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1. 加賀市議会 2008-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２０年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）午前１０時００分開議出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △開議 ○議長（西出清次君）　これより、本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（西出清次君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（西出清次君）　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（西出清次君）　日程第１、市長提出報告第２号及び議案第６号から第58号までを一括議題といたします。　これより質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。　通告がありましたので、順次発言を許します。　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　おはようございます。　最近の内閣府の経済動向調査、それから世論調査会の面接世論調査の結果を見ますと、景気が悪くなっていると感じる人が急増しているという報道がありました。北陸の景気も足踏み感があると聞いております。暖かい春を迎えております。景気の回復と加賀市の新年度の予算、事業の円滑・有効な展開を願って質問に入りたいと思います。　時間が限られておりますので、質問は端的、単刀直入に進めたいと思いますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。　質問の１番目は、病院事業についてであります。　第１点目の救急医療に係る質問につきましては、昨日、質問、答弁、詳細にわたってございましたので割愛をさせていただきます。　第２点目に、経営の合理化についてであります。　１つは、加賀市が開設する２つの病院の統合についてであります。地域医療審議会答申に沿って、２つの病院の統合について話し合いも始まっておると聞いておるわけでありますけれども、２つの病院の経営状況は決して楽観はできないと思います。市民の医療ニーズをつかみ、機能分担、人的・物的資源の有効活用、診療機能の充実、救急体制の確立などが求められております。　きのうまでの答弁では、経営改善を図りながら、安心・安全、良質な医療の継続に努めていくという答弁でございました。しかし、病棟の再編、診療科の拡充、山中温泉医療センターの指定管理期間の更新、そして、また、平成25年２月までの用途指定期限、こういった２つの病院の統合を協議調整する節目といったものがあるかと思います。どのような時期から医療審議会の答申に係る２つの病院の統合について、答申にこたえる検討を本格化するのかお尋ねをいたします。　次に、市民も参加する地域医療を考える検討会の提案であります。　昨年12月、総務省から公立病院改革ガイドラインが発表になりました。病院の再編や経営形態の見直しを迫るものでありまして、地方公共団体による「公立病院改革プラン」の策定を求めております。先日、小林市民病院長の「地域医療の現場」と題した講演を聞きました。地域医療とは地域づくりそのものである。地域医療の崩壊を防ぐには、地域が一体となってあるべき医療の姿、あるべき地域の姿を描き、地域医療の再生に取り組まなければならない、こういうぐあいに話しておられました。　公立病院を取り巻く状況は厳しさを増しております。地域医療はみんなで考えなければならないと、こういうぐあいに思うわけであります。よりよい地域医療を確立するためには、早い時期に検討作業に着手し、時間をかけて幅広い議論を積み上げることが大切かと思います。公立病院の改革、地域医療の確保のため、病院、行政、住民参加によるこれまでの地域医療審議会をもう少し広げた形での検討会を立ち上げてはいかがかとお尋ねをいたします。　第３点目に、市民病院病棟再編についてであります。　病棟の再編は、平成19年８月設置の経営本部会議の方針でもあります。初めに、入院基本料７対１の取得についてでありますが、昨年11月８日に看護師の人事異動もあり、12月１日から看護師再配置でスタートをしておるわけでありますけれども、看護師の再募集もあったように記憶をしておるわけであります。看護師の適正配置を含め、７対１は計画どおり稼働しているのかどうか。　そして、次に、もう一つ、回復期リハビリ病棟の開設であります。入院基本料７対１を取得し、休止した病棟を改修して、回復期リハビリ病棟をつくる予定になっております。改修工事、設備、備品等の準備はいかがでしょうか。本格稼働の見通しはいかがでございますでしょうか。　そして、あわせて、病棟再編に係る入院基本料７対１取得、そしてリハビリ病棟開設でどういった効果を期待しておられるのか、見込んでおられるのかあわせてお尋ねをいたします。　最後に、４点目、医師の確保についてであります。　医療審議会の答申でも話題に上がっておりました。市も病院も積極的に関係機関に働きかけていると聞いております。議会においても、医師確保対策について県内10市とともに足並みをそろえて国・県へ議長会要望を上げておるところであります。心配しておりました産婦人科、小児科再開のめどもたったようでありますが、今後とも市長自身が先頭に立って医師確保に奔走する、市長会においても中心的な形で議論に参加するという具体的な行動をどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　以上で病院事業関係について御答弁をお願いいたします。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　皆さん、おはようございます。　宮崎議員の御質問にお答えいたします。　まず、２病院統合計画の調整についてでございます。　これにつきましては、林　俊昭議員の会派代表質問及び今津議員にお答えしましたとおり、まずは経営改善も視野に入れながら、安定した病院経営を図ることが必要であると考えております。しかし、平成20年度において山中温泉医療センターの指定管理期間が終了することから、これに向け、今後の内容を協議していくことが必要と考えております。　２病院統合計画の調整予定につきましては、国から国立山中病院の無償譲渡を受けた条件として、10年間指定用途に供することとなっております。これを踏まえることも必要であり、慎重に検討を重ねるべき問題であると考えております。　住民、病院、行政による検討会についてでありますが、まずは、市民の皆様に今の地域医療の現状について知っていただくことが大事であると考えております。　先日の施策方針でもお話ししましたように、市民病院の小林院長が「地域医療の現場」と題し、最近の医療の現状と医療に対する政策の変遷、そして医療の崩壊について住民の方たちに説明を行いました。　この中で、地域医療の崩壊を防ぐには、議員が言われましたように、地域の一員をなす住民一人一人があるべき医療の姿、あるべき地域の姿を描き、力を合わせて地域医療の再生に取り組むべきである。地域医療とは地域づくりそのものであると、話しており、議員が言われたとおりだと私も同感をいたしております。そして、また、その医療現場で働く医師の生の声に、参加した住民の方々から改めて厳しい医療現場の実態を知ることができたという声も聞いております。　このように市民の皆様への情報公開に努めることで、多くの市民が医療の現状を認識し、あるべき医療の姿を考えるきっかけになるのではないかと思っております。　住民、病院、行政による検討会を立ち上げ、地域医療について議論することは大事なことであると考えますが、現在、地域医療審議会が組織されており、この審議会には住民代表も委員として参加していることから、この審議会に諮問することも一つの方策ではないかと考えております。また、審議会を受けて住民の皆さんが参加できるようなフォーラムの開催など、何か新しい手法を考えることも必要ではないかと思っております。　医師確保における関係機関の働きについてでございますが、国に対しては、医師会を通じ医師確保対策を粘り強く要請しているところであります。また、大学の医局には幾度となく訪問し、現在の常勤医師数の確保と、さらなる常勤医の補充や非常勤医師の応援をいただけるようにお願いを続けております。　今後もあらゆる機会を通じ、医師の確保に尽力し、良質で高度な医療の提供体制がとれるように最大限の努力をしたいというふうに思っております。　ただ、私もそういう関係のところで生まれたものですから、ある程度医療の状況についてわかります。例えば私の父親が病院をしておったときは、医者はほとんど１人でありました。たまに来ておるのは大学から勉強のために来ておるということでありました。ところが、今、手術するのに医者が１人で手術するということは、まずほとんどあり得ない。３人いるということになります。ですから、そういうような形のことも、今恐らく普通の住民の方々は知らないだろうというふうに思います。それにつけ加えて、麻酔医もいると。うちの病院なんかの場合は、自分のところで局部麻酔ですから、麻酔医は要らないということであります、全身麻酔をしないわけですから。ですから、そういう医療の中身がここ10数年の間に非常に変わって、それでＣＴとかエコーとか、レントゲンのレベルも非常に高くなりましたし、ＭＲＩとか、場合によってはＰＥＴまであると、こういうような状況のことも含めて、今後、先ほども言いましたように、小林院長を中心に、地域の皆さん方がとてもこの医療の状況が変わって、医者の状況も変わって、医学全体が今混沌としておるところである。しかし、ただ、混沌として見ておるんではなしに、お互いにどうすればいいかということをともに考えて、そして一緒になってこの地域医療を考えていきたいと、こんなふうに思っております。　あとは、担当部長から答弁をいたします。 ○議長（西出清次君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　７対１入院基本料取得につきましては、昨年12月より取得しております。これは、回復期リハビリテーション病棟に改修するために１病棟を休止し、４病棟で病棟運営をすることで、現在の看護師数で７対１の基準を取得したものであります。　新年度における看護師数は、募集をした看護師の採用により８名の増員となる予定であります。改修を終えた病棟を開棟後も引き続き７対１の基準を取得するために、看護師配置などを考慮しながら努力してまいります。　リハビリ病棟設置の進捗状況につきましては、現在、改修工事を発注し、内部改修を進めているところであります。改修工事は３月末日で完成する予定であります。また、病棟の運営方法などにつきましては、院内で準備委員会を立ち上げ検討を進めているところであります。　回復期リハビリテーション病棟は、まず、一般病棟で３カ月の運用を行うことが必要となります。その間、基準を満たすための実績をつくる必要があります。この実績で必要条件が満たされれば、回復期リハビリテーション病棟として運用することができるようになります。現時点では、早くても７月ごろから開始となる予定であります。　７対１入院基本料とリハビリ病棟設置で期待できる効果についてでありますが、まず、７対１入院基本料では、看護師が患者様７人に１人の配置となります。これにより、患者様にはより手厚い看護が可能となります。また、経営の面からは、従来の10対１の入院基本料に比べ、７対１は増収につながります。　回復期リハビリテーション病棟では、急性期で入院していた患者様が回復期リハビリテーション病棟に移ることで、確実な自宅復帰を目指しリハビリテーションを受けることができます。これまでは、回復期リハビリテーションの対象となる患者様は、他の医療機関に紹介していましたが、これが病棟を変わることで対応ができることから、患者様にとっては入院期間が延びることとなり、落ち着いて治療に専念することができるようになります。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　それでは、質問の２番目に入りたいと思います。　地域高齢者福祉についてであります。　１点目は、見守りネットワークであります。　平成16年度のモデル事業から立ち上がった各地区の見守りネットワーク、高齢者を中心に地域見守り活動を展開しております。地区の社会福祉協議会、民生委員が活動の中心になっている、こういうぐあいに聞いておるわけでありますけれども、現場ではいろいろ複雑な問題も起きているという話も聞いております。昨日、たまたま私の地区の見守りネットワークの報告会がありまして、出席をいたしました。農村部のことでもありまして、特別に目立った問題は発表されておりませんで、各町とも自分たちの町に合った形に工夫を凝らし、協力して見守り活動を進めておると、そういった状況でありました。　ただ、お話を聞いておりましたら、これは民生委員の方のお話でありますけれども、市街地の大きい町では問題も多く、難しいこともいろいろあると。とても自分たち委員だけでは、世話方だけではなかなか手が回らない。大きい担当区は持ち切れないというようなことのお話も聞いたという話もありました。　そこで、市内各地区で平成16年から順次組織が立ち上がっていると聞いておるわけでありますけれども、市内各地区の見守りネットワークの組織が今どのぐらいできていて、そして、また、活動状況、それぞれの地区によってこれは多分まだら模様になっておるんではないかなと思うわけでありますけれども、活動状況の御所見、そして今後の課題、どうも各地区で実情やそれから問題点の聞き取りをやったということも聞いておるわけでありますけれども、今後の課題についても実態をお聞かせ願いたいと思います。　また、つい先日、社会福祉協議会を通して見守りネットワーク活動の具体的な取り組みの一つとして、各地区へ福祉協力員の推薦、そして配置の依頼があったと聞いております。見守りネットワーク活動の強化が目的であろうと思いますけれども、この福祉協力員にどのようなことを期待し、そして各地区に推薦、配置を依頼したのか、そこら辺のところもお聞かせ願いたいと思います。　それから、第２点目は、高齢者保健保養センター松風荘についてであります。　松風荘は、開設から34年、近年では平成15年度をピークに利用者の減少傾向が続いておると聞いております。平成19年度の見込み利用者がおよそ１万9,000人と聞きました。社会福祉協議会が運営をしておりますけれども、苦しい経営状況が続いていると、そういうぐあいに聞いておるわけであります。平成19年度で運営助成が1,600万円、平成20年度の今度の当初予算で1,300万円の市の予算が計上されておるわけであります。昨年この松風荘に関しましても議会で話題になったわけでありますけれども、方向性を関係者の意見を聞き、今後のあり方、方向性を出していきたいという議会答弁があったわけであります。そんなときに、先だって行政評価が発表されました。平成18年度を評価し、その方向性を出した評価であります。その方向性が廃止という形に公表をされております。そんな状況の中で、平成20年度の松風荘の方向性はどういう形になっていくのか、これもお尋ねをしたいと思います。　２番目の質問は以上です。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　松風荘の御質問にお答えいたしたいと思います。　高齢者保健保養センター松風荘は、昭和49年４月に社会福祉法人加賀市社会福祉協議会が設立し、高齢者の健康と教養の向上並びにレクリエーションなどの憩いの場として運営しているものであります。　市では、松風荘事業に対して運営補助を行っており、松風荘は建設から34年が経過し、施設の老朽化が目立ち、温泉の配湯管の漏れや浴室など、相当の修繕が必要となっております。そのため、松風荘の今後のあり方について、昨年、市職員によるワーキンググループを立ち上げ、廃止もやむを得ない方向で代替施設案について鋭意検討を重ねてまいりました。　しかしながら、建設当時に市からの申し出により、地元にとって大切な用地を提供したという松風荘に対する地元の熱い思いがあることから、もう少し時間をかけ、そのあり方について検討していくこととしたものであります。平成20年度中には、早い時期に地元の意向を踏まえながら結論を出し、社会福祉協議会へ提案してまいりたいと考えております。その上で、議会にもお示ししたいというふうに思っております。　なお、松風荘も宿泊もできるようなところでありましたんですけれども、建物あるいは施設整備、その他が時代の変化によりまして、ほとんど泊まる方もいらっしゃらないということで、何年か前からそのあたりは閉鎖をさせていただいておると、こういう時代的変遷もあるかなと、こんなふうなことを考えながら今後検討していきたいと思います。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　地域高齢者見守りネットワークについてお答えいたします。　まず、見守りネットワークの市内での整備状況でございますが、「地域見守りネットワーク」は、ひとり暮らしの高齢者等が地域で安心して暮らすことができるように、例えば声をかけ合ったり、配布物がたまっていないか、最近顔を見ないが、どうしたのだろうなど、日々の安否確認などを行うものでございます。見守りをされるのは、民生・児童委員を中心に町の役員や保健推進員、老人クラブの方、新聞配達の方、近隣の住民の方などであり、お互いに連携して見守り活動を行うものであります。　平成16年度に三谷地区を「地域見守りネットワーク」のモデル地区として始まり、加賀市社会福祉協議会と行政が市内各地域で組織づくりをしており、「市内17の地区社会福祉協議会」単位に整備を進めてまいりました。現在活動している地区は９地区、体制づくりを進めている地区は５地区、うち２地区は近々発足する予定であり、まだ着手していない地区が３地区でございます。　今後、これらの地区につきましては、引き続き説明会を開催し、見守りネットワークづくりの協力をお願いしてまいります。　次に、見守りネットワークの活動状況についてでございます。　各地域において高齢者の意識や生活状況に違いがあることから、見守り活動には多少の温度差がございます。体制が整備された９地区のうち、農林業や漁業を営む６地区では、見守りが必要な高齢者の同意を得たひとり暮らし高齢者が70名、高齢者のみ世帯が14世帯、障害者世帯が７世帯と把握されております。これらの方を民生・児童委員や近隣の住人などが連携して、さきにも述べましたように、町内での声かけや普段の生活と変わりがないかを注意して見守りを行っております。　しかし、市街地や温泉地などの３地区では、見守りの組織はできていますが、具体的な見守り活動には至っておりません。それぞれの地域性や人とのかかわり方に違いがあるかと思いますが、まずは、高齢者にかかわらず人に優しく親切なまちづくり、地域づくりを進めていくことが見守りネットワークの基本となるのではないかと考えます。また、最近問題となっております個人情報の取り扱いに慎重を期すことや、高齢者本人の理解を得ていくことも重要なことでございます。　今後、日々の見守りが必要な高齢者に対し、見守り活動についての高齢者本人の理解や同意を得るとともに、見守り活動を手助けしていただける人たちの御協力を得て、地域の特性に合った見守りを充実させてまいりたいと思っております。　次に、地域福祉協力員についてお答えいたします。　地域においては、見守りネットワークを初めとして地域福祉活動を進めていく上で、協力していただく人が多く必要になってきております。加えて、民生委員がいない町内会があることから、見守りなどの対象者の把握が不十分な状況にございます。　福祉協力員は、これらの状況を踏まえ、民生・児童委員に協力しながら、見守りネットワークをよりきめ細やかに実施するために、ボランティアや元民生・児童委員をされていた方、既に見守り活動に協力されている方などの中から地区の民生・児童委員並びに区長に推薦をいただき、市社会福祉協議会長及び地区社会福祉協議会長が平成20年４月に委嘱することとなっております。　今後、この福祉協力員の方々がそれぞれの地区において、まちづくりにかかわる団体等と連携し、見守りを必要とする方々に、より身近できめの細かい支援を提供することによりまして、地域福祉の一層の推進を期待するものでございます。　以上でございます。
   ○議長（西出清次君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　それでは、質問の３番目に移らせていただきます。　食育と地産地消の推進についてであります。たまたま中国製ギョウザ中毒事件によって、食の安全、農業再生が改めて話題に上がっております。　第１点目は、現在、市で策定中の食育推進計画についてお尋ねをします。　この計画、平成19年度事業で今進めているところでありますけれども、計画策定の最重点のねらい、そして実現の目標、また計画の主要な内容、項目はどんなものがあるのか。そして、また、まとめて公表、そして行動に移そうとするのはどんな時期になるのか、見通しをお尋ねします。　２点目は、地産地消についてであります。　平成19年度で小学校給食モデル校を指定し、給食応援団として地域農家の協力を得て給食食材の提供、児童生徒の農業体験などを実施したとのことであります。参加した農家の方にお聞きしましたら、食材の提供が少量で小刻みな納入がちょっと骨が折れたなといったことを聞きました。それから、そういったことも含めて、学校、児童生徒、農家の反応、こういったところを少し評価をお聞かせ願いたいと思います。そして、市の事業の本来のそのねらい、うまく成果が出せたのか、そして、また、平成20年度もこのモデル事業を継続し展開していくのか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　次に、かねてより地産地消に係る新たな流通システムについて検討すると、そういった議会答弁を聞いておるわけでありますけれども、その検討が進んでいるかどうか。先日、ＪＡの農産物直売所オープンに向けた説明会がございました。支店単位に６地区済ませておるというお話でしたけれども、それの説明を聞いておりましたら、ＪＡも農家も非常に真剣な意見交換をされておりました。流通システムをつくるというのは、大変なことだと思うわけでありますけれども、市内の温泉旅館も含めた地産地消といった話題も以前からありました。そういった大目標は一つの目標として、できることから地道に手堅く地産地消を支援し、実現していったらどうかなと思うわけであります。　その地産地消の新しい流通システムについて、現状認識と市の取り組みの状況をお尋ねいたします。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　宮崎議員の食育推進計画の策定についての御質問にお答えいたします。　今、食品の偽装表示問題や輸入食品が原因と疑われる農薬中毒などの発生で、食の安全が脅かされております。加賀市においても、朝食を食べない子供、栄養バランスの偏った食事、不規則な食生活の増加、伝統ある食文化の喪失など、食に関するさまざまな問題が現実的に起きております。　市といたしましては、このような現状を改善するために、地元の食文化の見直し、地産地消の拡大、食をはぐくむ農林水産業の振興などが相互につながることが重要であろうと考えております。　民間におきましても、食生活改善推進協議会では、市民の健康増進のため各地でバランスのよい食事の普及活動を展開いたしております。またＮＰＯ法人竹の浦夢創塾では、地元大聖寺川上流のゴリを時間をかけて発酵させ、ゴリなれずしとして加賀市の特産品にならないかと研究をいたしております。食は、「健康」「産業」「教育」「文化」「環境」など、市民生活のあらゆる分野に深くかかわり、最も重要な営みであります。　加賀市食育推進計画の策定につきましては、市民一人一人が命の大切さや食への感謝の気持ちをはぐくみ、健全な食生活を実践することを主な方針として、行政と学校、保育園、家庭、各種団体、地域などが連携し、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくめるよう、市民運動へと展開してまいりたいと考えております。現在、加賀市独自の計画を策定するために、北陸先端科学技術大学院大学の竹内教授を議長として、食にかかわる各種団体からの推薦や市民からの公募による委員13名により、何を重点的に推進すべきか、市民運動にどのように展開していくのか、わかりやすく取り組みやすい行動計画となるように検討を重ねているところでございます。　計画策定の時期につきましては、食育月間の６月をめどとし、その内容につきましては、広報を通じて公表してまいりたいと考えております。　次に、小学校給食モデル校の評価と今後の展開についてお答えいたします。　フランスの思想家、「民約論」で有名なルソーは、「エミール」という著書の中で「教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことである」と明言しております。「食材のとり方」や「調理の仕方」から教えられることを大切にすることであります。　地元の農産物を給食食材に利用することで、子供たちに食材を育て調理してくれた方々や食に対する感謝の気持ちをはぐくみ、学校を中心とした地域の輪をつくり、ふるさとを愛する心を育てたいと考えております。　校下内の主に兼業農家の方々に、給食用の野菜を子供たちと農業体験を行いながら栽培し、野菜の旬の時期のみ、学校給食に供給する新しいシステムを試行してまいりたいと思います。子供たちは農家の方々に各種の農作業を教えてもらいながら、旬の食材をおいしく食べることができ、農家は、子供たちと育てた野菜を学校給食に提供することによって、喜んで食べてもらうことで新たな生きがいとなっております。　一方、学校からは、より安く安全で新鮮な食材を使用することで高い評価を得ております。地域の農家と子供たちが触れ合う農業体験を絡めた給食への食材の供給は、ほかに例のない加賀市独自のシステムと自負しております。　しかしながら、野菜の栽培は、土壌、天候などの自然条件に大きく左右されることから、給食に使用される野菜の品質、規格、価格などの基準を満たすことが簡単ではありません。野菜の品目の拡大、栽培に関する採算性など、課題も多いのが現状であります。　しかし、今後は、モデル事業で得たノウハウと地元の農家や学校の先生、栄養担当者、給食調理員と協議、連携しながら、地場産給食の学校数をぜひふやしてまいりたいと考えております。　次に、新たな流通システムの検討についてお答えいたします。　加賀市で生産される農産物は、市場で高い評価を得ているため、より安定的でかつ高収益を求めて、生産されたほとんどが市外の大規模な市場へ出荷され、市民の食卓にはなかなか地元産の農産物が届いていないのが現状であります。　しかし、農産物を生産する農家と消費者のお互いの顔が見え、信頼関係が構築される新たな流通システムとして東谷のござっせ市を初め、市内11カ所に農産物の直売所があり、大変にぎわっております。しかし、これらの農産物直売所では、食品数やロットが小さく、温泉旅館や学校、病院への食材の供給は依然として困難な状況であります。　一方、ＪＡ加賀におきまして、農家所得の向上の一助として農産物の直売所の設置を計画し、生産者への説明を先月末より開催いたしております。ＪＡ加賀の直売所では、数多くの品ぞろえと通年販売を図るため、新たに少量多品種生産の試験栽培、地元の農産物を使った加工品の試作などについて検討すると聞いております。これにより、地元の野菜などが直売所に並び、一般家庭でも地元の食材を入手する機会が多くなると考えております。　今後、市内の観光温泉旅館や学校、病院などへの地元の食材の導入につきましては、かねて議員が御指摘のように、各施設の消費ニーズ、消費ロット、品質・規格などに関して生産者、ＪＡや関係者と協議し、直売所を介した地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。　また、今後に策定する農業ビジョンにおいても、同様に直売所での生産者や消費者を含めた市民の幅広い意見を十分に盛り込んで策定を考えていきたいと思っております。 ○議長（西出清次君）　宮崎　護君。 ◆（宮崎護君）　それでは、質問の最後になります。総合計画基本構想に係るまちづくりの基本姿勢についてお尋ねをしたいと思います。　市民との協働と参画、信頼と協調についてであります。　市の施策や計画などの普及、啓発、広報には本当にいろいろな手段を使って工夫、努力されておることについては、本当にありがたいことだと、その努力を認めたいと思います。　そんな中で、ある幹部市職員のぼやきといいますか、私にとってはいささか耳が痛かったんですけれども、お話を聞かされました。今言ったような市の施策や計画について、時期を見計らっては新たな行政情報の公表や周知に努力はしておる。ただ、市民の皆さんや関係者、この関係者の中には我々議会も含まれておるんだろうと思うんですけれども、その市民や関係者の皆さんにはなかなか関心を持ち注意深く見てもらうというのは、なかなかうまくいかない。もっと関心を持ち、注意深く見つめてほしいと。情報提供に努力をしているんだけれども、経過を含め、現状実態の認識が薄いのではないかというようなことを言われました。　昨日の質問にも出ておりましたけれども、バス路線の廃止、それから橋立丘陵地整備事業、山代温泉の２つの総湯建設、図書館の指定管理、こういったお話など、市、そして市長にとっても一般に関係者の方々に話は通じているはず、了解を得たつもりというような認識があったんだろうと思うんですけれども、何か公の場で異論がささやかれるといったような現実もあるようであります。　地域への浸透、住民の理解と協力を得るために、もう少し時間をかける必要があるのか、手間をかけてもっと丁寧に説明することが必要なのか、市の施策、計画等の推進方法、地域への浸透にもう一歩工夫と努力を求めたいなというような感じを持っております。市民との協働と参画、信頼と協調の推進について、市長の御所見を承りたいと思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　私の思いが市民の皆さんに届いているのかという御質問であります。　先日、吉江議員の御質問にあった「市民目線」で施策を遂行しているかという問題につながる関連ではないかなと思っております。　私といたしましては、市町合併のときも第１次加賀市総合計画の策定のときも、事あるごとに「おでかけ市長室」としてみずから地域に出向き、丁寧に御説明を重ね、皆さんの疑問や質問にお答えしてきたつもりであります。恐らく何百回になるのではないかなと思います。そこで市民協働や市民参画の重要性につきましても強く訴えてまいりました。また、個別の課題につきましては、職員が各地区に出向き、ワークショップなどの形で市民の皆さんと同じテーブルに着き、知恵を絞ってまいりました。職員こそ未来を考えなければならない最大の仕事の立場であるというふうに自分でも思っております。職員が考えなければだれが考えるのかと、もちろんそれ以上に考えなければならないのは政治家であります。　議員御指摘の水郷構想や漆のふるさと、橋立丘陵地整備事業、山代温泉の２つの総湯などにつきましては、すべて市民の皆さんと多くの対話の中からユニークなアイデア、構想が生まれたものであります。私にいただいたそれらの多くのアイデアの中から有識者の方々にも確認し、取捨選択し、地域の宝として後世に残る「本物」につくり上げていこうとしているものばかりであります。市民の皆さんの声にこれだけ耳を傾け対話を重ねた結果として、これらの事業は進められていることを御理解をお願いしたいと思います。　例えば、総湯の建設に当たっては、新後議員にもお答えしたとおり、数多くのふろに入りました。浴室や脱衣所、休憩所で、そのふろを愛する方々との話、また経営者や従業員とどれだけ多くの対話をしてきたか、もう数え切れません。小説家、吉川英治の座右の銘に「我以外、みな我が師なり」という言葉がございます。私も知らないことを常に学ぶ姿勢を大切にしていることを、ぜひ御承知いただきたいというふうに思います。　さらに、受益者や利用者、地域がある程度固まっている事業については、全市的に見ると意見や関心のばらつきが見られるものであります。特に利用者の少ないものや「声なき声」にもしっかりと耳を傾ける姿勢がますます重要であると認識しております。御承知のとおり、無記名の投書にも必ず私は返事を出して掲示板に出しております。恐らくそんな市町村は、全国にはあるでしょうと思いますけれども、多分最初が加賀市ではないかなと思って自負をしております。ですから、市民の皆さんにとって重要な問題は、対話によってよりよい方向性が見出せるものと私は考えております。　さらに、議員の御指摘は、言いかえれば、行政側が市民に対して「十分に情報を提供していない」、「十分な説明をしていない」とのことであるかなと思います。数多くの現場へ行き、いろいろと勉強していきますと、情報が多く入ってきまして、目線が高くなることは事実であります。　今後は、得た情報をすべて提供し、お互い高い目線でともに考えていただくために、「おでかけ市長室」の開催などの説明の機会を十分に持っていただき、また、議員さんにおかれましても、いつでも呼んでいただければ、いつでも、どこでも、時間さえあれば必ず出かけますから、お声をかけていただいて、一生懸命地域の方々と、もちろん賛成、反対の方々とよくよく話し合いをしていくことをここでもう一度述べさせていただいて、答弁といたします。 ○議長（西出清次君）　宮崎議員の質問は終わりました。　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　おはようございます。　こういう形で御質問させていただくのが初めてなもので、大変とまどっております。ひとつまたよろしくお願いをいたします。　財政問題は、後日の予算特別委員会に譲らせていただきまして、行政運営の基本的な二、三点をお尋ねをさせていただくと同時に、予算関係についても若干の質問をさせていただきます。　質問に入ります前にお願い方々、１つのことを申し上げておきますが、きのう以来のいろいろやりとりを聞いておりますと、質問をなさる方もこの時間制限の中でどれだけきちんと枠にはめるか、大変至難なことでございます。当局のほうもできる限り親切な答弁をしたいというお気持ちも十分うかがえます。そういう中でいろいろあるかと思いますが、お互いに知恵を出し合って、市民に少しでもこの行政の実態をわかっていただくために議論をさせていただきたいと思います。　私は、定例会に入る前によく会議録というものをもう一度読み直してみるんです。その都度、ああそうか、こんな新しいことが発見できたという大変喜びと同時に、貴重な資料になっておるわけですが、議員の立場から見てみると、大変質問に対してのどちらかというと不誠実とでもいうんですか、あるいは不親切なお答えも多々あります。このことも私の目についておりますので、どうかひとつそういうことのないように、しっかりとした御答弁をお願いいたします。　もう一つは、私らがこういうことをなぜ申し上げるかというと、市民から負託を受けてこうやっておるわけですが、市長と直接議論ができる場所というのは、唯一この場所だけなんですよ、委員会でも市長はおいでになりませんから。そうなりますと、この貴重な時間において、どれだけ正確な御答弁をいただくかということは、もう私どもにとって大変貴重なことなんです。ぜひひとつその辺を心得られまして、御答弁いただく皆様方にも心からお願いを申し上げておきたいと思います。　それでは、まず、基本的な質問、第１点、「水と森のふるさと」、きのうあたりからこのことについていろいろな問答がございますけれども、なかなか理解のしにくい点もあります。市長さんは、合併のときから小松先生やいろいろな方々と協議して、それ以前からお持ちでございましょうけれども、こういう「水と森のふるさと」というような極めて哲学的とでもいうんですか、あるいは概念的なそのとらえ方で、都市像を市民にイメージさせようとなさっておられるわけです。このイメージというのは大変重要なことかと思いますので、その辺についてお尋ねをしていくわけでありますが、まさに市長は、ずっと以前からまちづくりの理念の基軸として、このことを位置付けられているというふうに理解をいたしております。　私は、長いスパンで見た場合には、こういった考え方あるいはこの理念については一応理解をいたすつもりでございますが、提案説明にもございますように、将来の都市像というように断りを入れておられます。まさに将来の都市像でございます。そうしますと、現実の今日の市民生活の感覚からしますと、そこにかなり乖離を感じておるというのが、これ偽らないところであります。　市長は、過日の代表質問に対しましても、これちょっとお言葉じりをつかむようで恐縮ですが、市政の評価は将来の加賀市民が歴史の中で判断しているものであると、そんなふうに答えておりますが、私は政治をやっておる者としては、この言葉はちょっとちょうだいできないなというふうに感じております。なぜならば、政治というものにおいては、確かにその結果責任は歴史的なスパンあるいは歴史がそれを評価してくれる、これも間違いございません。しかし、我々は日常の生活におけるところの政治的責任というものも、時の為政者がきちんとそれは果たしていかなければならないと、こんなふうに政治の責任のとり方、あるいは評価の仕方があるんではなかろうかと、こういうふうにも考えております。まさに歴史的判断だけとしたら、時の為政者の政治的責任が問えないようになっていくのではないか。これは民主主義の考え方としては非常に危険であるというふうに考えております。　また、市長の提案理由の中で、10年あるいは50年あるいは100年先を見据えながら、今何ができるかを考えていかなければならないと、それが政治家にとっては大変なことだ。それはまさにそのとおりで、これは聞く住民感情からしても、その辺は大変結構なことかと思います。　しかし、もっと現実的にとらえると、何を今我々が望んでおるのか、これも結構だが、今何とかしてほしいなというような、そういう市民感情が多くあることも、またこれ疑いのないところであります。例えば、恐縮ですが、私ことし72歳になっております。この段階にある年齢の方々が大変多い時代の中で、50年先をイメージしろということは、私どもにとっては非現実的に映るわけであります。100年となれば、もう今生まれた子供でさえもほとんど難しい。そういうことのとらえ方をしてみますと、やはりもう少し現実的な目線に立って考えてほしい。　御質問でございます。ここで改めてお尋ねをいたしますが、いま一度、市長が市民の目線に立って、市長自身が住んでよかったまち、そして、また将来にわたって住み続けていきたいなというまちを、市長はどういうふうに描いておられるのか、まず、これ第１点としてお尋ねをいたしておきます。　第２点目としましては、指定管理者制度についてお尋ねをいたしてまいりますが、これは、私は一つの具現的なものとして尋ねるわけでございまして、これの背景とでもいうようなものの中でお答えをいただきたいと思うんですが、この制度の理論的な背景には、1980年代の英国のサッチャーのことが起きておるようにも思います。いわゆるＮＰＭ、ニューパブリックマネジメントという理論がこの根底にあるかと思います。第１には成果主義、第２には市場機構の活用いわゆる競争原理でございます。第３点は顧客主義、第４点は分権化をもとにしており、まさに市場化テストも、今後こういう中から出てくるものであろうと考えております。硬直化した官僚主義の発想を転換して、民間企業的経営感覚を入れていく、そして、これを公の施設もこの制度の中で管理を図る、そして、それももっと大きく広げて、いわゆるアウトソーシングすることによって、労働の価値を市場価格で正当に評価することができるというようなところまで持っていっておるわけであります。　この制度の導入は、我が国の地方自治体に対して、まさに大きな行政運営に変革をもたらした大きな制度であるというふうに思っております。制度の実態は、時として主客転倒が起きないかという、非常に危惧する点もあります。この制度はＮＰＭ理論を具現化したものでありましょうが、むしろこうしたマーケットメカニズムと言われるようなものの思考が行政運営に導入されたことは、地方自治体の本質的な面において非常に危機を感ずるわけであります。　本市においても、いち早く株式会社の設立、あるいは指定管理は68でございますか、そういうふうに指定管理をされる中には、自治法の244条の公の施設の管理ということに、私は、この精神をかなり逸脱したような運営も現実目の当たりにすることができるわけであります。行き過ぎた経済性や効率性の価値軸が転換して、利用者の満足から市民満足というものをやや忘れておられるんではないかというようなことも心配をしております。この制度の一面であります効率至上主義が今後さらに行政運営の中にどんな位置を占めていくのか、このことをしっかり押さえていかなければ、今後とも私は非常に大きなそごが出てくるんでなかろうかと思いますので、ぜひひとつ行政の中のこのとらえ方をどういうふうに考えておられるか、２点目にお尋ねをしておきます。　第３点といたしましては、地方自治体における「公共」、いわゆる公という概念についてお尋ねをいたしておきます。　1999年、地方分権の一括推進法が施行されまして、地方自治の一部改正が行われました。いわゆる大きなところとしましては、機関委任事務の廃止、地方公共団体の役割と国の配慮、あるいは自治事務及び法定受託事務の再構成、こうした結果、従来の地方自治体の公共の概念が変わったように思われます。地方自治法第１条第２項の趣旨から見れば、今日、市の最大の問題であるところの地域公共交通、いわゆるバス路線の廃止の補助金のカット等は、なかなか理解しがたいものがございます。　一方における、市の基幹産業であるとはいえ、山代や片山津の総湯建てかえ等に大きな市の財政を投入していく、この辺で一体公共というもののとらえ方をどういうふうに理解をしていけばよろしいのか、この２つの事例からあわせて地方自治法第１条第２項の整合性についてお尋ねをして、市長の答弁を求めたいと思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　要明議員の御質問にお答えをしたいと思います。　誠実に答弁がなされていない分野もあるやにというふうなお言葉でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、いろいろな見方、考え方があるから、そういう意見があって批判されることは、私は悪いことではないと、批判がなければ絶対進歩はないというのは、これはもう基本的、私の政治信念であります。　しかし、この答弁のために、私自身もそれから幹部職員も多大なる時間を費やしております。そして、また、担当それぞれの職員も、場合によっては夜中の３時、４時、徹夜にもなった例もたくさんあるということも御承知いただきたい。それでも、もちろん批判はあります。その上での御批判という形で受けとめさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。　それから、委員会でも事前に言っていただければ、必ず私は出るつもりでおります。ですから、委員会中はよほどのことでない限り、議長の御了解、委員長の御了解を得て加賀市以外に出ることはないということが基本であります。ですから、ほとんど委員会中は、加賀市のどこかに現場を見ておるか、質問をしておるかということになろうかなというふうに思いますし、正式の場ということになれば、そういうような形になるか、もちろん決算委員会とか特別委員会もありますし、それから、やはりこの間のアメリカの大統領の話ではないけれども、やはり共和党と民主党でもざっくばらんにフリーのときはいろいろ議論をし合っておるということであります。ですから、声をかけていただければ、要明先生のブレーンの方々とも一緒になって話し合いをすることは全くやぶさかでありません。そういうことが私は物すごく大事なことではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。１度もまだ声はかかっておりませんけれども、ぜひお声をかけてください。　将来都市像については、もう今までよく議論をしてきたところであります。それで、おっしゃるとおり、政治は今があって将来があると、足元を大切にせよと、50年100年後どうなると、そんならお聞きしますけれども、あなた、加賀海岸を歩いたことをありますか。あります。あの海岸、松林、ほとんど松枯れで倒れていますよ。まあ６年か７年ほど前まで、あそこは緑だったんです。あれが成長するのに少なくとも最低100年、これぐらいの木になると、江戸時代の木になると、これぐらいになると100年以上かかるんです。それを足元で植樹をしておるんです。そういうようなことが私はとても大事なことではないかなと、そこは多分御理解いただけると思いますので、そんなことは御理解いただいておる。　しかし、いろいろな意味で、足元をもちろん見つめない議員は、必ず次、落選いたします。ですから、私は常に足元を見ておりますし、我々のこの地域については、「背山臨水」という言葉ありますように、我々の地域はやはり水に臨む、つまり前方に水があり、後ろに山がある場所が人間が落ち着く場所であるということは、もう前にもお話ししたとおりであります。時代の移り変わりの中で、大聖寺川や動橋川のこういういろいろな歴史的な変遷が非常に変化してきて、どうしてそれを再生することができるのか、あるいは昔もっといいものがあったのを、それをどうやってやっていくのかということが非常に大事だというふうに思っております。　ですから、現在、加賀市の将来を左右するものは、文化庁を中心として国土交通省と農林水産省で言っております「歴史文化基本構想」の指定を受ける、これが一番だと思います。これがもし旧の山中町だったら絶対になりません。旧の加賀市でも絶対になりません。合併になったから、このことがなれるし、手が上げられる要素なんです。そのことをこの間、ある大きな会合でもお話をさせていただきました。だから、そのことをもう一度お互いに勉強していけばいいなと。ですから、そうなると、住んでよかった、そして、ここで本当に生まれてよかったということになっていくのではないかなというふうに思っております。　山中温泉でもいろいろやっております。小さな事業でありますけれども、例えば芭蕉の館の駐車場を今つくろうとしておりますけれども、御存じだと思います。「桃の木の　その葉散らすな　秋の風」という芭蕉が山中温泉で句を読んでおります。ですから、芭蕉の館のすぐ隣接といいますか、その桃の木をそこで植樹する予定にしております。また、岩不動には「漁り火に　河鹿や　波の下むせび」という句碑があそこに出ております。ちょうどこおろぎ橋のちょっと手前のところにあるわけなんですけれども、普通の方はちょっとわからないと思います。ほとんどの方は、このカジカという魚を、もう今では子供はだれも知らない。あのカジカが鳴くということも知らない。現在、山中温泉南町の方々と大生水から水路をつくる予定をしております。専門家によれば、その水路にカジカが生息することができると、こう言っておるんです。適切な場所があれば、今のカジカの句碑をつくってみたらどうかなというふうに思います。　芭蕉は言うまでもなく全国的に有名でありまして、読まれた句が残っていることは、私は山中の本当に宝物だと思っています。このような自分たちが誇りを持っている地域の「宝」を発掘する、そして住んでよかった、そしてすばらしいまちだなと。そして、そこに観光客に芭蕉を中心とする物語が、桃の木があったり、あるいは漁火のカジカの話があったり、そんなことをドラマチックに話ができるのが、本当に住んでよかったまちになっていくのではないかなと、こんなふうに考えております。　次に、指定管理者制度であります。　「地方自治法の一部を改正する法律」が平成15年６月にできたのは御存じのとおりであります。住民ニーズの多様化している今日、公の施設の管理運営に民間的な発想とノウハウによる効率的な管理運営が望まれておると、これは言うまでもありません。　さらに新しい公共空間の担い手となる住民協働の促進の上でも、利用者の視点から民間の力を活用し、限られた財源の中で、本当に限られた財源の中で効果的・効率的に住民の福祉をやっていきたいというふうに思っております。　指定管理者による利用料金の取り扱いについては、地方自治法で「利用料金は、指定管理者の収入として、収受させることができる」と規定しております。さらに、「利用料金は、公益上、必要があると認められる場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする」というふうに決まっております。また、この場合、「利用料金の設定についてあらかじめ、地方公共団体の承認を受けなければならない」というふうにも決まっております。　以上のことから、利用料金の上限額は条例で定められていますから、指定管理者が自在に利用料金を変えることはできないということであります。指定管理者制度を導入することによって、限度額内での利用料金の設定、利用者に対するサービスの向上、集客拡大などの工夫が考えられる利点が生まれ、収益の拡大にもつながっておると思っています。　また、指定管理者による自主事業の展開も、その公の施設の設置目的に合致し、利用者の利便を妨げない範囲において、自己の責任と費用により地方公共団体の承諾得た上で認めることであります。これは利用者の満足度を高める上でも、私は有効な手段であるというふうに思っております。　指定管理者の指定についてでありますけれども、競争原理の観点から複数による公募が原則であり、これがいわゆる公募型であります。　また、地方自治法及び「加賀市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例」で規定します。市が出資等をする法人や公共的団体であって、例えばまちづくり推進協議会などに公の施設の管理を行わせることで、事業効果が相当程度期待できると認められるとき、普通地方公共団体がこれを指定管理者とすることができるのは、これは非公募型であります。例を挙げるならば、御存じのとおり、地区会館などがそうでありますし、地域のコミュニティ施設などもそうであります。まさに地域に密着したものではないかなというふうに思います。　一方、公の施設でも、小学校や中学校などに個別法で規制を受ける施設は、指定管理者制度をとることができないという場合もあります。　これまでに述べました指定管理者制度の導入に当たっては、本当に住民の文化や福祉に貢献できるのか、公共性の重要な構成要素である公正さとか平等性が守られるかどうか、さらに、何よりも住民に、要明さんが言われたように、喜ばれるサービスが提供できるかの視点が大事であります。今後とも質の高いサービスを最少の経費で提供するということが、とても私は大事であると思っております。　ちょっとおしかりを受けるかもしれませんけれども、要明さんはなかなか大人ですから、先般、要明さんが言ったのではなかったかな、だれかが言った。市の職員は類似都市では一番低いと。いや、要明さんではなかったかもしれませんが、だれかがそんなことをおっしゃっておられました。しかし、市の平均所得の倍ほどであります。そのことも市民感情もあります。ですから、そういうようなことがあるから、私は、ある意味においては、臨時職員とか嘱託とか、そういうことを上手にうまい形で住民と人権と、それ全部市の職員にすれば一番いいのでしょうけれども、そんなことをしたら、もう財政的に全然できなくなってしまいますから、それは現実的に、要明さんも本当に足元を見つめて現実的におわかりのとおりでありますので、そんなことを考えて能力のある人たちをそういう会社の職員としてきちっと起用していくということも大事かなと、そういう市民満足も考えていきたいと、こんなふうなことを思っております。　あとは、担当部長から答弁いたします。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　「公共」と言う概念の部分についてお答えいたします。　横文字が幾つか入っていましたので、パブリックの部分の多分御指摘でおっしゃっているのかなというふうに思って申し上げますが、公共という概念、一般的には社会一般というふうな概念でとられる、学術的にはそうとられておるようです。問題は、この関係する意味というのが、パブリックというのは、市民が事物、財物、事象に対してアプローチできる、すみません、近づくことができる、それに接近して判断することができる状況をどう担保してあるか、こういう関係が大事だというふうに学術的には説明されているというふうに私は理解しております。　その上で申し上げますが、御指摘のとおり、地方自治法の改正によりまして、従来の市町村事務あるいは県の事務なんかもそうですが、それぞれ自治法上どこがどんな仕事をしなさいというようなことを細かく決められておりました。それが先ほど御指摘のあったような改正の中で、市町村事務といえども、相当に幅広く自由裁量が広がってくるような改正としてなってきておるわけでございます。問題は、そうすることによって、公共という仕事の守備範囲がある意味で非常に大きくなったということだというふうに御理解いただければ、私はそういうふうに理解しております。その延長線上に、御指摘があったような、公共という考え方をどう見るのかというふうなことになろうかなと思います。　そこで、「公共」という加賀市においての考え方でございますけれども、「新市建設計画」、これにつきましては、要明議員さん既にその計画段階からかかわっておりましたので、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、そこで市の「公共」という考え方を示しております。行政が主体となって担う「公」という部分と、地域住民が主体となって担う「共」の部分と区分した上で、行政と住民との協働の関係に基づくまちづくりを推進するというふうにいたしております。これを本市の場合「公共」というふうに定義しておるわけでございます。　この定義の延長線上に「第１次加賀市総合計画」における「協働と参画」のこの基本方針に受け継がれて、御指摘のような「新しい公共空間」、これがいわゆるサッチャリズムの考え方の中につながっているのではないかというような御指摘もあったかと思いますが、この点をもう少し具体的に申し上げますと、地域住民が主体となって担うものや事柄について、行政としてはコーディネーターとして調整や後方支援を行うというふうな関係になると理解しております。これは、従来、国や地方公共団体が担っておりました「公共サービス」の一部を市民や事業者が主体となって新たに担うものでございまして、ボランティア活動やアドプト制、アダプト制とも言いますけれども、民間活力がこれに該当いたしてくるのかなというふうに思います。　それと、例えば学童保育や見守りネットワークなどの子育て支援や高齢者の外出支援やデイサービスなどの在宅介護のように、従来は家庭内で完結していたものが、核家族化の進展などによりまして、結果的に国や地方公共団体が新たに関与することになった事務も今現在出てきております。もうそれは既に制度改正がこの以後何度も行われておりますので、御承知のとおりです。このような守備範囲の変化を受けて、行政だけではなくて市民団体、ＮＰＯ団体、企業、事業者などの意欲と能力のある主体が先進的、開拓的、創造的に役割を担うことが新たな「公共」の姿であるというふうに認識いたしております。　そこで、御指摘の総湯、あるいはバス路線の考え方ですが、基本的に先ほど申しましたように、大きな枠の中でとらえられる自治体の事務というような位置づけの中で、まず意思形成されていく過程でもって、それの姿が見えてくるというふうに私どもとしては認識いたしております。例えば具体的に申しますと、新市建設計画なり総合計画なり、それぞれのものを議会の皆様方、市民の皆様方のほうにお示ししていく過程の中で決められ、形成されていった過程でもって、それが公共の仕事あるいは事務として位置づけられてくるものと理解しております。　例えば、総湯についてもそうですし、バス路線については、総合計画の位置づけの中におきましても、交通体系を実現するという項目の中で、従来の路線バスや鉄道ばかりではなくて、多様な形態による手段ができるようになるように利便性を向上させるようにしましょうというふうなことをうたい上げているということで、これらを踏まえた公共事務、具体的には市町村の仕事の事務が発生し、それを処理しているというふうに理解していただければと思います。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　時間の関係で着席前に発言をさせてもらおうと思います。　今、３点ほどお聞きしました中、こうやって聞いておると、何と私の質問の仕方が下手なのかなとつくづく思います。どうも話がかみ合っておりませんで、いやいや、これは私がもっと勉強せないかんなと思う。少し感想的な話になって恐縮です、時間もないので飛ばしますが、市長も本当にこうやって徹夜してでもいろいろやっておられると。市長、まだ市長、スタッフを持っておられるんや。持っておらん私なんか、これ本当に徹夜どころでないんや。物すごい膨大な本を読んだり資料を集めたり聞きにいったりしてね、そして、ああ、こんなことを聞いてもいかんわと、それボツになったやつをまたこれをやろうか、あれをやろうかと、いろいろ抱いてきて、スタッフもだれもおらん中でやっていくわけなんや。これはお互いや。そうだけれども、そこは、しかし、これはお互いを尊重せないかんという意味やぞ、非難するんでなしに。ああ、そうやろうなと、お互いに理解し合おうという意味。　それから、住んでよかったまちというのは、もう少し私は、市長さん具体的におっしゃっていただかないと、それは今言うと、要するに生活環境みたいなものをきちんとしていくということがいいんやぞと、それは一方においては、文化的なとらえ方としては非常に理解できるし、そのとおりだと思います。しかし、生活実感からすると、そういうものがそろっておるまちというのは、基本的には財政的にもそれなりの豊かさがなければ、幾らその辺に公園が立派なものがあったからって、市民満足度というのはなかなか難しい。ここらは、今後とも議論してもらいたいと思います。　それから、指定管理者制度については、私は本当に最初にお断りを申し上げなければいけなかったのは、指定管理者制度そのものにというよりも、大体指定管理者のことについてはわかります。そのとおりでございましょうけれども、今からこういう概念が行政の中心的役割を担っていくとしたならば、私どもはかなりしっかりとしたいわゆる勉強をしていかないと、市の行政の運営にとまどいを私どもは感じるということを申し上げておるんです。だから、公共の概念ということもよくわかります、そういう意味では。　しかし、一方的な、そうすると市民から見ると、公共交通と言われるバス路線の福祉というんですか、補助金をカットしていくというときに、果たして公共というものが一体どういうものなのか。先ほどるるおっしゃっておられたので、おおよそのことはわかりますが、そういうことは今後においても一応おおよその検討はつきました。だから、将来ともこういう形でやっていかれるなと思います。　さあ、そこで、時間がございませんので走ってまいりますが、まず、通告にありましたけれども、ここで市民が非常に私は悩んでおられることについて、市長ひとつお尋ねします。これは予算に関係しまして、少し時間がありませんので飛ばしていきますので、これは重要なものと思っています。よく財政が厳しい、市民がなぜか財政が厳しいと言うんですよ。何が財政が厳しいのかと聞くと、いや厳しいんや。大体新聞紙上で財政が厳しい厳しいと言っていると、みんながそう言っていると話が合うさかいに、厳しい厳しいというような話になっております。　しかし、一体、加賀市で厳しいというものは、どんなふうにして市民が実感として味わうのかということを、私は一つ例として言いますと、まず、この軒並み上がる公共料金、水道、保険、今言うごみ、いろいろな面において有料化される中で、市は余程つらいんやなと思います。しかし、基本的に申し上げれば、こういう有料化というものも、実は第一義的には市民税というものを既にお払いしておる中から、さらに受益者負担というような言葉で徴収するわけですから、ここは一遍しっかり押さえておいてもらいたい。　その次に、これは一つの例でございますので申し上げますと、平成18年度の決算を見ますと、生活密着型の道路の側溝とか、それから道路のちょっとした修繕というものを市民が市に対して要望しておるのは155件あるんです。そのうち74件が、わかりましたよといって希望どおり直してあげた箇所なんです。48％の充足率なんですよ。そうしますと、あとは来年待ちとか、それから今ちょっと予算がなくてと、こういう話なんです。それなら費用が１年間に幾ら使われるかというと7,248万8,000円なんですよ。約300億円のなんなんとする予算の中で、生活密着型のそういうところに使われた金というのは7,200万円なんです。こういうところから、実感として財政が厳しいんやなという、変なところから理解しておるわけだ。　しかし、一方において、ここからが大事なんでしっかり説明してほしいのは、そういう一方において、近年、大型事業が続々と出てくるわけや。山代に約14億円ほどですか、あるいは片山津に22億700万円、あるいは橋立丘陵地に23億円、そして、今度また十万石のいろいろな調査が打たれております。こういうものを見たときに、市民は複雑と同時に不思議がる。お金ねえ、お金ねえと言ったけれども、何でこんなことができるんけ。一方において、側溝を直してくれと言ってもなかなかなのが、こういう大型事業ができてくるのがどんどんと新聞に発表されると、非常に不思議な感じがするわけや。だから、厳しい財政と言うても、その中で余り厳しくない部分と厳しい部分と分野があるんかなと、そんなふうに解釈しておるわけや。だから、ぜひ、この辺はどんなことでこういう市民が戸惑いを感じるようなことになるのか、ここはひとつ時間をかけてもいいから、市民がなるほどそうか、そんなんで我々の生活実感しておる実態の密着しておるようなものには、なかなか難しいんやけれども、大型事業はどうもねえやんねというような、ひとつしっかりと説明してください。　ついでに、もう一つだけつけ加えておきますと、これ長々と言わんと数字だけでおっしゃってください。合併をしたときの財政効果として、まず最初のときに11億4,000万円、これが財政的な効果ですよと言われた。これが今日まで総額幾らぐらいの財政効果が合併によって出たのか。それから、また、指定管理者制度において財政的効果はこれだけ出た、これ、端的にひとつ言ってください。　前段のこの市民がとらえる厳しい財政ということについては、しっかりと御説明を願いたいと思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。　ここでちょっと申し上げますけれども、手話通訳も入っておりますので、なるべく早口にならないようにひとつよろしくお願いをいたします。 ◎市長（大幸甚君）　要明議員の御質問にお答えします。　私も、要明議員と負けないぐらい議員生活を長いこといたしております。質問者の立場を私は十分にわかっております。私の場合の経験から言いますと、この本会議が終わる。委員会も終わる。次は６月ですね。３カ月ほどあるんです。その間に私はずっと考えて勉強するんです。そうすれば十分に時間があります。御無礼ですけれども、そうしていただければいいんではないか。また６月でも質問できるわけですから、これで終わりだったらそれでいいんですけれども、そういうことであります。　それで、言うてみれば、住んでよかったまちというのは具体的にどうなのかと、これは非常に100人100様の物の考え方が…… ◆（要明勲君）　市長の考えなんですよ。 ◎市長（大幸甚君）　だから、私の考え方は、100人100様の物の考え方があると、私の考え方は先ほど言いましたでしょう。「桃の木の　その葉散らすな　秋の風」と、そういう歴史的なものもあるところは、そういうものを考える。歴史もない、新しいまちをつくったものは、新しい歴史をつくっていこうじゃないかというようなものをやっぱり考えていくということが大事だと、こういうふうに私は思っております。それも前から何回か答弁させていただいたと思っております。　確かに市民税で全部を行えということではございませんか。はい、わかりました。　区長会の要望でありますけれども、確かにできることを全部してあげたい。本当に心からしてあげたいんですよ。しかし、現場を見ると、ほんのちょっと１秒か２秒早くなるということで、これを側溝せいとか、あるいはここをちょっと切れとか、あるいはもう１日に数台も通らないのに舗装せいとか、割と充実とは言いませんけれども、そんなような形のことが私は多いように思います。私もそれぞれ現場をかなり見ておりますので。　それから、もう一つ、私のほうでは最後のほうになると思いますけれども、だから、区長会の人がいかんと、そんなことを言っているんではないですよ。それもやっぱり市民の小さな要望ですから、やっぱり聞くように努力せないかんと、こう思っていますよ、基本的に。そういう細かい市の単独事業というのは、市の単独でやらなければいけないと。　それなら、例えば総湯とか橋立の丘陵地とか、そういうものは何でできるのかと。それは、国から大きな補助金がどんと来るからできると、それと合併特例債というものがあるからできると。これ合併していなかったら、なかなか私は難しい。それと、もう一つ、地域的にどうしてかというと、防衛省のお金が百数十億円ばっと10年ほどで来ると、こういうふうな国のほうからいろいろな形の中で、それぞれの省庁から特別に来るからできるということを、ぜひ市民の皆さん方も御理解いただいて、それならその補助金を例えば福祉のほうへ持っていけるのかとか、あるいは医療に持っていけるのかと、それはできない制度になっておるから、加賀市の中でその中で今最も大事なものをどうするのかというのを国のほうから、あるいは、また防衛庁とか国交省とか、いろいろなところから持ってきて、それで加賀市の将来の経済活動も含めてやっていこうと、自然環境も含めてやっていこうと、こういうことです。　あとは、また担当部長から答弁させたいと思います。ちょっと早口になりまして、すみません。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　御指摘の部分について幾つかお答えいたします。　指定管理者制度及び合併についての効果と、その部分について申し上げます。　合併時の合併による財政効果でございますけれども、御承知のとおりです。在任特例を適用しなかった議員あるいは特別職、教育委員、教育長、選挙管理委員など、それぞれの方の人件費関係の削減であったり、事務的な経費です。歳出面で約１億8,000万円ほどの削減効果があったというふうに見込んでおります。 ○議長（西出清次君）　総務部長、もっとゆっくりしゃべってください。 ◎総務部長（深村富士雄君）　それと、指定管理者制度の導入による効果の件でございます。指定管理者制度の効果というのは、これも既に御承知かと思いますが、一つ一つ契約していく中で経費そのものを見込みながらやっていますので、必ずしも明確な積算方法があるわけでございません。　ただ、平成17年度の予算額と比較しながら平成18年度大体2,000万円ほどの財政効果がございましたので、それを見込むとすると、また同じような形で2,000万円ほどの財政効果があったのかなというふうに思っております。　それから、厳しいと言われる財政の実態についての件について、今、市長からも御答弁申し上げましたが、厳しさを判定していくという観点のところが、とりわけ今御質問の趣旨だったかなというふうに思いますので、そのあたりを触れさせていただきたいと思います。　私どもは厳しいというような言葉を使っていく場合、これは何も厳しいというふうなことだけではなくて、財政の実態を考える場合でございますが、経常収支比率や実質公債比率などの財政指標をまずとらえます。その年度に必要とする経費に対して、予算編成の場合ですけれども、歳入が不足していないだろうか、あるいはそのために何らかの財源対策を行わなければいけないようなことになっていないだろうか、または経費を削減しなければならないような状態になっていないだろうかというようなことを、まず見きわめるようにいたします。そして、その上で市の預金でございます財政調整基金の残高は幾らあるのか、中期財政計画で示しておりますような将来に対する負担はどうなのか、こういった事柄を検討して財政が厳しいか厳しくないかというような点を判断してまいるわけでございます。　既に、その点から見て、何人にもお答えさせていただいておりますので、きょう現在の予算の編成における段階では、非常に厳しいものになっているというふうに、これ以上説明する必要がないと思いますので、御理解いただけるかと思います。　それと、大型のプロジェクトというふうな御指摘がございましたが、プロジェクト自身と、それと今回料金等の改定で上がっている考え方の部分は、それぞれの趣旨目的に応じたものに対しての料金改定、例えば国民健康保険税であったり、水道料金であったり、それからごみの問題の部分であったりと、それぞれの会計あるいは趣旨目的にかなう形の中での対応でございますので、それは今ほど市長が御説明申し上げたプロジェクトにかかわるそれぞれの部分とは本質的に性質を異にするというふうに、これは財政的な側面で申し上げて申しわけございませんけれども、性格を異にするものというふうに御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　要明　勲君。 ◆（要明勲君）　初めて、こうやってこの場に立たさせていただくと、時間の経過が非常に早いのと、もっと絞って質問をせんといかんなという実感でありまして、半分もお尋ねせんと、皆さんも本当に徹夜してまで原稿を書いていただいておきながら、お尋ねできなかった点を深く謝らせていただきたいと思います。　さて、そこで残りわずかなんで、私の経済論を少し話させていただくと、質問ではないかもしれませんが、要するに、財政が厳しいか厳しくないかというのは、るる部長がおっしゃったような、そういう中から引き出すんだと言うけれども、もう少し端的に申し上げれば、いわゆる自由に使える金がほとんどないと、いわゆる経常収支比率が99.5％ということになると、もうこれは財政的にいわゆる市民の台所に直結するような、まさに現ナマが不足してくるよということなんですよ。　だから、大型事業は、例えば片山津の２億円の平成19年度の投資の中で調べてみますと、１億4,000万円がまちづくり交付金、残りの五千何百万円が合併特例債、そうしたら市の持ち出しは一体幾らなのかというと、２億円の事業に対して270万円の現金の投入によってこの事業が始まるわけなんですよ。そういうことになっていくと、確かにこの70％は、いわゆる後日交付税で算入しますよと言うてはおるんですが、それはそれとして、毎年そこに発生する公債費というのが実に昨年でも47億円なんですよ。そうしますと93億円の税収のうちに、人件費とその公債費ではるかにそれを凌駕する金額になっていく。そういう中で、その有利な起債と言いながらも、この起債の大型事業を続けていくということは、後日見てあげますよとは言っても、現実トータルにおいて一般会計も350億円のやはり借金ができておるわけなんですよ。　そうなってくると、事業はできる。確かに事業ができますよ。そして、わずかな金でできるんですから始まります。あとのランニングコスト、いろいろなものがかかってくる中でそういう品物だけができてくる、そして公債費がどんどんふえていく、そうすると生活密着型のものができないと、こういう図式が展開されておるのが現実の加賀の財政運営でなかろうかと思っております。そういうことから考えますと、まさに私は、大型事業がこういった形でやっていくことについてはいいのかなというふうに思っております。　これは私の自分の一つの財政に対する理論の展開ですから、今、申しわけございません。きっとこんなことも言いたいとお思いでしょうけれども、これは後日、予算特別委員会において、これもまた私せいぜい持ち時間20分なんです。どこまで詰められるかわかりませんが、やりたいと思います。　それで、ひとつまたそういうことで、今後、それから私に対する反論があるときは、予算特別委員会には十分に反論していただいて結構でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　要明議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、公債費は毎年それ以上の借金をふやしていないと、減らしておるということもやはり御理解いただきたいということであります。　ただ、非常に固い、ある意味においては固い政策をしておると言っても過言ではない。しなければ、もっと固いんじゃないかと思いますけれども、人間は固過ぎるとだめではないんですよ。固いこともいいんです。強いこともいいんです。最も大事なのは、変化にどう対応できるかのほうがもっと大事なんです。そこのところを考えていただいて、片山津の場合もそうなんですね。確かに何億円かの金を投入します。確かに出だしは二百数十万円、300万円弱でできると。それがやると言うた途端にホテルながやまをお買いになった人がおるわけなんで、そして、また第一観光ホテルも買うた人もおんなるわけなんで、また１つ買おうという人もおんなる。また新しい提案を承知している人もおんなる。今のままみたにや旅館さんとか、それから白山荘さんとかあらや旅館さんをそのままにしておったら、国から交付税があそこはいつでも旅館ができると、現実にはできないんですけれども、できると思って交付税が差し引かれておるわけですね。その分だけ壊して、そしてもとにするとしたら、10年ほどしたらもうプラスマイナスゼロになってしまうと、こういうふうな形のことも、これはもちろん予算特別委員会で話をすればいいんでしょうけれども、そんな形のこともちゃんと市民のことを考えて私は計算してやっておりますので、ぜひひとつ御安心いただいて、経済効果、財政も大事なんですよね。財政を豊かにするには、やっぱり経済活動が活発になるような、そういう施策もあわせて大事だということをお互い考えながら、その施策が経済効果があるかどうかという視点も私は物すごく大事だと、こんなふうに思いますので、また御指導のほどよろしくお願いします。 ○議長（西出清次君）　要明　勲君の質問は終わりました。 △休憩 ○議長（西出清次君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次 △再開 ○副議長（岩村正秀君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（岩村正秀君）　川下　勉君。 ◆（川下勉君）　汗かきの川下であります。御理解いただきたいと思います。　６日の代表、そしてきのうときょう午前の一問一答の質問が終わりまして、これから一括質問に入るわけでありますが、３日目となりますと、先日来の質問と多く重複する点があるわけであります。その点は割愛、削除をさせていただいて、私なりに角度を変えて簡潔に簡略に質問をさせていただきたいと思います。答弁も重複の点は簡潔にしていただければ結構かなと、こういうふうに思います。　まず、冒頭に、加賀市の首長、かじ取り役、連日昼夜を問わず、市民、町民の安心・安全、市民福祉の向上、市政の進展のために頑張っている大幸市長に対して敬意をあらわしたいと思います。また、副市長初め市幹部の部課長の皆さん方や市職員の皆さん方にも、この厳しい時代であり厳しい財政の中で、連日、全身全霊をかけて職務に邁進されていることに感謝を申し上げたいと思います。　質問に入ります。まず、最初は、もちろん財政であります。　その１点目は、市民が要望する身近な問題の解決、そして大型プロジェクトについてであります。　新市が発足して３年目に入ったわけであります。平成20年度の予算編成、そして政策推進に当たっては、まさに大幸市政にとっては要となる大事な年であると思います。今まで市民に対して示してきた大型プロジェクトについては、これまで大幸流で熱く語り、そして詳細な検討を加えてきたところであります。そして、その一つ一つが今年度から実行に移そうとしております。これらの政策が実を結び、今後の加賀市の大きな財産となりますように、さらなる努力と研さんに励んでいただきたいと思います。　さて、そこで、こうした政策と市民の思いとのずれを私はこのごろよく耳にすることがあります。先ほど来、要明議員が申しておりました。重なる問題であろうかと思いますが、つまり市民の身近に接する問題、例えば生活道路の整備、生活排水路の整備、さらには産業、教育、スポーツ、福祉、文化等々の団体に対する補助、そして市民が安心・安全のできる医療体制の充実等になぜもっと予算配分ができないかとの疑問であります。　私たち議会議員も市民の声を市政に反映させる責任があります。また、政策推進の説明責任もあります。このジレンマの中で身近な問題と大型プロジェクトの話をするとき、どうしてもてんびんにかける議論になってしまいます。生活環境整備の要望に対する先送りや各種団体への補助金等のカットなど、これらに対し市民から不満の声を多く聞くところであります。　私は、そんな中でいつも思い出すのが、元法務大臣の島崎　均先生からいただいたため書きであります。「一隅を照らす」、私は、大型事業もよいと思うが、市民の声に隅々まで光を当てる、こういうことがこの書によっていつも私は感心をさせられて、これらについて一生懸命議員として邁進をしなければいけないと思っておるところであります。市長もこういうような話は幾つか聞いていると、こういうふうに思っています。この疑問に対してどのように思っていられるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。　２点目は、財政調整基金の確保についてであります。　平成20年度の予算を見ますと、大変厳しい状況であることがうかがえます。この編成過程の中で「選択と集中」、そして熟慮されたところが随所に見受けられております。そして、ことしの予算の財源不足を財政調整基金１億3,000万円を取り崩すこととし、その結果平成20年度の残高が４億9,000万円になるとしております。この財政調整基金は、一般の家庭で言えば、不測の事態に対応するための、あるいはトラブルが生じた場合の預金に相当するわけであります。行政においても、その不測の事態にあわせ、いつ、どんなときに地震や雪害や水害、台風等の不慮の発生に備えるため、あるいは対応できるための財源として相当額をためておくことが必要かと思います。相当額といいましても限度がありますが、この財政調整基金をどのように確保していくのか、お聞きをしたいと思います。　次に、３点目の市債残高の対応についてであります。　御承知のとおり、財政健全化の大きな柱の一つに、借金つまり市債残高の推移を注視する必要があります。予算説明資料によれば、一般会計は約350億円、全会計の市債残高が726億1,500万円、全会計ですよ、特別会計、一般会計。726億円、これは市民１人当たりにしますと95万円なんです。１世帯に直しますと260万円。これが借金であります。これを平成17年度末と比較しますと、金額にして46億6,200万円、率にして６％の減額となっております。つまり財政の体質の強化が着実に行われていると評価をすることができます。　そこで、私は、気がかりになりますことは、各会計の中で下水道事業特別会計のみがその残高が増額しておると、こういうことであります。特別会計の性質上、収支バランスを考えなければならないところであります。整備区域の拡大も非常に大切であります。加入を促進し、収入をふやすことを優先すべきと思います。加入率が伸びないために、一般会計からの繰出金が市民の税が多額に上っていると思っております、繰出金が。市長もそう思うところであると思います。もちろん加入率の低いところ高いところがあります。これは、やっぱり不公平であると思います。これをしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、病院経営でありますが、これも林　俊昭議員、今津議員、宮崎議員も質問されております。これも削除させていただいて、簡潔に私なりの考えで質問をさせていただきたいと思います。　御存じのとおり、本市には市民病院とそして山中温泉医療センターの２つの病院があります。市民に対する医療体制の面からすれば、２つの市立病院が設置されておりますことは大変大きな安心感につながると思います。一方で、診療科目あるいは医者の確保、医療機器の利用、それぞれの面から見ると、効率的でないとの指摘もされております。その大きな原因には、財政的に見ると、その収支がとれていないことであります。さらに、将来を展望するとき、施設の老朽化、医療機器の更新に対して莫大な予算が必要になってまいります。お聞きしますと、山中温泉医療センターは、国からの移譲の条件として運営に赤字が生じた場合、５年間に限り補てんされるとなっておりますが、その期限もことしで終了するところであります。現在、指定管理として地域医療振興協会に委託しておりますが、この国からの赤字補てんがなくなった場合のことを考えますと、大変憂慮すべきことであります。　また、市民病院についても、今年度の予算のように、赤字予算を組まざるを得ない状況となってきております。こうしたことを考えますと、いつまでもこうした状態のままにしておきますと、早い時期に２つの病院とも破綻することが予想をされます。平成20年にも機器類の更新にも多額の予算を見込んであります。今後も更新が通常的に行われると思います。そのたびに多額の予算が必要かと思います。もちろん企業会計ということもありますが、それらに対する国・県の補助がないのか、また、将来的に２つの病院の統合や民間委託など、今後のあり方についても早急に方向を示すことが緊急の課題である、こう私は思います。市長としてどのようにお考えか、そして、この問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　医師の確保やいろいろなことがあるわけでございますが、先ほど来、皆さん方が質問をしておりますが、私は、この２つの病院の民間委託も含めての統合を緊急の課題として早急に取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。　次に入ります。　保育園の統廃合でありますが、これについても、きのう林　茂信議員が質問をしておりますが、重なる点は省略をさせていただきたいと思います。　統廃合についてであります。少子化の波は都市の発展にとってあらゆる分野にかかわります。大きな問題であります。特に保育園につきましては、本市は、他の都市に比べ設置数が多いと言われております。そして、少子化の影響により、本来の適正な保育ができず、非効率的な状況にあるとのことから、保育園の統廃合についての考え方が先般示されたところであります。公立保育園と法人立保育園との問題、財政的な問題、保護者の負担の問題等から、ある意味ではやむを得ないことと思います。　そこで、平成18年度に示された基本計画では、現在34園、１園は休園であります。34園ある施設、平成28年度までに19園に減らす、こういうことになっております。１年平均にすれば２園ずつ減らすことになります。当然その年によって減園の数は異なると思いますが、減園する地元との協議、これはうまく進んでいるのか、そしてうまく行っているのか、本当にできるのか、その手法といいますか、手順はどのようになっているのか示してほしいと思います。　あわせて、そのことにより、７億円あるいは８億円の経費節減が見込まれております。保育料の減額等、経費は保護者の負担にどのように転化するのか、メリットはどうなるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。　最後の質問ですが、姉妹都市の提携についてであります。　姉妹都市については、御承知のとおりに、現在国内では新潟県新発田市、北海道赤平市、２つの都市であります。国外ではカナダのダンダス、吸収されましてハミルトン市の都市であります。国内の２つの都市とはそれぞれの経過の中から、地域、文化、青少年のスポーツ、物産展等の交流が細々となされております。つまり本市の姉妹都市の交流は、全市的な運動になっていない感があります。国際交流につきましてはダンダスでありますが、ほとんどなされていない。こんな状況と言ってもよろしいかと思います。　ちなみに隣の小松市においては、現在、国際交流姉妹都市は５つの都市があります。イギリスのゲイツヘッド市、ベルギー王国、フラマン・ブラバンド州のビルボールド市、ブラジルのサンパウロ州のスザノ市、中国の桂林市、韓国の昌寧郡の５つの都市、さらに平成20年度までにロシアのアンガルスク市、中国の済寧市、１つずつ２つがふえて７つの都市と聞いております。　もちろん空港を持っている関係、あるいは企業の海外の進出等々の関連が多い、こう思いますが、こんなグローバルが叫ばれる中、我が市もこれから姉妹都市との交流をもっと推進すべきことと思います。１億円余りの国際交流基金が創設されておりますが、この基金の経過をたどれば、市民個人の寄附金５年間で1,000万円ずつの5,000万円、合わせて市が5,000万円を出しております。この国際交流基金をもっと有効に使わなければいけない。塩漬けになっているような、こんな気がするわけであります。もっともっと有効に使うべきの性格である、そう思うところであります。　市長は、昨年の３月議会で欧米の国よりもアジア圏域の中で、この中でと主張をされておりました。音楽、スポーツを中心とした交流ができればと言われております。私は、いいと思っております。観光都市加賀市の将来、青少年の健全育成や子供たちの未来の将来、あるいは教育、スポーツ、音楽、祭り、産業・経済の発展、こんなことを思うとき、ぜひとも国際化に向けた国際的な交流を進めるべきだと思っております。　ことし６月から小松・台北エバー航空、６月定期便就航、こう予定されていますし、知事もこれに全力を注ぐと、こう言っておりますし、加賀市にとっても非常にこの温泉を抱えた中ですばらしい手法かなと、こういうふうに思っておるところであります。　今月の20日の日に、元中国の出身でありますが、17歳でこの加賀市に来た方がおります。大変加賀市にお世話になったということで、現在は、８年間加賀市におりまして、今、ニュージーランドにおるわけであります。オーストラリアの向こうのニュージーランド、そこのオークランドというところに住んでおるわけであります。このニュージーランド、オークランドへ私は行ったことがあります。たしかあのときは吉江議員も一緒かなと、こういうふうに思います。そして、この20日の日にぜひともお世話になった加賀市へニュージーランドから10人ほど連れていきたいと、こう連絡がございました。加賀市は大変すばらしいところであると、山もあり、海もあり、広大な大地もあり、温泉もあり、山の幸もあり、そして大地の幸、米や野菜や果物、そして日本海のカニを初めとする魚介類のあの豊富な資源であります。この加賀市をニュージーランドの皆さんに多く紹介をしたい、こういうことで20日に見えるわけでありますが、市長にぜひとも会っていただいて、そして交流を深められれば、考えていただければと、こういうふうに思っておるところであります。　もちろん遠さもあるし近さもあるし、それぞれあると思っておりますが、その方は、今、ニュージーランドで語学学校を開き200人の生徒を持っている。そして料理学校、26カ国からの生徒600人を抱えている、いわゆるオーナーであります。ぜひともこのすばらしい加賀市をニュージーランドを初め中国や世界じゅうの方々に紹介をしたいと、こういうことであります。どうぞこれらも踏まえて、今後の姉妹都市の提携を考えていただければと、こう思っておりますし、基金がありますので使ってもいいかと思いますが、有効にですよ。そして、あちらこちらを探していただければなと、こういうふうに思っております。将来の加賀市のために、ぜひともお願いを申し上げたいなと、こういうふうに思っております。　以上、大体25分と聞いております。重複する点は、すべて簡潔に御答弁いただければと、こういうふうに思っておりますし、最後に、私は、大幸市長初め幹部の皆さんや職員の皆さん方にお願いをしたいなと、こういうふうに思っております。提言をしたいと、こういうふうに思っています。今後の市民がこの加賀市の行政についていけるようなかじ取り、そして、市民と密着して進める、この加賀市をいかによくするかという、そういう行政を進めていただきたい。市民がついていける発想をしていただきたい、こういうふうに思うところであります。頑張っていることはもちろん承知をしております。いよいよの活躍を心から御期待を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（岩村正秀君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　川下議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。　「一隅を照らすは国家の宝なり」と比叡山延暦寺の正面に書いてあります。私も心の中で常にそんなことを思ったり、また人にも述べたりしております。とても政治家としても、あるいは、また、宗教とか、その他いろいろな人たちも含めて大事なことではないかなと、一つ一つの仕事をみんなでして、初めてその一隅を照らすという形になっていくというふうに思っております。ですから、一人一人の市民を大事に、そして一人一人の市民が一隅を照らして、初めて加賀市が成立しておるということを、私自身も承知をしているわけでありますけれども、そんな気持ちで今後とも頑張っていきたいというふうに思います。　今ほど、山代及び片山津の総湯などのことにつきましてと、側溝整備とか身近なことにつきましてのお話がありました。先ほど要明議員にもかなり突っ込んだ話をさせていただきましたけれども、このもし片山津とか、あるいはまた山代の総湯もそうでありますし、あるいは橋立丘陵地のところもそうでありますけれども、国の補助金がなかったら100％できません。この国の補助金というのは、国土交通省から出るものもありますし、文部科学省から出るものもあります。学校なんかがそうなんですね。それから防衛省なんかもいまだ再編交付金だそうであります。そのほかにも出ます。用途はある程度決められておる。あるいは、また、厚生労働省もそうであります。それから総務省は当然交付金とか特別交付金というふうに出ておりますし、経済産業省もそれぞれの分野で指定されたような形で枠の中で出てくるわけですね。その枠の中で市民からいただいたお金、あるいは交付税、その他のお金でどこに割り振りをするかと、どこに側溝整備をやって、あるいは身近な市の単独事業をやるかと、側溝整備がもし合併特例債でできるようでしたら、さっといけるんですけれども、特例債の採用はいかんと、こういうことになっておるんです。純ナマでいかなければいけないと、こういうような形になるんです。　ですから、そのあたりのところを非常に考えてやっておるわけです。そうかといって、そちらばっかりやっておったんでは、経済活動が一体どうなるのかと。加賀市の経済活動、全体の経済活動の可能性というものも、そこで上げていく。経済活動が盛んになれば、市税とかその他がいろいろ入ってくるわけですから、簡単なことを言うと、旅館そのものが、今、あいた旅館が10軒近くある。それだけでも大変なことなんです。ですから、そんなような形のことも両方をにらみながら、やっぱり考えてやっておるということであります。　そして、求人倍率は一応１月でありますけれども1.26倍、それから企業誘致して若い人たちが入ってもらえるかどうかというような形のことも含めて、逆に企業側が本当に加賀市の人たちに就職してもらえるのかいということで、逆に心配しておるという形のことも、やはり市民の皆さん方も御承知をいただきたいなと、こんなふうに思っておるところであります。ですから、どうしてもそこにある程度は「選択と集中」というものが必要でなかろうかなというふうに思っております。　それで、あくまでもイメージでありますけれども、与謝野晶子の歌に片山津のことをたたえた歌があります。「風起こり　薄紫の波動く　春の初めの　片山津かな」と、言ってみればこんなイメージの片山津にしていきたいと、こういうふうに心から願っておるわけですね。そのあたり、片山津地域の人とか、あるいは短歌や詩がわかる方は、その感性は恐らく大丈夫でなかろうかなというふうに思っております。　山代温泉の総湯の中身の問題は、どの程度のレベルなのかというような形、自分だけが高いということではなしに、私は山代温泉のことについてもそうですね。住民の皆さんから、あっち行ってこい、こっち行ってこい、ここを見てこいと言われて、あっちこっち回って歩いて、そして今日まで来ておるんです。　その結果、先般たまたま山代温泉の再生のプランについて、国土交通省主催の山代温泉カリスマ塾というところが主催して、国土交通省が主催したんです。そこへ講師として私が呼ばれたんです、何でか知らないけれども。何を言えかといったら、山代温泉の総湯周辺の町並みも含めての再生について話をせいというふうに言われて、一応皆さん方に何回かお見せしましたパワーポイントで説明させていただいたんです。　そうしたら、東京の方から、東京にはあんな山代みたいな、あんな形の中で、こういうふうな再生するような場所がないと。国土交通省のお役人が、ぜひひとつパワーポイントをコピーして送ってくれということまで言われました。だから、これは私の力ではなしに、住民が与えてくれた、私が動き回って蓄積して、それで住民との話し合いで蓄積して蓄積した形が、たまたま国土交通省の人がとても参考になるからぜひひとつお願いしますと、こういうふうな形なんです。ですから、私だけが飛んでおるんではないということをぜひ御承知を願いたいなというふうに思っております。　それから、病院経営についてでございますけれども、加賀市が開設する２つの病院につきましては、議員御指摘のとおり、新市が誕生した平成17年度及び平成18年度と連続して赤字決算でございました。平成19年度も大変厳しい情勢であります。近年の病院経営は、診療報酬のマイナス改定、勤務医師不足など、病院を取り巻く環境のめまぐるしい変化によって、黒字経営が極めて困難な状態が続いております。ますます厳しさを増している感がございます。　全国自治体病院協議会の調べでは、平成17年度決算における自治体立の赤字病院は62.4％でございました。平成18年度決算見込みでは74.4％と、12ポイントも増加しております。この数値は、人口密度の高い大都市部の病院をも含めた数値でございますので、地方においてはさらに厳しい数値だろうということは、容易に想像ができます。　事実、県内におきましても、県の中心部から離れた病院が経営的に厳しい数値となっている傾向が見られております。経営的に見れば非効率的で採算性の低い医療でも、地域住民の安心・安全を確保するために必要な医療を行うのが自治体病院の使命でもあり、その狭間でもがき苦しんでおるというのが現状であります。　また、機器類の更新に対しましては、国の補助金制度などを利用しております。しかし、利用できる制度はそれほど多くはなく、受け入れられる補助金額も多額ではございません。今後も補助金制度が継続する限り、申請を続けていきたいと思います。また、新たに利用できる制度がないか、さらに研究していきたいと考えております。　最後に、将来的な２つの病院の統合、民間委託に関しまして、山中温泉医療センターは、御存じのとおり、国からの移譲後10年間、地域医療振興協会により運営を行う旨の協定を国と取り交わしており、これは遵守する必要があります。　しかしながら、国立病院再編成に伴う特別措置としていただいておりました経常損失補てんに対する補助金は、平成20年度が最後であります。その意味におきましても、まずは経営改善を視野に入れながら、病院間の連携を含め安定した病院運営を図ることが必要であり、その上で慎重に検討を重ねて、そして判断をしていきたいというふうに思います。　次に、姉妹都市の提携についてでございますけれども、御存じだと思いますけれども、有名なジョン・レノンの名曲「イマジン」という歌詞に「想像してごらん　国境なんて存在しないとそう思うのは難しいことじゃない　殺す理由も、死ぬ理由もない　宗教なんてものも存在しない　想像してごらん　すべての人々が平和のうちに暮らしている」という言葉があります。　私は、国境を超え世界が一つになってほしいという人々の静かな願いではなかろうかなというふうに思っております。これまでも何度か申し上げてきておりますが、これらの都市交流は行政が主体となった姉妹都市提携による交流から、通訳を必要としない音楽や芸術、スポーツなど、一つのテーマに基づいて交流する姿が主流になるものと考えております。そうした交流では、市民全体が共感し、継続可能な国際交流につながるのではないかと考えております。　なお、本議会の提案説明の中で御報告させていただきましたが、現在、韓国のトップ化粧品メーカーであるアモーレパシフィック社と、雪のデザインを通じて当市と文化交流が行われております。アモーレパシフィック社は、本年１月にソウルからツアー客を連れて加賀市を探訪したり、２月には３週間にわたって「雪のデザイン・ソウル巡回展」を開催したり、さらに、雪の科学館に備品などの寄付申し出をされるなど、加賀市との交流を積極的に実施されております。　ダンダスとは３年ごと、この40年間交流をずっと続けてきております。ただ、３年のうち、中あいだ１年はお休みということであります。ことしは交流40周年ということで、ダンダスから子供たちがおいでになります。そのための補助金25万円を打ってあるつもりでございます。　それから、何とかそういう通訳の要らないということで、何年か前、二、三年前だったと思うんですけれども、モンゴルの青少年の楽団が加賀市に来られて、小学校とかそういうところで演奏してとても人気がありました。あるいは中国と音楽交流ができないかということで、大連も行ってまいりましたけれども、これはなかなか民族音楽というのはちょっと私たちにはわからなかった。先般、韓国に行ったときに民族音楽団と加賀市の芸能団体の交流ができないかということで、自治体国際化協会のソウル事務所長にそのあっせんをお願いしてきたところであります。　こうした民間団体や企業間での交流をもっと盛んに行っていきたいというふうに思っております。川下議員から御指摘いただきましたニュージーランドのオークランド、私もニュージーランドへ大分昔ですけれども行ったことがありますけれども、10名の方々が来られると。ぜひ、できればお会いして、いろいろな話し合いをできるだけして、あるいは、また、いろいろな民間の海外の交流の関係の方々も、また通訳の方も入れてやっていきたいなというふうに思っております。　私のほうの答弁としては最後になりますけれども、市民との対話ということが一番ない。例えば今ほどもちょっと温泉のことを言いましたけれども、水郷構想は市民のアイデアの中から生まれたんです。私のこのアイデアの提言というのは、90数％まで市民との話し合いの中からのアイデアなんです。水郷構想は今から15年ほど前でしょうか、十四、五年ほど前に加賀市の高等学校の先生であります山口隆治先生との対話の中から、昔ずっと今の梯川からずっと今の柴山潟通って、加賀温泉駅の前を通って、大聖寺川通って、そして九頭竜川に続いておったと。九頭竜川とか大聖寺川というのは、もう直接海に出ていなかったと。流れとしては、九頭竜川からずっと大聖寺川をさかのぼって、そして加賀温泉駅に出て、そして梯川のほうにどっちかというと出ておったと、そういうアイデアの中からそういうものを今はもう実現することはできませんけれども、そんな形のものができたらすばらしいですねという、そういう市民との対話の中から出てきて、いろいろな人に聞いていったらいいのではないかと、もちろん反対する方もいらっしゃいますけれども。自然の再生には反対ではないけれども、お金がかかるから反対だと、こういう方もいらっしゃいます。いろいろです。ですから、反対のための反対の方もいらっしゃいます。　そのあたりも含めて、やはり21世紀は自然の再生が一番大事だと、これはみんな共通したことでありますので、そこにどれだけかお金をかけてでも、みんなでやろうではないかと、そんな気持ちになっていただけるといいなと。だから、すべてのアイデアは、私が今言ったように、すべてとは言いませんけれども、90数％まで市民の対話の中から、それでそれをできるだけ市民にわかりやすく丁寧に時間をかけて説明をしていると、こういうふうな形でございますので、ぜひひとつ議員の皆さんもプライベートに１回呼んでみてゆっくりと話をすると、そういう器量を持っていただければありがたいなと、そういうふうに思います。　終わります。　あとは、担当部長から答弁します。 ○副議長（岩村正秀君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　財政調整基金の確保についてお答えいたします。　財政調整基金は、決算で剰余金が生じた場合、その剰余金の２分の１を下らない額を積み立てるほか、その年度の財源に余裕のある場合に積み立てることになっております。　その活用は、「災害により緊急に財源が必要となった場合」や「緊急に実施が必要となった建設事業の財源」など、その年度の歳入だけでは対応できない場合に取り崩しをいたします。　このように基金残高は常に変動するものではございますが、この基金の目的に沿って財政状況を勘案しながら予算執行の縮減に努めるとともに、できる限りの積み立てと適正な活用を図るというような姿勢で財政調整基金を確保していきたいと考えております。　次に、市債残高の対応についてお答えいたします。　市債の発行は、加賀市総合計画に掲げておりますまちづくり実現のために、事業の緊急性、重要性を見きわめて行っております。また、毎年度の市債発行は、その年度の償還元金を超えない範囲で行っております。特別会計や企業会計におきましては、事業計画に沿って毎年度の償還額を考慮しながら市債の発行を行って、一般会計からの繰出金につきましても、同様に事業計画に沿った健全な財政運営を心がけているところでございます。　御指摘の特に下水道事業の特別会計でございますが、加入促進には特に努めてまいらなければならないと思っております。　今後、財政健全化に向けて、一般会計だけでなく全会計すべてを見据えた将来の負担を考慮していくことが大切であると思っております。　以上でございます。 ○副議長（岩村正秀君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　保育園の統廃合についてお答えします。　最初に、計画推進の手順についてでございます。　保育園の統廃合に当たりましては、「保育園等の統合・民営化に関する基本計画」の推進とあわせまして、園児数の少ない公立保育園の運営の見直しが必要と考えております。　基本計画につきましては、人口減少社会や少子化の進展に伴う将来の就学前の児童数の推移を踏まえ、子供たちの育ちを支援する適正な集団保育を維持することを趣旨といたしまして、市内の保育園数を平成18年の34園から平成28年には19園とすることをお示ししております。　なお、保育園ごとの具体的な計画につきましては、中学校区ごとに策定する実施計画にゆだねております。そのため、中学校区ごとに実施計画を策定するための専門部会を設置し、協議、検討を進めることとしております。　専門部会は、保育園保護者、地区関係者、保育園運営者、学識経験者及び行政等で構成することを考えております。専門部会では、関係者個々の御意見を踏まえ、統合あるいは民営化する具体的な保育園の決定や、統合後の保育園の利用計画等を示す実施計画の原案づくりを行います。その原案をもとに、各地域や保護者の方に説明会を実施し、原案の調整を図り、実施計画として公表する予定であります。　現在、各公立保育園保護者の説明会に続きまして、橋立中学校区、錦城中学校区及び山中中学校区で、各地区の役員等の皆様に説明を終え、統合・民営化の具体的な実施計画づくりの御協力をお願いしているところでございます。　新年度からの専門部会の設立に向けて、２中学校区での調整を進めております。また、残る中学校区につきましても、平成20年度中に地区への説明を実施する予定でおります。　中学校区ごとの実施計画策定の年次見通しは難しいものでありますが、平成24年度までには、全中学校区で実施計画の策定がなされるよう推進に努めてまいります。　また、園児数の少ない保育園の運営の見直しにつきましては、公立保育園の入園児数により、集団体験等、子供たちの育ちの支援が難しいと判断される場合には、運営経費の面も踏まえ、休園等を行うものでございます。　いずれにいたしましても、保育園の保護者並びに地域住民等、関係者との意見調整が不可欠であると認識しております。　次に、節減される年間経費での保護者へのメリットについてでございます。　保育園が34園から19園になった場合に、節減される年間経費は約７億円と見込んでおります。この算出方法については、市民にわかりやすいように95人の標準規模に相当する保育園経費を参考に、統合・民営化後の年間運営費を推計したものであり、平成17年度の保育園に係る市の歳出決算額約26億円から、19園分の年間運営費約19億円分を差し引いて求めた額であります。　この経費節減につきましては、基本計画でお示ししておりますように、子育て支援の充実に充てることを考えております。その内容につきましては、きのう、市長が林　茂信議員にお答えしましたように、保育料の軽減や医療費助成の拡大など、市民にわかりやすい形で還元されることで、少子化の歯どめや人口の自然増、社会増につなげていけるものに努めてまいりたいと考えております。　議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（岩村正秀君）　川下議員の質問は終わりました。　宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君）　平成20年３月議会において質問いたします。　最近、テレビなどの報道の中に自然環境の異変が多く取り上げられています。確実に二酸化炭素の排出量の増大による地球温暖化の影響は、我々人類の生命維持を脅かすほど身近に迫りつつあります。昨日の質問の中に、50年先、100年先を考えて行う施策は、市民感情とすれ違っているのではないかとありましたが、未来の子供たちに自然豊かな継続可能な地球を残していくための施策こそ、今大切なことではないでしょうか。また、市民に対して啓蒙することも必要ではないかと思います。　それでは、質問に入ります。　最初に、学童クラブについて５点に絞りお聞きいたします。　私は、本議会で提案されている学童クラブの立ち上げに具体的にかかわる機会を持ってみて、初めてその実態のお粗末さに驚きました。加賀市は男女共同参画都市宣言を行い、働くお母さんたちの支援、少子化対策として子育て支援が叫ばれていますが、もっと具体的な施策に力を入れるべきではないでしょうか。未来の加賀市を担っていく子供たちの育ちの場でもある学童クラブの設立、運営には、加賀市が積極的にかかわり、責任を持つべきではないかという思いが大きく募ってきました。　まず、学童クラブの設置についてであります。　働く母親が安心して子育てができるためにも、充実した内容の学童保育が必要であることは明白であります。加賀市は、各小学校区に１つの学童クラブをつくる予定であると答弁されてきました。　しかし、現在、加賀市には13の学童クラブがあり、今議会に新たに４カ所開設されるための予算が計上され、着実に整備されつつあるように見えますが、大規模小学校区では複数の学童クラブがあることを考えると、22の小学校区に学童クラブを設置するには、まだ時間がかかりそうです。何年ぐらいでつくるつもりなのか、お聞きいたします。　次に、設立、運営についてであります。　今回、橋立地区に３年越しでやっと学童クラブが設置されることになりましたが、立ち上げるまでの準備が大変であります。保護者会が主体となって立ち上げるのは、大変なことです。まず、10人以上の利用者の確保が必要になります。10人以上利用者がいなければ、委託費用が１円も出ないのです。次に、１年間の収支決算書が必要になります。しかし、一体どれぐらいの費用が必要になってくるのか、経験のない母親たちにはわからないのが現状です。そのほか、保育料金の算定、場所の確保、そして指導員の確保など、多くの責任ある仕事があり、働きながら子育て中の母親たちにとって簡単にできることではありません。全く今までこのような事業にかかわったこともなく運営のノウハウがない者に、責任を持って事業計画や規約づくりなどを行えと言うのは、無謀なことなのではないでしょうか。　とりあえず加賀市は、他のクラブの規約の事例などは参考にするようにと見せてくれるものの、あくまでも保護者会が主体となって行うものですと言って、距離を置いて接している様子に、加賀市の積極性が感じられません。また、学童クラブが立ち上がって軌道に乗るまでの励ましや温かい具体的な援助が必要なのではないでしょうか。それに対処する担当職員が少なく、それができないのであれば、保育園や他の社会福祉施設運営の経験があり、ノウハウがある法人などに運営を委託するなど、積極的に行う必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。　次に、運営委託金について質問いたします。　10人以上の通年利用者がいないと、委託料約265万円が１円ももらえないシステムになっています。例えぎりぎり10人以上の利用者になったとしても、20人までは２人の指導員をつけなければならなくなります。そうすると、時間給800円にしても、１日６時間を２人で見ると計算すると9,600円の人件費がかかります。これを一月にすると24万円、１年にすると288万円必要になります。これに夏休み、春休み、冬休みの長期休暇分、土曜日などの午前中分などを入れると300万円を優に超えてしまいます。少なくとも指導員の給料は、委託料として加賀市が責任を持つ必要があるのではないでしょうか、お聞きいたします。　次に、保育料についてお聞きいたします。　もちろん親は保育料を支払うのですが、人件費、運営費に使われますので、学童クラブの利用人数などによって保育料は違ってきます。加賀市の場合は、月に8,000円から１万円がほとんどですが、なぜかわかりませんが、小松市などは5,000円のところもあり、不公平感がつきまといます。加賀市の説明ですと、利用者が30人ぐらいになると、経営が楽になり、保育料を減額することもできるかもしれないとのことですが、小規模小学校では望めないことであり、保育料が高いことを理由に、季節保育も諦めなければならないと言っている母親などがいます。どんな子供たちも命を守り、安心して成長するために必要な学童クラブであると考えますが、加賀市独自で保育料の基準などを決め、赤字小規模クラブなどへの援助をする必要があるのではないか、お聞きいたします。　次に、指導員の身分と待遇についてお聞きいたします。　学童クラブで過ごす時間を考えると、子供たちの発達に大きな影響を与えるものであります。市長や部長は、イタリアなどヨーロッパでの教育や保育のあり方を勉強されてきましたが、第２の保育所、第２の学校とヨーロッパなどでは言われて、その充実に力を入れていますが、加賀市においても時給750円、800円などのパート扱いでなく、日本一の世界一の学童保育を目指す専門家となり得るべき人材の確保が必要でないか、お聞きいたします。　学童保育は、命の保障をしなければならない責任ある事業であります。ある父兄が、今までに大きな事故がなかったのが奇跡のようなものではないかと言っておられましたが、しつこいようですが、未来の加賀市を担っていく子供たちの育ちの場であります。充実した学童クラブの設立に積極的に加賀市が責任を持つべきではないでしょうか、お聞きいたします。　次に、教育、保育、家庭の一貫教育についてお聞きいたします。　金沢市では、富樫教育プラザを設けるなどして、ゼロ歳児から18歳までをトータルとして子供を見守っていくための施設を設置しています。そして、保育園、小学校、中学校、高校と連携して健全育成を図ることや、成長過程において困難ある子供のケアには、子育てカルテなどを個人ごとに作成して、見返りと取り組みを長いスパンで行っているとのことであります。　加賀市では、現在、中学校などに授業に参加できないでいる子供たちがいると聞きますが、この子供たちの問題は決して中学校の教育の場だけで解決できるものではないのではないでしょうか。また、母親自身が集中できない、子供とのかかわり方ができないなど、問題は相当根が深いように思われます。しかし、行政の担当や保育の現場や小学校において質問しますと、「ここではしっかりと指導しています。」という言葉が返ってくるだけです。　しかし、確実に子供たちの様子に変化が見られます。問題が起きています。老婆心かもしれませんが、昔の学校では考えられないようなことが現実に起きています。それぞれの垣根を外して、いま一度これでいいのかと振り返りながら、問題の掘り起こし、解決のための教育、保育、家庭の一貫した長期の取り組みが必要ではないでしょうか。教育委員長のお考えをお聞きいたします。　次に、バイオマスタウン構想についてお聞きいたします。　家庭系資源生ごみの収集についてであります。　先駆的な取り組みであるバイオマスタウン構想は、大いに評価されるものと思います。特に生ごみの堆肥化の推進は、地域住民の環境保護への意識向上に結びつきやすいものであり、身近に取り組みやすいものであることなどから、重要な取り組みと考えられます。　しかし、家庭系生ごみの収集は、取り組みの広がりとして加賀市286町のうち27町40カ所の収集では少な過ぎるのではないでしょうか。今後、全市的な取り組みとしていくのか、お聞きいたします。また、この収集は今までどおり無料で行ってくれるのか、お聞きいたします。　次に、資源ごみの再利用についてお聞きいたします。　また、最近、報道などで企業による再生紙偽装問題が報道されていますが、収集してきた食物残渣が多くなった場合の活用や販路はどのように行われるのか、その準備はできているのか、お聞きいたします。　次に、ごみの有料化についてお聞きいたします。　この問題は、市民にとって賛否両論であると思われます。市民にとって国民健康保険料などの値上げに伴う負担増であり、ごみ収集までも有料になるのか、市民の暮らしが圧迫される、何とかしてほしいと叫び声が聞こえてきそうです。もっともなことであると考えられます。　しかし、反面、戦後の日本は消費大国として多くのごみを排出し、そこに多くの費用が使われてきたのも事実であります。加賀市女性協議会などにおいても、長年安易にごみを出し過ぎではないか、有料にするのはいいけれども、税金の二度取りにはならないかなどの多くの両論の議論がされてきましたが、前項で述べた無料で収集してくれる生ごみの資源化運動を多くの市民に意識化し推進するためにも、一般ごみの有料化もやむなしという結論に至っています。　しかし、市民には理解してもらうための丁寧な説明が必要と考えられます。加賀市として説明会などを開催のこととありますが、有料化の必要性についてお聞きいたします。また、先進地での取り組みを見ますと、有料化にしたしばらくの間はごみの減量化が見られますが、ごみ袋１枚60円であることになれてしまうと、またもとに戻ると言われています。この機会にしっかりとごみの減量化、資源化の意識づけを行う必要があるのではないか、その取り組みについてお聞きいたします。　次に、柴山潟浸水対策事業についてお聞きいたします。　ここ何年か、大雨が降るたびに洪水が起き、大変な思いをされている片山津の町民にとって念願であった柴山潟の浸水対策を石川県が着工してくれることに感謝し、反対するものではありませんが、この工事費約50億円、排水設備費約20億円をかけて行う浸水対策工事と、今まで言われてきた柴山潟の環境保全、水辺の植物保全、柴山潟の風景の保存などの取り組みとの整合性はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。　また、片山津温泉の昔の写真を見せていただきましたが、昔に比べて柴山潟は３分の２の面積を干拓されたことがわかり、面積が大幅に小さくなっていること、周辺の山の木が切られ団地ができ、山の土砂が削られ、木々がなくなるなどして保水能力が少なくなって、雨が降ると一気に柴山潟へ水が流れ込むなどして、その容量が小さくなっていることがわかりました。そのために洪水が起きているのではないでしょうか。そうであれば、人間がしてきた発展のための開発行為が、人間の生活を脅かしていることになり、そこにまた大きなお金をかけることになります。何かしら、むなしさを感じてしまいます。　加賀市は、柴山潟の水辺の植生保存などをテーマにシンポジウムや講演会を開催してきましたが、市長の感想をお聞かせください。できるのならば、片山津地区の地形を考え、大きく都市計画、自然環境保全や環境にこれからも負荷をかけず、これから先、維持管理費用がかからない計画づくりの工夫が必要なのではないでしょうか、御所見をお聞きいたします。　次に、加賀海岸の松枯れ対策と土砂崩れ対策について、大がかりな対策が必要でないかお聞きいたします。　人間の手ではどうにもならないような自然の摂理に、ただただ唖然としているきょうこのごろです。市会議員になったころは、加佐ノ岬には青くそびえる松林がありました。しかし、今、松の木は１本もないと言ってもいいような状態になってしまいました。加賀市も植樹をするなどしてきましたが、成果は余り見えてきません。焼け石に水の状態ではないでしょうか。松の木がなくなってきたことにより、砂岩で覆われているがけは崩れ落ちていきます。天崎はもちろんですが、ジゲ浜、泉浜遊歩道と心配な箇所が幾つもあります。潜在植物の種子をヘリコプターで空中散布することや、表土を熊笹などで覆い隠すようにするだけでも早期にする必要があるのではないでしょうか。　また、東京の帰り、飛行機から加賀海岸を見ると、瀬越、片野、塩屋へと赤く広がる松枯れが見られます。天崎に関しては、国に働きかけを行っているようですが、広範囲にわたっての大がかりな対策が必要なのではないか、お聞きいたします。　また、植樹の方法について提言します。　今までの植樹は、そのために自力で生えている小さな松や他の樹木、植物などをブルドーザーで取り払って植樹ができるような場所をつくって、新たに植えつけていく手法をとっていますが、これでは貴重なユキワリソウ、ノハナショウブ、イカリソウ、ホタルブクロ、ツリガネニンジンなども消滅してしまいます。現在、自生している木や草をそのままで行うような、環境に優しい植樹をする方法を考える必要があるのではないかお聞きいたします。　また、橋立丘陵地の自然園計画地との隣接である国定公園などは、この事業の一環として海浜自然園として植樹をするなど、海洋自然観察、海洋探索、マリンスポーツスポットとしてあわせて整備することはできないか、お聞きいたします。　次に、加能ガニのブランド化についてお聞きいたします。　今まで橋立港で取れるカニは、橋立港産ズワイガニとして高級ブランドとしてイメージ化されていました。しかし、一昨年から加能ガニとして石川県で統一されました。そのため、橋立港産のズワイガニのイメージが下がったのではないかと魚商人組合員、船員組合員から意見が出されています。その原因は、能登のカニの漁場と橋立港の漁場は違うところにあり、カニの質も違うものであると聞いています。橋立港のカニは越前ガニの漁場と同じところで取れるものであります。　しかし、越前ガニと同じところで取れるものであるにもかかわらず、越前ガニのブランドのイメージが高いために高い値段がつきます。ところが、橋立港産のカニは加能ガニに変わってからは、今までよりもブランドイメージが下がり、値段も安くなったとのことであります。　そこで、加賀市としてもブランド価値を上げるための戦略を考える必要があるのではないでしょうか。例えば、「橋立港産、加能ガニ」として差別化をして、大々的な宣伝戦略を実行すべきであり、加賀市独自のポスターや宣伝パンフレットやホームページなどに宣伝することができないのかをお聞きいたします。また、日本海の「橋立港産、加能ガニ」の宣伝をすることで、加賀市の観光宣伝にもなるのではないでしょうか、提言いたします。　最後になりましたが、地元の議員としてこの10年間、なりふり構わず問題の対処と解決に日夜悩みながら取り組んできました橋立丘陵地整備事業について述べさせていただきます。　また、この事業に関しましては、多くの同僚議員に大変御心配をおかけしてきましたが、さきの９月議会において土地の用地買収費を含んだ予算に賛同していただき、心から感謝いたしています。また、質問通告はしてありませんが、可能であれば市長の所見をお願いいたします。　おかげさまで、去る２月12日に橋立町の臨時総会が開催されました。私は、この10年間に及ぶ問題解決のための日々が走馬灯のように脳裏に浮かぶ中、厳粛に会議の推移を見守らせていただきました。結果、橋立町としましては、共有地約２万坪の売却と、さきの事業で残っていた土地区画整理組合準備委員会の負債金の一部を橋立町が負担することを賛成多数で決定しました。　さきの事業の負債金の解決に当たっては、もろ手を挙げてというわけにはいきませんでしたが、土地の権利関係の解決のためにも、北前船の里として国の文化財として認定された重要伝統的建造物群指定の由緒ある町並みとあわせ持って、加賀市の「水と森のふるさと」構想のシンボルとして位置づけられる、後世にそれこそ誇れるすばらしい事業であるとの思いから、多くの町民の賛同をいただくことができました。　なお、解決に当たっての負担金の配分については、加賀市からの助言もありましたが、さきの準備事業にかかわった測量会社、建設会社、橋立町、準備委員会の４者において、それぞれが弁護士などを立てて調整案を作成したものであります。総面積13万坪にもわたるこの土地は、約5,200筆にもわたる細かい土地を再配分するために、昭和５年に他の地域に先駆けて耕地整理事業を行ったところです。しかし、測量した仮換地のまま、実際には農地や薪炭林として使用したにもかかわらず、登記することなくそのままの状態になっていたものです。町民にとっては、桑の木やサツマイモ、小豆、菜種など、作物をつくる、のどかな身近な農地でありました。　ところが、戦後の落ち着きが見えてきた昭和46年ごろに、真柄建設によるゴルフ場開発が持ち上がり、契約はしたものの真柄建設の都合でこの計画は中止されました。　次に、昭和60年ごろに西武グループ、堤義明取締役代表によるゴルフ場開発の話が持ち上がりました。これは、町の総会において町の意思で、まだゴルフ場での農薬規制がしっかりしていない状態であるために、体に悪影響が出るのではないか、住宅のすぐ隣接地まで買収予定地であることなどから反対意見が出され、反対多数で否決されたことで中止されました。　そして、平成８年、今回問題となっている住宅地530区画をつくる目的の土地区画整理事業の計画が持ち上がりました。そして、建設業者から土砂代金の半分をもらい受け、使用してしまったことにより問題が残りました。　私は、何回か議会でも質問させていただきましたが、バブルがはじけた状態でこの事業が成功するとは考えられず、この10年間慎重派として動いてきました。そんな中、加賀市は、平成16年にこの地に防衛庁の避難道路と避難広場の建設のための調査に入り、平成17年度に自然園構想を含む開発事業を計画してくれました。国定公園と重要伝統的建造物群に隣接するこの地は、自然園として永久に保存されることに、必ずや後世に誇れるものになると確信いたしています。ここに来るまでには、幾多の挫折を余儀なくされることもありましたが、市長の強いリーダーシップと熱き思いに、そして担当職員の粘り強い取り組みに心から感謝いたしています。　今後、まだまだ多くの問題が持ち上がることもあると思いますが、橋立にとりましては、農家もなく生産組合もない状態で、土地改良法に基づく圃場整備事業もできない現実の中、80年間にわたる権利関係の精算ができることにより、荒れ放題となっていた13万坪もの放置されたこの土地の再利用のためのスタートラインに立つことができたと考えています。どうか市民の皆さん、そして議員各位におきましては、この事業が進捗されますよう御理解を賜りますよう心からお願い申し上げて、質問を終わらせてもらいます。 ○副議長（岩村正秀君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　宮本議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず、加能ガニの地域ブランド化でございます。　平成18年度９月に「石川県漁業協同組合ＪＦいしかわ」として県下統一の漁業協同組合が発足し、カニ全体のブランド力を高めることになり、それにあわせて橋立漁港で水揚げされるズワイガニも「加能ガニ」との名称に統一されたものであります。　しかし、橋立漁港で水揚げされるズワイガニについては、品質がよいことから、以前から全国的に高い評価を得ておりましたが、「加能ガニ」については、その歴史も浅いことから、なかなか高い評価を得ることが難しいとお聞きしております。　議員御指摘のとおり、県内で水揚げされるズワイガニは、漁場の違いが特徴づけられていないことも要因の一つであるとお聞きしております。底びき網漁の関係者から、加能ガニの知名度がないことを心配される声もお聞きいたしました。また、平成18年度末には、地元橋立漁港から本市で水揚げされるズワイガニは「橋立港産のズワイガニ」との呼称継続の要望があったところであります。　市といたしまして、観光客からの問い合わせや観光情報を発信する場合には、北前船の里や加佐ノ岬といった地元観光資源の情報発信とあわせ、これまでどおり、本市を代表する冬の味覚である「地元橋立漁港で穫れた新鮮なズワイガニ」として情報発信してまいりたいと考えております。　次に、バイオマスタウン構想についてお答えしたいと思います。　最初に、家庭から出る生ごみの収集についてでありますが、家庭から出る生ごみの堆肥化については、平成17年より加賀市女性協議会やかが市民環境会議の皆さんが中心となって進めてこられました。　当初250戸の有志のボランティアで始まった活動が、議員御指摘のとおり、現在27町40カ所の生ごみ分別の回収拠点において、およそ1,500戸の市民の方々の御理解、御協力により、生ごみの堆肥化が進められております。私は、このことにつきましては、本当にこの議場から心から敬意を表したいと思っております。　市といたしましては、バイオマスタウン構想の公表に伴い、本年度これまでボランティアで行われてきた生ごみの堆肥化事業について、その収集システム等の検証を北陸先端科学技術大学院大学等にお願いしております。　今後につきましては、この取り組みに積極的に取り組んでいる加賀市女性協議会と協働して、ごみ処理有料化の説明会等を通じ、家庭での生ごみ分別の協力を呼びかけてまいります。また、その収集については、他の資源ごみと同様に無料で行ってまいります。　次に、生ごみの再利用についてでありますけれども、家庭から出る生ごみの収集、処理については、市内の一般廃棄物処分事業者である資源エコロジーリサイクル事業協同組合が行っております。先ほどの質問でお答えしたとおり、昨年まではボランティアで行われておりましたが、平成19年度から市の委託により収集などを行っております。　収集する生ごみが多くなった場合の活用や販路についてのお尋ねであります。収集委託先の資源エコロジーリサイクル事業協同組合が使用している車載型生ごみ処理装置の処理能力は、年間390トンであります。現在１年間の家庭から出る生ごみの収集量は約69トンになります。処理能力の約18％で稼働しており、家庭から出る生ごみの増加には当面の間は十分対応できると考えております。　できた肥料については、県の農業総合研究センターで成分分析を行い、有効な肥料として認められております。ちなみに、収集した生ごみからできる堆肥は約53トンで、この堆肥を使用している農業法人の需要に追いつかない状態であると聞いております。　ところで、一般家庭や旅館、スーパー、食品加工業者など、事業者の市内から発生する生ごみの全量9,277トンを堆肥化した場合、堆肥の量は約7,140トンになります。市内のすべての野菜畑や果樹園にまくことができる堆肥の量は、約3,190トンであります。生ごみ全量からできる堆肥の量が畑などにまくことができる堆肥の量を上回るため、収集量の推移を見守りながら、今後、下水汚泥とあわせたメタン発酵等によるエネルギー利用についても研究してまいりたいと考えております。　先日も、大手航空会社の通信販売部門の担当者が、この堆肥でできた野菜などの取り扱いを検討するため、加賀市に視察においでになりました。家庭などから排出した生ごみから堆肥をつくり、市内の農家や市民がその堆肥を使い生産した農産物を市内外で消費するほか、温泉旅館などの宿泊客にもこの資源循環の地産地消を知ってもらうとともに、安全・安心な加賀市独自の食材を味わってもらうことで、環境に配慮した温泉地としての価値を高めていきたいと思います。　私が視察しました東京のパレスホテルでは、ホテルで出た生ごみを堆肥化して、ホテル内の花屋で販売しております。また、東京郊外からも買いに来る人がおられるとのことでございました。また、ホテルのシェフから調理場を案内していただきましたが、病院の手術室のように清潔で整然としていたことに驚きを得ました。これからの時代は、いかに環境に配慮するかが評価されるものであります。このパレスホテルの取り組みは、日本では最先端のものであり、本当の意味で超一流のホテルだと私は感じました。温泉地としての評価も同じであります。　先ほどの御質問にお答えしたとおり、今後、広く市民に生ごみの分別を呼びかけていくことから、生ごみの収集量はふえていきます。と同時に、堆肥化に適さないものの混入も懸念されます。しかし、堆肥化に適さないものが混入していると、せっかくの分別していただいた生ごみが堆肥として利用できずに、燃やさなければならないことになってまいります。　したがいまして、生ごみの収集については、特に分別について町の方々が責任を持って管理していただけるところから収集をしていきたいと考えております。また、その推移を見ながら、資源エコロジーリサイクル事業協同組合とも協議して対応してまいりたいと思います。　次に、「柴山潟浸水対策事業」でありますけれども、片山津には、「温泉源の掘削」と「温泉街の形成」のために、明治10年ごろから昭和９年にかけて、隣接する山を切り崩して柴山潟を埋め立ててきた歴史がございます。さらに、戦後の時代的要請でありました食料不足の解消を背景として、昭和27年より昭和44年にかけて干拓され、柴山潟の面積はかつての３分の１となりました。その後も柴山潟へ流れる動橋川などの上流域での開発がなされたことや、近年の異常気象による集中豪雨の多発などによって、片山津地区の浸水被害がたび重なったことにより、「柴山潟浸水対策事業」として本年度より石川県において事業化されるものであります。　この浸水対策事業については、地元の片山津地区の各代表者や石川県、加賀市関係機関からなる「柴山潟浸水対策連絡協議会」におきましても、抜本的な水害対策とともに、親水空間の創出・保全及び景観の保全が求められているところであります。　加賀市といたしましても、地元の皆様とともに石川県に対し、堤防を活用した湖畔沿いの遊歩道の整備や堤防ののり面の緑化など、親しまれる水辺空間の創出と景観への配慮について提案し、要望しているところであります。　また、水辺の景観保全は、本会議に上程しております「加賀市ふるさと景観条例」において大規模建造物等に対して一定の指導を行い、市民や観光客が水辺に触れ合う空間づくりや柴山潟からの白山眺望景観の保全に努めてまいりたいと考えております。　また、片山津地区の都市計画や土地利用のあり方につきましても、平成20年度に予定しております「都市計画マスタープラン」の策定の中で検討してまいりたいと思います。　この浸水対策事業に当たりましては、何よりもまず「過去の開発による自然破壊がいかに恐ろしいか」、そして「いかに多額の経費がかかってきたか」を振り返り、まず反省しなければならない。議員のおっしゃるとおりであります。　また、柴山潟の恩恵がいかに市民にとって大切であるかを学ぶ船上学校などを継続することで、子供たちの自然教育を推進することも必要であります。　さらに、「柴山潟流域環境保全対策協議会」や「柴山潟浄化運動推進協議会」などの各種団体を初めとする市民の皆様とともに、「21世紀を自然再生の時代」として位置づけ、柴山潟の再生に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、加賀海岸の松枯れ対策について、加賀海岸一帯は藩政時代に、御存じのとおり、松林といいましょうか、松奉行というのがいまして、それが幾多の困難を克服して松林を維持してきたものであります。その効果は付近住民の防風や防砂に寄与してきたものでありまして、市民の安らぎを生み出す自然木養林として、高い公益的な機能を発揮してきたものであります。しかし、長年にわたり松くい虫被害や風雪被害により松枯れが進行しました。　そこで、市としては、さまざまな対策を講じてまいりました。今後とも駆除事業、樹種転換など、従来の施策と住民参加による植樹祭を計画的に行ってまいりたいと思います。　また、加佐ノ岬は、昭和40年ごろの表土はササで覆われていて、松が繁っておりました。しかし、昭和53年ごろに松を切り、芝生を植え、ベンチを置くなど公園として整備したことから、訪れる人も多くなり、その結果、植生土壌がなくなり生態系が崩れた経緯があります。さらに、松くい虫被害や暴風雨、塩害により表土が流出し、岩盤がむき出しの状況になっております。　そこで、以前のササなどが繁る環境づくりを専門家に相談し、覆土の安定を図りたいと考えております。平成18年度から大阪工業大学の小川先生の指導により、木炭による松の活性化を行うための実証実験として松苗を33本植えたところであります。本年度はさらに100本の松の苗を３月16日に植樹いたします。これにより植生回復も効果的なものと思っており、その結果の見きわめができれば、さらに実証の箇所をふやしてまいりたいと考えております。　次に、土砂崩れ対策であります。　天崎岬は、越前加賀海岸国定公園に位置して、北前船の歴史、文化などがあるところであります。この岬は、飛砂、防風保安林に指定されていますが、土質がもろく、自然の風雨、波しぶき等で侵食崩壊が進んでおります。昭和初期には、岬の平地には相撲場があり、地区住民の憩いの場であったと聞いております。このまま浸食が進めば、岬の存続が危ういと住民から危惧されているところであります。　このことから、継続して浸食崩壊対策の要望を国と県にしてまいりました結果、このほど県営事業により調査費が計上されました。調査の内容といたしましては、測量とテトラポッドの機能確認調査を行う予定であります。　さらに、今回の調査結果に基づき、その他の海岸についても随時状況に応じて国や県に要望してまいりたいと考えております。　次に、植樹の方法についてであります。　国有林内の松枯れ対策における枯損木処理については、石川森林管理署が伐採、集積、チップ化などを行い、海辺には抵抗性の松苗を内陸側には樹種転換を考え、植林を行っております。被害地は広大で枯損木の処理量も多いため、やむなく大型機械を使って集積、チップ化を行っているものであります。　今後は、議員御指摘の貴重な動植物を残すように、石川森林管理署と協議するとともに、枯木の再利用や、より自然に優しい工法を考えてまいりたいと思います。　次に、橋立丘陵地についての計画であります。　自然園は、「加賀海岸国定公園」に隣接しておりますので、海に向けた展開ができないかを検討しております。全国の例を見ますと、国定公園内の海中公園区域では、積極的に海の自然を見せる施設やプログラムが組まれています。　特に子供たちの海での活動が普及すれば、「磯遊び」「磯観察」「漂着物を使った工作」などを通して、海の環境問題への関心を高めることができます。また、ウエットスーツを着用してのシュノーケリングならば、初夏から秋口ぐらいまで海洋生物の観察や海洋実習を行うこともできます。　また、指導員の養成や確保など、ソフト面での充実は何より重要であります。海の自然解説を行うとともに、安全指導、安全確保を行うこともできる「インタープリター」のもとで、子供たちの探検心や冒険心を満足させるような体験ができたらよいと思っております。　このように、主に子供たちを対象とする、海浜・海洋を活用した自然観察やスポーツをハード、ソフト両面から支援することで、これまで海水浴以外の活用が少なかった海辺に新しい可能性を見出していきたいと考えております。　世に先駆けて自然環境破壊への警鐘を鳴らしました名著「沈黙の春」で有名な「レイチェル・カーソン」というアメリカの作家がいらっしゃいます。海洋生物学者であった彼女は、病に侵された体で最後に「センス・オブ・ワンダー」という一冊の本を残しました。この本には、自然の豊かさや美しさを発見する喜びを子供たちへ伝えるためのメッセージが詰まっています。この本は、保育士や自然ふれあい室などの関係職員も読んでおり、保護者の方にも御紹介いたしております。宮本議員も既に読まれているかと存じますが、もしまだでしたら、ぜひともこの本のメッセージに触れていただきたいと思います。　最後に、この本の帯に書かれた１節を御紹介申し上げたいと思います。「子どもと一緒に、雨の森に出かけてみましょう。自然は、嵐の日も、おだやかな日も、夜も昼も、憂鬱そうに見える日も、子どもたちへの、一番大切な贈りものを、用意しておいてくれます。」この「一番大切な贈りもの」を子供たちに与えることができるような、そういう海浜自然公園を宮本さん、地域の人たち、そして議員の皆さんに御理解いただいて、つくり上げたいというつもりでおります。よろしくお願いいたします。　あとは、担当部長から答弁をいたします。 ○副議長（岩村正秀君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　子育て支援施策の一連の質問についてお答えいたします。　現在、加賀市では、10小学校区で13カ所の学童クラブが運営されております。平成20年４月からは、新たに橋立、河南、山中の各小学校区と錦城及び三木小学校区の４カ所で開設を予定しております。学童クラブの設置につきましては、「加賀市子育て応援プラン」で平成21年度までに全小学校区において整備することを目標としております。　学童クラブ事業は、共働き家庭など、働きながら子育てをしている親が安心して働き続けることができるように、小学校に就学しているおおむね10歳までの子供たちを放課後に学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございます。親が安心して就労できるためだけではなく、子供たちが遊びや生活を通して健やかに成長・発達することを質的に保障する場でもあります。未来を担う子供たちが健全に育つためには、冒険的な体験や文化的な体験、伝統的な遊びを体験することが必要であります。地域で自由に遊べる環境づくりとともに、安定した生活の場である学童クラブを保護者と指導員、地域が一体となって推進していかなければならないと考えております。　学童クラブの新設につきましては、地元の要望を受け、アンケートや説明会を実施し、利用児童数が年間を通じて10名以上いること、学童クラブを実施する施設が確保できること、保護者会等の運営主体があることなど、条件の整った地区から順次、設置を進めております。　しかしながら、少子化の進行に伴い、小規模な小学校におきましては単独での設置が難しいところもございます。今後、通所方法なども検討し、複数の小学校区を対象にした学童クラブの設置の働きかけも行い、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、学童クラブの設立・運営についてでございます。　クラブの設置は市でありますが、運営は地域の保護者会などに委託して実施しており、地域の実情や特色を生かした運営をお願いしております。運営経費は、市の委託料と保護者からの保育料で運営されており、その中で指導員の雇用やクラブの活動を行っていただいております。　新たに開設されるクラブにつきましては、円滑に開設・運営ができるよう、場所の確保、指導員の確保などについてその方法をお示しし、指導・助言を行っているところでございます。今後とも、保護者の方々の御相談、御質問に、わかりやすく心を込めた対応に心がけてまいりたいと思います。　次に、学童クラブの運営委託料についてでございます。　委託料は、児童数に応じて国・県の補助基準に基づき算定した額を交付することとしております。児童数の少ないクラブは、委託料の額及び保護者からの保育料収入も少なく、運営は厳しいものがあると思います。しかしながら、一人一人の子供に対し指導員の目が行き届き、きめ細やかな対応ができるなど、規模の大きなクラブにはないサービスを提供できるなどの利点もございます。　各クラブには、現在の制度の中で関係者の皆さんが協力して創意工夫を凝らし、運営していただきたいと考えております。　次に、学童クラブの保育料についてであります。　市では、各クラブの運営主体の方々に対して、基準として8,000円から１万円の保育料をお示ししております。各クラブにおきましては、運営状況を考慮して保育料を決定し、それぞれのクラブの運営規約で定めております。　次に、学童クラブの指導員の身分と待遇についてでございます。　学童クラブでの時間は、子供たちの育ちや安全かつ安心して生活できる場として大変重要でございます。学童クラブの活動が一層充実するために、指導員の方にはよりよい指導や活動ができるように、防犯・安全対策を含めた研修等の機会を設けております。　市内の学童クラブは、現在、市が設置して運営を保護者会等に委託する形で運営されております。したがいまして、指導員の処遇については、それぞれの運営主体と指導員が相互の了解のもとに雇用条件を定めております。運営主体のほうで経営状況を判断されまして、必要な人材の確保に努めていただきたいと考えております。　学童クラブは、放課後の子供の成長と発達を保障し、子供の自立支援を目的として、学童クラブを理解する指導員とともに、子育てに参画する保護者が手を取り合って運営され、地域が支えることによって、より充実したものになるものと考えております。　市内の学童クラブの増加に伴い、その運営やあり方について、議員御指摘の点も踏まえ、今後とも子育て支援施策の一環として検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（岩村正秀君）　和田地域振興部長。 ◎地域振興部長（和田究君）　家庭ごみの処理の有料化の必要性につきましては、新後議員、高辻議員の御質問の中でお答えしたとおりでございます。　また、有料化施行後、ごみ量が減少した後、議員御指摘のとおり、なれによって再び増加に転じて減少前に戻ることを避けるために、この有料化の説明会におきまして趣旨を十分に市民の皆様へ御説明をし、ごみの減量化と資源化のお願いをしてまいりたいと考えております。広報やホームページなどを利用しての周知徹底にも努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（岩村正秀君）　木谷教育委員長。 ◎教育委員長（木谷啓子君）　宮本議員の質問についてお答えいたします。　家庭は教育の原点であり、基本的な生活習慣や感性の基礎は家庭で培われるものであります。家庭の教育力は、子供に対する愛情の上に、保護者が責任を自覚することから始まるのではないかと思っております。また、保護者がその責任を果たせる環境をつくることも重要であるという価値観を社会全体で共有することも必要です。　しかし、現在は、核家族化により、祖父母の子育て経験が受け継がれにくくなっている状況があります。こうした状況を踏まえ、関係機関では力を合わせ、子育て、家庭教育などの取り組みを行っています。　教育委員会では、育成センターの相談業務のため、臨床心理士の配置や学校へのスクールカウンセラーの配置などを通し生徒指導のサポート体制を整備し、子供たちの成長を支援しております。　こども課では、「子育て支援センター」で地域の子育て家庭を支援するための育児相談、育児情報の提供、育児講座、育児教室などを開催しております。また、子育て中の親子が気軽に集まって語り合い、交流できる「つどいの広場」事業なども実施されています。　健康課では、若い夫婦を対象に「妊娠期パパママ教室」事業なども実施されています。　現在、幼稚園、保育園と小学校、そして小学校と中学校の間で、お互いに行き来し、園生活、学校生活、教育内容の基礎・基本などの情報交換を行っております。　今後は、これらの連携をさらに深め、横断的に機能させたいと考えております。宮本議員が御指摘されましたように、家庭、保育園、学校が連携を強めるための施策につきましても充実することが大切と思っております。 ○副議長（岩村正秀君）　答弁漏れがありましたので、再度答弁いたします。　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　最後に、宮本議員が橋立丘陵地のことについて述べられました。よく皆様が、橋立の丘陵地の皆さんあるいは地権者の皆さんがよく決断されたと、私は思います。そして、住民や地権者の皆さんが新しい自然園の、そして橋立丘陵地の創造に向かってともに頑張っていきたいと思っております。今からが出発でございますので、よろしくお願いいたします。 △休憩 ○副議長（岩村正秀君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）午後３時０５分再開出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林　直史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　宮崎　護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　高辻伸行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　安達優二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷本直人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　室谷弘幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　今津和喜夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　西口剛太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　要明　勲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　川下　勉欠席議員（０名） △再開 ○議長（西出清次君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（西出清次君）　小塩作馬君。 ◆（小塩作馬君）　特に教育委員長そして教育長はどのように思っておられるのかわかりませんが、春３月ともなれば卒業式の時期であります。仰げば尊し、蛍の光などの歌が懐かしく思い出される季節となったわけでございます。私は子供のころから、この両歌の解釈につきまして、先生方や職員の方々、そして教えを受けた子供たちが学び舎を去るとき、一生忘れぬ感動と感謝を奮い起こすものであると思ってきましたが、最近はどうでしょうか。世の中どう変わったのか、ほとんどこの歌が聞こえなくなりました。まさに現代の世を映し出しているような気がしてなりません。この時期、早くこの歌声がどの校舎からも流れてくることを願いながら、質問に入りたいと思います。　我が加賀市は、歴史、文化、資源が豊富であり、確かに全国的にも類のない都市であります。文化庁が実施する文化財総合的把握モデル事業に我が加賀市が採択されるよう強く要望し、質問をいたします。　まず、大聖寺十万石城下町史蹟再生事業についてであります。　この事業年度は、平成19年から平成28年まであり、まさに10年の長きにわたる事業であります。そこで、市長には、市民の目線に沿った立場で、慎重にしかも確実に事業を遂行してもらいたい、こう願っておるわけであります。なぜかと申しますと、この事業はいわゆる新生加賀市のシンボル地区として大聖寺藩の十万石の城下町の核となっていた藩邸屋敷と錦城山、さらにはこの地区に残る江沼神社庭園、長流亭、梅花庵、竹径館、そして堀として使われていた熊坂川支流などの一帯の重要な史蹟があるからであります。まさに市長が言う大聖寺の宝の地域であります。このうち江沼神社庭園、約１ヘクタールの測量調査については、全国的にも数少ない大名庭園であり、特に石川県内では、国特別名勝兼六園以外では唯一の大名庭園として貴重な存在であります。　しかし、非常に残念なことではありますが、過去に行われた修復工事には本来の景観を無視して行われた改変があり、文化財としての価値を失っていると聞いております。兼六園に次ぐ名園でありながら、その価値が著しく低下した状態となっているように思われてなりません。また、錦城小学校周辺には、歴史を感じさせる一帯であり、旧藩邸の大手門と長屋、さらに土塀等の復元的整備を図ることにより、ここが大事なんです。未来を担う子供たちに、「過去に学び、未来を創造する大切さ」を気づかせるとともに、郷土愛を養う教育的効果も大いに期待されると確信をいたしております。　また、錦城山については、桃山時代の県内唯一の大名居城、天守閣を再現できる唯一の城址として極めて価値が高いものと聞いており、自然公園としての整備が期待されることから、登山ルートの復元的修復工事も含め、現在進められている「まちづくり交付金事業」「まちなみ修景事業」とあわせて、新生加賀市のシンボルとして観光面、教育面での相乗効果も含めましてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、市民病院についてであります。　午前中の宮崎議員の質問にもありましたが、市長は今定例会の議案説明の中で、地域医療についてその崩壊を防ぐためにはどうすればよいのか、市長自身も含めて人的ネットワークを構築して、しっかりとした地域医療再生に取り組むと強い決意を述べられております。このことは、まさに市民にとっても関心度は非常に高く重視しているところであります。　さて、市民病院では、４月から回復期リハビリテーション病棟を開設すると聞いておりますが、次の事柄について質問をいたします。明確にお答えをいただきたいと思います。　まず、１点目は、回復期リハビリテーション病棟とは、どのような病棟なのでありましょうか。　２点目、現在の加賀市及び近隣の医療情勢の中で、その開設を必要とする理由は一体何なのか。　３点目は、ベッド数は何床予定し、全体のベッド数は変わるのでありましょうか。　４点目は、新しい病棟のスタッフ、このスタッフは今までのスタッフで対応するのか、それとも増員を見込んでいるのか、あるいは病院内で配置変更をするのか。　５点目は、病棟を開設するに当たり、改修工事を加える必要があるのか。もし加えるとすれば、費用はどれぐらいかかるのかをお聞きしたいと思います。　次に、産婦人科と小児科の今後の見通しについてであります。　市内の昨年１年間の出生数は553人であります。ちなみに10年前と比べると129人の減であります。これは、まさに少子化を確実に物語っていることは事実であります。市の人口も２月１日、１月と比較するとマイナス53人であります。これは、まさに将来の加賀市を危惧する一つの要因であると思われます。早急に対策を講じなければなりません。そして、数多くの市民が現在休診をしている産科、もちろん山中温泉医療センターも含めてであります。あわせて小児科の再開を一日も早く実施するよう、待ち望んでいるのであります。　聞くところによると、４月から再開とのことでありますが、県内どこの市町でも医師不足が叫ばれる中で医師を確保できた、このことはまことに大変な御苦労があったと思いますが、休診前と同様あるいはそれ以上の充実した形で再開できるのかをお尋ねいたします。　次に、三ツ橋のかけかえについてでありますが、世の中、昔からどこの河川にかかる橋も人々の交流を含め、歴史、文化の発展に大きな役目を果たしてきたところであり、現代では特に企業進出等において重要な要素として大いに期待されており、特に老朽化した橋においては、交通状況や緊急時、災害時などのことを考えますと、一刻も早くかけかえることが大前提であります。　そこで、お尋ねをいたします。市道Ａ172号線にかかる三ツ橋のかけかえについて、私は過去再三にわたり、地元住民や近隣の企業に従事する人たちとともに、強く強く要望をしてきたところであります。この橋は、御承知のとおりに、昭和33年にかけかえられ、何と50年が経過をしており、幅員も4.9メートルと、しかも歩道もないわけであります。車の交差は全くできず、さらに通学路にも指定されたところであります。　常に危険を伴う状況の橋であることは御承知のとおりでありますが、いまだにかけかえ未整備の状況であります。この橋の北側には多くの企業が存在していることから、人口拡大にも目を見張るものがあります。特にナイテック・プレシジョン株式会社では、一昨年、昨年と工場の規模を拡大し、現時点では従業員350名余りであり、さらにこの春には第三工場が完成をするわけであります。そして、さらに多くの従業員が採用されると聞いております。このように加賀市にとっても雇用拡大に大きく貢献しているわけであり、交通量の増大は目に見えており、特に国道305号線との関連におきましても、まさに重要な地点であります。ぜひともこの三ツ橋のかけかえは、いわゆる北側地域の発展の大きな要素であります。　きのうも質問の中にありましたが、６日の北國新聞の記事によると、一般的に橋梁は建設から50年が経過すると損傷が多発し、寿命は60から70年と言われているそうであります。市長も６日の代表質問で吉江議員への答弁の中では、今後このような橋については、計画を策定し、順次橋梁修繕を行うと述べておりますので、早期にかけかえ整備する必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ねし、質問を終わりたいと思います。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　小塩議員の御質問にお答えいたします。　まず、「大聖寺十万石城下町史蹟再生事業」についてでございます。　この事業は、大聖寺十万石城下町の核となっていた「藩邸屋敷跡」「江沼神社庭園」「錦城山」等の歴史的、文化的遺産を文化財としての価値を損なわず復元整備することにより、加賀市が内外に誇れる資産として後世に伝え、活用していくことが主な目的であります。特に江沼神社庭園は、先ほど小塩議員が述べられたとおり、希少な大名庭園であり、国指定文化財も視野に入れた整備を行うことが必要と考えております。　その効果でありますが、シンボル地区として一帯的に整備することで、歴史的景観が顕在化し、市民がまちの魅力を再認識し、人々の交流が生まれ、地域の活性化が図られることを期待いたしております。特に江戸時代の大名庭園、船着場、そして藩邸屋敷の大手門や長屋などが整備されれば、国指定重要文化財「長流亭」との一体感が創出され、背後の錦城山とともに四季を通じてその一帯を散策して楽しむことができるようになります。市民はもちろんのこと、市外からの観光客がリピーターとなって訪れることで、現代によみがえる十万石城下町になると思います。　中国の古典「易経」には「国の光を観る」とありますが、本物の文化として光り輝き続けるものは、必ず「観光」につながっていくものと言われております。さらに、子供たちのふるさとへの愛着、関心をはぐくみ、郷土愛醸成に果たす効果も多大であると確信をいたしております。　今後、「まちづくり交付金事業」「まちなみ修景事業」や平成20年度に文化庁や国土交通省で創設される「文化財総合的把握モデル事業」「歴史的環境形成事業」などの補助メニューを最大限に活用し、歴史文化を生かした魅力ある加賀市づくりの実現に向けて、全力で取り組む所存であります。　次に、加賀市民病院の産婦人科の見通しについてでございます。　４月から福井大学より常勤医１名を派遣していただくことができました。常時、お産に対応するためには、常勤医２名の配置をお願いしたいところですが、当面、非常勤医師の応援もいただく中で、休診前と同様の状態に戻すことができます。　病室につきましても、現在、多少の改修を加えておりますので、スタッフも施設もよりすばらしい環境で妊婦の皆さんをお待ちすることができると思います。　次に、小児科であります。　病気療養中の小児科常勤医師は、３月下旬には退院し、４月から臨床の現場に復帰できる予定であります。また、金沢大学小児科医局からも非常勤医師の応援をいただく予定となっております。　次に、山中温泉医療センターの産婦人科の状況についてであります。　金沢医科大学から４月からの産婦人科への常勤医師派遣については、難しいという申し出がありました。現在、何とか確保できないか各方面に働きかけを行っておりますが、状況は芳しくありません。金沢医科大学のほうでは、６月までの分娩予定については責任を持って対応をしていただける旨、お約束をいただいております。常勤医師の確保につきましては、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。　あとは、担当部長から説明をいたします。 ○議長（西出清次君）　本田建設部長。 ◎建設部長（本田義勝君）　「三ツ橋」のかけかえ工事についてお答えをいたします。　現在、加賀市には355カ所の橋梁がございます。そのうち橋長15メートル以上の橋で40年以上経過している橋が「三ツ橋」を含めて18ございます。　御質問の「三ツ橋」は、議員御指摘のとおり、国道305号から県道上木中町線を結ぶ市道Ａ第172号線として、市道延長約500メートルの区間のうち、大聖寺川にかかる橋でございまして、昭和33年に整備された橋梁でございます。約50年が経過しており、老朽化も進んでいるということは十分承知をいたしております。「三ツ橋」の橋長は72.8メートル、幅員は現在4.95メートルと狭隘であり、車の交差が、御指摘のとおり、できない状況となっております。また、この橋は昭和46年ごろの北陸自動車道の建設時に、当時の日本道路公団において制限荷重９トンを13トン荷重まで通れる構造にしております。平成14年度には、市において橋脚部の補修を行ったところでございます。近隣には電子関連企業や機械の製造業がございますので、橋の利用も増加する傾向にございます。　しかしながら、橋梁のかけかえとなりますと、試算では取りつけ部分も含めまして約４億2,000万円の事業費が必要となることから、現在、事業中の南加賀道路における加賀市施工区間であります大聖寺川の河南のところですが、その橋梁工事の進捗を見ながら基礎調査を検討したいと考えております。それまでの間は、「三ツ橋」の下流にある「三木大橋」も御利用していただきたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　福村病院管理部長。 ◎病院管理部長（福村孝治君）　回復期リハビリテーション病棟とは、脳血管疾患、大腿骨や骨盤の骨折などの患者に対し、日常生活動作能力の向上による寝たきり防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムを医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などが共同して作成し、これに基づくリハビリテーションを集中的に行う病棟でございます。　回復期リハビリテーション病棟開設の必要性でございますが、現行の診療報酬制度の中で急性期病院は、平均在院日数を19日以内としなければ、必要な入院収入が見込めない入院基本料が主流となってまいりました。加賀市民病院におきましても、昨年12月からこの７対１入院基本料に切りかえを行いました。患者様には、症状が安定した段階で他の病院へ移っていただくか、外来での受診に切りかえていただくこととなります。転院先として、加賀市内においても山中温泉医療センターにも回復期リハビリテーション病棟を開設しております。　しかしながら、適切な転院先の見つからない患者様や病状的に市民病院で治療を続けていくほうがよい場合もあります。また、患者様のほうから継続して市民病院で入院したいという要望も少なからずございます。このような状況の中で患者様が継続してそして安心して治療を続けられるよう、市民病院におきましても回復期リハビリテーション病棟を開設するものでございます。　回復期リハビリテーション病棟のベッド数は42床を予定しております。余裕のある療養環境を提供しなければならないため、全体のベッド数は230床から226床へと４床ほど減少させる必要があります。　回復期リハビリテーション病棟のスタッフについては、看護師14名、補助者７名、理学療法士、作業療法士が合わせて３名、医療相談員１名の計25名を予定しております。当面は、現状の職員の中で配置変更をしながら実施してまいりたいと考えております。　回復期リハビリテーション病棟を開設するには、必要な施設基準がございます。病床当たりの面積を一定の基準以上とし、療養環境にゆとりを持たせること、病棟内に浴室やその他日常生活訓練に必要な設備を設けることなどです。既存の病棟では基準を満たすことができず、現在880万円余りの費用をかけ改修工事を行っております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　木谷教育委員長。 ◎教育委員長（木谷啓子君）　小塩議員の大聖寺十万石城下町史蹟再生事業についての御質問にお答えいたします。　平成16年度から教育委員会では、子供たちが自分たちが住むまちの歴史や文化に関心を持ち、郷土に対する愛着と誇りを持てるよう、「ふるさと学習」を積極的に進めてまいりました。　そうした観点から申しましても、大聖寺十万石の藩邸屋敷跡周辺が総合的に整備されるのであれば、単に利用するだけではなく、この整備事業に子供たちが参加でき、ふるさとの歴史を学ぶ場にもなると思っております。　例を挙げてみますと、整備事業での遺跡発掘作業へ子供たちが参加し、歴史の一端に直接触れることができますし、長流亭や江沼神社の歴史について学ぶ場にもなります。そうしたことで、子供たちが郷土を知り、郷土を大切にする心が一層深まるのではないかと期待しているところでございます。 ○議長（西出清次君）　以上で小塩作馬君の質問を終わります。　安達優二君。 ◆（安達優二君）　平成20年３月定例会におきまして、市民公明クラブの一員として市民の皆さんの要望を踏まえ、質問、提案をいたしますので、市当局の明快な答弁をお願いいたします。　まず、財政健全化の取り組みについてお伺いいたします。このことについては、各議員の皆さんも述べられていましたが、まさに議会としても最重要課題として取り組んでいかなければならないと思いますので、私なりの見解も織りまぜてお聞きいたします。　最初に、新年度予算案についてであります。　国・地方の長期債務残高、借金は838兆円にも上り、地方財政計画が７年連続で圧縮されるなど、本当に厳しい財政環境の中、このたび加賀市の新年度予算案が編成されました。でき上がった予算案は、積極的かつ財政の健全性も堅持されたものでありますが、一方で、水道料金、また国民健康保険税の引き上げ、そしてごみ処理の有料化など、市民の皆様に負担増をお願いしなければならない予算もあります。首長として予算編成に際し、さぞや御苦労があったと推察いたしますが、今回の平成20年度予算案について、まずは市長の素直な感想をお聞きいたします。　ところで、我が国は巨額の財政の赤字と少子高齢化という構造的な問題を抱えており、そうしたことから国民の負担がふえる一方で、公的サービスが縮小する時代が続くのではないか、懸念されております。とりわけ三位一体改革では、地方への３兆円の財源移譲が実現したものの、５兆円を超える地方交付税の削減など、財源が減少傾向にある中で公的サービスの拡大は確かに厳しい課題でもあります。　しかし、いかに厳しい環境であろうとも、市民生活に必要不可欠なサービスは何としても守っていかなければなりません。市長も常々、市民生活への配慮を大切にされておりますが、今回の予算編成に当たり、市民サービスの向上策についてどのような工夫を凝らされたのか、また腐心された点についてお伺いいたします。　御承知のように、国は夕張市の財政破綻を契機に昨年６月に、各自治体の一般会計、国保、介護、下水道、病院などの会計の赤字の割合を示す連結実質赤字比率、将来負担比率など、４つの指標を定める自治体財政健全化法が成立されました。具体的には、平成20年度の決算から適用されるとのことであります。このことについてはいろいろ議論がありましたけれども、今言われているのは、各自治体はこの４つの基準を見て一喜一憂している部分もあるが、大切なことは基準にかかるかどうかではなく、自治体としてみずからの財政状況を正確にとらえ、その対策をとる機能を持ち得ているかどうかであると言われております。　また、財政担当は、財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、手をこまねいていたというのが実態である。外部からの警鐘を鳴らさなければ改革できないのであれば、財政担当として情けないものであると言われております。よって、この機会を生かして財政のあり方そのものを再考し、自立できるような財政運営を目指す必要があると思います。　そこで、加賀市の財政状況を見てみますと、例えば自主財源の最たる市税が1986年には歳入全体の48.6％あったものが、2006年には32.6％にまで落ちてきています。また、平成19年度の市債すなわち市の借金の残高は、一般会計で379億円、その他の特別会計、企業会計合わせて合計748億4,700万円になる見込みであります。一方、財政調整基金の残高も10億円以上の積み立てがありましたが、平成19年末では６億2,000万円まで減る見込みで、さらに今回の平成20年度当初予算では、歳出に対する歳入の不足する財源としてこの財政調整基金を１億3,300万円取り崩すこととしております。したがって、加賀市の財政状況も硬直化していると言っても過言ではありません。さらに、自主財源である市税や、そして国からの仕送りである地方交付税などの歳入は、依然として減っております。よって、市民ニーズが高まる中にあって、この傾向が今後も続くことを心配しております。　税収等の動向を含め、今後の歳入全体の見通しについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。　今一番市民が求めているのは、一体このまちは大丈夫なのか、安心していいのかではないでしょうか。それにこたえるべく、財政運営において将来にわたって財政の健全性が担保できていることが市民の暮らしに安心感を与え、それが市民から自治体への信頼となります。そのためには、財政の健全性を維持できていることが明らかになるように、緻密な財政計画を策定し、それに基づいた財政運営が必要になってくると思います。４つの指標を定める自治体財政健全化法を視野に入れた今後の財政の取り組む姿勢についてもお聞きいたします。　次に、子育て支援についてであります。　その１つが乳幼児医療費の拡大であります。今回提出されました議会議案では、今まで小学校就学前の児童の入院費、通院費の助成が、このたび新たに小学校から中学校卒業までの児童生徒の入院費を助成することが示されました。このことは本当に大変喜ばしいことであり、大幸市長に敬意を表するものであります。　しかしながら、子育てしているお母さんの方々からの要望では、できれば通院費も一緒に助成してほしいとの声がたくさんありました。その背景には、前回も述べさせてもらいましたが、子育て支援ニーズの調査報告では、子供を持つ家庭では、子供２人の世帯が40％を超えておりますが、理想とする子供の数は３人とする人が約50％を超えておりました。　しかし、実際は子供１人の世帯が多いことから、希望どおり子供を持つことができない現実があらわれております。その理由としては、やはり「経済的負担が大きいから」が約80％を超えて最も多くありました。このことは、まさに医療費などの子育てへの経済的な負担の軽減が求められているのではないでしょうか。　そこで、近隣市の乳幼児医療費助成の状況を調べてみました。御存じのように、小松市、能美市は、既に中学校卒業まで入院費、通院費を助成しておりますし、また白山市においても、小学校卒業まで入院費、通院費を助成していましたが、本年平成20年度から新たに中学校卒業まで入院費、通院費ともに拡充するとのことであります。これらのことをかんがみ、ぜひ加賀市においても、中学校卒業までの入院費、そして通院費の医療費助成を提案したいと思います。　２点目は、妊婦健診の公費負担についてお伺いいたします。　厚生労働省によりますと、母子の健康のため妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診は５回とされています。しかし、平均的な健診費用が１人当たり約12万円以上もかかり、若い夫婦にとって重い負担になっております。こうした実態の改善に向け、国は昨年の予算において妊産婦健診の助成を含んだ少子化対策のための地方交付税を330億円から700億円に倍増いたしました。　加賀市におきましても、昨年の３月議会で林　直史議員の提案もありましたが、昨年６月に国の方針に基づき、妊婦健診の公費負担が２回から５回に拡大されました。このような状況の中、さらなる支援の拡大をしている自治体が最近ふえております。例えば埼玉県の桶川市は、本年から公費負担について第２子以降を無料化にするとのことであります。また、東京都足立区も４月から妊婦健診の公費負担回数を14回に拡大、そして同時に、これまで35歳以上の妊婦のみ実施していた無料の超音波検査についても年齢枠を撤廃した上で、回数を１回から２回にふやす対応策を示したそうであります。さらに、新聞報道によりますと、公費負担を14回まで大幅拡大する動向で注目されているのが東京23区、本年４月からは約８割以上の区で14回助成される運びとのことであり、皆さんからはこれからは経済的負担を気にすることなく、安心して受診することができるなどの喜びの声が広がっております。　本市におきましても、出産の経済的負担を軽減して、安心して元気な赤ちゃんを母子とともに健康に出産できるよう、妊産婦健診費の助成のさらなる拡大をするべきではないでしょうか、今後の取り組みについてお聞きいたします。　次に、３点目であります。産後ヘルパー派遣事業についてであります。いわゆる産褥期における支援についてお伺いいたします。　以前にですが、「産後うつ」についてテレビで報じられていたと思います。「産後うつ」マタニティブルーは、あくまで仮性のもので本当の病気ではないそうであります。しかし、これが「産後うつ」だと自覚のある方は大丈夫のようでありますが、産後の不安定な精神の状態の中、原因がわからないままパニックになったりすると、重病の場合は本当にうつ病になってしまうこともあるそうであります。ふだんなら気にならない程度のことでもいらいらしたり、悲しくなったり、憂うつになったり、育児に関して心配し過ぎる、子供がかわいく思えなくなるなど、よくある症状だそうであります。性格面ではまじめな女性の方、環境面では御主人の帰りが遅くて核家族の場合になる方が多いようであります。一番の原因は、やはり疲れだそうで、出産で疲れ果てている体で育児が始まり、疲れがさらに蓄積、１カ月ぐらいの間は無我夢中ですが、初めての健診があって一息つく時期や、出産をして里帰りして親元で過ごす時期は、育児を手伝ってもらったり話し相手もいて「産後うつ」にはなりづらいものですが、里帰りから自宅に戻った後が最も注意が必要と言われているそうであります。　こうした産後１カ月から２カ月ぐらいをピークにあらわれる「産後うつ」の病状も、いずれにせよ一時的なトラブルであり、３カ月ぐらいになって赤ちゃんが落ち着いてくると体調ももとに戻り、また頑張ろうというモチベーションも自然に上がってくるそうであります。　このような産褥期に子育てを支援する制度として産後ヘルパー派遣事業があります。既に多くの自治体で実施されていますが、その事業内容は、在宅で日常生活を送っている母親が出産し、育児や家事などを手伝ってくれる人がいない場合、ヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減し、産後の支援をするものであります。　加賀市においても現在行われている助産師訪問指導及びファミリーサポートセンター事業などと連携して実施してはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、後期高齢者医療制度についてであります。　後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者全員が加入し、来月からスタートする新たな制度であります。御存じのように、運営は全市町が加入する石川県の広域連合で行われます。運営財源は、後期高齢者の方から１割を保険料として負担してもらって、現役世代から後期高齢者支援金として４割、そして残りの５割は公費、税金で賄うとされております。この事業の目的は、高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大しており、この医療費を安定的に確保するため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、また世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費、税金を重点的に充てることにより、国民全体で支える制度であると聞いております。　また、75歳以上の人は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、その特性に応じた高齢者の生活を支える医療を目指すとされております。　そこで、お伺いいたしますが、今までの加賀市老人保健制度と比べて、繰出金などどのような財政の違いが生じていくのかをお聞きします。　また、後期高齢者はどのような医療が受けられるのか、そして医療の内容が制限されることがないのかもお聞きいたします。　さらに、現在、配偶者や子供の健康保険の扶養家族になっていて保険料を免除されていた方は、新たに保険料を負担増になります。このため急激な負担増を緩和するため、保険料の軽減措置がされるとのことでありますが、加賀市において該当者の皆様への周知徹底をどのように行っているのか、また、本市において後期高齢者は何人いて、軽減措置該当者は何人いるかもお聞きいたします。　次に、教育問題についてお聞きいたします。　昨年の12月の調査によれば、日本の子供たちは、知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。そこで、今回、文科省は、学力低下批判を背景に、学習内容などの基準を示す学習指導要領の改訂案が公表されました。削減されてきた授業時間数を理科、算数、英語などを中心に40年ぶりにふやすそうであります。いわゆるゆとり教育を見直して、授業時間をふやして知識や技能の習得を重視しています。これに対して、再び教え込みが強化されるのではという危惧もあります。しっかり知識を身につけさせることも大事ですが、それとともにみずから考え、学びたいとの意欲を向上させ、好奇心、探究心を引き出す、質の高い授業こそが学力を向上させると思いますが、現在の加賀市の学力向上への取り組み状況、そして今回の新学習指導要領改訂についての御所見をお伺いいたします。　最後に、情操豊かな人間性を養うための徳育についてであります。　これまで子供たちに職業体験、ボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など、さまざまな学習が全国で行われております。子供たちは、現地現場を通して社会の成り立ち、また社会の中で働く人の苦労など、さまざまな体験学習を通して、目に見えない人間として大切なことをたくさん学びます。　今、徳育の推進が言われていますが、教室の中で教科書を読むだけでは、決して効果は上がりません。それよりもさまざまな体験活動や読書を推進して、子供たちがみずから考え、行動し、感動する中で人間としての基本や社会のルール、礼儀などを自然に身につけることができると思いますが、教育長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（西出清次君）　大幸市長。 ◎市長（大幸甚君）　安達議員の御質問にお答えいたします。　まず、平成20年度の予算編成についてでありますけれども、平成20年度の予算編成においては、一般財源ベースで１億3,000万円の財政調整基金の取り崩しを含む財源対策分３億4,000万円を講じて、なお前年比マイナス1.9％となる３億7,000万円の減額となっております。市税収入の伸び率以上に譲与税、交付金、交付税等の経常一般財源の減収が大きく、財源の確保は大変厳しい状況であります。　一方、歳出では、団塊の世代に該当する職員の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加により、将来の負担となる退職手当債の発行を余儀なくされました。吉江議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、編成に当たっては「健全な財政運営」を着実に実践し、自主性・自立性の高い財政運営に取り組んだ結果、一般会計では借換債を除くと前年度比2.4％減の緊縮型予算となりました。　このように、近年では最も厳しい予算編成となりましたが、「選択と集中」を図り、足元を見つめ将来を見据えた上で、ベストを尽くした予算編成となったものと認識いたしております。　次に、市民サービスの向上についてお答えいたします。　さきに申しましたとおり、本予算は、近年では最も厳しい予算編成でありました。しかしながら、厳しい財政状況であっても、市民サービスの質を維持し、さらに向上しなければなりません。市が行うべき事業は、福祉、環境、まちづくりなど、さまざまな分野がどの事業も必要なものばかりであります。　しかし、財源には限りがあるため、一般行政経費も含めたあらゆる分野での経費削減に努め、政策的経費については「行政評価」を踏まえた各種事業を検証し、市民の要望を聞きながら、考えに考えて予算を計上いたしました。具体的な事業につきましては、吉江議員の質問にお答えしたとおりであります。　歳入については、国民健康保険税の改定や各施設の使用料の改定、ごみ処理の有料化の導入を図りました。これらは、「互助の精神」でお互いに支え合い、応分の負担をお願いするものでございます。　また、投資的事業においては、合併特例債、過疎債及び辺地債など、交付税措置のある有利な市債を活用いたしますが、全体の市債発行額については、毎年の元金償還以上の発行はしないよう抑制し、将来の負担にも配慮いたしております。　歳出につきましては、子育て世帯への経済的支援を行う子供医療費の充実を図るなど、そのほか本予算に計上している事業すべて、市民サービスの向上につながるものであると思っております。　「行政は、最大のサービス産業である」これを念頭に、市民福祉の向上と社会資本の充実を図っております。言うまでもなく、事業費を計上する際には、内容を厳正に精査し、最小の予算で最大の効果が得られるよう知恵を絞ってまいりました。　例えば、山代、片山津の総湯は、当市の歴史・伝統、文化だけではなく、市民の福祉、健康、医療、ストレス解消等に寄与する重要な施設であります。その上で、観光にも大いに貢献できる施設となります。この総湯の整備は、加賀市が歴史的な温泉地だからこそできる事業なのであります。いわば天から与えられた「特性」「恵み」であり、これを未来に向かって光り輝くものにどう生かしていくかが大切ではないかというふうに考えております。　あとは、担当部長から答弁をいたします。 ○議長（西出清次君）　深村総務部長。 ◎総務部長（深村富士雄君）　「今後の歳入の見通しについて」お答えいたします。　市長から今ほどお答えいたしましたとおり、平成20年度予算において一般財源は、前年比マイナス３億7,000万円と大きく減少いたしております。御承知のとおり、地方の主体的な施策への取り組みを進めるため国が実施いたしました「三位一体改革」により、地方公共団体間で財政力の格差が生じました。加賀市におきましても、市税収入の伸び以上の譲与税、交付税等の減収によりまして、財源確保は大変厳しい状況となっております。　国の平成20年度の地方財政対策では、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、普通交付税に「地方再生対策費」が創設されました。これにより、普通交付税につきましては、平成19年度決算見込みより若干増加とはなりますが、歳入全体では大きく減額となっております。さらに、本年度予算では、歳出に対しての歳入の不足する財源対策として、御指摘のとおり、財政調整基金を１億3,300万円の取り崩しを計上いたしております。　今後の歳入の見通しにつきましても、ガソリン税などの「道路特定財源」の暫定税率など、国の動向について依然として不明な点もございます。大変厳しいものであると認識してはおりますが、市税、交付税等の経常一般財源の総額の確保は、是が非でも必要であると考えております。　現下の厳しい財政状況を踏まえますと、答弁の繰り返しになりますけれども、経費全般について徹底した節減合理化はもとより、歳入面でも、平成20年度から国税庁ＯＢを徴収事務の指導員として雇用して徴収の強化を図るなど、自主財源についての積極的な確保策を講じて、効率的で持続可能な財政の健全化を図ってまいるべきものと認識いたしております。　「自治体財政健全化法について」の、この４つの指標についてお答えいたします。　地方公共団体の財政健全化に関して、今まで以上に厳しい視点から健全化への取り組みを求める法律が、御指摘のとおり昨年６月に制定され、平成20年度の決算から適用されることとなりました。このことは、今後の加賀市におけるすべての施策に影響すると言っても過言ではないほど、大変重要な意味を持つものと認識いたしております。　この４つの指標による判断基準につきましては、自主的な改善努力による財政健全化が義務づけられる「早期健全化基準」と、国の関与による確実な財政の再生が義務づけられる「財政再生基準」がございます。　この４つの指標による判断基準値につきましては、先日、吉江議員に御説明したとおりでありますが、単に法律に定める基準に該当するかしないかというような発想ではなくて、地方公共団体の財政の健全化について、新しい法制の時代に入りつつあるんだというようなことを念頭に置きまして、特別会計や企業会計、土地開発公社などを含めたトータルな財政状況や財政運営の実態を常に把握・点検して取り組むべきものと認識いたしております。　その上で申し上げますと、徹底した情報を市民の皆様、議会の皆様方のほうにお示しし、説明責任を果たしていくという姿勢が肝要であろうと認識いたしております。その上で問題があれば、速やかに必要な改善に取り組み、市民への行政サービスを継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西出清次君）　荒木市民部長。 ◎市民部長（荒木優子君）　子供の医療費助成についてお答えいたします。　子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、医療費助成の拡充を求める声が多くあり、加賀市健康福祉審議会子ども分科会からいただいた少子化対策に関する意見書の中でも、乳幼児医療費助成の対象範囲の拡大が言及されております。　これを踏まえ、平成20年４月より、小学校就学前までの乳幼児の入院費及び通院費の助成に加え、小学生から中学生までの入院費まで助成を拡大することとしたものであります。　議員御提案の小学生及び中学生の通院費の助成につきましては、安定した財源の確保が図られた場合には、市の財政状況を勘案し、総合的な子育て支援策の一環として検討させていただきたいと考えております。　妊婦健診の公費負担拡大についてお答えいたします。　妊婦健診は、平成19年度に妊婦の負担軽減と母体や胎児の健康確保を図るために、従来の２回公費負担から、基本的に必要な５回公費負担に拡充しており、妊婦の方から大変喜ばれております。平成19年８月現在ですが、全国的には平均2.8回助成しており、５回以上実施している市町村は8.5％となっております。　市では、妊婦の方が健診を受診することによって健康意識を高め、母子の健康管理に生かせることを考えております。受診状況を見ますと、加賀市の医療機関の実情から産科が少ないため、福井県境であることからも福井市、あわら市、坂井市で受診する妊婦の方が平成19年度現在で11名、平成18年度に18名いらっしゃいました。現在の公費負担は、石川県内の医療機関に対してのみ有効であり、県外で受診される場合は自費になっております。　市は、このような実情とあわせて、里帰り先でも妊婦健診の費用の公費助成が受けられるように、対応を検討しております。妊婦の方すべてが現在の制度を有効に活用できるように、きめ細やかなサービスで充実を図っているところでございます。したがいまして、助成回数の拡大、公費負担の拡大は、現在のところ考えておりませんので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、産後ヘルパー派遣事業についてお答えいたします。　産後ママヘルパー派遣事業は、平成20年度の新規事業として予算計上しております。本事業は、産後体調不良等のため、家事または育児が困難であり、かつ昼間に同居の親族その他の者が家事や育児を行うことができない家庭に対してヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などを援助する制度でございます。事業に要する費用として、１回２時間で1,000円の負担を考えております。ただし、所得税非課税者は250円、市民税非課税者及び生活保護法による被保護者は費用の負担はございません。　現在、出生後に助産師が産婦・新生児を訪問しており、訪問の結果、育児不安の強い産婦や産後うつ病の方等には、継続して保健師が家庭訪問をしているところでございます。さらに、平成20年度から市の保健師と助産師が生後４カ月までの全戸訪問事業を実施し、子育て支援に関する情報提供を初め、要支援家庭に対する提供サービスの連絡調整をする計画でございます。　産褥期は、分娩時の疲労や睡眠不足、家族形態の変化等、心身ともに不安定な時期であります。また、核家族で親が近くにいない世帯等もあります。そのために、本事業において子供の預かり等の援助をするファミリーサポート事業や助産師の訪問指導、地域の母子保健推進員である「サークルふたば」、児童相談員等と連携して、産後の母親支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度について、市財政の影響についてでございます。　老人保険制度から後期高齢者医療制度に変わることによります市財政の影響でございますが、主な影響として、平成19年度は、75歳以上の高齢者に対する医療費として一般会計から老人保健特別会計へ約７億円の繰り出しを見込んでおります。平成20年度には、同様に老人保健特別会計への医療分として7,600万円を繰り出し、新たに創設される後期高齢者医療広域連合に対しては約６億8,000万円の支出を見込んでおります。合計で計算しますと、平成19年度より一般会計からの支出が5,000万円ほど多くなっております。これは、老人医療費の伸びに加え、平成20年度老人保健特別会計における３月診療分及び月おくれ請求分を計上していることの影響でございます。よって、老人保健制度から後期高齢者医療制度になったことによる市財政の影響は、少ないと考えております。　次に、医療の内容についてでございますが、２月13日、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣に対し出された平成20年度の診療報酬改定についての答申によりますと、担当医による指導、検査、画像診断などの費用は、月に１回算定される「後期高齢者診療料」が導入されることなどが主な改正であり、多少の変更はございますが、これまでの老人保健制度と変わりのない医療を受けることができると思われます。　次に、保険料の軽減措置についてでございます。　社会保険等の被扶養者であった方々に対する激変緩和措置として、後期高齢者医療制度に加入された場合は、加入時から２年間、均等割が５割軽減され、所得割は賦課されないこととなっております。さらに平成20年度に限り、時限措置いたしまして９月までは保険料が免除になり、10月以降は均等割が９割軽減されることとなっております。　この激変緩和措置の対象となる社会保険等の被扶養者であった方々ですけれども、今のところ、後期高齢者医療制度に移行される方は約１万人おられますけれども、その中の被扶養者の方が1,800人程度と見込んでおります。　激変緩和措置の周知方法でございますが、現在、市内20地区で説明会を開催しております。また、広報かが２月号にも特集記事を掲載しております。　さらに、石川県後期高齢者広域連合におきましても、新聞広告、テレビコマーシャル、フォーラム及び能登地区で２カ所、金沢地区で３カ所、加賀地区で１カ所の計６カ所で地区説明会を開催し、周知に努めているところでございます。 ○議長（西出清次君）　北澤教育長。 ◎教育長（北澤陸夫君）　ゆとり教育の見直しは詰め込みではないのか、そして、学力の向上についてどんな施策があるのか、徳育はどうなっているのかという３点についてお答えをさせていただきます。　新学習指導要領の改訂案におきましては、その一つに、授業時数の増加が上げられております。御指摘のとおりでございます。この増加は「ゆとり教育」から「詰め込み教育」への転換ではなく、基礎基本的な知識・技能の確実な定着と、これらを活用する力を育成するための学習の時間の充実でございます。　加賀市教育委員会といたしましても、改訂の趣旨を十分に理解し、基礎的・基本的な知識の習得とその応用力をはぐくむため、課題解決的な学習や探求活動、発見する力を養うような学習を積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。　学力の向上についてですけれども、各学校においては、学力テストの結果を十分に分析し、評価、改善、検証という一連の流れをしっかりと確立して、子供たちの強み、弱みを把握するとともに、授業における指導法の改善工夫の方策を指示いたしております。　加賀市の教育委員会といたしましても、小学校低学年、中学年、高学年及び中学校の授業研究会、小学校夏期実技講習会など、先生方の研修会を開催して、授業力の向上を図ってきております。また、各教科における指導のあり方の研究を、先生方で組織する教育会にも委託をいたしております。さらにきめ細かな教育活動の展開に資するため、加賀市教育振興会（ＯＢの方々）が学校への支援をできないかどうか、現在、施策を計画中でございます。これらのことを実施する中で、学力の向上につなげていきたいというふうに考えております。　徳育についてでございますが、徳育の推進につきましては、子供たちの道徳性の育成にとって教育委員会としても大変重要な部分であると位置づけております。　教育委員会といたしましては、子供たちに人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培い、自立し、健全な自尊感情を持ち、主体的自律的に生きるとともに、他者とのかかわり、社会の一員としてその発展に貢献する力を育成するために、その基盤となる道徳性を養うことを重要視いたしております。　そのため、市内全小中学校において、人間尊重の精神に基づく正義と思いやり、命の大切さを育てる道徳の授業を今年度展開してきました。　また、その授業の指導案を集約し「指導案集」としてまとめて、全校に配付しております。これは、全教師が充実した道徳の授業の実践ができるように活用されております。今後とも、さらなる道徳教育の充実のために努力をしていきたいと存じております。　以上でございます。 △閉議 ○議長（西出清次君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は明12日午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２３分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　市長提出報告第２号及び議案第６号から第５８号まで　　　　　一括議題　　　　　　質疑　　第２　一般質問　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加行号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月１１日加賀市議会議長　　西出清次様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　大幸　甚　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　平成２０年第２回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。職氏名期日理由副市長田島孝一３月１１日 午前１０時から 午前１１時まで公務のため...