、私もそう思います。　ですから、正直言いまして、今のいろんな御質問、教育予算そのものの限られた教育予算については減っておりますけれども、それに関連する予算をやはり見なければいけないというふうに私は思うんです。例えば、例でありますけれども、看護学校の予算も１億数千万円あります。あるいは、こども課というふうに言われておりますけれども、学童保育の予算なんかも6,000万円弱くらいあります。あるいは、児童センターも5,000万円ほどあります。それらも、やはり間接的な教育予算なんです。あるいは、直接的な教育予算なんです。あるいは、自然保護環境保全費というようなことで、わずかでありますけれども、あります。そういう形のことが、いろいろたくさん実はございます。直接、間接のものがあります。そんなものを大体合計しますと、２億5,000万円ほどになるんです。ですから、そういう視点の分野も見ていただいて、そして、かつ、その教育予算も含めて総合的にやはり見ていただくと。点だけ見詰めて、ぱんぱんと言えば、言われるとおりでありますけれども、そういうふうな視点も大事ではないかなというふうに思います。　そして、私自身が全部の生活を公の金でこの何十年間生活してきたようなニュアンスのことを言われましたんですけれども、私は公のお金はもらっていますけれども、それを生活費にした覚えはほとんどありません。実は、私自身もいろんな事業もしております。もちろん、こういう公の取引のない事業であります。そのことは、恐らく林さんは御存じないからそう言われたんではないかなと思うんですけれども、ほとんどいろんな事業とか、顧問とか役員もいろいろしております。もちろん、講演会もあります。ですから、そういうような意味で、私自身は公だけで生活してきたんではないということだけ、ぜひ知ってほしいというふうに思いますし、あなたも議員になられて２年半、生活保護と同じ生活状態を１回かしたことがございますか。　私は、それを何回かやっております。そのことをやることが、やはり私は一番大事なことではないかなというふうに思います。そういうことも経験をして、そして、そういう目線で見るということが大事だと思います。　あるいは、石川病院にありますけれども、アカシヤ病棟というのがございます。やはり、そこへ行って、重度心身者とともにそこでしばらくでもいいからいらっしゃるとか、あるいはボランティアで行くとか、そういうような形の視点が、やはりとても私は政治家として大事だというふうに思います。　私は通常、何といいましょうか、何とか生活できる人はそこそこだというふうに思っております。上を見れば切りがない、下を見れば切りがない。だけれども、上も下もやはり知って、そして通常の生活者も少しでもよくなればという気持ちでいっぱいであります。そんなふうなことを、ぜひひとつ御理解いただければ大変ありがたいなと、こういうふうに思っておるわけであります。　それから、次に教育関係でありますけれども、教育関係の予算の権限は基本的には私にあります。もちろん、教育委員会は普通の部局とは違いまして、必ず話し合いして決めなければいけないということであることは御存じのとおりだと思いますけれども。そんな中で、そういう総合的な形の中で話し合いをしておるということを、ぜひ御理解をいただければありがたいかなというふうに思っております。　次に、大型事業というふうな形のことを林さんは言われましたですけれども、私は大型事業というものではないというふうな認識であります。中型から小型の間か小型事業というふうな感じを持っております。それはなぜかといいますと、山代温泉と片山津温泉や橋立丘陵地につきましては、これまでにわたって丁寧に御説明を申し上げてきたところであります。特に、昨年の12月議会や今年の３月議会におきましては、その必要性や事業の費用対効果につきましても御説明申し上げました。また、地元での説明会につきましても、事業ごとに何十回という形で説明会もさせていただきました。そして、その中から、住民の皆さんからとても貴重な御意見もいただきました。　あなたがおっしゃるように、国から金が来るのも確かに税金です。県から来る金も税金です。市民から出てくる金も税金です。国が借金しておって借金で補助金が来るのも、税金です。すべておっしゃるとおりです。だれの金か、しかし、それを未来にわたって有効にどう使うかと、そのことを考えるのがリーダーの一つの条件でなかろうかなと、こういうふうに思うんであります。これは、考え方の違いがあればどうしようもできませんけれども、そうしないと未来が開けてこないです。ですから、そのあたりをやはり改めて皆さん方、あるいは住民の皆さん方に、何回も何回もやっぱり話し合いをしていかなければいけないというふうに思います。　そのことを含めて、もう一度言いますけれども、事業に当たって、今の自然の再生、１つはまた文化の再生、そして地域にもたらす経済効果という３つの視点だろうというふうに思います。地域経済が活性化されるということは、言うまでもなく、市の財政基盤を高め、さらなる市民福祉の向上につながる、事業への投資が可能になるというふうに考えるかどうかということです。この事業がそういう事業になるかどうかということです。ならないということになれば、林さんが言われるようなことも一理あるだろうというふうに思います。　しかし、確実になりますよ、言っておきますけれども。だから、それはなぜかというと、時間が経れば経るほどよくなるものであれば、必ずなると思うんです。例えば、大聖寺に長流亭というのがあるでしょう。あれが100年たったら、もっとよくなるでしょう、価値観が上がるでしょう。わかりますか。200年たったら、もっとよくなるでしょう。1000年あの建物が維持できておったら、まだまだよくなるでしょう。そういう視点で私は考えておるということです。そのことを住民の皆さんにあなたが言わないから、なかなか説得ができない。だから、私を呼べと言っているわけです。おでかけ市長室に、私を呼べばいいんです。職員を呼んでは無理です、職員は事務屋ですから。だから、そのあたりのことをぜひお考えをいただきたいなと、こういうふうに思うんであります。　大筋ではそういうことで、いろいろ効果を書いてもありますけれども、そういうふうな形のことを、今の３つの視点については、そういう視点で行くんです。ですから、時間がたてばたつほどだめになって、もう一度建て直しせないかんとか、やり直しせないかん、それは300年も400年もたてばまた別です。橋立の場合はそうではなくて、たてばたつほどよくなるんですから。だから、山代の復元湯にしても、恐らく40年後には重要文化財になるようなものを建てるわけですから。そしたら、全国どこにもないようなものができるわけです。だから、オンリーワンを全部目指しておると、片山津にしてもそうなんです。あるいは、向こうの江沼神社の庭もそうです。よほどのことでない限りは、あれを復元すれば重要文化財になります。　ですから、やっぱりそういうふうな大きな視点で考えていただきたい。ですから、そのことをもう一度現場を自分の目で見詰めて、そして過去に学び、現在を知り、私がいつも言っているでしょう、未来を見詰めると。そしておのずと私の言っていることも、あなたの頭脳からいって、あなたの純粋さからいって、多分99％御理解いただけると、こういうふうに確信をいたしております。　あとは、担当部長から答弁させます。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　首長との関係において、的確な意見具申を行っているかと、こういう部分について私のほうからお答え申し上げます。　総務部長といたしましては、施策の実施に伴います財政負担や職員配置など、全体的な影響について常に意を配りながら、報告、連絡、相談、いわゆる「ホウレンソウ」でございますけれども、こういった部分を意識して、市長に対しては率直に意見を述べさせていただいていると自負しております。　なお、市の総合的な話題については、部長級以上の職員と市長、副市長が出席して、月１回以上開催されております庁議の席で、組織横断的な総合的な問題について意見交換し、市としての取り組み方針を議論させていただいているところでございます。　具体的な的確な提案というふうなことでございますけれども、提案するということは、当然ここには議論が入ります。議論するということが前提でございまして、その意味で、市長に対して提案を申し上げる中では、いろいろな議論がございます。私どもの考え方、それぞれの部署部署での考え方というのは、議論として出てまいります。そういった形で出てきたものが、方針なり、あるいは施策の案としてでき上がってきているというふうに御理解いただきたいと思います。　したがいまして、意思形成過程における一つ一つの議論について具体的に申し上げるということは、差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　林　直史議員にお答えいたします。　市民部は、税金や福祉、医療保険や介護保険など、法や制度に基づいて行う施策が多く、また、市民と最も身近に接する部署であることから、市民から多くの声が寄せられております。そのような中で、市長に対しましては、常に新しい情報を報告するとともに、時には重要で困難な問題につきまして、何度も協議を重ねながら、必要な意見については率直に申し上げているところでございます。　最近のものということで思い出しましたのは、今冬の灯油問題でございます。このことについて、12月末ごろですか、申し上げましたところ、すぐ市民に対して対処せよというお話をいただきました。そこで、対応しましたが、やはり財政上の理由でかなり市長としては不満の残るところの金額ではさせていただきましたけれども、例えば途中の該当するようなものに対しても、即対応せよというふうな形でさせていただいております。私としましては、常に、責任はわしがとるからというような市長の姿勢を感じながら、させていただいております。　最良の選択を部長が具申ということで、これは私も、例えば後期高齢者医療制度など困難な制度の改正もありまして、その中で、かなり何度も何度も申し上げていかなければならない部分もありますが、その辺のところの決定については正確な情報を市長のほうにお出しした中で、最良の決定をいただいていると考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　通常業務の執行体系におきましては、先ほど総務部長が答弁したこととほぼ同様であります。地域振興部の事務事業は、最も数が多く多岐にわたっておりますので、市長が現場視察に出ることも多くなるわけでありますが、それに同行する際、あるいは各種市民団体や業界関係者との懇談等に同席するときも、地域振興部長としての私の考えるところは常に申し上げております。　以上です。 ○議長（西出清次君）　本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君）　市長と部長の関係ということで、お答えをしたいと思います。　部長という立場上、市長とは協議、打ち合わせの機会も他の職員よりも多いわけでございます。日常の「ホウレンソウ」はもとより、建設部の場合、これはほかの部長もそうですが、政策方針、それから予算編成協議など、市長に提案し、議論する機会も大変多うございます。そんな中で、今日の厳しい財政状況を踏まえて、多角的な事業を議論するということも行っておりますし、知恵を絞りながら、私も勉強させていただいております。そういった中で、「選択と集中」によって、私ども部の事業を厳選して実施しているということであります。　さらには、私らのほうから、事業費の縮減の提案なんかも行っております。また、市民からの要望の多い側溝整備などの事業でございます。これも、予算編成を通じまして積極的に提案して、そして協議をさせていただいて、実施をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　公立病院に関する議論についてお答えをいたします。　平成19年12月に、総務省より公立病院改革ガイドラインが示されました。地方公共団体においては、ガイドラインに沿った改革プランを平成20年度内に策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組むよう求められております。プランの策定に当たっては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しという３つの視点に立って策定することが必要であり、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについても、当面の検討、協議に係るスケジュールなどは、平成20年度内に策定することとなっております。　加賀市病院事業といたしましては、まず病院管理部で原案を作成し、これを地域医療審議会を中心として十分協議してまいりたいと考えております。なお、議会教育民生委員会及び病院事業特別委員会には、随時御報告と御意見を伺いながら、来年３月までに策定する予定でございます。　次に、公立病院に関する今後の方針の決定についてお答えをいたします。　２つの公立病院の今後については、地域医療審議会の答申を踏まえ、協議を行ってまいりたいと考えております。病院を取り巻く環境は厳しく、また、刻々と変わりつつあります。今後の公立病院に関する方針の決定については、十分な時間をかけて審議を重ね、最適な方法と時期を見定めることが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　林　直史議員の教育予算についての御質問にお答えをいたします。　教育予算につきましては、さきの３月議会において室谷議員、細野議員にもお答えさせていただきましたが、平成20年度の教育委員会の予算編成に当たりましては、加賀市が目指す健全な財政運営のための予算編成方針に従い、教育委員会の全事業を総合的に点検し、管理経費では効率的な運用を図り、節減に努める一方で、子供たちの夢を失わせないこと、子供たちの頑張りに報いること、教育の目標を達成することなど、教育委員会として重要な視点を失うことなく、事業の「選択と集中」を行ったところでございます。　これからの教育課題である、みずから学び、みずから考える力の育成や個性を生かす教育の充実にしっかりと取り組むことで、その責任を果たしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　（「１番再質問」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　林　直史君。 ◆（林直史君）　時間を少し残していただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず１つ、答弁漏れだと思います。市長にお尋ねいたしました、今後２つの病院をどうしようと考えておられるか、現時点の希望的観測でも結構です、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　それから、教育長、いつもどおり、何というか玉虫色の御答弁をいただき、僕みたいな単純な議員というのは、ちょっと何をおっしゃっているのかよくわからない。例えば、自分は強く要求したんだけれども、加賀市の財政が厳しいからだめだったのだとか、今の予算に満足しているので御指摘には当たらないとか、そういうちょっとはっきりわかりやすくお願い、というのは、僕は来年が心配なんです。今、教育長の御答弁をお聞きしておると、加賀市の健全な財政状況とかを勘案しながらいくと、どこまでも落ちていく可能性というのは否定できないというふうに考えるんです。そこのところをお聞かせいただきたいと思います。　それから、総務部長にお尋ねいたします。それぞれ４人の部長さん、御答弁いただきましてありがとうございます。皆さん、厳しく、また意見具申されているということで、よくわかりました。　ただ、念のために確認したいんですが、部長というのは市長を全力で守るのが最大の任務であって、時には黒いものも、市長が白と言ったら全力で白にするのが部長としての役割であるというふうな、そういう考えというのがどこかにあるように思うんですけれども、その辺は正しいのか、正しくないのか、代表して総務部長にお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　林　直史議員の再質問にお答えをしたいと思います。　まず、２つの公立病院の今後のあり方ということでありますけれども、合併のときに山中温泉医療センターとは、少なくとも10年間そのままやるという約束があります。それで、今やっておる経営者の方々がどのように考えるかというところが一番の視点であって、あれせい、これせいというふうな形のことは余り強く言っていません。ただ、私は間接的に山中温泉医療センターとか、この石川病院もそうなんですけれども、なぜその病院ができたかという、そういう、私はいつも言っているでしょう。過去を見て、現在どうなって、未来をどうするかということを言っているでしょう。病院についても同じなんです。過去はどうだったのかと、あそこはそういう軍隊というか、兵隊に行って、そして、そのときの負傷者とか精神的ないろんな問題があって、人が死んだとか生きたとかというのを見てくると、やっぱりどうしても精神的にいろいろなります。そういうことも含めた形の、やっぱり医療的な形のセンターであったと、病院だったというふうに思うんです。それは、全国どこにもない、あそこだけにしかなかったんです。もともと、山代にもあったんです、言ってみれば。それが、だんだん変化してきて、一時戦後しばらくの間、整形外科としては山中の病院は日本で第１級だったこともあるんです、京都大学からも先生方が来たんです。それで、京都方面からも患者さんが来て、何か山中がいいと言ってそのままお住まいになった方もいらっしゃるというふうに聞いております。　ですから、全国のどこにもない特徴的なものをやっぱり考えていくべきではないかなと。今、市民病院のように地域医療ばかり考えるということでは、お互いに余りうまくいかないのではないだろうかと、そんなことを病院管理部長とか、そういうふうな関係から遠回しに風を今のうちから吹かしておるという状況ですね。そういうふうなやっぱり考え方で、それで市民病院のほうはやっぱり地域医療が中心であると。もちろん、山中温泉医療センターが地域医療をしないということではないんです。物の方向性としては、そっちのほうに視点を置くべきではないかなという考え方のほうをちょっと風を吹かしておるというふうな感じ、今の段階でそういうふうな感じです。　それから、教育長に何か玉虫色の答弁というふうに言われても、それは私は教育長はそのことについては、予算権というのは市長のところにあるんです。先ほど言いましたように、まだよく御理解いただいていないんでないかなと思うんですけれども、極端な言い方をすると、建設部長とか地域振興部長とか総務部長という役割で、あなた方建設部が予算が少なくなったと、責任、部長どうなんだと、これを問い詰めてもなかなか難しい。しかし、教育委員会は確かに予算の中からの執行権はあります。しかし、予算権というのはないんです。だから、そこにおける教育長さんの立場というものもございます。だから、そこのところを、減ったから教育長に責任がどうのこうのという形を教育長さんに問われるということも、それはいけないわけではありません、いけないわけではありませんけれども、やはりそのことも御理解した上でお考えをいただかないと、基本的には予算権というのは確かに話し合いをしろという条項だけしかないんです。話し合いした結果、今言ったように、ほかにも何億円かもあるではないというふうなことも含めていろいろ話しして、減らそうと思って教育長は減らしているわけではありませんし、私も減らそうと思って減らしたわけではないんです。さっき言ったように、子供は宝です。それは同じですよ。だから、そんなような形のことを思ってやっておるということで、ぜひひとつ御理解をいただきたいなというふうに思います。　それから、各部長にもう一回ずつ答弁しろと。　　　　　（「総務部長」と言う者あり） ◎市長（大幸甚君）　総務部長は代表で、代表にはなりません。それは、一人一人物の考え方が違うんだから。だから、これは私が代表して、全部をわかっていますから。　例えば自分が黒だと思っていると、私は白だと言ったと。白を無理やりねじ伏せて、黒の意見をねじ伏せて私の白の意見を通したということは、一度もありませんよ。それだったら代表して、総務部長でもいいから聞いていただいてもいいですけれども。それは、私が白と担当の部長が黒だと、どうしても見る視点とか、人の会う率とか、いろんな、おしかりを受けるかもしれないけれども、役人で加賀市内で生活してきた人と、世界50数カ国も回って歩いて県会議長もさせていただいた人間と、やはり御無礼な話だけれども、見る視点がいろいろ角度が違うんです。それで、こういうふうなことで、こういう経験でこうだから、これは白だよ、あなたは黒だと言っているけれども、どう思うと、こういうふうな話し合いを十分にして、そして、それは中には渋々というのもあったかどうかわかりませんけれども、論理的に科学的に一応話をして、御理解をいただいて、そして一緒になって切磋琢磨をしておるということでありますので、ぜひそのあたりのことを御理解していただいて、また、いろんな意味で御提案をいただければ大変うれしいなと、こんなふうに思います。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　林　直史議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　お金というのは魔物ということで、あればあったで、これまたうれしいというふうに思っております。しかし、現状の中で、先ほど言いましたように、子供たちが楽しみにしていること、あるいは中体連の部活動で頑張っている子供たちの支援、あるいは教育の目標を達成すること、そういったことについての予算は確実に確保しているというふうに思っております。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　先ほど申し上げました議論しているという意味は、市長と十分に議論しているということです。　以上です。 ○議長（西出清次君）　西口剛太郎君。 ◆（西口剛太郎君）　12人目、最後の質問者になりました。あと50分、お疲れでしょうけれども、質問・答弁合わせて50分目いっぱいになると思いますけれども、眠たい人は眠っても結構ですから、しっかり聞いていてください、耳だけはこちらへ向けて。　私、過日、紐野石川県議会議員の議長就任祝賀会に出席しました。その中で、北國新聞飛田社長のお祝いの言葉の中に、議会の一般質問の重要性についてのお話がありました。紐野議長は、石川県議会議員では一般質問の回数が１位らしいです。しかも、断トツで50数回、一般質問をしております。第２位、これが大きく引き離されて半分以下の20数回だそうでございます。　飛田社長は、一般質問の重要性の中で、答弁が勝ったとか、あるいは一般質問が勝ったとかよく言われますけれども、では、どちらが難しいのか、質問するほうが難しいのか、答弁をするのが難しいのかという問いかけをしました。飛田社長のお答えは、一般質問をするほうが数段難しい、答弁ほど簡単なものはない、易しいというお言葉でした。一般質問をするためには相当の苦労をされているはず。いろいろとやらなければならないこと、調べればならないことは、当局以上に非常に苦労を重ねて、この壇上に上がってしゃべっているだろうというふうな旨のことをお話ししていました。納得できました。市長を初め、当局の皆さん、我々議員は苦労に苦労を重ねて、市民の声なき声を、この壇上を通じて訴えております。ばっさり切り捨てるのではなく、真剣に丁寧に市民のためのお答えをいただけるということを御期待申し上げまして、本題に入りたいと思います。　まず初めに、原材料高騰による中小企業の経営救済策についてであります。　重油の高騰により、原材料費の高騰が中小企業の経営を圧迫し、どの業種も大変な危機状況下にあります。それぞれの業種別、業界別にいろいろな救済策が講じられてきております。漁業補償問題を例にとりますと、私は当局の答弁を聞いておりまして、この漁業補償問題は、より具体的で現実に即応したすばらしい補償制度で、うらやましいなと聞いておりました。しかし、本日の北國新聞を見ると、来月の中ごろから７月いっぱいまでは、石川県の漁協組合の漁船はすべて休漁すると書いてありました。大変ショッキングな報道でありました。　これはもう、加賀市の基幹産業である加賀３温泉に影響が出ることは、間違いありません。そして、この漁業補償問題制度で、このありさまであります。基幹産業である温泉旅館を対象とした補償制度を見てみますと、全く問題にならなく、借りたくても借りられないといったほうが今までの制度でしたけれども、今度は、借りても全く役に立たない制度になっております。これこそ、全く骨抜きの制度ではないでしょうか。特別融資枠を設けられても、また、金利の１％程度を減免する利子補給制度を創設されても、融資枠を拡大されても、借りかえ要件を撤廃されても、市税等をきちんと支払いしていても、一体何軒の旅館がこの制度を利用できるというのでしょうか。そして、利用できたとしても、全く無意味で焼け石に水の制度であり、甚だ疑問でなりません。市長は、抜本的対策を働きかけていると答弁されていますが、どんな救済策を考えられているのか、お尋ねいたします。　次に、外国人観光客誘客対策についてお尋ねいたします。　本６月１日から、小松・台湾の定期便が初就航となり、私も６月１日から４日まで、加賀市観光協会、加賀・白山観光海外誘致協議会のメンバーの一員として、台湾へ観光ミッションの派遣団として行ってきました。市長初め、議長並びに副議長の皆様には、大変お疲れさまでした。必ず成果があるものと確信しております。　ただ、台北に行って、よろしくとあいさつしただけでお客様が来るほど、現実は甘くありません。それなりの仕掛けと努力なくしては、送客は現実のものとはなりません。夜の６時半到着だから、当然加賀３温泉のどこかに泊まるだろうと考えていたら、問題外の発想であります。これまた、現実はそんなに甘いものではありません。６月１日の初便の台湾のお客様は一体何名で、小松空港におおりになり、一体何名のお客様が加賀３温泉にお泊りになったのかということであります。　台北発の搭乗率は64％で乗客161名、うち台湾観光客が99名、うち加賀温泉の旅館にお泊りになったのはたったの30数名であります。全体の約７割強が、お隣の福井県の芦原温泉にお泊まりになっております。なぜでしょうか。それは答えは簡単です。福井県は、宿泊助成金を１人1,500円出しております。上限は、１社150万円まで出します。これは１年間にそれだけ、20名以上について、21名からもらえます、１年間トータルでやりますから、それは相当行きます。　そして、引き続き６月11日から14日まで、北陸３県の国際観光のテーマ地区協議会、北陸３県、私、６月11日から14日まで香港に行ってきました。たまたま福井県の担当の課長と一緒に回りました。そこで助成制度の説明をしていました。香港でも、全く一緒です。助成制度にもう興味津々で、もう我々富山のアルペンルートも助成制度の前では、私も参ったと、富山の県の担当課長がそう言っておりました。　このことは、私はさきの３月議会での予算特別委員会でこの助成制度を訴えてきました。そして、この質問・質疑がこのような形で現実的になったのは残念でなりません。　そこで、本日の北國新聞にも、４月１日から11日までの搭乗率あるいは搭乗数が載っておりました。この便で、今まで台湾から来県された外国人のうち、市内の３温泉にどれだけの観光客がお泊まりになったのか、そしてまた、これからこの３温泉へどのような形でお客さんを誘客されようとされているのか、その誘客策をお尋ねしたいと思います。　次に、小松空港の送迎車両の駐停車場の問題と対策についてであります。　現在の小松空港の到着、発着の駐車スペース、ほんの小さくて、そして道路を横断しなくてはなりません。高齢者や荷物をたくさん持っている人、あるいは時間が迫って急いでいる人たちにとっては、非常に不便きわまりありません。何とかしてほしいという、この声は外国人観光客、日本人観光客、ビジネス客、観光客問わず、声を耳にいたします。　私が考えるには、タクシーの待機所を道路向かいの空きスペースに移動するだけで、この発着、到着の送迎の車両のスペースができます。そうすれば、羽田空港並みの送迎車両のスペースが確保され、利用者に納得できる空港に生まれ変わるに違いありません。どのように考えられたのか、お尋ねいたします。　次に、廃業旅館の安全対策と景観対策の現状と問題点についてお尋ねしたいと思います。　廃業旅館の安全対策と景観上の悪さが指摘された片山津温泉は、総湯の計画と、そしてそれに伴い新たな再生ビジネスの企業による廃業旅館の買収、そして解体、再生が進み、その景観は回復の方向に向かっております。逆に、山代温泉や山中温泉の廃業旅館の安全性と景観上の問題が目につくようになってまいりました。　しかし、山代温泉におきましては２つの総湯、あるいは駐車場の建設予定といったぐあいに、廃業旅館の姿を消していきます。すると、よくよく見ていますと、山中温泉がいい、いいと言われながら、５軒の廃業旅館の存在が一番目立ってきました。特に、山中温泉のこれらの廃業旅館は、市街地、幹線道路、景勝地に多く存在し、観光客から、あれは何だと、シンボルマークのような廃業旅館もあります。このような立地状況から、防犯、防災の面でも多くの問題が生じる可能性は大であります。これらの対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、市の災害情報システムの問題点とその強化策についてお尋ねしたいと思います。　来年４月より、市の災害情報案内の電話番号が統一されることは評価できます。しかし、他の方法も含め、今後も継続して市民に周知しなければなりません。ここで問題になるのは、今回の岩手・宮城内陸地震で判明したように、震源から約40キロ以上離れた地域では、揺れの到達前にテレビなどで速報が流れて一定の効果を発揮したが、震源地付近では間に合わなかったということであります。速報そのものに、気づかなかったところもあったほどです。　これらをかんがみますと、災害情報システムの構築というのは、緊急時に本当に助けを必要とする人のための災害情報システムの構築が求められているのであります。大変難しいことでしょうが、現場の状況が少しでも早く情報に反映できるよう、また、被災現場の人たちに少しでも早く、より多くの情報が反映できるように双方向に通信可能なシステムや、あるいは大災害にも対応できるように、常にグレードアップを図るべきと思うが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。　次に、市税滞納者に対するサービス制限条例施行後の効果、成果、そして、これらの問題、今後の取り組む課題、強化策についてお尋ねしたいと思います。本年４月１日から施行された、加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例の具体的な成果についてお尋ねしたいと思います。　税等の大口滞納というと、いつも旅館がターゲットになり、まじめに支払っている旅館までもが同一視され、風評被害を受けて迷惑をしております。滞納している企業や旅館、個人の名前を、個人情報保護条例が立ちはだかって公表できないというのであるならば、あるいは、命の問題だとか、企業の経営に重大な影響を及ぼすおそれがあるからという理由から、水道をとめられないというのであれば、例えばきちんと納めた企業、人に対して、優良納税済みのワッペンを配付したり、自動車の車検証のワッペンや、あるいは消防の優良のワッペンなどのようなものを発行してはどうか、これは例えばですね。　いずれにしても、現在のあり方では、きちんと納税してもしなくても、さほど影響はなく、さほどというよりも全く影響なく、ますます滞納がふえ、不納欠損の増加に結びつくおそれがあるのではないかということであります。市の財政の硬直化の解消のためにも、正直者が損をしたと感じさせないためにも、これらの問題点、今後の課題、強化策についてどのように考えられたのか、お尋ねいたします。　次に、小中学校の完全冷房化についてお尋ねいたします。　現在の小中学校の冷房化の進捗状況について、まずお尋ねいたします。耐震等の自然災害からの防止策や、あるいは自然災害からの安全確保と、学校本来の目的である学習環境の改善と効率化は一体であらねばならないと考えております。成長期の子供たちが、学校が１日のうち８時間以上も過ごす場所となれば、学力の向上はもちろん、健全な身体の育成、そして防犯対策、そして災害時の緊急避難場所、あるいは仮設住宅がわりに利用されたり、予防医学のスポーツの場、地域のコミュニケーションの場、学童保育の場と、小中学校は多種多様な、あらゆる場面で利用される施設であるとするならば、これらのことをかんがみ、完全冷房化は絶対必要な設備と考えられるが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。　次に、小中学校の修繕、修理のあり方についてであります。　このことについては、先ほど同僚議員の質問、そして当局の答弁がありましたので、順次問題が解決されるものと理解し、割愛させていただきます。　次に、山中温泉鶴仙渓の小才橋の必要性についてであります。　平成16年に流失した鶴仙渓の小才橋の改修、つまり新しい橋のかけかえ工事が本年度中に予定されておりますが、この小才橋は大雨のために流され、また、過去には幾度か忌まわしい人身事故が起こっており、これらを総合的にかんがみ、合併前の旧山中町では、町議会の一般質問の答弁においても、田中町長は、橋のかけかえについては、人命の大切さを訴え、観光の観点よりも安全の観点から、人身事故の防止対策を最優先させ、この小才橋のかけかえ改修には慎重な姿勢の答弁をされてきました。これが、旧加賀市と合併になった途端、この橋がかけかえ改修されるとは、一体どういうことでしょうか。私には、行政の継続の観点からしても、なぜ、安全を押しのけてまでもかけかえなければならないのか、理解に苦しんでおります。　流失して４年目に入りますが、観光客には全く影響を及ぼしておりません。防災計画にない避難道といった過去の話も、市民の安全・安心、観光客の安全・安心の前には、説得力のない話ではありませんか。なぜ、今、小才橋なのか、その必要性についてお尋ねいたします。　次に、公共交通の対策の抜本的見直しと、どこでも100円コミュニティバスの一日も早い導入をということであります。　この問題につきましても、先ほど来から、代替交通について同僚議員の質問、そして当局の答弁とちょうちょうはっしが行われておりますので、１点だけ。このコミュニティバスが走っていないのは、我が加賀市だけということであります。そして、つけ加えるならば、北國新聞に報道されているように、100円バスを走らせないと金沢市議会と対立していた国鉄バスまでが100円バスを走らせるということになったと聞いております。そして、白山市におきましては、大型化をするというところまでなっております。　いずれにしても、いろいろな代替交通を試行錯誤した結果が、各市町村はコミュニティバスというところに到達しております。その点を考えて、同じ轍を踏んで、無駄な税金を使うのであれば、一日も早くコミュニティバスを働かせ、貴重な市民の税金の有効活用を心から願うものであります。　次に、山中温泉ゆーゆー館を民間に売却してはどうかということであります。　山中温泉ゆーゆー館の運営、維持管理のため、昨年１年間にどれだけの税金が投入されたのかを、まずお尋ねいたします。　近隣に同型の施設もふえ、開業当時の目的・目標は既に達成されたと考えられます。民間へ売却されても、今まで利用されている山中温泉区民や加賀市民、そして県外のお客様にも特段影響も与えないだろう。いや、むしろ競争原理が働き、きっとよりよい施設に生まれ変わることでありましょう。民間への売却も視野に入れ、健全財政を目指すべきと考えますが、どうか、お尋ねいたします。　最後の質問になりましたが、山中温泉自治区を担当される北出副市長、就任大変おめでとうございます。北出副市長就任に当たり、抱負と今後の山中温泉のまちづくりについての所信についてお尋ねしたいと思います。具体的に少し列挙いたしますので、御答弁願いたいと思います。　まず、山中温泉の湯の曲輪の中心にある廃業パチンコ、そして銀行跡地と、３軒の建物がありますけれども、この取り扱いについてどのように考えられているのか、お尋ねいたします。　そして、合併特例債の割り当てについてであります。合併協議中に、合併特例債について、旧加賀市分と旧山中町分がそれぞれ割り振りすることが決められていたと思いますが、この合併特例債の取り扱いについて、どのように考えられたのか、お尋ねいたします。　次に、自治区についてであります。現在、自治区がどのように機能しているのか、住民には全く見えてこないという声が大であります。この自治区、どのような見通しに、どのような運営になるのかお尋ねいたします。　次に、山中温泉支所と山中町町内会連合会の関係についてお尋ねいたします。現在の支所の職務と町連合の関係が、現在の関係、そして将来どのような関係になるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、山中温泉の道路整備全般について、まずこおろぎ町の３差路から高瀬大橋に至るまでの市道でありますが、観光客がたくさん歩き、大型観光バスもたくさん、頻繁に通ります。その市道、非常に危険であります。観光客にとっても不便で、景観上も好ましくありません。拡幅整備すべきと考えますが、どのように考えられているのか。　そしてまた、その高瀬大橋を渡った下谷町の変則交差点、ここは事故多発地帯の１つにもなっております。見通しも悪く、大変危険であります。この問題をどのように考えられているのか。　そして、私、こおろぎ橋の歩行者専用道化であります、過去にも一般質問で何度か言いましたが、このこおろぎ橋の歩行者専用道化についてどのように考えられたのか、お尋ねいたします。　そして、山中温泉区内のカーブミラーの見直しについてであります。山中温泉の形や幅などの山中温泉の狭い道路状況、カーブミラー、ずっとほったらかしになっております。現実に即応していないミラー、老朽化したミラーがたくさんあります。一度見直しが必要と思いますが、どのように思われているのか、お尋ねいたします。　最後に、防犯灯の整備であります。小中学校の周辺の近隣地区、あるいはＰＴＡからも多く要望が出ていると思いますが、子供たちの安全・安心、そして市民の安全・安心の、そして明るい山中温泉区のためには、この防犯灯の設置が必要と思いますが、どのように考えられたのかお尋ねいたしまして、私の市政に対する一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　西口議員の御質問にお答えいたします。　最初に、先般の紐野議長の就任祝いにお越しいただきまして、私は友人の一人として感謝申し上げたいと思いますし、また、議場をかりまして、何人かの議員さんも来ていただきまして、本当にうれしく思っておりました。　飛田社長は、確かに質問と答弁とどちらが難しいかというふうなことを言って、質問のほうが難しいと、彼はどうも、紐野議長を持ち上げたんではないかなと、私はそんなふうに感じております。というのは、実は私は質問の側にも立ったこともありますし、答弁側にも立ったことがあります。今現在は答弁側に立っておるわけですけれども。その経験からいいますと、やはり答弁の場合は、もういろんな形の角度の深い質問もあったりして、答弁するきょうの午前中もやはり答弁のチェックをしておるという形であります。そして、質問者が多くいますから、お一人だけだったら、それは楽だと思いますけれども、たくさんいらっしゃいますから、やはりその分だけ、今回だけでも12名の方々が質問されております。似たような質問も中にはありますけれども、やはり、議員さんは角度を変えてとかして、こういうふうに言われます。ですから、そういうようなことを含めてみた場合に、やはり答弁のほうが、私は経験からいってちょっと大変でないかなと、こんなふうに感じております。　むしろ、飛田社長のその中で、議長も長いことしておるんではなしに、いずれはやめて議員になるだろうと。そのときに、例として、司馬遼太郎さんが、あの大家になっても一書生でありたいというふうなことを述べておりました。一議員として頑張り続けると、つまり言ってみれば、本当に疑問を感じて勉強し続けると、そのことがやはり大事であると。そのことが大家になるというふうなことをおっしゃいました。私は、非常にそのことに感銘をいたしました。議員も市長も執行のメンバーも、恐らく教育長も全部そうだろうと思うんです、常にやはり勉強し続けるということが、お互いに切磋琢磨になることではないかなと、そんなふうに自分で思っております。　それでは、中身について答弁をさせていただきたいと思います。　外国人観光客誘客でございますけれども、最初に６月１日に就航した小松・台湾定期便の利用状況や観光客の着地後の行動などについてでございます。６月１日の初便から６月15日までの計５便の利用状況でありますが、小松発便の利用者は1,070人で、搭乗率84.9％であり、台湾発便の利用者は708人で、搭乗率56.2％であります。　観光客の着地後の行動や日程でありますが、その詳細を調査するため、職員が空港に出向き、聞き取りを実施し、情報を収集している状況であります。収集した情報によれば、定期便を利用して、台湾から訪日された団体観光客は、初便で124人、第２便で68人、第３便で49人、第４便で32人、第５便で71人の合計344人となっており、搭乗者数の48.6％を占めております。そのうち、市内の温泉地に宿泊された方々は、初便では46人、第２便では23人、第３便では19人、第４便では32人、第５便では32人となっており、44.2％の方々が市内の温泉地に宿泊されております。　旅行日程については、金沢、立山、高山などを４泊５日程度の日程で回り、中部国際空港から出発するといったコースが多いようであります。また、小松空港出発便は、そのコースの逆で、中部国際空港から入り小松空港から出発する方々が多いようであります。　今後とも、当分の間、このような現地調査を関係各機関と連携し、実施することにより、正確な情報の収集に努め、諸課題の抽出や対処策を業界とともに検討し、観光交流の拡大につなげてまいりたいと考えております。　次に、外国人観光客の具体的な誘客策についてでございます。このことについては、さきに岩村議員にお答えしたとおりでありますが、昨年、西口議員から提案のありました「通訳電話システム」の導入を含め、「通訳派遣システム」の構築などについては、その需要や必要性を見きわめながら、業界と行政、それぞれの役割分担を確認しつつ、相互に連携し、関係団体とともに対応してまいりたいと考えております。　次に、小松空港の送迎車両の駐停車場問題と対策についてでありますけれども、空港の管理運用を行う国土交通省大阪航空局小松空港事務所に内容を確認しましたところ、一般客が利用する空港ターミナル前の混雑を解消するため、２年前から標識やポールなどを設置して、絶対数の多い一般車両専用の停車場に誘導しているところでありました。一方では、駐車場を30分間まで無料とすることによって、一般車の利便性を向上させたとのことでございました。　市といたしましては、議員御提案のような駐停車場のレイアウト変更など、改善案について、関係団体等で構成する小松空港協議会を通じて、国や関係機関並びに、その方面に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、市の災害情報システムの問題点と強化策についてでありますけれども、災害時における正確かつ迅速な情報伝達は、被害の拡大防止や市民生活の早期の安定に大いに役立つものであり、初動期における重要な活動であります。　災害情報の伝達につきましては、市は広報車の巡回、有線放送による町内放送、ケーブルテレビ・ファクス広報、防災メールにより災害情報の発信を行っております。これに加え、電話による問い合わせに対応するために、テレガイドを運用しているところであります。テレガイドは、火災などの情報に関するお問い合わせに対応する方法として皆様に親しまれているものでありますが、御質問にもありましたとおり、本年４月に電話番号を統一いたしました。また、火災発生時に最寄りの目標物を情報の中に盛り込むなど、迅速かつ的確に情報を提供できるよう、常に体制を点検し、見直しているところであります。　テレガイド以外の手法につきましても、現行の体制について常に見直しを行わなければなりません。そこで、通信のデジタル化という大きな流れの中で、情報通信技術の進展も見据えた研究を行っているところであります。　議員御提案にもありますけれども、既存インフラに大きな影響が出るような災害の発生時においても対応できるよう、また、双方向通信システムの導入の可能性なども含めて、研究を継続してまいりたいと考えております。　次に、公共交通の抜本的な見直し等についてでございます。　100円コミュニティバスについてでありますが、現時点においては、本市の多極分散型の地域特性、キャンバスや路線バス等との競合の問題、持続性にかかわる受益と負担のバランスの見きわめ、他の自治体での事例研究など、さまざまな観点から、地域公共交通会議の場で議論し、検討すべき課題としてとらえております。　あとは、北出副市長、担当部長から答弁をいたします。 ○議長（西出清次君）　北出副市長。 ◎副市長（北出俊雄君）　この登壇が、副市長就任以来初めてのことでございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。　去る３月議会におきまして、皆様の御同意をいただき、４月から加賀市副市長という非常に重要な職務を担うことになりました。今もその責任の重さを痛感いたしておるところでございます。もとより、私の力は大きくはございませんけれども、今後加賀市の発展のために努めてまいりますので、議会の皆様、市民の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　では、西口議員の御質問にお答えさせていただきます。　抱負と今後の山中温泉のまちづくりについてであります。　就任以来、はや２カ月半がたちましたが、この間、旧山中町役場退職後の２年半のブランク、また、新しい人間関係もありまして、戸惑いがあったところでございます。とはいえ、私の選任された経緯からいたしまして、私の就任が市政運営の上で、特に職務担当の山中温泉区にとって役立つ存在になるよう、日々気持ちを新たにしているところでございます。そして、加賀市の総合計画の具現化に向けて取り組む大幸市長のもと、微力ながら職責を果たしていきたいと思っております。　また、山中温泉のまちづくりについてでございますが、基本としましては、市の総合計画に位置づけられております目標に向かって施策を展開していくべきだと思いますけれども、その根底には、山中温泉の自然と調和した「いでゆのまち」、歴史と文化を誇り、「工芸のまち」というものを大事にしていきたいと思っております。　以上、所信の一端を申し上げまして、抱負とさせていただきます。　あと、私に対するたくさんの御質問がありましたが、慣例といいますか、各担当部署がお答えをすることになっておりますので、各担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　合併特例債の割り当ての考え方についてお答えいたします。　合併協議の中で策定した新市の建設計画におきまして、合併特例債の総額を平成27年度までに160億8,000万円と予定し、そのうち約15億6,000万円を基金の造成に、145億2,000万円を新市の建設事業に活用することといたしております。基金につきましては、昨年度までに予定額の全額を充当し、まちづくり振興基金を積み立てました。この基金につきましては、林俊昭議員にお答えしましたとおり、市民の連帯の強化と地域振興に活用する予定でございます。　建設事業についてでございますが、平成19年度までに約25億3,000万円を活用しております。この内訳は、旧加賀市の区域での事業に約14億8,000万円、旧山中町の区域での事業に約３億9,000万円、両方を対象とする事業に約６億6,000万円となっております。新市建設計画の資料として、旧加賀市と旧山中町の区域における予定事業や合併特例債の活用を計画する事業をお示しいたしておりますが、これは区域ごとに金額を割り振るという考え方のものではございませんので、御理解を賜りたいと思います。　また、事業によりましては、合併特例債を活用するよりも有利な補助制度が創設される場合がございます。旧山中町の区域においては、合併特例債よりも有利な過疎債や辺地債を充当することが可能な場合もございます。　したがいまして、合併特例債の活用に当たりましては、新市の建設計画に基づいて事業の優先度を判断し、事業の効果や後年度の負担などを総合的に勘案して、最も有利になるように活用していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　租税公課滞納によるサービスの制限条例の現状とその効果と問題と今後の強化対策についてお答えいたします。　加賀市税等の滞納者に対する特別措置に関する条例につきましては、市税及び料金を滞納している方に対して行政サービスの提供を制限するなどの措置を行うことにより、市税等の納付に関する意識の高揚と市民の信頼の確保を図ることを目的としております。　本年４月の条例施行から６月初旬にかけて、本条例の対象となる行政サービスの申請等に係る証明書の発行、納付状況の照会件数は41件ございました。市税等の滞納によるサービス制限等の対象となる方はおられませんでした。　条例施行から２カ月しか経過しておりませんので、成果のほどにつきましては今後の推移を見てまいりたいと思います。　また、この条例のほか、滞納者に対する対応措置につきましては、督促、催告、納付相談、差し押さえ、水道の給水停止、ネット公売等、これまで実施しておりますことのほか、議員御提案の大口滞納者の氏名公表等につきまして、関係法令や他市の例等も参考にしながら、研究してまいりたいと考えております。今後とも、納税に対する不公平感の払拭と市民の信頼確保に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　西口議員の御質問にお答えをします。　最初に、原材料高騰によります中小企業の経営の救済策についてでございますが、この件につきましては、さきに市長が山口議員にお答えしたとおりでございます。　次に、廃業旅館の安全対策等についてでありますが、廃業などにより放置されている旅館は、現在山中に４軒、山代に３軒、片山津に３軒ということになっております。それらの廃業旅館が、長年にわたり放置されたまま老朽化し、まちの景観を損ない、防犯上も問題となっていることは御指摘のとおりであります。また、これまで市が行う事業や、県外資本等が入ることによって再生した旅館や取り壊された旅館もございます。　このような廃業旅館の建物の一部に不法に侵入する者がいたことから、地区の防犯委員や防犯交通推進隊、警察官が随時パトロールを行い、犯罪の未然防止と管理の適正化の監視を行っているところであります。　管理者には、防犯や景観上の観点から適正な管理をお願いしておりますが、中には管理が行き届かず、老朽化で外壁のタイル等の落下や非常階段の腐食等による倒壊のおそれがあるなど、通行人や周辺住民に被害が及ぶおそれのあるものは、迅速に対応するよう管理者等へ通告をいたしております。このような廃業旅館では、多くの債権者が存在し、抵当権など権利関係が複雑に絡み合うことが多く、管理者が不在で連絡がとれない、または、管理者が特定できないため、適正管理の指導が困難な場合が多いのが実情であります。このため、危険度が高く、早急な対策が必要な場合は、大聖寺警察署や県の建築行政、地元町内会等関係機関と連携し、危険を回避するための応急措置をとっております。　次に、山中温泉地区の小学校通学路等の防犯灯設置についてでございます。防犯灯は、夜間において犯罪や事故を未然に防止するため、通学路や生活道路に設置するものであります。山中温泉地区におきましては、平成18年度に、杉水、今立、四十九院、平成19年度には菅谷、上野の各町内会から要望が出され、これらの防犯灯の設置につきましては、防犯灯設置補助制度を活用いただいております。　町内会等から申請された設置場所については、大聖寺警察署、市区長会連合会、市防犯交通推進隊で構成される審査会で、夜間の通行に支障があるか、既設防犯灯との間隔はどうか等、設置の適否について審査を行い、現地も確認した上で、必要と認められた場合、補助することといたしております。　なお、要望を出された町内会には、審査の結果について回答をさせていただいております。　御指摘の山中温泉地区の小学校区域についてでありますが、平成17年、18年に各１件、不審者による子供への声かけ事件が発生をいたしております。こうしたことからも、今後も地元町内会の要望があれば、適正な審査を行った上、防犯灯の設置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君）　まず、山中温泉の湯の曲輪にある廃業パチンコ店や旧金沢信用金庫山中支店の建物についてお答えをいたします。　山中温泉の活性化・にぎわい創出に係る温泉街の再生に当たりましては、これまでも旧山中町のころより、山中座や芭蕉の館などの拠点施設の整備に加え、ゆげ街道整備事業やまちづくり交付金事業等により、地域の皆様の声を生かしたまちづくりを進めているところでございます。この一環としまして、山中温泉の湯の曲輪周辺にあります、移転または廃業した事業所や店舗の建物につきましては、山中温泉中心部のにぎわい創出や町並み景観の保全にそぐわないものと認識をいたしております。　このことから、平成16年に廃業しましたパチンコ店につきましては、建物が都市計画道路の計画線上にあるということから、平成18年４月に裁判所により競売に付された用地の先行取得を試みましたが、残念ながら民間業者と競合した結果、相当額の差があったため、取得することができませんでした。また、旧金沢信用金庫山中支店の建物は、現在も金沢信用金庫が所有するものでございます。これら温泉街の中心部にありながら、事業者が所有する未利用の建物等につきましては、持続的な活力あるまちづくりの観点からも、市と所有者や地域の皆様が一体となって、新たな利活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、こおろぎ町から高瀬大橋間の市道拡幅について、及び下谷高瀬大橋手前の変則交差点についてお答えをいたします。　議員御指摘の主要地方道山中伊切線のこおろぎ町交差点から高瀬大橋間の延長約200メートルの市道につきましては、交差点から約70メートル区間は車道幅員5.5メートルで、片側に幅２メートルの歩道が整備されております。それから先の約130メートル区間は、有効幅員５メートルと狭く、歩道も整備されていないところから、大型車両の通行時には、対向車や歩行者の通行に支障を来しているところでございます。　しかしながら、現地を見ますと、沿線には住宅が建ち並び、しかも、その住宅の背後は急峻ながけ地となっているため、拡幅整備には建物の移転補償なども必要となり、多額な事業費が想定されます。さらに、今後における道路特定財源の問題もございますので、現状では早急な整備は大変厳しいものと考えております。　次に、高瀬大橋を過ぎた下谷町地内における変則交差点につきましては、議員御指摘のとおり、交通事故防止の観点から、交差点の見通しや曲線部での視距、さらに道路の縦断勾配などを調査し、改良案を検討してまいりたいと考えております。　次に、カーブミラーについての御質問にお答えいたします。山中温泉地区のカーブミラーにつきましては、平成19年度末現在、市道には112基設置されております。見通しの悪い交差点や急カーブなどに設置され、事故防止にも役立っておりますが、御指摘のように車両の接触、これは主にトラックでございます、それなどによって向きがずれているもの、老朽化により一部破損したり、鏡面が曇ったりしているものがございます。その都度対応してきたところでございます。　今後も、道路改良や交差点横の建造物の新築・改築などで設置場所が不適切になっているものがないか点検を行い、不備が見つかれば修繕を行うなど、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　上出山中温泉支所長。
   ◎山中温泉支所長（上出雄二君）　山中温泉鶴仙渓の小才橋の必要性についてであります。　御承知のとおり、この橋は平成16年10月の流失以来、復元されておりません。昨年から、山中温泉観光協会等関係団体から「今日、自然景観探訪の新しい時代の潮流とともに、市民及び観光客の一日も早い架橋の要望が強くなっております」との要望書が提出されました。　市といたしましても、鶴仙渓が今や加賀市全体の貴重な自然財産であることや、山中温泉の昨今の散策客増加などから、さらなる温泉街の回遊促進を図る事業の一環として、また、付近住民の対岸に渡る生活路や避難路としても重要な役割を担った橋であることなど、過去の歴史や経緯も十分踏まえ、復元を図る方針で今年度予算計上したものでございます。　今後、管理責任などについて、関係機関の内諾を得ながら、復元架橋に向けて、河川にかかる協議や万一の場合の保険など、クリアしなければならない問題の解決を図り、執行してまいりたいと思っております。　次に、山中温泉ゆーゆー館を民間に売却をについてでございますが、現在、ゆけむり健康村のゆーゆー館等の各施設につきましては、道の駅を含め、加賀市総合サービス株式会社に指定管理を行っております。　管理運営については、フィットネス事業や道の駅の物品販売を含めた利用料金増収に向けた取り組みや会員の新規獲得など、営業活動に積極的に取り組んでおります。維持管理費等にかかります委託料は、平成19年度で約5,700万円となっております。民間に売却をとの御提案でございますが、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための公の施設として設けたものでございまして、議員の御指摘の基準などは現在難しいものがありますが、今後について研究してまいりたいと思っております。　次に、自治区についての考え方についてでございます。旧加賀市には、小学校単位などでまちづくり推進協議会が設置されておりますが、旧山中町にはそのような組織がなく、多くを行政が行っていたのが実情でございます。このため、激変緩和策として、合併協議において、山中町の特性や歴史・文化・伝統、地域コミュニティーがなくなるという不安を解消し、地域住民の声を反映するきめ細やかなまちづくりを推進するために、住民自治の中心的役割を担う地域自治区を10年間の期間で設置したものでございます。　ただ、法人格を有する合併特例区に比べ、独自性の発揮の面で弱いところがあろうかと思います。今後、地域協議会を中心に、住民主体の特色ある地域づくりをより一層推進することで、存在感が出てくるものと思っております。　続きまして、山中温泉支所と町内会連合会の関係についてでございます。議員のお尋ねは、山中温泉支所が出張所となった場合の町内会連合会との関係でございますが、今ほど申し上げましたとおり、山中温泉区以外の各地区におきましては、まちづくり推進協議会が組織され、地区区長会とともに、それぞれまちづくり活動に御尽力されております。山中温泉区におきましては、このまちづくり推進協議会が組織されておらず、それを補う形で地域協議会のもと、山中温泉支所が機能しておるわけでございます。　山中温泉区は、特例に関する法の規定により措置され、地域住民の意見を反映させつつ、これを処理することとしてきた施策であり、今後、山中温泉区において、まちづくり推進協議会などの組織が立ち上がるまで、山中温泉支所は必要なものと考えております。　いずれにいたしましても、合併後、既に２年８カ月の歳月が経過し、山中温泉区民の中にも、自助独立の精神も芽生えつつありますが、今後、先ほど申し上げました山中温泉まちづくり計画が策定され、その実施過程でこれに同調しながら、町内会以外にもまちづくり推進協議会などの組織の必要性が生まれてくるものと考えておりますが、今は山中温泉区が機能していかなければならないと思っております。　続いてでございますが、昨年12月議会におきまして議員から御質問をいただいたところでございますこおろぎ橋の歩行者専用道路化についてでございます。その後、担当部署により、関係機関、町内会及び沿線関係者の方々と実現に向けて協議を行ってまいりました。その結果、遠方より訪れていただいた観光客の皆様に、安心して散策や記念撮影をしてもらえる環境づくりという趣旨には、賛同をいただいたところでございます。　しかし、現実の問題として、時間帯などを限定しても、沿線で営業されている事業所には宿泊中心の施設と昼食等に御利用の施設があり、時間的な制限の設定に難しい面がございました。また、御利用のお客様の中には、御高齢の方や足の御不自由な方もおられるとお聞きしておりますので、その方々の利便性を考慮しながら、歩行者に優しい道路にしなければならないと考えております。　とりあえず、進入車両を減らす工夫として、地元利用者への迂回要請、周辺の観光客用駐車場を利用しやすくする方法など、広報等を通じて周知してまいりたいと思っております。　なお、今後も車両通行の制限等について、周辺関係者の方々と協議を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　西口議員の小中学校の完全冷房化についての御質問にお答えをいたします。　初めに、現況についてでございますが、図書室、保健室、職員室、校長室については、全学校の冷房化を実施してまいりました。また、コンピューター室、音楽室などの特別教室については、学校の状況に応じて冷房化を実施しております。給食調理場につきましても、全施設の冷房化に向け、現在取り組んでおるところでございます。　普通クラスにつきましては、従来夏休みがあることや、学校が週５日制になったことなどから、暑い時期に子供たちが学校で過ごす時間が少ないとの判断から、冷房化をしないことを基本としてまいりました。しかし、その後、小松基地の航空機の騒音区域や日常的に騒音があり、授業に支障があると判断される学校については、普通クラスの冷房化を進めることといたしております。今後とも、適正な教育環境の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（西出清次君）　以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。 △委員会付託 ○議長（西出清次君）　ただいま議題となっております報告第３号から第６号及び議案第61号から第70号までは、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（西出清次君）　日程第３、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明18日から22日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西出清次君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（西出清次君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次会は６月23日午後３時から会議を開きます。　これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分閉議　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１７日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　市長提出報告第３号から第６号まで及び議案第６１号から第７０号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　　　　　常任委員会付託　　第２　一般質問　　第３　休会決定　　　　　閉議　　　　　　　平成２０年第３回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第６１号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１４款　国庫支出金（２項１目中関係分、１１目） 　　　　　第１８款　繰入金 　　　　　第２０款　諸収入（６項５目中関係分） 　　　　　第２１款　市債 　　歳出　第２款　総務費（１項８目、４項） 　　　　　第９款　消防費（１項３目、５目） 　第２条第２表　債務負担行為補正 　第３条第３表　地方債補正議案第６３号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について教育民生委員会議案番号件名報告第３号専決処分の報告について（加賀市手数料条例の一部改正について）報告第４号専決処分の報告について（加賀市税条例の一部改正について）報告第５号専決処分の報告について（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）報告第６号専決処分の報告について（平成２０年度加賀市老人保健特別会計補正予算）議案第６１号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１４款　国庫支出金（２項２目） 　　　　　第１５款　県支出金 　　歳出　第３款　民生費議案第６２号平成２０年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第６４号加賀市税条例の一部改正について議案第６５号加賀市保育園の費用徴収に関する条例の一部改正について議案第６７号加賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第６１号平成２０年度加賀市一般会計補正予算 　第１条第１表　歳入歳出予算補正中 　　歳入　第１４款　国庫支出金（２項１目中関係分、３目） 　　　　　第１７款　寄附金 　　　　　第２０款　諸収入（６項５目中関係分） 　　歳出　第２款　総務費（１項１１目、１２目） 　　　　　第４款　衛生費 　　　　　第８款　土木費 　　　　　第９款　消防費（１項４目）議案第６６号加賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について議案第６８号町及び字の区域並びに字の名称の変更について議案第６９号市道路線の廃止について議案第７０号市道路線の認定について（参考）　　　　　　　　　　　　　　陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日２４20・３・18（仮称）小松加賀広域共同斎場に関する要望書（社）加賀建設業協会 　会長　小中出　猛２５20・３・18・「山代地区総湯及び周辺整備」 ・「南加賀道路　河南町－山代温泉１区地内」 ・「橋立丘陵地整備事業」 ・「水道事業建設改良事業」 　上記事業に関する要望書（社）加賀建設業協会 　会長　小中出　猛２６20・４・15陳情書 ・市道Ｃ第１１７号線、Ｃ第１２８号線の側溝整備について ・市道Ｃ第１１０号線の側溝整備について ・市道Ｃ第１１５号線の道路改良について打越町 　区長　森　宏一郎２７20・４・23要望書 ・動橋川河川改修に伴う要望 ・八日市川水門改修要望 ・町内の環境整備について ・市へのお願い合河町 　区長　舛田吉昭 　区長代理 　　　　南出　勉２８20・４・24要望書 １．西区農道舗装工事 ２．墓参道補修整備工事 ３．道路補修整備工事 ４．消火栓設置工事 ５．街灯設置工事 ６．上区側溝整備工事 ７．町内全域水道管敷設替え工事中島町 　区長　重谷俊夫...