平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年３月１３日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番
西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（１名） １８番 林 茂信
△開議
○議長（西出振君） 会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（西出振君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（西出振君） 日程第１、
市長提出議案第１号から第69号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 林 直史君。
◆（林直史君） おはようございます。２日目の最初に一般質問をさせていただきます。 これまでの私の４回の一般質問では、いずれも初日の最後でございました。心なしか当局の皆様も先輩議員の皆様も少々表情がお疲れぎみの様子でございました。そのような雰囲気の中では、小心者の私といたしましては、どうしても質問が早口になりがちでございました。しかし、朝一番は先輩方の表情も大変にすっきり、にこやかでございます。私も張り切って質問に入らせていただきます。 初めに、公的窓口への活字読み上げ装置の設置についてお尋ねいたします。 先日、私が
山中温泉支所の窓口におりますと、
視覚障害の友人が入って来られました。彼は、高校生のころから徐々に視力を失い、現在では全盲ではありませんが、ほとんど視力がない状態でございます。光のかげんでぼんやりと人影がわかる程度だそうでございます。もちろん、障害手帳の１級をお持ちでございます。彼は、私に気がつかなかったのですが、職員の方に親切に応対していただいておりましたので、安心しその場を離れました。しかし、何か不都合がなかったかと気になりましたので、後日改めて彼を訪ね、いろいろとお話を伺ってまいりました。目が見えないということで、さまざまな御苦労があることを改めて知り、また行政でなすべきことも私なりにわかってまいりました。 まず、彼は全く文字が見えませんから、市役所から届いた税金の通知や郵便、自立した生活に欠かすことのできない情報である広報かがなども、自分では読むことができません。どのようにされているかといいますと、週に１回１時間だけ来ていただいているヘルパーの方に、１週間分の郵便や書類をまとめて見ていただいているそうであります。しかし、１時間という限られた時間の中で身の回りのことなど多くのことをお願いしなければならず、自分に関係のありそうな部分だけを、かいつまんで読んでいただくのがやっとだそうです。 また、税金や請求書などの余り見られたくない
プライバシー情報もヘルパーの方にお願いするしかないそうであります。 私は、目が見えないという障害が、行動に制限を与えるだけでなく、これほど情報入手に困難を極めるとは思ってもおりませんでした。せめて、税金の通知や広報かが、議会だよりなど、少なくとも行政からの情報くらいは、時間の制約を受けず、自分の読みたいときに読んでいただける手だてがないものかと思いました。さっそく調べましたところ、活字文書読み上げ装置なるものがあることがわかりました。これは、書面の片隅に印刷された切手大の
音声コードをこの装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるというものです。大きさは13センチ角ほどのコンパクトなもので、価格も10万円ほどだそうです。しかもこの装置は、
厚生労働省の
日常生活用具対象機器でもあり、障害２級以上の方には、加賀市においても１割負担で支給されていることもわかりました。 しかし、加賀市においては、行政情報に
音声コードの添付がされておらず、装置だけあっても意味がなく、普及はしていないようであります。この
音声コードは、専用のソフトを使えば、パソコンで簡単につくり印刷することができるそうです。現在では、自治体の行政情報や民間の企業情報のほか、契約書や国内に流通している約8,000種類の薬のしおりなどにも採用されているそうです。今後は、金融機関の
利用明細書、交通機関の案内等でも随時採用の予定だそうであります。 そこで、大幸市長にお尋ねいたします。市長は、大変な読書家であられます。私のような新人議員にも、この本を読んでみなさいとわざわざ届けてくださったこともございます。書物を読めない、知りたい情報を得られない人のつらさを、だれよりもおわかりになるのではないでしょうか。 質問の１点目は、
視覚障害者に対する
情報バリアフリーを一層促進するために、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置し、普及・広報活動をするとともに、早急に公的書類や行政、病院等の広報物の
音声コード添付化を要望いたします。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、妊産婦無料健診回数の拡大についてお尋ねいたします。 昨年９月定例議会におきまして、私は
少子化対策の一環として、
不妊治療費助成の拡充と妊産婦無料健診回数の拡大を求めました。
不妊治療費助成につきましては、本年度より回数、内容ともに拡充されたことに感謝申し上げます。 妊産婦無料健診の拡大については、前進がなかったわけでございますが、あえてもう一度、質問させていただきます。といいますのも、来年度、国の予算における助成費が大幅に拡充されます。妊産婦無料健診の回数は、現在、全国平均で2.14回、加賀市では２回となっております。これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね２回分として130億円が財政措置されてきました。これが、来年度は他の
子育て支援事業分200億円と合わせて約700億円に増額されます。つまり、倍増するわけです。もちろん、
地方財政措置の拡充は健診費用の助成に限ったものではありませんので、各市町村においてどのように使われるかは市長のお考え次第ということになります。 市長、
経済的子育て支援は、加賀市においてもたくさんの
子育て世代が望むことであり、私は実現するまで言い続けなければなりません。市長は、他の自治体がこうしたからうちもそうしようなどと絶対に考える方でないことは、よくわかりました。ですから、小松市がどうとか川北町がどうだなどとは、もう絶対に言いません。ただただ懇願する次第でございます。今回の
地方財政措置の拡充に伴い、妊産婦無料健診の拡大をお願いいたします。市長の前向きな御答弁を心より期待しつつ、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、
加賀市民病院、
患者アドボカシー室の設置についてお尋ねいたします。 議員として仕事をさせていただくようになり、はや１年半になります。市民相談も議員の大切な仕事であることを知ると同時に、医療病院に関する相談が多いことに驚きました。小さなことでは職員の応対のことから、大きなことでは医療ミスではないかなどの疑問までさまざまです。これは、医師や看護師に問題があるのではなく、患者さんの病気やけがなどによる不安に起因していることが多いようにも感じます。いずれにしましても、患者さんは、それをなかなかストレートに医師や看護師さんには言えないようです。なぜならば、医療は極めて専門的であり、素人にはわかりにくいものでありますし、お金を払って診てもらっているとはいえ、患者さんは治療を受ける立場にあるからです。患者さんの立場は、極めて弱いのです。 昨年、
教育民生委員会で
横須賀市立うわまち病院を視察してまいりました。そこで、管理者の説明の中で、
患者アドボカシー室という聞きなれない部署があることを知りました。
患者アドボカシーとは、患者とともに患者権利の擁護のために戦うということであります。
患者アドボカシー室とは、平たくいえば
患者支援室ということになります。しかし、これまでの相談室的なものとの決定的な違いは、
病院サイドの職員ではなく、病院とは独立またはどの部署にも属さない
病院管理者直属である職員を置くことにあります。つまり、完全に
患者サイドの職員が積極的な患者支援を行うということであります。 例えば、患者を長時間待たせると苦情を言われた医師には、早速直談判し、接遇が悪いと言われた看護師には、すぐに面談して解決する。また、病院全体のことに関しては、管理者に直接改善を要求するといったふうにであります。言いかえれば、患者さんの
駆け込み寺のようなものと言えるかもしれません。本当の意味で、患者さんの見方になって、あらゆる疑問や不安、病院に対する不満まで、患者の側での支援を行うのが
患者アドボカシーです。 医師不足、
看護師不足のこの時代に何を言っているのかと思われるかもしれません。しかし、毎日数百人もの外来患者が、また200人近くの入院患者が
加賀市民病院で治療を受けておられます。我々議員にそれを相談していただける方は、ほんの一部です。どれだけ多くの患者さんが、不安や不満を心の中に持って家に帰られることでしょう。病院側にとっては、大変やっかいな存在になると思います。しかし、この緊張関係が、小さな失敗を摘んで、大事を防ぐことにもつながります。市民に開かれた真に患者様本意の病院を目指すならば、ぜひ
患者アドボカシー室の設置を御検討いただけないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。 最後は、
学校図書館図書整備費について簡潔に質問いたします。
文部科学省は、平成14年度から今年度までの５年間、
学校図書館の図書整備のために、毎年約130億円の
地方交付税措置をしてきました。これが今年度で終わることから、来年度からの５年間、毎年度約70億円増額の200億円を
地方財政措置することが決まりました。 これは、蔵書をふやす費用に80億円、また古い本を更新するために120億円を充て、
学校図書館図書標準の達成を目指すための措置であります。
北澤教育長は、平成16年の３月定例議会、さらに昨年の３月定例議会において、いずれも細野議員の質問に対し、加賀市の
学校図書費は
地方交付税と同額を充てていると答弁された上で、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるが、
学校図書館図書費は最低限、
地方交付税措置額に見合う額は確保してまいりたいと答弁されております。であるならば当然、来年度の
学校図書費は増額されていると認識いたしますが、どのようになっているのでしょうか。また、
学校図書館標準に対しての達成度はどうなっているのでありましょうか。当局の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 林
直史議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。林
直史議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、妊婦無料健診の回数拡充についてでございます。 妊婦健診は、妊娠した女性とおなかの赤ちゃんの健康を守り、妊娠が順調かどうかを診るためのものでございます。妊婦が妊娠中に受ける健診の受診回数は、通常で14回程度であり、現在妊娠前期と後期の２回について公費負担をいたしております。 平成17年度の受診状況は、妊婦552名のうち前期で525名、95％強であります。後期で521名、つまり94.4％と、ほとんどの方々が利用をされておられます。市におきましても健康な妊娠、出産を迎えることを目的に、公費負担の回数を２回から５回にふやす方向で検討しておる最中であります。今後も、妊娠期からの
子育て支援と健康管理の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
視聴覚障害者の
情報バリアフリーは、極めて大切なことであろうというふうに思っております。広報かがは、実はテープで、隅々まで全部テープで聞けるような形で、そういう関係の方々のところへ通知をしておるはずであります。ひょっとしたら、どこかにその連絡が行ってないところがあるのかもしれませんけれども、それも点検をしてみたいというふうに思いますし、税とかその他のことについては、今のところしておりませんので、それも前向きに検討していきたい、こんなふうに思うところであります。 なお、
聴覚障害者の情報の
バリアフリーということも非常に大事でありまして、市職員の中に手話の専門家がいます。その職員に、例えば学校とか保育園とか、あるいはまた病院とか、あるいはその窓口とか、そういうようなところで勉強会を今しておりますし、それから、特に今言った学校とかそういうとこはしてませんが、今後は、そういうところにも出て行ってやっていこうとこんなふうに思っておるところであります。 あとは
担当部局長から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 公的窓口の活字文書読み上げ装置の設置についてお答えをいたします。 これまで、当市におきまして市役所の庁舎、
市民会館等の施設の
バリアフリー整備とあわせまして、聴覚障害のある人のために、庁舎内にファックス、
テレビ電話の設置、
視覚障害のある人のために、点訳、音訳による広報かがの配布など、障害のある人もない人も等しく情報が取得できるよう情報の
バリアフリーを進めてきております。
視覚障害のある人が窓口に来られた場合には、職員ができるだけゆっくりと、そして詳しく代読することにより対応させていただくことが、まず第一だと思っております。御指摘の活字文書読み上げ装置は、コード化された印刷物を読み上げるタイプと、新聞、書籍、市の通知文など印刷物を直接読み上げるタイプがございます。今ほど市長も申し上げましたように、これらは
視覚障害のある人のための
情報支援策として効果が期待されるものであり、検討してまいりたいとそんなふうに思っております。ただ、
コード化タイプは、情報の送り手がコード化した文書を提供し、情報の受け手がそれを読み上げる機器を所有するといったように、情報の送り手と受け手の双方の環境が整って実現するものでございます。また、印刷物を直接読み上げるタイプは、読み上げの正確さや、操作性など課題もまだ残っていると思っております。このような現状も踏まえまして、障害の状況に応じた効果的な
情報バリアフリー手段につきまして、情報を収集し、検討してまいりたいとこのように思っております。 以上です。
○議長（西出振君）
福村病院管理部長。
◎
病院管理部長（福村孝治君）
患者支援室の設置についてお答えをいたします。
患者アドボカシーとは、議員御指摘のとおり、医療現場において弱い立場の患者の味方となって患者の権利や利益を擁護するという意味であると理解しております。患者やその家族にとって、
医療従事者との知識や情報に格差があることから、どうしても遠慮してしまうということがあり、これを埋めるためには第三者的な立場で手助けをする人が必要となってきます。 現在、
市民病院では、専門の
アドボカシー担当者の配置はございません。患者からの不安や不満、相談などの受付は
地域医療連携室の職員が担当しており、相談内容に応じて医師や看護師も対応しております。相談を受ける職員は、
市民病院の基本理念にある「患者様中心の医療を提供します」を念頭に置き、常に患者の立場に立って相談に応じております。 新たに、
患者アドボカシー室設置の要望でありますが、現在
市民病院内に
医療安全管理室の設置を検討しております。ここに専門の研修を受けた職員を配置し、
患者アドボカシーについても対応していく予定でございます。常に、患者の視点に立った医療の実施により、医療の信頼と患者の安全を確保し、
医療従事者と患者の良好な関係を形成することで
医療サービスの質の向上を目指したいと考えております。
○議長（西出振君）
上出教育管理部長。
◎
教育管理部長（上出雄二君） 初めに、昨日の西口議員の再質問の
学校給食費負担について御報告をさせていただきたいと思います。 法的にできるのかとの御質問でございますが
学校給食法の規定は、給食費の負担関係を明確にしたものではありますが、設置者が
学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものでもありません。 それでは、
学校図書館図書整備費の拡充についてお答えいたします。
学校図書館における図書の蔵書数については、毎年、
地方交付税に見合う予算額を配当し、拡充整備を図っているところですが、議員御指摘のように、
学校図書館図書標準に定める蔵書数に照らしてみますと、小中学校全体で83％とまだ不十分な面もあります。古くなり、子供の興味・関心が薄れた図書については廃棄し、順次新しい図書を購入していますが、常に
学校図書標準に達することはなかなか難しいところであります。 しかし、子供の読書率を見てみますと、
図書館司書の配置により、魅力ある
学校図書館となり、図書館へ来る子供の数もふえるとともに読書率も増加しております。今後の取り組みといたしましては、子供の
主体的学習活動を支援し、調べ学習など情報収集で役割を果たす図書や、感動を受け想像力を培い、心を育てる役割となる図書の充実とともに、
公立図書館司書と
学校図書館司書の連携の強化に努めたいと思っているところであります。 また、
学校図書費の確実な予算配当とともに、
中央図書館や
山中図書館のさらなる活用、移動車によるかもまる文庫や
団体貸し出しのわくわく文庫のさらなる利用を図っていきたいと思っております。 （「１番再質問お願いします」と言う者あり）
○議長（西出振君） １番、林 直史君の再質問を認めます。
◆（林直史君）
学校図書館図書費について、再質問させていただきます。 再質問、初めてでございますので緊張しております。不備がございましたらお許しください。 通告と若干それたところもありまして、ただいまの管理部長の答弁に、答弁ができなかったのかなとも思いますが、あえて言わせていただきます。 今年度の図書費、いわゆる
教材備品等購入費は、小学校で約1,100万円、来年度は約1,000万円、100万円ほどの減額になっておるように思います。また、中学校におきましては、今年度約900万円、来年度880万円、若干の減額になっているように思います。
備品購入費ですから、すべてが図書費ではないと思われますが、先ほど申し上げましたように、国の財政措置が増額された場合も、来年度以降５年間、この
学校図書館図書費を財政措置分確保されるおつもりがあるかどうか、再度お尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（西出振君）
上出教育管理部長。
◎
教育管理部長（上出雄二君）
学校図書の再質問にお答えをいたします。 今、現在御指摘の交付税の算入の額につきましては、まだ総務省の方から決定をされてまいっておりません。今後、示されるものと思っております。また、予算計上しております各学校に対する配当の中の備品に図書費というものが入っております。この中で、学校に応じて、もし図書の方へたくさんの予算を配当すると、流用するということも可能でございますので、学校ごとで対応をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（西出振君） 林
直史議員に対する答弁は、これで終結をいたします。 宮本啓子君。
◆（宮本啓子君） おはようございます。平成19年第１回定例会において質問いたします。 まず、最初に環境問題の中から、
放置自転車についてお聞きいたします。 以前、
ＪＲ大聖寺駅周辺の
自転車置き場の自転車が放置されっ放しになっていて、将棋倒しになっているため、後から来た自転車がとめられないぐらいにすごい状態であるとのことで、最近見に行ったところ、結構きれいな状態になっていました。聞いたところ、大変な状態であったものを、市民有志の方々が加賀市の担当職員と協力して荷札で印をつけるなどして、時間をかけて３カ所とも整理されたとお聞きいたしました。しかし、またこのまま放っておけば、もとのもくあみとなります。ＪＲの３つの駅周辺は利用客が少なくなったとはいえ、加賀市の玄関口でもあります。今後、継続した
放置自転車対策が必要ではないか、お聞きいたします。 次に、福祉保健問題について、今までにも繰り返し繰り返し質問してきましたが、みずからが治癒力を持つ元気な人づくりのためには、自然の力だけでなく人の力も必要であり、現代社会の中で保健師の必要性について、再々度になりますが提言いたしたいと思います。 また、この質問に入る前に、まず振り返りますと、私が議員になって10年目を迎えましたが、質問の記録をパソコンで検索してみますと、加賀海岸の加佐ノ岬の松くい虫対策についての質問は12回出てきます。つまり、毎年１回以上は訴えてきたことになります。しかし、その答弁は少しの変化はありますが、最後には、今までどおりの農薬散布を続けますで終わっていました。そういう意味では、今回の市長の悲痛な叫びにも聞こえる丸裸になった加佐ノ岬を例に出しての
自然環境保護に対する強い思いの言葉に、10年言い続けてきてやっと届いた感がします。しかし、もっと早かったらよかったのにという思いもありますが、自然環境の悪化の猛威になすすべもない人間の小さな力に消沈しています。アガサ・クリスティーの推理小説の題名「そして誰もいなくなった」をおかりしますと、「そして松の木は消えてしまった」と言わざるを得ません。そういう意味で、自然の大切さと言い続けることの大切さを感じています。そして、あきらめることなく次の質問に入りたいと思います。 さて、市長は今議会の議案説明の中で、自然の必要性を述べて、地域社会を元気にするために、ナイチンゲールの看護覚書を引用して、人が元気になるための要素として、新鮮な空気、光、暖かさ、静けさ、清潔さ、適切な食事の６項目を示した説明を行い、さらに地域社会に置きかえての、新鮮な空気、太陽の光、暖かい服装、静寂で潤いのある町、ごみのない清潔な町、そして安全で安心な食であり、自分の回復力がないと治癒できないとすることにも納得することができます。しかし、地域社会にとっては人と人との関わりは不可欠であり、147年前に必要と叫ばれなかったかもしれませんが、現代社会だからこそ、忘れてはならないものとして、安心できる人間関係を上げる必要があるのではないでしょうか。 日本の中で、心理学の先駆的な役割を果たした立教大学の名誉教授だった故・
早坂泰次郎先生は、「人は１人では生きていないということが基本である。１人では生きていけないのではない」と言われていました。つまり、人間は他の動物に比べても、生後２歳ぐらいまでは安心できる人間関係があって、初めて元気に生命の維持ができるのです。そのため、安心のできる関係性の必要性が遺伝子の中に組み込まれているということであります。 このような考えからすると、市長の地域を元気にするための項目の中に、自然と環境に加えて、安心できる人間関係を入れて考える必要があるのではないか提言いたしたいと思います。御所見をお願いいたします。さらに、さきの提言からすると、元気な人づくり元気な地域づくりのためには、人の力が必要であり、その現場で働く保健師の役割が重要なのではないかとお聞きいたします。 加賀市は、平成18年度職員採用試験概要に、今年度地域包括支援センターのより一層の機能の充実を図るために、保健師２名を期限つき職員として採用するとのことでありました。たしか５年以内というふうに思われます。３月４日には、試験が行われたようですが、まずその状況についてお聞きいたします。また、加賀市の保健師の人数は現在、他の市町村に比べて少なく過重になっているのではないかお聞きいたします。地域包括支援センターなどでは、毎日夜中の12時、朝の２時まで仕事をしなければならない状況とのことであり、家庭の事情などでベテランの保健師が耐えられなくなり退職したとお聞きいたします。そのかわりと思われますが、今年度、任期つき職員を雇うことで解決するのでしょうか。 保健師の仕事について、東京大学の地域看護学教室の村嶋幸代教授にお聞きいたしてきました。保健師は、訪問による住民からの相談や調査が基礎でありますが、総合的な判断や健康な住民をつくるための施策作成まで幅広い能力が必要であり、現場の中で育っていく必要があると言われています。そういう意味から考えても、育てても期限つきでやめてしまわなければならない保健師を雇うのではもったいないのではないでしょうか。住民に安心して健康な心身をはぐくんでもらうために、そして、元気な地域をつくるためには、時間をかけた丁寧な相談業務から施策の計画まで行える保健師を正規に雇用する必要があるのではないか、お聞きいたします。 また、今年度、介護予防などが効果を出しているために、介護保険会計では基金に積み立てるとありますが、確かにここ１年間では介護保険の対象者の高齢者数がふえているにもかかわらず、介護保険認定者数が横ばいになっています。この理由は一概には言われませんが、少ない人数の保健師が身を削って、住民の不安解消のために丁寧な窓口業務である相談、訪問調査をしたことが１つの要因ではないでしょうか。だれもいない庁舎で夜遅くまで働いている姿を思うとき、ツルの恩返しの話を連想します。自分の身を削って市民のために機を織るツルのように思えてなりません。保健師が従来の訪問調査に加え、データの分析、政策の立案ができるようにすることは、介護保険、医療保険の減額につながっていくことになると考えますが、保健師の増員及び今回採用予定者を期限つきでなく正式採用する必要があるのではないか、御所見をお聞きいたします。 次に、
子育て支援についてお聞きいたします。 国は19年度に、子ども・子育て応援プランと新しい
少子化対策についてを踏まえて、放課後子どもプランが創設されます。総合的な放課後児童対策として、
文部科学省が実施する放課後子ども教室と、
厚生労働省の放課後児童クラブをドッキングさせるものであります。原則として、すべての小学校区、全国２万カ所に設置するものであります。 放課後子ども教室は、すべての子供が対象であり、地域住民の参加・協力を求め、勉強、スポーツ、文化活動、地域の交流を推進するとなっています。放課後児童クラブは、共働き家庭、留守家庭の10歳未満の児童を対象に、放課後の適切な遊び場や生活の場を整えるコーディネーターも配置する予定とのことでありますが、加賀市としては、現在の学童クラブの設置との整合性についてお聞きいたします。 次に、子供の遊び場についてお聞きいたします。 近年、安心して遊べる子供の遊び場がなくなってきていることから、東京都渋谷区などには、思いっきり遊べる常設の冒険遊び場も設置しているとのことであります。また、そこには常駐スタッフが配置され、安心して遊べる仕組みがつくられています。加賀市においては、どこでも遊べるとはいうものの、戸外で遊んでいる子供たちはほとんど見当たらないのが現状であります。子供たちが心身ともに健やかな成長をするためには、戸外で体を使って力いっぱい遊ぶことが必要であると考えます。 また、子供の健やかな成長こそが持続可能な未来の加賀市づくりに必要と考えます。加賀市の安心して遊べる場所確保についてどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、若くて斬新な取り組みをしている横浜市の市長が、最近テレビなどによく登場してきています。そこで、横浜市の取り組みの中から先駆的なものがありましたので、２点提言いたしたいと思います。 まず、指定管理者の第三者評価についてお聞きいたします。 横浜市は、指定管理者の第三者評価制度を導入したとのことであります。地区センター、スポーツセンター、老人福祉センター、地域ケアプラザ、福祉保健活動拠点、子どもログハウスなど、加賀市にはないものもありますが、市民が日常的に利用する身近な公共施設であるとのことであります。横浜市では、これら先行的に導入した40施設から実施し、順次拡大していく予定とのことであります。 指定管理者は、指定期間中に最低１回以上の第三者評価を受けなければならないとされています。加賀市でも、これからも指定管理者導入施設がふえてくると思われますが、目的に合った使用の仕方をしているのか、市民のニーズに合った使用の仕方をしているのかなどを、第三者評価制度導入をして取り組む必要があるのではないか、お聞きいたします。 次に、同じく横浜市の取り組みで、よこはま夢ファンドについて提言いたします。 以前にも同じような質問をしたことがありますが、むなしく消えました。加賀市においても、軒並みに市民団体などの助成金の見直しが今年度も行われましたが、さらに来年度も見直しをかけるとのことであります。市民団体の活動の低迷が予想されます。元気な地域づくりを促進する上からも、これにかわるものとして横浜市が平成17年度からスタートさせているよこはま夢ファンド市民活動推進基金を紹介したいと思います。 この制度は、市民から寄附を募り、基金に積み立てＮＰＯ法人に助成しているものです。助成先は登録制で、市内で活動し１年以上の活動実績があるなどの条件を満たす団体が申請、審査委員会が審査後リストに載る、寄附者はこのリストから支援したい団体や分野が指定でき、審査員の審議を得て助成金の交付先が決まる仕組みになっています。この制度は、税金の優遇措置としてもメリットがあると思われます。現在の税制では、全国で56団体ある認定ＮＰＯ法人を除き、ＮＰＯへの寄附は所得税の控除対象にはなっていません。夢ファンドへの寄附は、市への寄附金とみなされ、この控除が適用されるというものです。同様の基金は、杉並区、浜松市、福岡市、埼玉県で導入されているとのことであります。 加賀市においても、市民の活発な活動を促すためにも、このような制度を導入する必要があるのではないか、提言いたしたいと思います。 最後に、通告にはありませんが、橋立小中学校・保育園の改築と、橋立地区丘陵地の自然への話を一緒に説明会で行っているがため、理解しずらい面もあり、別々にするか住民にわかりやすい納得のいく説明会を再度開催する必要があるのではないかと感じています。今後の対応をお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 宮本啓子議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域社会を元気にするための６つの要素についてでございます。 さきの
市長提出議案説明で述べさせていただきましたように、最近読んで非常に感銘を受けましたナイチンゲールの看護覚書を引用しての、地域社会を元気にするための６つの要素について宮本議員さんには共感をいただき、まことにありがたく思っております。 入院患者さんに必要な新鮮な空気、光、暖かさ、清潔さ、そして適切な食事、この６つの要素は、人間を自然の力で元気にするという点で、まことに重要でかつ根本的なものであると思っております。例えば、どんな名医でも手術後には、その人自身が、手術を受けたその人自身が自然に治癒しなければ絶対に治りません。そして、そういうような意味において、やはり地域社会においても、そのまま私は当てはまるのではないかなと、こんなふうに思っておるところであります。新鮮な空気、太陽の光、暖かな服装、静寂で潤いのある町、ごみのない清潔な町、そして、安全で安心な食、これらの要素が満たされたとき、地域に元気がわいてくるものであるというふうに思っております。例えば、いろいろストレスが世の中にたくさんありますけれども、そんなときに鎮守の森をわずかの時間でも散歩した、そんな後に、そのストレスがかなり解消するというふうに専門家の意見も聞いております。 そんな意味で、地域に力が出て元気になったとき、そこに住む人々も、また謙虚さ、つまり平常心や冷静さに裏打ちされた活力に満ちあふれた元気がわいてくるのではないでしょうか、そんなふうに考えております。 地域社会に必要な、根本的な要素を地域社会にしっかりと取り入れ、まずは元気な地域社会にしなければなりません。そうすることによって、安心できる人間関係を形成することが、より一層可能になってくるものであると思っております。 地域の人々がお互いに信頼し合い、お互いに認め合い、お互いに助け合って共生していくという心豊かな人間関係を築き上げるためにも、６つの要素をしっかりと地域社会に取り入れることが必要だと考えております。 あとは担当部長から説明をいたします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 保健師の採用についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、採用状況についてでございますが、平成19年４月１日付の採用予定の保健師の候補者試験を３月４日に行いました。現在、試験結果の集計を行っているところでございます。なお、当初２名程度募集しておりましたが応募者は１名でございました。 次に、任期つき雇用とした理由についてですが、介護予防事業の実施を初めとする現行の介護保険制度及び今後の包括支援センターの業務に係る制度改正を見据えたものでございまして、その対応を見きわめる必要があると考えているからでございます。 今後、包括支援センターのスタッフにつきましては、プロパー職員の配置も含めて、人材派遣や臨時職員の募集等で過去の経験や実績を重視しながら、即戦力となるような人材確保に努めてまいりたいと考えております。もちろん採用後は、職場研修や専門研修などにより、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の第三者評価についてでございます。 指定管理者を導入する目的といたしましては、住民のニーズに効果的かつ効率的に対応すること、さらには管理経費の節減、また指定管理者による新たなサービスの創出などがございます。現在、指定管理者にありましては、４半期ごとに利用人数、減免者の数、管理運営費の執行状況などを示した業務報告書を、その施設の担当課へ提出いただいているところでございます。平成18年４月から多くの施設に制度が導入され、やがて１年を経過しようとしております。指定管理者制の導入によりますサービスの内容がどう変化したのか、現場視察や業務報告書の分析を通じた総合的なモニタリングを継続することが重要であると考えております。 現在は、導入から１年に満たないことから、施設担当課による評価を行っているところでございますが、今後は市民の視点で施設のあるべき姿を考えるためにも、御提案の外部評価委員会などによる第三者評価につきまして、行政評価制度の中で検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 保健師採用の効果についてでございますが、地域包括支援センターでは、高齢者が住みなれた地域で支え合いながら、その人らしく自立した暮らしを継続できる社会を実現するために、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３専門職種が協働しまして、介護予防支援事業や包括的支援事業を実施いたしております。 高齢者の社会参加と健康づくり、介護をしている家族や認知症高齢者への支援、地域の医療機関、サービス事業者、地域ボランティア活動との連携など各種の施策を保健師が中心となり推進することによりまして、介護予防の効果を高め、介護保険料や医療保険料の抑制にもつながると考えております。 採用されました保健師につきましては、現場の中で多くのことを学び、その力を十分に発揮していただけるよう指導育成に努めてまいりたいと思っております。 次に、放課後子どもプランについてお答えをいたします。 このプランは、
文部科学省が実施いたします放課後子ども教室推進事業と、
厚生労働省が実施する放課後児童クラブを一体あるいは連携し、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を推進する計画でございます。 国は、両方の事業が連携することにより、原則としてすべての小学校区での実施を目指すことといたしております。 加賀市では、子育て応援プランに掲げてありますように、放課後児童クラブを全小学校区で実施する目標を定めております。平成19年度には、
文部科学省の放課後子ども教室推進事業につきましては６カ所、
厚生労働省の放課後児童クラブにつきましては13カ所での実施を予定いたしております。今後、両方の事業の効果的な実施方法を検討し、各地区や校下での実施主体の立ち上げや学校の空き教室を含めた実施場所の確保、指導者など、環境の整った地域から順次取り組みを進め、全小学校区での実施を目指してまいりたいと考えております。 次に、子供の遊び場についてでございます。 子供たちが自然の中で遊び、さまざまな体験をすることは、身体的発達と情緒の安定、あるいは創造性と自然への興味や探究心をはぐくんでいくことと思っております。 加賀市には、都会と違い、身近に触れ合うことのできる里山などの自然環境が多くあります。橋立中学校同級生で小さいころからよく知っております宮本議員もそうでありましたように、私の小さいころは、学校から帰ると整備された公園ではなく、近くの海や川や里山などに出かけ、友達と一緒に泳いだり魚や木の実をとったりして、子供同士だけで楽しく遊びました。 御質問の冒険遊び場の整備についてでございますが、このような自然を大切にし、子供たちが自由に遊べる環境を守り育て、活用していくことが重要であり、新たな整備はしなくてもよいのではないかと考えております。現在、東谷口保育園では、保護者の協力を得て、周辺で遊ぶことのできる自然マップの作成作業を進めております。今後、自然ふれあい室とも連携をし、子供たちが自然体験のできる場所や機会をふやすことを研究してまいりたいと考えております。
○議長（西出振君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君）
放置自転車の対策についてお答えします。 市内で
ＪＲ大聖寺駅、加賀温泉駅、動橋駅周辺にある
放置自転車禁止区域内での
放置自転車に対し、イエローカードを貼付し、１週間様子を見て次に警告書を貼付し、それでも１週間放置されたままの自転車は環境美化センターに移動、保管して、防犯登録等で所有者が特定できる自転車につきましては文書で引き取りをお願いしております。
放置自転車は、３月、４月の卒業あるいは人事異動時期に多く見られ、市内にある公立高校や中学校等に
放置自転車をしないようにお願いをしているところであります。 今年度は、９月と３月の２回、ボランティアの方々と各駅の駐輪場をパトロールし、自転車の放置状況を確認した上、207台を撤去いたしました。今後も駅周辺の美観を損なう
放置自転車をなくするよう努力をしてまいりたいと思います。 次に、よこはま夢ファンドのような助成制度をつくれないかとの御質問にお答えをいたします。 市民から寄附を募って基金に積み立て、ＮＰＯ法人など市民団体の活動に対して助成する仕組みである市民活動支援制度は、全国でも議員も例に挙げておられましたけれども、幾つか創設をされてきております。これは市が仲介することで、所得税の控除や信頼性などにより、東京などの大都市では一定の資金が集まっているようでありまして、行政でもＮＰＯ法人をふやしたり、活動を支援する意味から、大変効果的なものと考えております。 しかしながら、議員が引き合いに出されましたよこはま夢ファンドの場合、横浜市の人口が約360万人で、この基金への寄附金が平成17年度でおよそ1,400万円。これは１人当たりの寄附額が計算上は3.9円となります。さらに、議員が例に挙げられました福岡市、こちらは、あすみん夢ファンドと申しますが、年間70万円程度の寄附額だということでありますので、人口130万人規模から１人当たりの寄附額は0.5円となります。 この比率をそのまま７万都市の当市に仮に当てはめてみますと、３万円から約27万円程度の間となりまして、これに所得格差なども考慮いたしますと、それらに比べて人口の少ない当市のような都市におきましては、実態的にはなかなか難しいのではないかと考えております。今後、ＮＰＯ法人や市民団体活動を行政はどう支援していくのか、関係者から意見を聞くなど、さまざまな角度から今後検討させていただきたいと思っております。 以上であります。 （「11番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） ちょっとお待ちください。 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 橋立丘陵地整備の説明会についてお答えいたします。 これまで地域の皆さんを中心に、２月から説明会を行ってまいりました。今後につきましても、地元の関係者の皆様、あるいは子供たちの御意見をお聞きいたす予定でおります。 今後は、学校あるいは保育所関係者に対しまして、市の関係部局がそれぞれの課題ごとに絞り込んだ懇談会を開催いたします。また、地元の御要望に対しまして、いろんな形で市としましても積極的に説明、あるいは懇談を重ねるつもりでおりますので御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（西出振君） 11番、宮本議員の再質問を認めます。
◆（宮本啓子君） 保健師について再度質問したいと思いますが、先ほど、ちょっと聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、なぜ、保健師は２名予定だったのに１名しか応募してこなかったのかなというのを聞きたかったんですね。それを聞きたいと思います。 応募者が少ないということは、実はこの間、テレビで東京都から介護の職員が消えていくという番組があったんですけど、その理由は、そういう人たちの待遇が悪いからなので、そういう意味では応募者が少なかったということは、保健師さんの採用の中身が、やっぱり悪かったのではないかなというふうに思います。ある意味では資格をきっちりと持ってる人たちですので、しっかりとした形で採用すればたくさんの人が応募していい職員を選択できるのではないかなというふうに思いますので、御所見をお願いします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 再質問にお答えいたします。 改めて申し上げますが、２名程度を募集していたところ応募者は１名でございました。そしてその１名の試験の結果を今まとめているところでございます。 そこで、答弁の中でも申し上げましたが、臨時の保健師の方がきのうから１人来ております。そして、その後、この方が最終的にどうなるかわかりませんけれども、その方を入れて改めて答弁の中でも申し上げましたが、プロパー職員の配置等を含めて、包括支援センターで必要とされている職員数は確保できるものと、今のところ考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 以上で、宮本議員への答弁を終結いたします。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ことしは暖冬で、除雪の心配もなく、予算も少し助かったかなと思っておりましたが、遅い雪でちょっと心配がありました。奈良東大寺のお水取りも終わったようであります。予報でもようやく雪だるまマークが消えてきました。これ以上、雪が降らないことを願いながら質問に入ります。 質問の１番目は、在日米軍再編に伴う小松基地への米軍機訓練移転についてであります。 昨年７月、市として米軍機訓練移転の受け入れを表明し、ことし１月末には防衛施設局から共同訓練の概要が伝えられております。実施期日など訓練内容は、その都度関係自治体へ通知するとのことでありますが、小松基地では小規模訓練のタイプⅠが年に２回程度、タイプⅠより規模の大きいタイプⅡが１回または実施されないのいずれか、という２つのタイプの訓練計画が示されました。また、訓練移転に伴って、負担がふえる関係自治体に対して、全国枠でおよそ51億円の再編交付金の新設が予定されており、夏以降にその内容が見えてくるのではないかと言われております。こうした訓練移転の動きの中で、市として、これまでに交わした協定の遵守、騒音、安全対策、地域振興対策を最優先する地元要望と市の要望を再点検していただき、改めて防衛省など関係機関への強力な働きかけを要望するものであります。 防衛施設局の訓練移転計画の連絡を受けて行われました地区説明会では、地元要望は引き続き防衛施設局に伝えていく、交付金事業の内容を見きわめながら施設局と要望事項を調整していきたいとの市の取り組み方針を聞いております。施設局への積極的な働きかけを期待しておるところであります。地元及び市の要望事項に対する施設局の回答には、誠意を持ってできる限り対応する、検討する、将来の検討課題と考えているなどと玉虫色や消極的と思われるものもあります。一方、新設される再編交付金事業の対象となりそうな期待を持たせる回答もまじっております。地元と市の要望事項の調整、特に再編交付金対象事業の計画と事業化は、地元と連携をとって進めるように、重ねて要望をしたいと思います。 次に、地元要望の強い個別事案についてであります。 第１点目、騒音測定とコンター見直しについてであります。 基地周辺に生活している住民にとって、日常的に苦しみ悩まされることの１つに航空機騒音があります。これまでにも、騒音を少しでも抑えるように、離着陸にはいろいろ工夫を凝らされているようでもあります。現在、訓練に参加する機種や訓練方法などや、訓練内容は明らかにされておりませんけれども、米軍との共同訓練で騒音被害が拡大しないかという不安はますます広がっております。騒音測定は、地元とも協議をしながらオープンに適正に実施し、結果を公表するよう訓練移転申し入れのときの地区説明会で強い要望が出ております。騒音測定では共同訓練実施のときを含め、訓練の実態に則した状況で測定、スクランブル発進など、騒音の大きい訓練の測定等々、幅広い範囲の実態を反映させてほしいと思います。また、その測定結果をもとに、近年の測定結果も比較検討しながら、騒音コンターの見直しも必要であろうと思います。 適正な騒音測定の結果の公表、コンター見直しの対応とあわせて、最近の騒音測定結果と、その評価をお尋ねいたします。 第２点目、住宅防音工事などの拡充についてであります。 今ほど、元気がわく元気な地域社会をつくるには静寂であることも大切と、市長のお話がございました。基地周辺住民の要望のとおりであります。ぜひとも実現に御尽力を願いたいわけであります。騒音を少しでも和らげ、落ち着いて生活のできる対策の１つとして、防衛施設庁補助による住宅防音や空調機器の復旧工事があります。地域からは、住宅防音工事は第１種区域指定のときにあった住宅を対象にしており、区域指定の後に建てられた住宅は対象外であることから、区域指定による対象年限の拡大要望もあります。同様に85コンター以上の区域の住宅を対象としている外郭防音工事の対象拡大、騒音区域内の事務所・事業所への住宅防音工事の拡大要望も出ております。 また、設置後の経過年数を問わず、機能低下の度合いに応じて空調機器の機能復旧工事対象にすること、それからペアガラスを防音工事対象にすることなどの要望もあるわけであります。いずれの要望についても、その対応について施設局は慎重な姿勢を崩しておりません。市としても、地元住民の痛みを真摯に受けとめていただき、施設局への働きかけを強めてほしいと思います。住宅防音工事などの拡充の対応とあわせて、現時点での騒音区域の住宅防音、外郭防音の施工状況をお尋ねいたします。 第３点目は、ケーブルテレビ受信施設につながる保安器の更新についてであります。 これは、航空機によるテレビの受信障害対策としての共同受信施設にかわる施設として、防衛施設庁補助事業によって、伊切、新保、金明北部地区でケーブルテレビ受信施設が整備されているものであります。テレビ放送では、昨年から地上デジタル放送が始まり、2011年７月にはアナログ放送がすべてデジタル放送に変わる予定になっております。もとの共同受信施設地区では、ケーブルテレビ受信施設を整備したけれども、一般放送だけを受信する家庭で地上デジタル放送を受信するときには、保安器の更新が必要ということであります。このたび、予算計上されております保安器更新工事について、関係住民に不便のないよう円滑な実施を期待しております。 工事の計画年次、事業量及び平成19年度事業スケジュール等その事業概要をお尋ねいたします。 質問の２番目は、民間国際交流の促進についてであります。 第１点目、民間国際交流の支援について。 近年の情報通信、交通運輸、物流等の飛躍的な発展によって、社会経済の国際化は急速に進化しています。その中で都市間の交流も確実に進んでおります。公式訪問、姉妹都市交流、経済交流、友好団体の交流など、形態はさまざまあります。しかし、最近の国際交流の傾向としては、行政を超えた民間交流がふえているようであります。行政では、交流にもいろいろな条件というか限界があり、思い切った活動がやりにくいことから、自然な流れとして民間交流が伸びているのではないかと思っております。 市には、関係機関や各種関係団体などで構成される都市交流協議会があります。協議会では、赤平市、新発田市、カナダ・ダンダス等国内外の市民友好交流のほか、ジャパンテントの受け入れなどを推進しております。 また、市内には国際交流活動を行っている団体やグループ、個人も多数いると聞いております。先日、１つの国や都市、団体等との交流を行うこれまでの交流団体と少し変わった形で民間の国際交流を進める国際交流会、たぶんかネットが市内で立ち上がったという新聞報道を見ました。この会は民間ボランティアで国際交流活動を推進し、地域ぐるみの交流、相互理解、人材育成を目指すとのことであります。 市内では、外国人在住者が、最近４年間で300人近くふえているそうであります。 また、小松空港、富山空港を利用する外国人の増加も予想されます。市長は、きのうの川下議員の質問で、国際交流は市民全体が共感し、継続していくことが大切であると答えております。市民との交流、情報提供、在住外国人の生活支援など幅広い国際交流の推進役を担う民間団体の立ち上がりは、民間国際交流推進の大変よい機運であると思います。こうした民間団体の活動を見守りながら、団体の育成や活動拠点づくりに行政の支援があってもよいのではないかと思います。例えば、活動拠点として統廃合するような遊休公共施設の有効活用、あるいは施設の管理委託等も検討することができるんではないか。特に、市民だれもが、その活動成果を認め高い評価を与えるボランティア活動団体には、温かい後方支援をしてほしいと提案をしたいと思います。 第２点目は、国際交流基金の活用についてであります。 国際交流事業の推進に役立てるため、平成４年から積み立てた１億円の国際交流基金は、これまでに取り崩して活用した実績がございません。国際交流関係団体の間では、基金の活用について、いろいろの意見、提案が出され、事業の実施や事業予算の調達が話題になったこともあるのではないかと思いますが、青少年の海外派遣、市民の芸術、文化、スポーツ交流、市内での国際交流促進活動など、基金を活用する国際交流のパターンは数多く考えられると思います。きのうの答弁の中で、市長も海外交流には前向きで理解を示しておられます。基金をいつ、どのような形で取り崩し、活用することを想定しておられるのか、地方の国際化が進行し、いろいろな角度から地域環境層が激化する時代であります。財源の有効活用、財政負担の効率化なども考慮し、基金の活用を提案いたします。 質問の３番目は、移転します観光情報センターであります。ＪＲ西日本との施設使用期間、使用料、使用条件など観光情報センター設置場所の賃貸借協議は円滑に整ったのでありましょうか。お尋ねいたします。 次に、温泉駅の待合室に併設されている加賀温泉郷協議会の案内所、これをセンターに改装するわけでありますけれども、広さやレイアウトに問題がないか心配をしております。 これまでの案内カウンターは、ゆったり１人という感じでありましたけれども、改修後はカウンター周辺や事務所のレイアウトはどのように考えておられますでしょうか。全体に手狭でないか、職員数に見合っているか、職員と来客の動線にかなっているかなど、改修に当たり、特に創意工夫を凝らしたことを最優先に配慮したこと、それは何であるか、また工事スケジュール、改修費の内容をどのように想定しているのか、あわせてお尋ねをいたします。 第２点目は、案内業務の機能向上についてであります。 事務所には、市の観光情報センター、加賀温泉郷協議会、市観光協会、キャン・バスの株式会社まちづくり加賀が一緒に入り、案内業務の一元化を図るわけでありますけれども、窓口案内の業務分担を含め、センター内の業務をどのように進めるのか、手狭な事務所でお互いの団体、会社の業務に支障はないのか、人ごとながら気になるわけであります。また、ＫＡＧＡ旅・まちネットやキャン・バスの知名度が年々高まり、外部からの問い合わせや資料請求が増加の一途をたどっているとも聞いております。 来客の応対などにも、時と場合によっては相当な混雑が予想されます。現在、センターで行っている商品企画や、外部との交渉、調査・研究、観光情報の管理などは、市の観光振興対策に強く影響することでもあります。センターの状況によっては、センターを窓口案内業務一本に絞り込み、企画・調査研究部門は本部機能のある別の場所で仕事をした方が効率的かと思うのでありますが、市の考え方をお尋ねいたしまして私の質問を終わります。
○議長（西出振君） 宮崎議員の質問は終わりました。 これより答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、基地騒音地区の要望実現についてでございます。 現在、開会中の第166回通常国会において、審議が予定されております駐留軍などの再編の円滑な実施に関する特別措置法案では、新たに再編関連特定周辺市町村に対する交付金、いわゆる再編交付金が制度化されることとなっております。具体的な使い道や金額については、法案が成立した後に、夏ごろをめどに政令の中で決定されると聞いております。 この再編交付金は、訓練移転に際して関連する基地周辺の住民生活に及ぼす影響を考慮して市町村に交付されるものであり、当然、小松飛行場周辺の騒音区域指定地区を初めとする地域の振興に活用できるものであると考えております。今後とも、地元と市が一体となって、積極的な地域振興策について防衛施設局への働きかけを強化してまいりたいと思います。現時点では、交付金の内容に不明な点もありますが、地元の意向を最大限尊重いたしますとともに、地元との連携を密にしながら、事業の内容を検討してまいりたいと考えております。 また、小松基地の運用に関して、これまでに締結されてきた協定を遵守すること並びに市民の安全につきましても、最優先で確保するよう強く働きかけてまいりたいと思います。既に締結されている日米共同訓練に関する協定書で、規定されている年間約４回、計約４週間の訓練期間の上限を厳守するとの確約を得ておるところであります。 次に、騒音測定とコンター見直しについてであります。 小松基地周辺では、10.4協定に基づき、常時、国・県・市町で騒音測定を実施しており、加賀市においては５地点で航空機騒音の測定をいたしております。航空機騒音は、ＷＥＣＰＮＬという、うるささ指数によって評価をされております。平成17年度のうるささ指数は、伊切町で年平均値で77であります。片野町で66、豊町で58、小塩辻町で62、潮津町で63となっております。ここ20年間では、騒音は減少傾向となっております。 しかし、米軍移転訓練時期には、防衛施設局が騒音調査を実施すると聞いておりますが、加賀市においては、住宅防音対象区域である第１種区域及び周辺での騒音測定を継続し、町内ごとのコンターの見直しについて、大阪防衛施設局へ要望してまいりたいと考えております。 次に、住宅防音工事などの整備についてでございます。 平成18年末、現在の施工状況は、新規防音工事対象の1,645世帯の全世帯が完了し、
追加防音工事は1,446世帯と、ほとんどが完了をいたしております。しかし、これら住宅防音工事の対象は、昭和59年12月20日以前に建築の家屋が対象であります。それ以後建築された家屋についても対象となるよう防衛施設局へ要望してまいりたいと思っております。 外郭防音工事につきましては、うるささ指数85以上の区域、伊切町の一部及び篠原新町において、平成17年度から実施されており、施工対象戸数約100世帯のうち20世帯が完了をいたしております。防衛施設局への申請が30世帯あり、順次工事が実施される予定となっております。 次に、ケーブルテレビ受信施設の保安器更新についてでございます。 平成14年度に、金明北部地区及び湖北地区の一部で、665世帯を対象にケーブルテレビ受信施設整備事業が行われました。そして、加賀ケーブルテレビと契約した約200世帯についてはデジタル放送が視聴できるのであります。しかし、加賀ケーブルテレビと未契約の約450世帯ではデジタル放送を視聴することができませんので、保安器の交換が必要であります。そのため、平成19年度から約450世帯を対象に、３カ年計画で保安器を交換し、デジタル放送を視聴できるよう対応してまいりたいと思っております。 あとは担当部長から説明をいたします。
○議長（西出振君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 民間交流の支援についてお答えをいたします。 現在、加賀市に在住する外国人は約800人で、これは金沢市、小松市に次ぐ多さであります。これら在留外国人の方々への生活サポートや、加賀市を訪れる外国人観光客への対応などは、国際観光都市を目指す加賀市といたしましては、重要な課題であると考えております。 議員からも御紹介がありましたが、この２月１日、加賀市におきましても、民間の方々による国際交流団体たぶんかネット加賀が発足をいたしました。この団体は、市民一人一人が国際理解を深めるとともに、在留外国人を対象とした各種イベントや教室の開催、生活相談窓口の開設など、さまざまな計画を立てております。また、19年度中にはＮＰＯ法人資格を取得する予定とのことであります。こうしたきめ細かい、草の根的な交流活動は、議員御提案のように民間の方々に行っていただくほうが、より効果的と考えておりまして、今後、市としましては、これらの国際交流団体を大いに支援してまいりたいと考えております。 次に、国際交流基金の活用についてお答えをいたします。 現在、加賀市国際交流・国内交流事業助成要綱におきまして、市民が実施する交流事業並びに中学生及び高校生が実施し、または参加する国際交流事業へ助成することができることが定められております。この事業に対する助成は、毎年予算の範囲内で行うこととなっており、新年度におきましては、ダンダスへの中高生派遣などに対する助成を予定しております。 今後とも青少年の海外交流や、市民の芸能・文化・スポーツなどを目的とした海外交流、外国からの音楽団招聘事業、さらには在留外国人の生活サポート事業など、必要に応じて国際交流にかかわるさまざまな事業に対して支援をしてまいる予定であります。なお、近年の厳しい財政状況の中、こうした事業への財源確保のために、国際交流基金の取り崩しも検討してまいりたいと考えております。 最後に、加賀市観光情報センターの整備計画に関する御質問にお答えします。 まず、ＪＲ西日本との賃貸借契約でありますが、現在、加賀温泉郷協議会が契約している部分はそのまま継続し、新たに加賀市が、新年度より１年更新で年間40万円程度で借り受けることで了解を得ておりまして、詳細な部分の協議を進めております。なお、賃借料は入居する加賀市観光協会、株式会社まちづくり加賀、加賀温泉郷協議会と負担を分け合うこととしております。 整備スケジュールは、現在の案内業務を休業することなく工事を行い、連休前にはオープンできるように進めます。事業費につきましては、改修費で720万円、現在の観光情報センター撤去に80万円を予定しております。 今回の整備で特に配慮しましたことは、観光客に不便をかけないことであります。そのためにも、同居するそれぞれの団体の職員が案内業務の分担を行うこととしております。加えて、株式会社まちづくり加賀は、キャン・バスチケットの販売を、加賀温泉郷協議会は旅館の案内、紹介業務を行うこととなることから、連携の効果が生まれるものと思っております。また、漆の里をＰＲすることを兼ね、設置するカウンターを木製で漆塗りにするなど、レイアウトにも工夫を打ち出しております。 なお、窓口業務の一本化と企画・調査研究部門を分離してはどうかという御提案につきましては、各観光団体との連携や、駅という特性から多くの観光客の声が聞けることから、この部門を分けることについては、現在のところは考えておりませんので御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（西出振君） はい、宮崎議員に対する答弁は終結いたします。
△休憩
○議長（西出振君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 平成１９年３月１３日（火）午後０時５９分再開出席議員（２０名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番
西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １７番 林 俊昭 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（２名） １６番 西出 振 １８番 林 茂信
△再開
○副議長（山口忠志君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（山口忠志君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 昼の１番ですが、頑張りたいと思います。 今回、私の一般質問も通算で37回となりました。そして、ことしから10年目に入りました。それで、今回は初心に戻り、教育一本で質問及び提案をしたいと思います。 議員になってから、教育を取り巻く状況が本当に変わりました。今、安倍総理になり、教育関係者が１人も入っていない企業者中心の教育再生会議というところから、市場原理がより強化された教育政策が唐突に出され、一体何が正しいのか、間違っているのか自分でもわからなくなりそうであります。 私は、今は直接に教育には携わっていませんが、心はいつも一教師だと思っています。教師と子供との関係は、お互いの思いやりであり、学校と保護者は信頼関係、学校職場というものは協力共同で、競争原理というものを超えた和の原理が本当に大切だと考えてきました。しかし、さきの教育再生会議から出されるいろいろな考え方を見てみますと、子供の教育は分断と競争、学校と保護者は評価と選択、学校職場は管理と監視、競争原理を強引に推し進めようとしているようです。このまま、この市場原理、競争原理で教育政策が進められていくことに大いに危機感を感じます。 それで、私は地方分権を先取りしてでもいいから、加賀市の教育は、加賀市が責任を持って進めることが本当に重要な時期だと思っています。今、教育の最大の課題は、教室の安定と学力問題です。この２つの問題解決の学校内での最大のキーを持つ人は、何といっても教師です。そして、これらの問題解決の結論は授業です。教師が子供たちと、じっくりとゆったりと授業に専念できる環境を整えることが問題解決の近道だと考えます。教師が授業に専念できる学校づくりについて、私は質問と提案をします。誠意ある答弁をお願いいたします。 まず、授業を行っている教師の健康状態についてです。 最初に私が、これは日本のモデルとすべきと考えているフィンランドの教師の勤務状態を少し紹介します。 実際にはまだ行ったことがないので、「フィンランドに学ぶ学力と教育」という本を参考にしました。フィンランドでは、学校の教員の勤務時間は一応４時までです。４時になると学校にはだれもいなくなります。ただし、一般企業の就業時間も８時から４時までです。ですが、学校の教師の場合、担当する授業以外の時間は、教師は授業に向けて研修していることになっており、つまり午後２時ごろになると帰ってしまってもよいことになっています。残りの時間の使い方は教師に任されているからです。ノートの点検やレポートの評価、教材の準備など、学校でやってもよく、そうでなくてもよく、一番やりやすい場所ですればよいことになっています。早い帰宅は広く行われているので、社会のだれもが認めている原則です。教師の本務は授業。授業以外の負担をできる限り少なくするという原則が生きています。 この教師の授業以外の負担をできる限り少なくする原則を、加賀市の教育に取り戻す取り組みが必要です。 さて、石川県の話に戻れば、今年度だけで学校の教職員が12名亡くなっています。この12名はすべて現職死亡です。また昨年度、石川県の教職員の病気休業者は53名、そのうち精神疾患に関するものが28名とついに５割を超えました。加賀市においては、現職死亡は幸いにしてありませんが、教職員の健康状態に赤信号がともっていることに変わりはありません。そして、この状態が緩和の方向に向かっているのであれば問題としないのですが、逆に激化傾向にあることが大変心配です。私たちは今年度、県内教職員の勤務実態調査を行いました。その結果によりますと、小学校教員の残業は、１日当たり１時間17分、家に持ち帰って25分、土曜日・日曜日の勤務は月２時間30分、１カ月の残業平均は42.1時間、中学校教員は小学校より長く１日当たり２時間３分、家で26分、土曜日は21.9時間、合計79.6時間の月残業をしていました。そのうち残業手当に相当する教職調整額というものは、１日につき20分ぶんのみで、あとはすべてサービス残業です。 また、昼に45分与えられている休憩時間も、現実は平均12分しかとれていません。そして、この平均で79.6時間という数字は危険です。労働安全衛生法では、月80時間以上の超過勤務のある者は、医師による面接などが必要となっており、現在の中学校すべてに当てはまります。もちろん、現代は教職員の職場だけでなく、どんな職場でも長時間勤務、過密労働が日常化し、ストレスに満ちた社会です。学校現場だけを特別に言うわけではありません。報告書類が多くなり、書類の山は、私が現職にいたときよりは５倍はふえている。昼休みや、放課後に私たちは子供たちと一緒によく遊びました。しかし、今はそういう風景というものは学校から消えました。もっと困っているのは、この一、二年にこもりがちな子供たちへの家庭訪問、肝心の授業準備などに割く時間が、勤務時間内になくなっていくことです。そして、教職員はストレスをためています。 そこで、教育委員長さんにお聞きします。加賀市内では、まだ現職死亡などの悲劇的なことは起きていませんが、私は、今述べたような超過勤務状況が今後も続けば、いつかは起きると憂慮します。このような学校の現状に対して、どのような認識を持っておられますか。お聞きします。 次は、教育長さんにお聞きします。 加賀市には、県内でも早くから学校安全衛生委員会を設置し活動していますが、その中に産業労働に関する医師が入っていないようです。早急に入れることを提案します。 また、石川県教育委員会は、どういうわけか教職員の勤務実態調査は１度も実施したことがありません。早急に市独自でも実態を調査し、教師が授業に専念できる学校づくりを、もっと重視する取り組みをすべきと考えます。 次は、子供の学力についてです。 教育再生会議は１月24日に、７つの提言と４つの緊急対応の１次報告を出しました。 その提言の第１番目は、ゆとり教育を見直し学力を向上させる、そのためには授業時間を10％ふやす、全国学力調査を実施する、少人数指導や習熟度別指導の充実です。 私は、ここに載っていた学力向上対策で賛同できるものは、少人数指導だけです。 ゆとり教育の見直しや、授業時間の増加、全国学力調査、習熟度別指導はデメリットの方が多いので反対です。 そして、学力向上に関して、ことし１月14日の日経新聞に、「小さな教育大国、世界の学力トップ・フィンランド」という記事が載っていました。2003年の国際学習到達度調査の読解力のランキングを載せてあります。１位がフィンランド、２位が韓国、３位がカナダ、そして日本は何と14位。人口わずか520万人、国土の４分の１は北極圏にある国が、学力で世界のトップに位置する原動力はどこにあるのか。少人数のクラスや集中的な補習でやる気を引き出す、受験勉強とは正反対の落ちこぼれを徹底的になくす取り組みが、小さな教育大国を支えているという記事です。 実際、日本の子供の学力が低下してきたのかといえば、さきの調査、対象は高校１年生でしたが、読解力以外の観点の結果は、数学的観点はフィンランドが２位、日本が６位、科学的観点はフィンランド１位、日本が２位、問題解決能力、フィンランド３位、日本４位となっており、どの項目においてもフィンランドには負けていますが、それほど日本の子供の学力が落ちているとは言えません。もちろん、イギリスやアメリカよりも上であります。 そこで、日経新聞に取り上げられていた読解力、フィンランドが１位で日本が14位の原因を調べてみました。なぜこのような差が出たのかといえば、この調査のねらいが、習得した知識や技能などを実生活の課題で、どの程度柔軟に応用できるか、応用力を問うものでした。ぱっと問われてぱっと答える、そのような問題ではありません。少し時間をかけてよく考える力を評価したものだったからです。 ここで、教育長さんにお聞きします。 加賀市も今年度、石川県の学力調査を実施したと思います。加賀市の小学生や中学生の学力について、特徴的なものはどんなものだったのでしょうか。 特に読解力はどうだったのでしょうか。どの分野がすぐれ、どの分野が劣っているのでしょうか。そして、そのことに対して、加賀市は来年度どのような取り組みを進めていくのでしょうか。大きなお金をかけた学力調査です。有効に使ってください。 さきの読解力についてフィンランドがなぜ高かったのかを、もっと調べてみました。そして、そこでわかったのは読書の重要性です。フィンランドでは、2000年から４年間にわたり、国家プロジェクトで読解フィンランドというプロジェクトを実施しました。それは、１、読み書きの技能を高め、文学に関する知識をふやすことを視野に入れながら、すべての教科のカリキュラム開発を行う。２番、
学校図書館を改善すること。学校と公立図書館の間の連携を促進すること。３つ、すべての教科を通して読解力、特に批判的な読解力を高めること。４つ、さまざまなジャンルの文章を書くこと。すべての教科において、書くことをベースにした学びを推進することなどです。 つまり、よく考えてみれば、昔日本で言われていた読み書きそろばんの読み書きを重視し、違うのはただ読ませるのではなく批判的に読ませること、好きな文章を書かせるのではなく、さまざまな分野の文章を書かせること。そして、学校や公立図書館の整備をするだけでなく、図書館というものを子供たちの放課後の居場所になるというような取り組みを進めてきたからです。また、家庭においては、読み聞かせを特に奨励したそうです。そして、たった520万人のフィンランドという国です。一人一人の子供の学力をおくれさせるのは、国家の大損失という認識が普通です。このように読解力の育成には時間がかかり、速成ではできません。しかし、読書というのはキーワードです。 そこで市長にお聞きしますが、昨年から言われていた日本一の図書館づくり、というのは一体どのようになっているのでしょうか。進捗状況をお知らせください。また、
中央図書館や
山中図書館など公立図書館と各小中学校の図書館との連携を、もっと密にすべきだと考えますが、教育長さんはどのような考えでしょうか。 フィンランドの教育を続けます。 フィンランドの教育省は、なぜフィンランドがこのような調査において、よい結果を出し続けているのかということに対して説明をしています。加賀市の教育にも役立つと思いますので述べてみます。１、フィンランドの教育は、すべての子供と若者に平等の機会を保障しています。教育は無償であり、学校給食、修学旅行への支援、福祉サービスなど同等の広範な恩恵をだれもが受けることができます。高度な教育を保障する教師養成に特別な配慮を図ってきました。教育を提供する責任を地方自治体に、すなわち子供、若者、そして家庭に近いところに任せています。まとめれば、教育の無償化、優秀な教員の養成、地方の教育分権の３点です。そして、一人一人の子供の能力を最大限に引き出すために、学級編成は各地方自治体が決めることができます。一般に、１クラス24人までとされ、学校によっては１、２年生は20人、３、４年生は30人というように組みかえています。 ＰＩＳＡ2000のときのクラス平均人数は、フィンランドは19.5人で、調査国では最小でした。そのとき、日本の平均人数は38.8人と最大でした。学級編成でもう一つ特徴的なことは、1970年代と1980年代の各国の教育実践結果を研究し、習熟度別・能力別編成の学級は、できる子にとりたててよい影響を与えず、できない子にとっては何らプラスにならないと分析し、習熟度別・能力別学級編成をやめるべきと判断し、習熟度別編成から混合クラス、俗に言う日本が以前していた普通の学級編成に切りかえました。 ここで市長にお聞きします。市長はヨーロッパを何度も訪問され、また学校も多く訪問され授業もされたと聞きます。そのとき、その学級の人数は30人以下の少人数学級だったと思いますが、学級、特に小学校の学級人数はどのくらいが適当だと思われますか。学力向上には15人から25人くらいの少人数学級が効果的であると私は考えます。加賀市の小学校は少子化の影響もあり、平均すればフィンランドの24人程度になっています。 そこで、30人以上のクラスの解消を提案しますが、どのような考えでしょうか。 次に、教育長さんにお聞きします。加賀市においても、国の方針どおり、習熟度別・能力別学級編成がここ数年ブームのように採用されました。その評価が、そろそろ出されると思いますが、習熟度別学級をどのように評価されますか。さきのようにフィンランドでは否定されています。私も、苦労が多い割に効果が少ないものだと考えます。加賀市内の学校での習熟度別学級編成を変更することを提案しますが、どのような考えでしょうか。 最後に、給食費の未納問題です。 きのうも多くの同僚議員が問題とされていましたが、私も無料化に進むべきであると考えます。 実は、この学校給食の未納は今に始まったものではなく、私が現職だったときもありました。そして10年前も、議員になってからも、どうするのだと質問したこともあります。しかし、そのときも親のモラルの問題だ、規範意識の問題だとされましたが、結局は解決できないままでした。最近は、保護者の経済状況が格差拡大に伴い、給食費の未納ばかりではなく、集金そのものの未納が増加しています。その方が学校では、その対応にもっと苦慮しているのが現状であります。払わないのは親の失格だとか、払わない人には法的措置もとか、未納には訪問請求など、強硬な意見が出てくるのは現在の
学校給食法からは当然なことなのですが、私はこれらの意見が出るたびに、家庭の経済的困窮で本当に困って払えないでいる子供たちは、どんな気持ちでいるだろうかと心配になります。 実際、払えていない家庭の子供は、「先生、僕もう食べんとく」などと言って、学校に来ることをためらっている現実も出てきています。本当に心が痛みます。日本国憲法第26条、「義務教育はこれを無償とする」が、フィンランドのように本当に徹底されていたら、どの子も笑顔で学校に来られるのにと残念です。 きのう、北海道の三笠市の話が出ましたが、実際に2006年度から小学校の給食費を完全無料化しました。これは、直接の理由は
少子化対策で、育児の費用を少しでも軽減することで移住者をふやしたいという願いからです。きのうの答弁は、「考えていない」でした、せめて小学校１年生だけでも、安心して学校に来られるように無償にできないでしょうか。再度、答弁をお願いいたします。
○副議長（山口忠志君） 細野議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 細野議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、日本一の図書館づくりについてであります。 加賀市
中央図書館に大聖寺藩の藩学校でありました時習館で、教科書として使用されていた書籍類１万197点が、現在、聖藩文庫として所蔵されております。特に、「四書五経」や「春秋左氏伝」などの経書の豊富さでは、全国的にはもちろんのこと、中国にもこれだけまとまっているものはないだろうと、当時調査に当たられた愛知県立大学の矢野貫一教授は高く評価をされております。藩政時代に使われたこれらの膨大な教科書類から、大聖寺藩における学問や読書に対する並々ならぬ意気込みをうかがうことができます。当市においては、こうした文化的土壌の中から、大田錦城や渡辺卯三郎、あるいは東方芝山、本川弘一、桂田富士郎、深田久弥、中谷宇吉郎など、全国的にも著名な学者や作家が生まれたものと考えております。 私は以前、石川県立図書館で、金沢市出身の国文学者、藤岡作太郎博士が生前利用していた和漢書約1,500点余りを目にし、実際にその数冊を開いたことがあります。そのほとんどにメモなどが書き込まれ、使い込んだ様子がありました。 また、当市出身の作家、高田 宏氏は、若いころでありますけれども、１年間1,000冊近くの本を読破したことがあるとおっしゃっておられました。世に多くの業績を残した学者や作家の読書量は、実に驚くべきものがあります。１冊の本との出会いは、その人の人格形成に影響を与え、運命さえも変えることがあります。子供に限らず、読書は言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、さらに人生をより深く生きる力を身につける上で、極めて重要なものと認識いたしております。そうした意味では、本との出会いの場である図書館の役割は大きなものがあると考えております。 そのため、市では特に子供の読書活動を推進するための、加賀市子ども読書活動推進計画を策定しているところであります。また、インターネットの普及や少子高齢化など、時代の流れにより図書館の役割や期待される部門も変化しておりますので、図書館の将来像を見据えた、新たな図書館づくりの指針をつくるべき時期にあると考えております。 これらのことから、昨年、私の強い思いで、庁内組織図書館づくりワーキンググループを立ち上げました。そこで、先進図書館の視察を始め、読書推進ボランティアや、司書教諭、保育士、障害者団体など多くの方々の意見を聞き、特色ある図書館にすべく、計画づくりを進めているところであります。また、図書館職員を、本年１月から２月にかけて、草津市や浦安市など国内の先進図書館と言われるところに２名の職員を派遣し研修を受けさせました。さらに、新年度においても広く図書館のあり方を考えるため、海外の先進図書館に１名、司書を派遣する予定であります。図書館づくりの計画素案ができましたときには、議会を初め市民の皆様方にお諮りさせていただきます。 なお、この日本一の図書館づくりという言い方は、図書館職員を初め図書館を利用する多くの方々がそのような図書館にしたいという熱い思いを志として表現したものであります。 このことに対しまして、心から敬意を表したいと思っております。 次に、30人以下学級の実施についてであります。 本来ならば、教育委員会の範囲であり、私の所管外でありますが、あえて考え方を述べさせていただきます。 学級の人数について、多いからいけない、少ない方がいい、とは一概には言えないのではないかと考えております。教育効果を考えた場合に、教科によって、あるいは教材によって違ってくるのではないかと思っております。私は、フランスや市内の学校で授業をした経験がございますが、児童数が多い少ないという観点からだけで、教育効果をはかることは難しいと感じております。教師の力量によるところもあるかと思いますし、また、子供の側からも、いつも見られているという緊張感がよいのかということもあろうかと思います。 学校における学習集団と生活集団という２つの機能を考えたときに、どのような学級編成がいいのか、例えば、体育の団体競技では少ないと困る場合もあるでしょうし、算数や数学の学習においては、少人数の方が効果的であると考えております。そして、学校によって学年によってですけれども、加賀市の学校には、小学６年生が、ある学校では２名しかいないというところもあります。学校の全体の統廃合というそういう視点もやはり考えなければならない、そんなことをも考慮して、あらゆる角度から検討する必要があると、こんなふうに今のところ考えております。 あとは
担当部局長から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君） 中野教育委員長。
◎教育委員長（中野孝子君） 教職員の超過勤務の状況についてお答えいたします。 まず初めに、教職員の皆様には、教育に対する熱い思いでもって、子供たちの教育に当たっていただいていることに心からお礼申し上げます。 教職員の健康についてですが、先生方が子供たちの教育のために遅くまで仕事をされていることは、十分に、本当に十分に承知しています。そして、常々、先生方が健康を害しないようにと心配しているところでございます。 直接に子供たちに教えること以外にも、教育に関する業務は、さまざまあると思います。これからも、できる限り精査をし、先生方への負担を少なくし、子供の教育に没頭できる教育環境を整備していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（山口忠志君）
北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 細野議員の一連の御質問にお答えをさせていただきます。 教師が授業に専念できる環境整備について、まずお答えをさせていただきます。 教職員の超過勤務時間については、
文部科学省の教職勤務実態調査の七、八月分の暫定集計によりますと、議員が先ほど示されました時間と大体似ているわけですが、７月分の１日当たりの平均時間は小学校で１時間48分、中学校では２時間35分という実態が報告されております。 加賀市の教職員におきましても、議員が御指摘のように勤務時間後も仕事を続けている先生方がたくさんおられることは認識をしております。そこで、早急な実態調査をとのことでございますが、実態調査もさることながら、私も経験的に生徒指導や各方面からの多様な教育ニーズへの対応などに多くの時間を費やしているのではないかというふうに思っております。授業に専念できる環境を考えたときに、教育委員会といたしましては、学校に要請される応募の多種多様化の整理や、保護者への対応のあり方、各種研究会の持ち方やあり方などの学校のスリム化という観点で、何ができるかを研究したいと考えております。また、報告物やレポートが多いということですが、そのことにつきましても、県での教育長会議において提案をしておりますし、実態を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 また、御質問の中で、産業医の先生を安全衛生委員会に入れたらどうかという御提案でございましたが、学校医の先生方がその中に入っていただけるかどうかということは今後検討してみたいというふうに思っております。 それから、次の学力問題についてでございます。 昨年春に行った県の基礎学力調査を見ると、その結果から、全体的に計算や図形の面積を求める力、資料を読み取る力、基本的な実験操作、情報を聞き取る力など、基礎的な学力は定着していると考えております。しかし、十進法や分数の意味、知識を生活に生かす力、事象を科学的に説明、表現する力など、考えて応用する力には課題があると思っております。 読解力についてのお尋ねでございますけれども、国語科におきましては、聞き取る力や内容をまとめる力はよい点として挙げられております。段落相互の関係をとらえて読む力や、文章の要旨をとらえる力は十分ではないという結果が出ております。ただ、今話題の国際調査における読解力につきましては、議員御指摘のとおり、文章や資料から情報を取り出し解釈し、熟考・評価し、論述することができる力ということができます。このような力をつけるためには、国語科だけでなく、全教科領域で取り組む必要があると考えております。 そこで、加賀市では学力の基礎基本の定着には、まず、読む力、聞く力が重要であるととらえ、今までも朝読書や、読み聞かせに積極的に取り組んでおります。授業では、各教科の特性を考慮しながら読む力、聞く力を活用して考える場面を設定したり、文章や資料から情報を取り出し、自分の考えを構築していく力の育成に臨むように各学校に指導提案をしており、その効果が期待されるところでございます。 次に、公立図書館と
学校図書館の連携についてであります。 市立図書館では、連携の重要性にかんがみ、図書館から遠隔地の保育園や学校に自動車文庫を巡回させたり、大規模校・中規模校には図書の
団体貸し出しを行っております。また、
図書館司書が、保育園や学校を訪問し、読み聞かせやブックトークを行い、子供たちに読書の楽しさや重要性について啓発しております。御提案の情報技術の活用については、市立図書館蔵書をインターネットを使って、検索予約できるシステムを現在稼働させておりますが、積極的にこうしたシステムを活用し、児童生徒への図書情報の提供を行うとともに、さらに公立図書館、
学校図書館の司書の先生方との勉強会や連携強化を図り、子供の読書を応援していきたいと考えております。 次に、習熟度別学級編成について、お答えをいたします。 初めに加賀市では、議員が述べましたような習熟度別学級編成方式は、常態化した状態で実施はしておりません。加賀市においては少人数授業を実施しており、算数・数学での導入が主でありますが、単元や課題に応じてティームティーチング、習熟度別少人数、等質の少人数で実施をしております。そして、習熟度別少人数授業の評価については、学習内容の理解面では十分に成果が上がっているという報告が多くあります。ただし、情意面において、常に注目されているというような、そういう子供の緊張感がマイナスに働いているという一面もございます。習熟度別学級編成方式の変更とのことですが、先ほどもお答えしましたように習熟度別学級編成方式はもともと常態化して実施しておりません。ただし、習熟度別少人数授業については、個に応じた教育という観点から今後も重視していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君）
上出教育管理部長。
◎
教育管理部長（上出雄二君） 給食費の未納についての御質問にお答えをいたします。 初めに学校給食についてお答えします。 加賀市の保護者が負担している
学校給食費の総額でありますけれども、これは平成17年度加賀市内全校の
学校給食費保護者負担総額は、各学校の給食決算報告によりますと、約３億842万円となっております。 次に、１年生だけでも無料化にできないかとのことでございますが、給食費につきましては、
学校給食法の利用者負担の原則を踏まえ、給食費は保護者が負担するものであり、今のところ導入は考えておりません。経済的な理由によりまして負担が困難な方につきましては、就学援助費の御利用をしていただきたいというふうに思っております。食べられなくて学校へ行きたくない子供がいるということでございますが、十分にその状況を把握し、対応を今後行いたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 細野議員に対する答弁は終結いたしました。
今津和喜夫君。
◆（
今津和喜夫君） 私を含め、いよいよ最後の３人となりました。マラソンでいえば、35キロ過ぎあたりかなと思います。あとしばらく御清聴のほどお願いいたします。 それでは、３月当初議会に当たり質問通告のとおりに一般質問いたします。 大項目で４点。１、特別支援教育支援員について。２、小中学生の携帯電話について。３、障害者の雇用について。そして、４番目、国語教育についてであります。 まず、最初に特別支援教育支援員についてお伺いいたします。
文部科学省は、特別支援教育について定めた改正学校教育法の施行を踏まえ、本年４月から全国の小中学校に特別支援教育支援員を配置します。支援員は、高機能自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の軽度発達障害などの教育上特別の配慮が必要な児童生徒に対し、日常生活の介助、学習の支援などを行う人で、どのような人を雇用するかは市町村ごとに決めるとなっております。
文部科学省が平成14年に調査した結果によりますと、これら軽度発達障害などにより学習や生活面で特別支援教育が必要とする児童生徒は、小中学校の通常学級に約６％在籍している可能性があると報告しています。先生方の御苦労も大変であります。 加賀市の現状でありますが、市内の小中学校において、支援が必要である軽度発達障害児はどれくらいの人数になるでしょうか。そして、これまではどのように学校は対処されていたのでしょうかをお聞きします。また、加賀市としては、どのような人を支援員として雇用するのか、何人ぐらい雇用するのか、支援員の雇用の待遇はどのような位置づけになるのかもあわせてお伺いいたします。 東京都などでは、障害を持つ子の支援を、幼稚園・保育園などから小学校へ効果的に引き継いでいこうということで、就学支援シートなど就学相談システムを、本格的にこれに合わせて導入するということであります。加賀市としては、幼稚園・保育園から小学校への就学に際し、連携をどのように考えているのかもお尋ねいたします。東京のような大都会とは事情は異なり、加賀市は関係者が緊密なことを期待いたしますが、せっかくの新しい制度の導入でありますので、より効果的な連携を期待しております。 ２番目の質問であります。小中学生の携帯電話についてであります。 よく子供は時代を映す鏡と言われています。子供は時代の先端児であり、固定観念や既成概念にとらわれることなく、その時代の最先端を行くものにスムーズに入っていきます。今の一番新しい携帯の便利さを、今さらこの場で述べる必要はありませんが、反面、マナーの希薄さを拡大し、その秘密性からも悪質な犯罪への悪用も報道等をにぎわせております。 携帯電話について、小中学校として、その使用についての基本方針をお聞きします。そして、携帯を所持している児童生徒の数はどれくらいになると把握しているのでしょうか。 先ほども述べましたが、便利さの反面、子供たちの間では悪質な誹謗中傷の温床になることが懸念されています。その匿名性を悪用し、友人の個人情報や写真を無断掲載したりする行為が後を絶たないとのことであります。 まだ、皆さんの記憶にある2004年６月に起きた長崎県佐世保市の女児が同級生を殺害した痛ましい事件も、事の発端は掲示板での悪口からでありました。 このように携帯電話等を使用してのいじめに対しては、学校だけでは対応が甚だ難しいことであります。小中学校の携帯については、学校と子供たちだけの問題ではなく、学校と携帯を持たせる親、保護者との問題であると私は思います。今後も携帯の使用については、決しておもねることなく、子に引かるる親心の保護者に対して、一本筋の通った啓蒙を強く望む次第であります。
文部科学省は、毎年実施している児童生徒のいじめ、自殺の調査方法について、被害者の感じ方を重視し、従来よりも広くとらえる見直し案をまとめたとあります。具体的ないじめのありさまに、携帯電話での中傷なども追加されました。教育再生会議などでも、いじめの対策には、いじめで反社会的行為を繰り返す子供に対して出席停止なども考えられているとのことでありますが、携帯等を使用しての掲示板でのいじめ相談を受けたときに、学校側にも早く解決するためのマニュアル等が必要であると思います。当局の御所見をお伺いいたします。 次は、障害者の雇用についてであります。 障害を持つ人に対して、世間は優しく大事にしてあげなければいけませんが、もっと大切なことは、自立しようと強い意欲を持っている人に対して、援助し育成助長することであります。去年の
厚生労働省の障害者の雇用に関してのまとめでは、全国の民間企業の障害者雇用率は1.52％と法定雇用率の1.8％を下回ったものの、過去最高水準となったとありました。雇用されている障害者の数も全国で約28万4,000人と、前年より１万5,000人ふえたとありましたが、反面官公庁においては、取り組みのおくれが目立つ寂しいものでありました。 そこで、障害者雇用の第１点としては、加賀市には障害を持つ人はどれくらいいて、就労している人、就労を希望しているのに職につけない人たちはどれくらいいるのでしょうか。加賀市全体の実態をお願いいたします。 第２点は、市役所、市自体が、障害者の人たちをどれくらい雇用しているのかであります。 地方公共団体の法定雇用率は2.1％と定められておりますが、加賀市役所はこの率に達しているのでしょうか。さらに今後どのように、このことを考えているのかもお聞きします。 第３点は、市内の民間企業に対してであります。 障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりでなく民間の企業に対しても雇用の義務が課せられておりますが、市内の企業においては、まだまだこの率に達していないのではと推察いたしております。ハローワーク加賀管内の障害のある就労者数は、15年３月には223名、16年には238名、17年には254名、18年には279名、19年には305名と着実にその数字を伸ばしてきて、その取り組みは評価すべきところであると思います。法定雇用率は、今のところ努力目標とされています。それゆえ、まだまだ法定雇用率に達していない企業に対して、どのような指導をされるのかもお尋ねいたします。 今回、質問の通告は、身体障害者と知的障害者とを区別なくということで提出したわけですが、知的障害者の方々の就労比率は身体障害者に対してもかなり低くあり、難しさも殊のほかであります。まずは、市が率先して雇用を行い、民間企業に対しての啓蒙活動を促し、企業が障害者の就労に、取り組みやすい制度を導入していただきたいと願うものであります。 大きな企業でなくても、既にいち早く障害者の就労を真摯に取り組んでいるところもちゃんとあります。そういった企業には、加賀市から何らかの賛辞を呈するというのはいかがでしょうか。障害者自立支援法の施行に伴い、障害者や施設に負担が増している中、就労に意欲のある障害者には、少しずつでもその門戸を広げていく姿勢を加賀市は目指していただきたいものであります。 最後に、国語教育についてであります。 国語という余りにも大きなテーマであります。今、日本中で日本語の乱れ、国語力の低下が報道され、憂いられております。生きている言語は常に変化するものであり、乱れていない言語などはありはしないという国語の乱れを、非現実的な幻想論のようであると唱える学者もおられますが、私は、人柄、教養を豊かにする上で、多くの自然体験と読書が必要と思っております。そのためには、小中学校時に国語を正しく覚える必要があると思います。日本は、江戸時代から全国各地に寺子屋が１万4,000余りあり、町民の多くは読み書きができたと言われております。町中の女性も、当時から教育を受けたと記されております。また古くは、世界初の女流作家は源氏物語の紫式部であり、現代語訳は何種類も出て、その人気は衰え知らずであります。が、片や光源氏といったらジャニーズ事務所だなと、ピンと思いつく人が多いのも現実みたいであります。「武士の一分」が、たけしの１分と言われた日には、武士の面目もたまったものではありません。すべてはグローバルという名のもとに、アメリカが推し進める世界戦略に唯々諾々と従ってきたツケが、私たちの子供たちの国語教育に影を落としているのではないでしょうか。 あいさつがきちんとできない、単語を並べるようにしか話せない、何でも「超」をつけたがり、気に入らないことを何でも「最低」と言う。ふだんの語彙の少なさは国語力の低下をあらわしているのではないでしょか。語彙が豊かであれば、思考も豊かになり、語彙が貧しければ思考も貧困となり得るのです。さらに、語彙が乏しければ相手に伝える意思や感情も、その内容が乏しくなります。 日本語には、日本の四季同様、多様な移ろいを深い情緒としてつないでいく多くの語彙があります。それら先人たちによって伝えられたものを国語に期待するのは私だけでしょうか。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2003年に行った生徒の学習到達度調査では、日本の生徒15歳の読解力が、2000年の世界８位から順位を14位に下げ、その低下が浮き彫りとなり、文章を解釈した上で自分の意見を書く自由記述問題では、白紙の答え、無答率の高さが課題として見えてきたとあります。 先ほど、細野議員にもございましたが、2000年、2003年の２回連続で読解力トップとなり注目を集めたのは、北欧のフィンランドでありました。実は、そのフィンランドでも90年代の後半に、国語力の低下が問題になったのであります。この事態を重く受けとめ、さまざまな対策を講じ読解力トップになり、そして、緩めることなくトップを維持しているわけであります。ミリオンセラーとなった「声に出して読みたい日本語」も世の中に美しい日本語に対する渇望があったのではとの著者の斎藤 孝氏は分析しております。 昨今、テレビでタレントが、漢字の読み書きを題材にクイズすることが多くなったのも、番組のスポンサーの日本語への憂いへのメッセージでないでしょうか。そういった児童の国語力不足の認識が出発点となり、広島県の廿日市市の小学校では、国語の授業を通じて、言葉の教育に力を入れだしたということであります。国語は、すべての教科の知的活動の中心であります。その国語力の充実には、読書が何といっても大きな柱として不可欠であると私は思います。児童生徒も喜んで読書に向かわせる工夫がかぎであると思います。世の中には、いろんな投資があります。私は教育ほど確実な裏切らない投資はないと思っています。 教育長に国語教育に関する御所見をお伺いいたします。 以上をもって、当初議会に当たっての一般質問を終わらせていただきます。当局側の誠意ある御答弁を期待いたします。
○副議長（山口忠志君） 今津議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 今津議員の御質問にお答えいたします。 まず、障害のある方の雇用についてであります。 市内の18歳から64歳までの身体・知的・精神の障害のある方は、昨年10月１日現在で、1,551人おられます。就業の実態としては、ハローワーク加賀を通じて就業された障害のある方は本年１月末現在で305名の状況であります。この数は、事業主の方々の御理解、御協力をいただき、平成15年度より毎年増加いたしております。また、障害のある人の就労に関しましては、全国的にもすばらしい就労率を持つ光の村養護学校では、無いものねだりはしない、あるものを伸ばすという理念のもと、無限の可能性を信じる教育を行っております。入学時には歩くのもやっとの重度の障害があっても、卒業時にはほとんどの生徒がマラソンを走れるようになります。そのマラソンによる忍耐力と持続力が一般就労につながっていきます。 このように、どんなに重度の障害があっても無限の可能性があることを、市民の皆様方にも知っていただくために、光の村の選手に本市の全国健勝マラソン日本海大会に参加をしていただいておるのでございます。本年度の大会にも、12名の参加が予定されておりますが、その中には髄膜炎による右上下肢障害と視覚、聴覚に軽度の障害のある選手がハーフマラソンに参加されます。 障害ということも含め、人にはそれぞれ個性と能力の違いがあります。その個性と能力に応じて、いかにベストを尽くして生きていくかということが大事であると思います。「風雪、人を磨く」という言葉がありますが、特に障害のある人は、その個性と能力にあった磨かれ方をすることが必要であると考えております。障害のある人が、その個性と能力に合った訓練によって、本当にすばらしい仕事ぶりを発揮した事例が幾つもあります。それのみではありませんが、人は働くことによって、生きがいや楽しみを得ることができます。時間はかかるかもしれませんが、障害のある人が一人一人の無限の可能性を発揮できる環境をつくってまいりたいと思っております。 また、本市において、授産施設に入所されている障害のある人の中にも一般就労につける可能性のある方々が、たくさんおられると思っております。例えば、加賀市の地場産業であります陶器や漆器などのものづくりにおいて、技術習得や能力開発について研究し、雇用の拡大を図ることによって、より一層の一般就労の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、市役所内の障害のある方の雇用についてでございます。 障害のある方の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律で、民間企業や官公庁を問わず、障害者のある方を雇用する義務が課せられております。民間企業の法定雇用率は1.8％、官公庁の法定雇用率は2.1％となっております。事業所としての加賀市役所においては、法定雇用率を達成するための障害のある方々の数は13名であり、現在在職14名相当で雇用率は2.13％となっております。 次に、市内の企業に対しての雇用指導についてでございます。 企業への障害者雇用の指導につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、ハローワークにおいて行っております。従業員数が56人以上規模で、法定雇用率1.8％に達しない企業に対しては、職員が企業訪問をするなどして障害者雇用の推進を指導しております。 市といたしましては、石川障害者職業センターなど、関係機関との連絡会の開催や、今年度新たに作成した啓発パンフレットの活用により、事業主の障害者雇用への理解を促し、障害のある方々、それぞれの能力や適正に応じた職場の確保に努めてまいりたいと考えております。 あとは教育長から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君）
北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 特別支援教育について３点の質問に、まずお答えをさせていただきます。現状についてでございます。 加賀市の小中学校に支援を要する発達障害児の人数についてですが、特殊学級在籍以外で支援を必要とする児童生徒は、現在のところおよそ0.3％程度と思っております。また、現在行っている支援としては、時間的には少ないのですが、学校支援という形で、支援員を配置し、子供の安全性確保や学習支援を行っております。 次に、支援員の雇用についてですが、今のところ導入する学校の子供の実態にもよりますが、願わくば教員免許や看護師の資格を有し、子供の教育に熱意のある人などを勘案して、10人の雇用を考えております。その雇用待遇については、市の臨時職員として雇用したいというふうに思っております。また、幼稚園・保育園との連携につきましては、こども課の幼児教育相談室の職員との情報交換や、研修会での交流、保護者説明会における参加により、支援を必要とする子供の対応について協議するなどの連携と協力体制を築いております。 携帯電話についての２点の御質問ですが、学校内の携帯電話使用についての基本的な方針でございますけれども、小中学校とも、授業に必要なもの以外は持ってこないということで、学校に持ってこないことが基本でございます。ただし、保護者の申し出により、送り迎えや登下校時の安全面など、特別な理由がある場合は例外として、その場合は原則として担任に預けることとなっております。その数は10名前後でございます。しかし、無断で持ってきている児童生徒の数は断定できませんが、見受けられるという状況でございます。 次に、携帯によるいじめの対応マニュアルにつきましては、携帯電話に限ってのマニュアルは今のところつくってはございませんが、一般的ないじめについての対応マニュアルは各学校とも作成済みでございます。場面によっては、携帯電話にも応用できるものと思っております。また、各学校や校長会でも携帯電話に対して危機感を持って、その対応を考えており、私ども教育委員会といたしましても、携帯電話の危険性についての啓発を考えているところでございます。 最後に、国語教育についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、子供たちは、「別に」とか「わからん」と「知らん」など単語を並べて会話する実態が、残念ながら事実として見られます。あいさつも含め、心がちゃんと音や文字になって出るような子供たちの育成が望まれるところでございます。 あいさつについては、「挨拶運動」として、学校や地域、職場でも取り組んでおります。しつけの基本でもあり、学校や家の中だけでなく、社会に出てもしっかりあいさつができるような日常的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 国語力についても、まず、子供の話を聞く、そして子供に話しかけるという姿勢が親や大人や教師に求められるのではないかというふうに思っております。それは、コミュニケーション能力の育成、かかわる力の育成につながっていきます。就学前の教育や、学校教育においても、読む・書く・聞く・話すという言語事項の中でかかわる力を意識した授業の展開を重要視しております。現代の情報漬けに陥りやすい環境のもとで、いかに自然、人、本などと対話するのか、そのようなことを教育活動の中で構築していきたいというふうに考えております。
○副議長（山口忠志君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 障害者の雇用についての御質問が一部ございましたので、お答えいたします。 障害者を雇用する企業、あるいは事業者に対する雇用の支援策、こういったものを市独自の制度としては、今のところ未整備でございます。国の方で、障害者雇用納付金制度、その他の幾つかの助成制度がございますので、市内の企業に対しまして、これら制度の周知を今後もしっかりと周知してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（山口忠志君） 今津議員に対する答弁は終結いたします。
△休憩
○副議長（山口忠志君） この際、暫時休憩をいたします。 午後２時０７分休憩 平成１９年３月１３日（火）午後２時２０分再開出席議員（２１名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番
今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番
西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １９番
吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下
勉欠席議員（１名） １８番 林 茂信
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（西出振君） 新後由紀子君。 新後議員から質問に際し、資料の持ち込みの申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。
◆（新後由紀子君） 日本共産党の新後由紀子でございます。平和と市民の暮らしを守る立場から質問を行います。 まず初めに、小松基地訓練米軍の移転問題についてお伺いいたします。 「米軍来るな」市民連絡会が日本共産党の井上哲士参議院議員を通して、今回の移転問題について政府に見解をただした質問主意書に対する答弁書が、昨年12月20日付で送付されました。それによりますと、これまでの小松市や加賀市が訓練を受け入れる根拠とした協定内容を大きく覆す問題が明らかになりました。その項目の内容については、去る３月６日午後、大幸市長にも申し入れを行ったところであります。 協定の内容と違い、訓練の回数、追加施設の整備についても、今後は米軍の判断に任せられていること、訓練機の機種についてもＦＡ18スーパーホーネットは言うに及ばず、給油機、外来機も対象になり得ること、全国で今多発して問題になっている米兵の犯罪も防止する対策がほとんどないことなど重大な内容となっております。10.4協定を踏み外す内容であると考えるが、再度訓練の中止などを含めて政府に申し入れを行う考えはないか、お伺いをいたします。 次に、国民保護計画など、市の計画に対する市民の意見募集のあり方についてお伺いをいたします。 今回の保護計画案に対する意見の募集が、昨年行われました。インターネットと広報、各町民会館などへのチラシで案内したとのことですが、広報に挟まれる福祉協議会だよりの隅っこに大変小さく書かれていた御案内で、気がつかない市民も大変多かったと思いますし、当然、意見を提出できた方も少なかったと思います。市民への意見を真剣に求めるのであれば、計画案の説明会の開催や、意見募集の期間の延長など、もっと真剣な対応が必要ではないか、見直しができないかお伺いするものであります。 また、市民から出された意見が、どのように取り扱われたのか、計画にどのように反映されたのかがわかりません。私も意見書を出しましたが何の連絡もありません、と言いたかったんですが、昨日早々に文書が届きましたが、重ねてお伺いをいたします。 次に、加賀市総合サービス株式会社と雇用問題についてお伺いいたします。 この会社は、スタート時点から大変多くの問題点を市議会で指摘されながら、まさに強引そのもので、この４月から営業を開始しようとしています。この会社は民間の人材派遣会社ですが、事業認可は現在申請中とのことですが、取られるのはいつなんでしょうか。既にＰＡＰ財団の職員が仕事についているようでありますし、社員募集の広告チラシが地元新聞に折り込まれました。これでございます、皆さん御存じだと思いますが。これによりますと、一般労働者派遣事業申請中と書いてあり、その労働条件等は一切書かれておりません。労働者派遣法では、事業認可前に募集広告や採用はできないと理解しておりますが、このような行為は法に反していると考えないのか、明確な答弁を求めます。 また、市の臨時職員に民間会社への移籍を促す際に、職員個人のメールなど、市の課長があっせんして会社に提出するような行為があったと聞きますが、市の個人情報保護義務に反するような行為ではないのかお伺いいたします。 また、市臨時職員に派遣社員としての再雇用する計画案が既に示されていますが、それによれば、平成19年度は労働者派遣方式で、平成20年度以降は業務を請負としています。つまり、派遣法には３年後の正規雇用が義務づけられるために、これを免れるために派遣労働から請負業務に変えようとしているのではありませんか。まさに偽装請負、違法行為に当たらないのかお聞きをするものであります。労働者派遣法に基づいて、３年後の正規雇用への道をきちんと保障すべきではありませんか。見解についてお伺いいたします。 また、４月から何名を派遣職員として受け入れる計画なのか、その契約の条件はどのようになっているのか。12月市議会で深村総務部長は、他の同僚議員の質問に対して、契約内容の詳細は市議会に提示すると答弁していますが、いまだに提示されないままとなっていると思います。派遣職員と臨時職員との間に雇用条件の格差は生まれないのか、あわせてお伺いいたします。 いずれにしても、出資する者も自治体であれば派遣先も自治体であるという、このようなやり方は法に適法だと私は考えません。独占的に業務を委託契約することになるのではありませんか。他の民間企業との関係でどのように考えているのかお伺いをいたします。 会社の登記簿によりますと、設立は昨年の10月２日、今後公共施設の管理業務委託の受託、フィットネスクラブの経営、食料品、飲料、酒類、日用雑貨品及び書籍・雑誌等出版物の販売、食堂及びお土産品店の経営、各種イベントの企画・制作・開催、給食調理業務の受託、窓口業務等の受付案内等に関する業務の委託、水道メーターの検計業務の受託、水道事業料金収納代行業務の受託、医療事務の受託、などなど今後市が、民間開放にすると行政改革でうたっている業務のほとんどが、この会社の業務委託になる計画となっていますが、こうしたやり方は民間市場開放にも問題がありますし、独占禁止法との関係でも問題がないか、あわせてお伺いをいたします。 次に、市の臨時職員の雇用問題についてお伺いいたします。 今日、大変大きな問題となっています格差と貧困の背景にあるのが、非正規雇用という労働実態であります。若い世代の２人に１人が非正規雇用であります。構造改革と規制緩和という大企業の利益優先の政治がつくりだしたものであります。2006年の総務省の労働力調査によれば、男性の非正規雇用の年収は200万円未満が29％と最も多くなっています。ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層は、深刻な社会問題ではないでしょうか。最低賃金の見直しや、社会保障の充実など、非正規雇用の実態の改善が行政の重要な課題であると私は考えます。 現在、加賀市で見ますと、例えば平成19年度の保育士94名、臨時保育士が64名となっております。石川県労働組合総連合の調査によれば、加賀市の臨時保育士の時間給は810円、金沢市で990円、かほく市980円、白山市910円、能美市850円、輪島市812円50銭など、加賀市よりはるかに充実した時間給を保障していると思われます。これに間違いがございませんか。 事務職の場合は、740円とさらに低くなっているように思います。臨時パート、派遣という労働形態は本来、短期間の雇用が前提だと私は思います。法を守るべき自治体が１年契約で何年も働かせているという実態は適切ではないと思います。早急な改善を求め、正規職員と同じ仕事をしている臨時職員は正規に採用すべきではないか、お伺いいたします。 次に、平成19年度の予算案について３点お伺いいたします。 まず、乳幼児医療費助成制度の拡大であります。 今年度の近隣の自治体では、乳幼児医療費助成制度や、保育料の負担を軽減する施策が前進しています。小松市や野々市町などでは、中学校卒業するまで、入院・通院とも拡大をしています。 加賀市の今年度の予算案では、こうした改善が全く見られませんでした。他市と比べるのはどうかという意見もありました。しかしながら、私はこの少子化の問題が地域格差になってはならないと思うんです。政府でも他の自治体でも、今この問題を前進をさせているのは少子化がいかに深刻で、今後の日本社会を考える上で、大変重要な施策であるという認識があるからだと思います。小学校までに拡充するために必要な財源は約3,350万円、中学校までだと約4,300万円と聞いておりますが、他の公共事業や建設事業などを削減すれば、十分に実現できる金額ではないかと思い、市当局にお伺いをするものであります。 次に、保育料について。 2006年度に定率減税が半減いたしました。保育料に影響を与え、子育て世帯への負担がふえることにならないか大変心配されます。所得がふえないのに保育料の階層区分だけが上がり、倍の保育料、何倍の保育料にもなってしまうという実態であります。 政府は日本共産党の要請に対して、国の保育料の階層区分を改定いたしておりますが、加賀市においても、保育料の階層区分の見直し等で保護者の負担が急激に増加することを軽減する用意がないか、お伺いいたします。 次に、高齢者の共同浴場入浴料の負担軽減についてお伺いいたします。 片山津財産区が廃止されたことに伴い、これまで財産区として行われてきた75歳以上の高齢者の割引がなくなりました。今、高齢者の負担が強化され、わずかな年金が減らされて多くの高齢者が大変苦しんでおります。生活保護の高齢者加算も廃止をされました。せめて温かいお風呂ぐらいは安心して入ってもらいたいと私は思うんです。日々の相談を受ける中でも、温泉に低料金で入られるから共同浴場の近くに住みたい、安い住宅がないか探したいという声が大変多いのであります。市民に補助をする施策として、市も引き継いでいくべきではないでしょうか。温かい温泉の魅力を全国に発信するというのであれば、このような施策こそ存続させるべきではなかったのかお伺いをするものであります。 最後に、橋立丘陵地開発と学校整備について、お伺いをいたします。 本年度の当初予算では、既に橋立丘陵地整備について調査費が3,000万円、事業費が１億865万円計上されております。もう既に、事業が着手されるときになって突如、公共用地に学校整備計画案が打ち出されました。この計画は、既に防衛庁へ予算申請されているようでありますが、丘陵地開発と公共学校整備が一体として申請されているのかどうか。私は12月市議会で保育園の統廃合計画の具体的な地域を示してほしいとただしましたが、これから地域への説明を行うので実施計画を策定するのでということで、具体的な地域名の答弁はありませんでした。ところが、３月市議会定例会の直前に、橋立地区の２人の部長さんから突如、学校の整備計画のお話がありました。昨日の答弁でも、市全体の学校整備計画は、これから検討に入るとのことですが、橋立地区については、住民への相談や検討もなく、独断で市当局が決めたんでありましょうか。一体どこで、だれが、どのような判断で決めたのか、市長の命令でありましょうか。このような強引な市政運営が、どれだけ市職員や地域住民を苦しめているのか、一度でもお考えになったことがあるでしょうか。 私は、片野町と田尻町の説明会に参加させていただきました。当然ながら、住民からは多くの意見が出されていました。もちろん、賛成、反対問わずであります。地域住民がどのような結論を出すかはわかりません。しかし、私は今、住民から出された率直な疑問を紹介してみたいと思うんです。 財政危機と言いながら一方で木を植えるためにお金をかけているのに、何で橋立の山の木を伐採して大きな道路を建設するのか、これが環境破壊につながらないのか、新しい公園をつくらなくても、現在、中央公園もあり、加賀海岸国定公園の維持管理等もっとしっかりやれば活用できるのではないか、観光客に現在の加賀海岸国定公園は大変恥ずかしい。また加賀市の学校や保育園の統廃合計画が地域的にどうなるのか全くわからない。通学区域の見直しがどのようにあるのかもわからない、示してほしい。片野町から橋立町まで行けと言われても納得できない。統合するにしても何で、橋立の山の上なのか、お年寄りも子供も歩いていけないし、安心できる場所だとは思わない。いずれにしても、多くの疑問が出されております。私も、この疑問は一つ一つ納得のいく疑問でありました。 市長は、先日来、自然や地球環境に配慮したまちづくりを掲げております。歩いて行ける学校、地域が愛する学校、保育園、これがまちづくりの核ではないでしょうか。文字どおり私たちの原風景の中に最も重要に位置づけられているのが、学校や保育園であると思います。もちろん、住民の結論が、それを決めているわけでありますが、サイドに立って、加賀市全体の計画をお決めになってから、片野はどうするということを判断していかなければならないと思うのであります。田尻町の説明会においても、現在の場所で建てたらいかがかという１人の人の質問に、後ろで黙って聞いていた女性の皆さんが、大変大きな拍手を送っておられましたが、便利で通いやすいところに置いてほしいんだという声の、私は、反映ではなかったかと思うんです。 いずれにいたしましても、子供たちの数が少なくなったから、学校や保育園をなくすのは簡単です。本当に簡単だと思います。しかし、それをどう残していくか、まちづくりや地域に残していくかを考えていくことも必要ではないのかどうか、市当局の見解をお聞きするものであります。 以上であります。
○議長（西出振君） 新後議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の御質問にお答えいたします。 まず、米軍の再編に伴う小松基地への訓練移転についてでございます。 既に公表されておりますとおり、平成19年度小松基地におきまして、年間２回から３回の日米共同訓練が実施される見通しであります。この訓練移転に際しましては、昨年３月の申し入れを受けて、市議会への報告や基地対策特別委員会、湖北、金明、橋立の各地区で説明会を重ねてまいりました。あわせて、地元住民の要望を取りまとめて、大阪防衛施設局に対し要請書を提出いたしました。宮崎議員にもお答えしましたとおり、防衛施設局からは、これまでの協定を遵守するとともに、訓練の実施に当たっては、米軍に対し、安全及び服務の管理、規律に万全を期すよう申し入れる旨の回答を得ております。 また、騒音による影響については、必要に応じ騒音度調査を行い、その結果を踏まえ、適切に対処するとしております。市といたしましても、市民の安全は最優先に確保されるべきであり、訓練移転に伴う影響を極力少なくするよう今後とも強く要望してまいります。 次に、橋立丘陵地開発についてでございます。 この事業は、加賀海岸国定公園に近接している橋立地域の丘陵地で、自然の中で人間が生活できることのすばらしさを追求する自然園をつくるものであります。「水と森のふるさとづくり」という総合計画を実現するための事業として、全国に誇れるものにしたいと考えております。事業を予定する区域には、以前に農地解放でつくられた水田や畑が、現在は所有者の６割以上の方々が転居したり、権利を移動したりして、耕作が放棄され原野となっているところもあります。また、養豚場の跡地もあり、土砂の採取によって多くの自然が失われた場所もあります。このような区域において、緑豊かな自然園として再生を図ろうとするものであります。 一方、予定している区域は、国定公園区域のほか、加賀橋立地区重要伝統的建造物群保存地区に隣接して、豊かな自然も残っております。 この自然を保全しながら、人間本来の心を取り戻せるような、心のしんから癒されるような自然園の整備と、地区の防災性を高める事業を実施してまいります。 区域内に、散策路や観察施設、広場などを整備し、既存のため池や、谷あいの湿地など、水辺を生かして、かつて山里が有していたような多様な生物環境を再生していきたいと考えております。整備に際しましては、動植物の生態系や地形の調査を専門家に依頼しているところであり、伐採や切り土、盛り土により、重要な樹木や植物群落が失われることのないよう計画をいたしております。また、重要伝統的建造物群保存地区の背後に位置する樹木地については、事業区域に取り組んだ上で、十分な幅を確保して保全し、景観に配慮していきたいと考えております。一部で、宅地や公共施設の用地も計画しておりますが、事業の予定区域、約41.3ヘクタールのうち、約80％を自然園及び緑地として保全・再生するものであり、決して自然や環境を破壊するものではないと考えております。 計画の内容につきましては、今後、議会にお示ししていきたいと思っております。また、維持管理については、市や委託業者だけで管理するのではなく、地元の方や自然を大切に思う市民の皆様によるボランティア組織がつくられ、直接、管理・運営に参加していただくことも期待いたしております。 また、この自然園は、海岸部の国定公園と一体となって、この区域における動植物の生態系を守り育てる効果も期待するものであります。その意味からも、加賀海岸の植生回復や、遊歩道の維持管理にも、今後とも進めてまいりたいと思っております。 あとは
担当部局長から答弁をいたします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） まず、加賀市国民保護計画作成に関する御質問にお答えいたします。 計画の作成に際しましては、市民生活への影響が避けられない内容を含むものでありますことから、平成18年11月24日から12月13日までの間、市民意見の募集を実施いたしまして、６名の方々から18項目の御意見をいただいたところでございます。これらの御意見につきましては、昨年12月22日に開催いたしました第２回国民保護協議会の会議におきまして、委員の皆様にお示しし、御審議いただきました。主な御意見の内容といたしましては、国民の権利などに過度の制限を加えないよう配慮すべきである。自衛隊に関する記述については慎重に取り扱うべきである。原子力発電所等の本市の区域内に存在しない施設についての記述を追加すべきである、といったようなものがございました。 計画の策定に当たりましては、国民保護法に定められております、まず基本的人権を尊重した措置を実施すること。国民の権利利益の尊重という大原則を踏まえるとともに、自衛隊を初めとする関係各機関との連携に十分留意するとともに、県の国民保護計画との調整と連携を図り、本市の計画に記載のない事項についても、関係各機関と緊密な連携を保って対応してまいることといたしております。 意見募集の実施につきましては、広報かがへの掲載、加賀市ホームページへの掲載、ケーブルテレビによる広報の実施、庁舎内及び各出張所・支所での掲示により周知を図ったところでございます。なお、意見募集期間につきましては、さきの12月定例会におきまして、細野議員からも同様の御指摘のあったところではございますが、その際にお答えさせていただいたとおり、平成18年度中に全市町村で作成する必要があることを踏まえながら、可能な限りの期間を確保いたしました。御理解を賜りたいと存じます。 御指摘の審議会日程などにつきましては、今後周知に努めてまいりたいと考えます。 なお、今後は計画内容の充実を図りつつ、より実効性のあるものとするため、地域防災計画と連携させるとともに、社会情勢の変化や皆様からの御意見を踏まえながら、随時、見直しを行っていくことといたしております。 次に、加賀市総合サービス株式会社の業務についてお答えいたします。 加賀市総合サービス株式会社においては、現在、国に対して一般労働者派遣事業の許可を申請しておりまして、今月末には許可がおりる見込みであると聞いております。 許可を受ける前に、社員の募集や採用はできないのではないかという御指摘がございましたですが、業務の開始を控えて社員募集や採用の内定を行うということは、その準備行為として当然に認められているというふうに認識いたしております。 次に、市の臨時職員の個人情報についてでございますが、市におきましては、会社とともに昨年11月からことし１月にかけまして、臨時職員に対して、会社での雇用についての説明をするとともに、会社への個人情報の提供に係る承諾を得ておりまして、無断でメールアドレスを提供した事実はないと確認いたしております。 次に、市の臨時職員の会社での雇用についてでございますが、平成19年１月現在、加賀市には
市民病院を含めて260人の臨時職員が在籍しておりまして、うち給食調理員の数は62人となっております。会社は、調理員に対する会社への雇用希望調査を行いまして、希望のあった、うち56人の採用を予定していると聞いております。雇用条件につきましては、基本的に正社員として採用し、給与面については現給保障を行いまして、退職手当金の積み立てや、定期昇給などが新たに行われますので、雇用の安定と働く意欲の向上という点につながっていくものと考えております。 次に、給食業務は栄養士の指導のもとに成り立っているというような話もございましたですが、市の職員の指揮命令なくして給食業務というのは成り立たないわけでございまして、請負とした場合、偽装請負になるんではないかという御指摘につきましても、当面、学校、保育園の給食調理員を労働者派遣として受け入れることとしながら、最長３年間の派遣受け入れ期間の制限が法定されておりますので、それまでに業務請負へ移行することを検討していくということにいたしております。業務請負の際は、会社にとりましては、これまでの補助的業務ではなくて、調理場全体の業務が任されることになります。食品衛生管理者や調理主任の配置も必要となります。栄養士が作成する業務仕様書に基づきまして、会社が責任を持って調理業務を受託し、市の正規職員からの指揮命令は一切ありませんので、偽装請負にはならないと考えております。 業務の請負を行う際には、当然のことながら労働者派遣法などの関係法令を遵守しなければなりません。そのため、市、会社双方において協議、検証を重ね、労働局にも相談指導をいただきながら慎重に行っていく所存でございます。また、３年以上の派遣請負をせずに業務請負へ移行する予定でございますので、派遣社員を市の正規職員として採用するということは想定いたしておりません。 あと、会社との契約内容について、その詳細についてという御指摘がありましたですが、前の議会から今回の議会におきましても、契約等に係る基本的な考え方を申し上げております。というのも、会社からいたしますと、正式に職員との雇用関係がまだ発生しておりません。一方、市の側から言いますと、現在、上程中の予算並びに所要の委託事案等につきまして、まだ可決いただいていないわけでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。 次に、臨時職員の雇用問題についてお答えいたします。 平成19年度の当初予算におけます臨時職員数につきましては、
市民病院を含めて212名といたしております。その時給につきましては、職種によって設定しておりまして、日給の場合も時給に換算しますと740円から1,140円の範囲で規定いたしております。保育士についての例がありまして、その点について、それで正しかったのかというような御指摘がありましたので、改めて私どもの得ている情報で申し上げます。若干違っておりますので、申し上げます。 金沢市で時給で980円、小松市で800円、白山市で910円、羽咋市で736円、七尾市で900円、輪島市で812円、珠洲市で700円、かほく市で980円、能美市で850円、加賀市が805円でございます。それで、続けさせていただきますと、このような日給でございますが、雇用形態によって、月額での支給もございまして、12万7,000円から19万6,200円の範囲で規定いたしております。 次に、臨時職員と派遣職員の賃金格差についてでございますが、さきにお答えしましたとおり、４月に総合サービス株式会社から派遣される社員につきましては、現在の臨時職員と同等の賃金水準となることから、この時点では新たな格差が生じるとは考えておりません。 次に、賃金の水準につきましては、最低賃金法を遵守して、職種に応じて類似業務とも均衡が図られるものと思っております。なお、雇用の１年契約の更新につきましては、今後、特定公共サービスの新しい分野として、保育士や
図書館司書の業務についても民間との競争の観点から、委託も視野に入れて対応を検討してまいりたいというふうに思います。 それと、独占禁止法に係るのではないかという御指摘がございましたが、若干、内容上もう少し正確に申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、専ら派遣、いわゆるインハウス派遣というものになった場合の労働者派遣法上の違法行為だというのは出てきますが、先ほど新後議員みずから申し上げておりましたように、いわゆる労働者派遣業務以外に業務を請け負うということも定款の中で、会社としての内容を規定しているものでございます。したがいまして、いわゆる専ら派遣を行うわけでもございませんし、また会社としてその他の業務全体の中でやっていく中のものでございますので、加賀市をいわば親会社として特定するというような業務形態をとるということになっておりませんので、その点で独占禁止法に係る事案というふうには考えておりませんので、御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 乳幼児医療費助成制度についてお答えをいたします。 子育ての経済負担の軽減につきましては、医療費助成の拡充を求める声が多くあることは承知いたしております。先般、加賀市健康福祉審議会子ども分科会からいただいた
少子化対策に関する意見書の中でも、乳幼児医療費助成の対象範囲の拡大が言及されております。 しかしながら、
少子化対策におきましては、経済的支援が優先されるのではなく、子供たちが元気にたくましく育っていける環境づくりが大切であります。子供たちが遊びやスポーツなど、さまざまな体験活動を通じて、本市の独自の文化や自然に日常的にかかわりを持ちながら成長できる環境を充実させることが、まず大切であると考えております。こうした取り組みを実践できる人材を育成、つくることが重要だと考えております。 次に、保育料についてでございます。 所得税法等の改正に伴いまして、平成19年７月以降の保育料への負担増が見込まれています。そのため、大きな影響が生じないよう、国は保育料の徴収基準の見直しを予定いたしておりますので、加賀市の保育料につきましても、それにあわせて保育料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
子育て支援について、地域格差が生じているのではないかとの御意見でございますが、当市におきましては、今年度当初予算の中で、特定不妊治療の助成拡大をしておりますし、妊産婦健診につきましても、回数を拡充する方向で検討を進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、
子育て支援策につきましては、いろいろな施策を総合的に検討しまして、今後研究してまいりたいとそのように考えております。
○議長（西出振君） 和田地域振興部長。
◎地域振興部長（和田究君） 高齢者の共同浴場入浴料の負担軽減についてお答えをいたします。 片山津温泉総湯につきましては、片山津財産区の廃止を受け、平成19年４月１日から加賀市の施設として、管理運営を片山津地区まちづくり推進協議会へ指定管理委託する予定であります。御質問の利用料金につきましては、旧財産区民と区民以外の方との差額設定をなくし、12歳以上の方の３カ月定期券を一律6,000円といたします。すなわち、旧財産区民の方は6,500円であったものを500円の減額、区民以外の方々につきましては、8,000円から2,000円の減額となります。また、
少子化対策の一助として、これまで３歳未満の方の料金が１回50円だったものを無料といたします。 議員御指摘の３カ月定期利用における75歳以上の方への１割減額を廃止させていただくことで、旧財産区民の対象高齢者の方につきましては、5,850円から6,000円へと150円の微増となりますが、それ以外のすべての市民の方については減額となります。市民全体の御負担は軽減されておりますことを御理解をいただきたいと思います。 なお、料金設定に当たりましては、片山津区長会を初め、これまで管理運営をされてこられた片山津財産区、これから管理運営をいただく予定の片山津地区まちづくり推進協議会と十分協議を行い、さらに加賀市老人クラブ連合会、地元の老人クラブ連合会の方々にも御理解いただいておるところでございます。 以上であります。
○議長（西出振君）
北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 橋立丘陵地開発と学校整備についてお答えをさせていただきます。 まず、学校改築場所がなぜ橋立丘陵地なのかという御質問でございますが、橋立の小学校並びに中学校につきましては、老朽化しており、教育委員会としましては児童生徒の安全並びによりよい教育環境の提供という観点から、早期の学校の改築を計画しておりました。そうした中で、橋立丘陵地整備事業の中で公共用地が確保されるとのお話をお聞きし、教育委員会としまして、委員全員、事務局担当者などで現地調査を実施してまいりました。その結果、自然環境や景観がすばらしく、また丘陵地整備事業で自然園やさまざまな活用が可能な多目的広場などが整理され、緑に包まれた場所であることから、学校建設場所として最適ではないかと判断したところでございます。 この地区にある黒崎小学校の将来を考えたときに、現在、黒崎小学校は１年生が６名、２年生が３名、３年生が８名、４年生が６名、５年生が６名、６年生が２名で、児童数の合計は31名であります。クラス数は３年生と４年生、５年生と６年生とが複式であり現在４クラスとなっております。また、近い将来においても、子供の数は現在と似たような推移を見込んでおります。子供はいろいろな人たちとのつながりの中で成長していくことが大切でございます。より多くの子供たちと積極的にかかわり、思いやりや優しさといった自己、また興味、関心を呼び起こす森というフィールドの中で、科学する心などの芽を培い、新しい自己が確立できる教育環境を提供したいと考え、この機会に未来ある黒崎小学校の子供らもここで教育をしたらどうだろうかとの思いから、御提案をさせていただいたところでございます。 全町からの懇談会の席上の皆様からは、議員御指摘のように、通学方法、通学児童の安全など、さまざまな御意見をちょうだいいたしました。今後は、こうした御意見を踏まえ、さらに住民の皆様方と話を続けながら、橋立地区におけるよりよい教育環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。 また、全市的な学校配置計画がないのではとの御指摘でございますが、昨日、川下議員の御質問にお答えいたしましたが、来年度から新しい学校教育のあり方を考える検討会の中で、教育内容はもちろん、学校施設整備を含めた教育環境、学校規模の適正化などにつきましても、市民の皆様にも御参加いただきながら計画づくりを行う予定をいたしております。 議員の皆様と協議する機会もいただきたいと考えておりますので、その折には、加賀市の教育のあり方につきまして、御意見を賜りたいと存じているところでございます。 以上でございます。 （「議長、21番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） 21番、新後議員の再質問を許可します。
◆（新後由紀子君） まず、加賀市総合サービス株式会社について再質問をいたします。 総務部長は、派遣法に違反をしていないという理解であったようでありますが、去る２月28日の衆議院の第５委員会におきまして、日本共産党の穀田衆議院議員が、篠山市の例、あるいは京丹後市の例で取り上げております。加賀市と同じ100％出資をして、働いていた臨時職員を雇いどめした上で、同じ業務の派遣としてつかせようとしていることについて、兵庫県労働局が偽装請負の可能性があるとして注意をしているという事態、あるいは京丹後市においても、派遣事業の認可がおりる前に、スタッフを募集し採用したりすることが違法であると指摘を受けているということを取り上げました。既に、加賀市総合サービス株式会社には、職員として働いている方がおられるんではありませんか。採用もしないのにどうやって働いておられるんでしょうか。 また、学校給食でありますが、市の指揮命令を受けないという、受けなくても成り立つという御答弁がありました。しかし、例えば、アレルギーの子供たちに対して、保育園でも学校でも、卵の除去食やいろんなことを、その日その日の状況を見て判断しながら、教師が栄養士と相談をしてやっているんではないでしょうか。日々の教育と切り離して、教師の教育と切り離して教育が成り立つというへ理屈はおかしいんではないでしょうか。そんな法の理解があるのでありましょうか。再度お伺いをするものであります。 先ほど、専ら派遣に当たらないと言いましたが、さっき指摘したように同じ業務を労働形態を変えるということが、専ら派遣に当たるという指摘が国の方でもされているんではないか、再度見解についてお伺いをいたします。 それと、橋立丘陵地の学校計画でありますが、私が申し上げたことを全く理解していない答弁だったと思います。今回の、学校計画は橋立地区の土地区画整理事業の公共用地と、何で一体となって考えなければならないのか。住民が、それは場所も含めて、今まででしたらどこに学校をつくったらいいかどうかということを住民が決めて判断してきたんではないか、この橋立丘陵地開発では、この学校配置計画とはもう既に一体となっているのかどうか、もし、住民の皆さんが違う場所で建設してほしいということになったら、それを検討する余地があるのかどうか、再度お聞きをするものであります。 とりあえず以上です。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 再質問にお答えいたします。 順番が前後するかもしれませんが、そのあたりは御容赦いただきたいと思います。 栄養士のつくっていく実際に学校の給食業務によって、栄養士が作成する内容等につきましては、契約を行っていく会社と市との関係における特約事項の中で整理されていけるものというふうに考えております。したがいまして、それをもって今、御指摘のような事案に該当するというふうには考えておりません。 それと、専ら派遣の話の前に、偽装請負、雇いどめの件等含めて申し上げますが、改めて申し上げますけれども、雇いどめという話を言う前に、平成19年度でございますけれども、調理師の置かれる調理場の混乱を防ぐために、人材派遣として平成20年以降に請負方式を採用しようという考え方でございます。 同じ調理場に、市の正規職員と社員が混在することはできませんので、調理場ごとに市の正規職員または社員との片寄せを行いながら、会社は社員のみが就業する形での給食調理業務全体を請け負うという形を想定しているわけでございます。 したがいまして、会社にとりましては、これまでの補助的な業務ではなくて、調理場全体の業務が任されて、調理主任の配置も必要になってくると、これは先ほど申し上げました。 そこで、会社が責任を持って、調理場全体を受託し、市の正規職員から指揮命令があるというもんではございませんので、そういう点で偽装請負にはなりませんし、また雇いどめの件でございますけれども、１年間という契約でですね、臨時職員が今、調理業務におるわけですが、その臨時職員が会社に移行した際は原則正規の社員となるわけでございます。退職手当金の積み立てやら定期昇給などが行われるわけですが、いわゆるリストラ等で行われているわけではございませんので、契約の満了をもって行うという考え方で、満了をもってその次会社の方に身分を移すという考え方でございますので、これが雇いどめになるというふうには認識いたしておりません。 それと、改めてインハウスの専ら派遣のその定義のこと、よく御認識いただきたいと思うんですが、共産党の議員が御指摘した内容について、私どもも確認させていただいております。そして、その際に柳澤厚労相が申し上げている内容についても確認いたしておりますが、今ほど私どもが申し上げたように、一般的な考え方として、会社の設立していく、あるいは業務を開始する前に、このような募集行為があることについて、労働者派遣法はそれを違法とするものではないというふうな趣旨の発言をされておるというふうに私どもは確認いたしております。 それと、専ら派遣のことを改めて申し上げますと、これは、ある会社が100％出資の派遣子会社をつくって、専ら親会社だけに派遣するというような考え方のものです。これは、特定の企業に、これは親会社ですが、親会社にのみ派遣するためにつくられる考え方は、おっしゃるとおり派遣法の違反行為です。ただ、先ほどもおっしゃいましたが、加賀市総合サービス株式会社は親会社のことを申し上げているわけではなくって、他の法人への派遣やら業務の請負といったものも、その定款において可能性として出しておりますので、これについては現在、インハウス派遣と、専ら派遣というようなものに該当する、すなわち違法な行為というものとしては私ども考えてはいないということでございます。 以上でございます。
○議長（西出振君）
北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 再質問に答弁をさせていただきます。 今、橋立小中学校は改築時にきているというような状況がございまして、そういった状況の中で、校用地ができるというようなことで、では、あそこへ行って教育を展開したらどうかということを現在提案しているところでございます。また、反対があったら変更があるのかというようなことでございますが、懇談会、あるいは説明会を繰り返す中で方向性が出てくるんではないかというような認識でございます。 以上でございます。
○議長（西出振君） 以上で新後議員に対する答弁を終結いたします。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 本会議２日目、いよいよ最後の質問でございます。私も含めて皆さん方も大変集中してお疲れのこととは思いますが、月並みでございます、しばらくの間おつき合いのほどをお願いしたいと思います。しかしなお、順番もここまで来ますと、前日の質問と重複する点が多々ありますが、そういう意味では簡略に質問を整理して行いたいと思います。 さて、市長は今年度の提出議案説明で、
市民病院や山中温泉医療センターも加えてのことだと思いますけれども、病院運営や経営について、市民の方々が安心して医療が受けられるため、地域医療の確保を図るとともに、市民の医療に対するニーズの高まりにこたえていくことが自治体病院の責務だろうと改めて強調しております。その姿勢は、市民の生活的な健康を守るという行政のトップとしての基本姿勢を表明されたものと、私は受けとめます。 しかし、市長は、その一方で現在の病院は医師不足による勤務医の疲労度も限界に近づきつつあり、医師、そして看護師、そして医療技術職を含めたチーム医療が機能できる体制を整える人員確保ができないことなどから、議員や市民の皆様も、この事情をかんがみ、できる限りの協力をいただきたいなどとも述べておるわけであります。 確かに、現在の医療制度が抱える問題は根が深く、そしてその見直しのためには市民の医療に対する意識変革や、また議員の医療制度への認識の深まりが必要であることは私もそう思います。しかし、市民の皆さんや議員に対して協力要請をする前に、行政としてやらなければならない努力がまだまだあるのではないでしょうか。私は、今議会の当初予算総括説明で述べられている総合計画の基本構想に掲げる３つの基本理念の実現の順位、御存じのように１番目が自然、そして文化、最後に人というコンセプトを見たとき、市長には今、当市が抱える問題の緊急性が見えていないと判断せざるを得ないのであります。 現在の医療体制の人員スタッフを維持できないことがどれだけ大きな問題か、ある意味でバイオマス構想よりも、漆のふるさと再生計画よりも、もっともっと重要なのではないでしょうか。このような緊急課題に対しての取り組みの具体案も提示せずに、できる限りなどと
医療サービスの低下を予測させるような言葉を述べること自身が、責任転嫁と受けとめられても仕方ないのではないでしょうか。私は、市長の認識をただし、質問に入りたいと思います。 まず、質問の第１は、きのうからの質問にある今深刻な問題である医師不足についてであります。この問題は、きのうの答弁でも説明されておりますが、これまで多くの医師は、大学の卒業とともに大学の医局に入り、教授の指示のもとに、ある病院を回ったり留学してきました。しかし、御案内のとおり、2004年度から医学部卒業後２年間、医師臨床研修が義務化されることが決定したことにより、今までのように大学を卒業しての医師の約半数が、一般の市中病院での研修を選択したことにより、大学に残らなくなったことが大学自身に医師不足が生じ、大学からの医師派遣が困難になってきたのは、きのうからるる述べられているとおりでございます。 しかし、
市民病院の医師不足問題は、このことが原因なのでございましょうか。私は、そうとも言えないと思うわけであります。なぜなら、この臨床研修制度によって医大を卒業した医師は、研修医として魅力ある病院に自分の意思で選択ができるからでございます。既に、小松
市民病院には２名、公立松任石川中央病院には６名の研修医を請け負い入れておるわけであります。残念ながら、
加賀市民病院には研修医はおられません。それどころか、今、
加賀市民病院では医師、看護師、特に事務職員などはかつてないほど定年前の退職者を出しておるのが事実でございます。これは、
市民病院に、残念ながら将来の夢や展望や魅力を感じなくなってきていることも要因の１つではあるんではないかと思うからであります。また、このことは同時に、患者や市民の信頼や期待にこたえることができないのではないかと思うわけでもあります。 また、昨日の同僚議院の質問にもありましたように、主治医やあるいは担当看護師から、患者が突然、私はこの４月より退職するのでほかの病院を紹介しますなどの文書を手渡され、言葉を失った方はたくさんおられるとお聞きいたします。昨日、
市民病院院長より、
市民病院を３月に退職される医師は３名で、後任については皮膚科及び内科は常勤が確保できたものの、呼吸器内科は常勤ではなく非常勤との答弁でございました。同じようなことは山中温泉医療センターでも起きておるわけでございます。言うまでもなく、病院の最大の課題は、よい医師を確保することであります。大学からの医師派遣がとまった状況のままですと、加賀市の病院運営に支障を来しかねないのであります。 この状態が続けば、昨年９月の北海道江別市の市立病院で内科系の常勤医７名全員が退職され、病院の機能が麻痺してしまったという事例の後追いともなりかねないのでございます。市長として、
加賀市民病院の生き残り対策をどのように考えておられるのでございましょうか。また、現在、勤務している医師は、厳しい労働環境に置かれておることも、昨日からるる述べられているとおりでございますが、医師の勤務条件の改善を図る必要があるわけであります。また、よい医師の確保や、研修医を受け入れるための指導医の強化も大切でございます。どのように考えているのかをお尋ねするものでございます。 次に、救急医療についてでございます。 今日の救急医療を守るためには、市民の医師に対する意識の改善教育が必要と考えますが、それは救急患者の中には、もう少し努力すれば時間内に診察できる患者さんもいるはずでございます。例えば、仕事があるとか、学校があるからといった理由などで救急を利用していては本当に命にかかわるような救急の患者の医療ができなくなるわけでございます。軽い症状の人の病院に受診する方法や考え方を変える必要があると思います。それは、限りある数少ない医療スタッフの労働条件の軽減策として急務であると思いますが、これらの適正な救急のあり方について、どのように市民の理解を得ようとしているのかをお尋ねするものでございます。 次に、南加賀急病センターについてでございます。 これも前日、質問をしないのに答弁が出ることはよくあることでございますけれども、当局の答弁は出ましたので、それに基づいて、私も原稿を修正しながら質問をしてまいりたいと思います。 御案内のとおり、今までのこのテーマに関しては、南加賀急患センターから急病センターに変わったのでございますけれども、参加してなかったのは事実でございます。しかし、南加賀急病センターの２月末までの利用実績が、きのう明らかになりました。加賀市からは、小児科が52名、内科が11名、合計63名で全体の10％と非常に多くの患者の利用を受けて、また患者利用数はまだまだ伸びるとの予測から、参入したいとのことでございました。大事なことだと思っております。しかし、ここにもっと大事なことがありまして、このためには、既にこの答弁でも述べてありますように、民間医師会との調整が非常に大切でございます。今日まで医師会とこのテーマにおいて何度か、その意味での協議をしたのかどうなのか、加えて質問し答弁を求めるものでございます。 次に、
市民病院・山中温泉医療センターについてであります。 私は、これからの
市民病院は、一番市民のニーズに沿った医療である、このことはどなたも口をそろえて言われるわけでございますけれども、
加賀市民病院が今日の急性期医療を望むのであれば、地方の病院としてどこまで医療の責任を持ってやるのかの見きわめが大事だと思うわけであります。また、市民の安心のため、療養型病床群施設などとの連携により、病院から転移患者の家族が心配しなくてもいい体制を築くことが、加賀市の医療体制の設計図が必要ではなかろうかと思うわけであります。できるならば、病院でも医師をそろえ、在宅医療、かかりつけ医の医療、いわゆる循環型の体制強化を行うべきであるのであります。 さらに、これに加えるならば、新しい病院を建設して、ホスピスまでそろったものを準備することにより、市民に安全で安心を与える、期待される病院になるのではないかと思うわけであります。このような病院を経営するには、当然、経営状況もよくなっていかなければなりません。いずれにしても、そのような体制の強化づくりには、市長の積極的な取り組みいかんにかかっていると私は思うのであります。今後は、医療も、そして保険も、そして自己責任と自治体の責務の比率がどんどん高くなっていくことを考えるならば、自然環境の保護は否定するものではありませんが、しかし、市民の関心事は今、命に直結する医療、健康、福祉需要に関してであり、市政全体の中で優先順位をどのようにとらえていくのかをお尋ねするものでございます。 次に、昨年６月、山代温泉総湯周辺で行われた温水排水路の工事についてお尋ねいたします。 この工事は、ユスリカの発生の苦情から行われたと言われていますが、その効果はあったのかどうかを、まずお尋ねします。 また、この工事に伴い総湯のオーバーフロー水を下水道管につないだということでありますけれども、しかし、下水道料は昨年７月より増額されていないのであります。なぜでございましょうか。 私も知ろうとしたんですが、総湯のオーバーフロー水を下水道につないだことにより、源泉600石に足し水を仮に月30立方メートルとして計算し、それに温泉下水道単価85円を30日で計算しますと、35万1,900円となります。この金額を昨年７月から本年３月までの９カ月を加えれば、316万7,100円となるわけでありますけれども、この支払いをどのように考えているのかをお尋ねするものでございます。 次に、質問最後でございます。 ２人の副市長制についてお尋ねします。 前日の質問で、助役から副市長になる思いをお聞きしましたが、合併してはや１年半を迎えておるわけでございますけれども、私は当市の人口規模や財政状況が厳しいおり、２人の副市長制を見直しして、１人にしてもよいのではなかろうかという考えは常々思っております。行政改革などで見直す計画がないのかをお尋ねし、今回の質問を終わりたいと思います。
○議長（西出振君） 林 俊昭議員の質問は終わりました。 答弁に入ります。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、事業予算の優先順位についてでございます。 市が行うべき仕事には、さまざまな分野があります。福祉、環境、医療、教育、土木、観光、産業、まちづくりなどの分野をそれぞれ並べて、どの仕事が一番重要なのか比較して順位をつけるということであれば、全く意味がないと思っております。どれもが市民にとって大切な事業であり、優先順位はつけられないものであると考えております。 しかしながら、財源には限りがあります。そのために、行政評価制度などを活用し、また市民の要望もお聞きしながら、選択と集中をより徹底し、事業を厳選した上で着手してまいりたいと考えております。 ただ、私の基本的な考え方は、それぞれの分野を縦割りに見るのではなく、例えば土木の分野になりますが、国道８号線の道路や自転車道が樹木に覆われ、その中には水路もあり、そこからホタルやトンボが生まれる、そんなふうにするにはどうすればよいか、常に水と森を根底に考えているということであります。教育分野における湖北小学校のビオトープ整備も、農林分野における不耕起栽培への助成も同じ考え方であります。つまり、すべての分野に共通して、その根底にあるのが水と森ということを御理解いただければと思うのであります。 もう一つ例を挙げますならば、加賀市のこの全体の樹木、おおよそ７割ございますけれども、そこから、前にもちょっと答弁したと思いますけれども、そこから出る酸素の量と、我々が暖房とか冷房とか、あるいは排気ガスから出ておる量と比較しますと、圧倒的に我々が使っておる、吸っておる酸素じゃなしにＣＯ2が多いと、これは今すぐではありませんけれども、確実に温暖化の影響とともに、我々の自然治癒というものに関しての大きな警告であります。そのことをまず前提において、ものごとを考えなければならない。その根底が大事ではないかなというふうに思っております。 次に、副市長についてでありますが、制度の概要につきましては、昨日、西口議員にお答えしたとおりであります。今回の副市長の設置につきましては、経過措置といたしまして、現在の助役の残任期間中は、引き続き副市長として職務を遂行することになっており、従前の形を踏襲し、副市長２名制を堅持したいと考えております。見直しの時期につきましては、次の副市長選任時期ということになろうかなと思っております。 あとは
担当部局長から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 南加賀急病センターの件につきましてお答えいたします。 医師会との協議がなされたのかというようなお話でございます。３月８日に、私ですが、加賀市医師会長と協議をさせていただきました。市の参入したい旨のお願いをいたしまして、医師会長としましては、行政が参入することについては、医師会としては関与する立場にないというような御意見をいただきました。 ただ、３月20日の日に、加賀市医師会の理事会が開催される予定となっております。その席上で参入について御理解を求めてまいりたいと、そんなふうに思っております。 以上が経過でございます。
○議長（西出振君） 本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 山代温泉財産区の温水排水路の工事と下水道料金についてお答えをいたします。 山代温泉浴殿の温水排水につきましては、平成８年に下水道に接続した当時は、浴槽からのオーバーフローと洗い場の排水を合わせて下水道に放流しておりましたが、その後、オーバーフローについては、浴殿内で排水系統を分離したことにより、平成15年６月から、洗い場の排水のみを下水道に放流し、オーバーフローを浴殿横の排水路に放流しておりました。 一方で、排水路の下流に当たる山代温泉11区地内におきまして、付近住民がユスリカの大量発生により、年間を通して家の中に侵入するなど、玄関や窓もあけられない、また洗濯物を外で干せないほど生活環境に支障を来していることから、その被害を軽減するため、ユスリカの発生原因を抑える方法として、水路内の汚物や藻を取り除く清掃、消毒、また藻が発生しにくくなるように、水路の開口部に太陽光を遮断するなどの工夫を、各部が連携しながら取り組みを行ってきたところでございます。 また、他市の事例から、水温が高いと藻の生育に適しているとのことであり、昨年７月にユスリカ対策の一方法として、温泉浴殿のオーバーフローを下水道に接続したものであります。その効果についてでありますが、昨年の夏にはユスリカの発生が減少したことから、住民からの苦情もございませんでした。お礼の電話もかかっておりました。しかし、昨年11月ごろから、また徐々にふえてきたところでございます。そこで、新年度には、さらなる抜本的な対策を研究し、できることにつきましては実施してまいりたいと考えております。 オーバーフロー相当の放流量につきましては、下水道への接続がユスリカ対策という政策目的により市で行ったことでございますので、現在、使用料の算定には入れておりませんが、今後はユスリカ対策の効果を見きわめて使用料、あるいは下水道事業特別会計への補てん方法など適切に対処してまいりたいと考えております。
○議長（西出振君） 前野
市民病院長。
◎
市民病院長（前野紘一君） 医師不足についてお答えいたします。 医師の確保につきましては、昨日の会派大日代表川下議員にお答えしたとおりでございます。 臨床研修医の受け入れについてでありますが、この臨床研修医というのは非常に大事なことでありまして、この北陸に医師をつなぎとめる一番大事なことであります。現在、
市民病院は金沢大学の協力型臨床研修病院となっております。金沢大学の臨床研修プログラムを受けた指導医が１名おります。実際の研修医の受け入れについては、来年以降になる予定であり、１人、研修受け入れがプログラムに組み入れられております。研修後の定着を期待するものであります。
市民病院では、金沢大学以外の臨床研修プログラムを受けていないことから、他の大学の研修医の受け入れは現在できない状態であります。また、臨床研修プログラムの中心となる管理型臨床研修病院となるためには、すべての診療科に指導医が必要となります。現在の
市民病院では、残念ながら指導医の増員は、通常の診療に影響を及ぼす可能性もあることから難しいと考えております。なお、山中温泉医療センターにつきましては、金沢大学などの協力型臨床研修病院となっておりまして、平成17年度より研修医の受け入れを行っております。 それから、市としては今後の医師確保の、この御質問につきましては、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、勤務医の過重労働の改善を図っていくこととともに、引き続き関係大学と折衝を続けて、１人でも多くの医師を派遣していただけるようお願いをしていく予定であります。 ４月から医師が減ります。女性医師２名が勤務いたします。それで女性医師は、いろいろ家庭の事情がございまして、救急、当直勤務が非常に困難な状態でありまして、当直１人の負担がさらにふえてまいります。加えて、専門外の救急診療は、この医療事故とかそういうもののリスクが非常に高いことがございまして、現在の医師の肉体的疲労と精神的負担の限界に到達してまいっております。この救急用務の改善こそが、医師確保のために不可欠と考えております。 次に、救急医療についてお答えいたします。
加賀市民病院では、平成11年の４月から加賀市の救急医療を守るために、休日、夜間においても一切お断りすることなく、すべての救急患者の診療を行ってまいりました。当然ながら当直医の専門外の診療であることも多く、そのため各科担当医が24時間体制で呼び出しに対応してまいりました。医局内で救急マニュアルの作成とか、当直医による緊急手術時のカバー体制など、医局全体として対応しておりますが、やはり医師の不足により時間外患者の対応は限界とも言える状況であります。 現在、時間外の患者数は年間7,000人、日平均では20人となります。その中で緊急に処置を行わなければならない救急患者は約14％で、残りは緊急を要しない方です。その中には数日前から症状の出ている方や、日中は仕事で来られないという理由で受診される方もおられます。そのため、当直医はほとんど眠れないまま翌日の外来診療、病棟回診を行っております。このことは、医療ミスや医療事故につながりかねず、患者様にとっても大きな不利益をこうむることになります。このような状況から、
市民病院としては、夜間の受け入れに制限を設けさせていただき、本来必要とされる専門性の高い救急医療が提供できるように考えていきたいと思っております。これについては、市民の皆様方に御協力をいただきたいと考えております。
○議長（西出振君）
福村病院管理部長。
◎
病院管理部長（福村孝治君） 医師不足の中での将来の病院運営についてお答えをいたします。
厚生労働省は、2008年から創設するかかりつけ医制度について、75歳以上の高齢者を対象に制度化を予定しております。 これは、特定の医療機関が患者さんの心身の状態をふだんから把握し、外来診療から在宅ケア、みとりまでを対応するといったものであり、患者さんが信頼できる医師を持つことで、入院から在宅治療への高齢者医療の転換を促し、医療費を抑制する制度であると聞いております。市といたしましても、この制度を見据えて
市民病院、山中温泉医療センター両病院に設置しております
地域医療連携室で、療養型病院や開業医との連携を促進し、かかりつけ医制度への啓蒙を図ってまいります。 病院運営の中におきましては、現在の医師不足では勤務医の負担を少しでも少なくしていくことが、市民に安全で質の高い医療を提供していくことにつながると考えます。このためには、病診連携をさらに深めながら、軽症の患者や、症状が安定した患者さんにつきましては、地域のかかりつけ医での診療をお願いして、医師不足をカバーしていきたいと考えております。 （「17番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） はい、17番、林 俊昭君の再質問を認めます。
◆（林俊昭君） ３点ほど簡単に再質問したいと思います。 今、市長の答弁で、ホタル、トンボで人の命の不安は守れないということを強く感じるわけでありますけれども、当然、市民にとっては、福祉も環境も医療もまちづくりも温泉も、土木も観光も、産業もどれも大切でございます。しかし、また同時に財源に限りある中で、今最も、今回の場合、テーマとして選択と集中っていうことを言っておりますけれども、集中しなければならないのは、きのうきょうと、この医師確保の問題も含めて、市民の命の不安の危機がさらされておるわけでございますから、そんな意味では多忙の中、病院長にわざわざ来ていただいての答弁には感謝申し上げますが、しかし市長、今こそ市長の出番ではないでしょうか。 きのうの代表質問の医師の確保の問題、そして、私の一連の問題もそうでございますけれども、これほど厳しい中での医師確保の問題について、市長みずからの決意、その考えが大切だと私は思いますので、ぜひこの機会に病院の院長の考えは私の考えなどということにはならないわけでございますから、市長の考えとして、どのように危機意識を感じながら医師確保についての対応を考えているのかを、まず一つお尋ねするものでございます。 それから、山中温泉医療センターでも、４月から残念ながら医師がおらなくなることによって、かなりの患者に民間開業医やら近隣の医院に移ってくださいという文書が出され、非常に市民に不安を与えておるようでございますけれども、医療センターの実態はどうなっているのかを２点目として答弁を求めます。 そして、今の答弁を受けて、財産区管理会長、永井管理会長、下水道料については、昨年10月の決算委員会で、私は片山津財産区との差違を指摘した時点で、当然18年７月より高くなるとわかっていたはずでございます。しかし、この当期の答弁は極めてあいまいでございます。このとき、どのように財産区管理長として考えておられたのか、改めて答弁を求めお尋ねをし、再質問としたいと思います。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の再質問にお答えをしたいと思います。 私は、人の命よりトンボや、あるいはチョウが大事なんて言ったことは一度もありません。勘違いをしていただいては困ります。 私は、この人間が、何ていいましょうか、便利さの追求のために、極めて環境が大変な時期にきとるということを再度何回も言っておりますけれども、林議員には御理解いただいてないような様子であります。というのは、世界の人口が今ここ50年の間に、人口並びに資源の消費の推移でありますけれども、人口が2.5倍、石油消費量が7.3倍、天然ガス消費量が14.5倍、石炭消費量は3.6倍、発電容量は21倍、鉄鋼生産量が4.3倍、登録車車両台数が10倍であります。これは、地球にとって人間はがんだという、そういう言葉さえ、今出ておるんであります。 そのことを前提において、人間の健康とは何なのかということを、やはり真剣になって、市民と議会の皆さん方ともども考えていくことが一番大事ではないかなというふうに思っておるんであります。ですから、最近の病気も、特にアトピーとか、あるいはまた何かちょっと昔でありますけど香港風邪とか、あるいは黄砂によるぜんそくとか、あるいはまた花粉症とか、こういうものはみんな我々がやってきたことではないかと。ですから、こういう状況の中であるからこそ、医師の確保のために、私も実は何回か大学の先生ともお会いし、いろんな角度の中で会合をし、いろんな形の中で奔走してきたわけであります。 しかし、やはりいろんな意味で、地理的な条件もあったり、いろんな状況の中でなかなか難しい。しかし、この小さな加賀市でさえ公立病院が３つもあるわけですから、そういう点を考えれば、まだまだいいとは言いませんけれども、ほかの例えば中能登、奥能登よりかはるかにいいだろうと。もちろん上見りゃきりがないということでございます。 ですから、こんなときこそある意味においては、私は原点に帰るべきだというふうに思っております。すべて問題があるときには、原点に帰るということが一番大事であります。原点とは何なのかと、
加賀市民病院の原点は、私は緒方洪庵にあるとこういうふうに思っております。加賀の
市民病院の待合室に緒方洪庵の扶氏医戒之略というのが書いてあります。お読みになったことあると思いますけれども、１節だけ御紹介します。「医に生きるということは専ら人のためであり、己のためではないということを医業の本旨する。安逸に暮らすことは思わず、栄誉や利害を顧みず、ただ己を捨てて人を救わんことを願うべし。人の命を保護し、人の疾病を治し、人の患い苦しみを和らげることが、外他に何があろうか」というこれが原点であります。 そして、ナイチンゲールの看護の覚書であります。これを着実にやっていくということが、この加賀市の病院をよりよくしていくと、こういうふうに考えております。 あとは担当の者から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
福村病院管理部長。
◎
病院管理部長（福村孝治君） 医師確保についての再質問にお答えをいたします。 山中温泉医療センターの医師確保につきましては、現在、金沢大学及び金沢医科大学の協力を得て医師の派遣を受けておりますが、どうしても医師不足が発生することから、指定管理をしております地域医療振興協会の関連病院から応援を得ております。 これまで応援を受けている関連病院は、公立丹南病院、伊東
市民病院、横須賀うわまち病院などがあり、引き続き関連病院からの応援を求めながら、診療に支障のないように努めてまいります。さらに、金沢大学及び金沢医科大学には、折衝を続けながら１人でも多くの医師を派遣していただけるようお願いをしていく予定であります。医師数につきましては、昨年４月は11名でございました。きょう現在の医師数は９名でございます。 以上でございます。
○議長（西出振君） 永井山代温泉財産区管理会長。
◎山代温泉財産区管理会長（永井俊二郎君） 林議員の質問にお答えいたします。 去年、下水道に入れたときのことでございますが、もともとオーバーフローのお湯はきれいなお湯でございますので、湯煙のあるまちとか、下水道に入れなくてもいいということでございます。 それに対して、市の方から下流の人がユスリカがたくさん出て困っておる、ひょっとしたらお湯の排水が原因でないかというようなことで、下水道の中へ入れさせてもらえないかというお話がございましたんで、もともと側溝で流して湯煙のある町並みの方も大事かと思いましたけれども、そういう苦情があるということで協力させていただきました。 今後につきましては、市の方と相談してやっていきたいと思います。 もともとユスリカといいますのは、一つのカの中で、200種ほどおるんで、この間、質問ありましたんでちょっと調べました。セスジユスリカではないかと思うんです。湿地帯によって、昔、ワカサギとか寒ブナ釣りでアカムシというのがございましたね、あれがあれしてカ柱が立ったりするんで、いろんな文学の中にありますけれども、私、どの辺までが害があって、どの辺までが、さっきのお話じゃないですけど、トンボやツバメのえさになるかという、そういうこともいろんな広い意味もありますが、今後も皆さんの御指導を得て、それからまた市の方とお話し合いをして、また委員会の中の者とも話しまして対応をしていきたいと思います。
○議長（西出振君） 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（西出振君） ただいま議題となっております議案第１号から第69号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（西出振君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明14日から25日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（西出振君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は３月26日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５１分閉議 議事日程（第３号） 平成１９年３月１３日（火） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第１号から第６９号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加行号外 平成１９年３月１３日加賀市議会議長 西出 振様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１９年第１回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由監査委員事務局局長吉田和雄３月１３日
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１２款 分担金及び負担金（１項）
第１４款 国庫支出金（２項１目中関係分、３目、５目）
第１５款 県支出金（２項１目、６目）
第１６款 財産収入（１項２目中関係分）
第１８款 繰入金（２項１目中関係分）
第２０款 諸収入
第２１款 市債（１項４目、６目）
歳出 第２款 総務費（１項４目、１２目から１５目）
第４款 衛生費（２項、３項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（２項、４項、５項２目、４目）
第１０款 教育費（６項）
第１３款 諸支出金（２項４目、５目、１０目、１１目）
第２条第２表 繰越明許費補正中
第２款 総務費
第４款 衛生費（２項から４項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第１０款 教育費（６項）
第１１款 災害復旧費議案第１５号平成１８年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第１９号平成１８年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算議案第２２号加賀市農業委員会委員選挙区条例の一部改正について議案第３０号加賀市中谷宇吉郎雪の科学館条例等の一部改正について議案第３１号加賀市歴史民俗資料館条例の一部改正について議案第３２号加賀市観光情報センター条例の一部改正について議案第３３号片山津温泉総湯条例について議案第３４号加賀市緑化推進条例について議案第３５号加賀市道路占用料条例の一部改正について議案第３９号小松加賀環境衛生事務組合規約の変更について議案第４２号市道路線の認定について議案第４３号加賀市セミナーハウスあいりすの指定管理者の指定について議案第４４号加賀アートギャラリーの指定管理者の指定について議案第４５号加賀市魯山人寓居跡いろは草庵の指定管理者の指定について議案第４６号加賀市文化会館の指定管理者の指定について議案第４７号山中座の指定管理者の指定について議案第４８号加賀体育館の指定管理者の指定について議案第４９号山中健民体育館の指定管理者の指定について議案第５０号加賀市片山津野球場の指定管理者の指定について議案第５１号加賀市ソフトボール場の指定管理者の指定について議案第５２号加賀市スポーツセンターの指定管理者の指定について議案第５３号加賀市中央公園野球場の指定管理者の指定について議案第５４号加賀市相撲場の指定管理者の指定について議案第５５号加賀市陸上競技場の指定管理者の指定について議案第５６号加賀市中央公園テニスコートの指定管理者の指定について議案第５７号中央公園体育館の指定管理者の指定について議案第５８号大聖寺グラウンドの指定管理者の指定について議案第５９号山代グラウンドの指定管理者の指定について議案第６０号動橋グラウンドの指定管理者の指定について議案第６１号山中球場の指定管理者の指定について議案第６２号加賀市武道館の指定管理者の指定について議案第６３号山中武道館の指定管理者の指定について議案第６４号山中弓道場の指定管理者の指定について議案第６５号加賀市大聖寺テニスコートの指定管理者の指定について議案第６６号山中健民テニスコートの指定管理者の指定について議案第６７号加賀市はづちを楽堂の指定管理者の指定について議案第６８号片山津温泉総湯の指定管理者の指定について議案第６９号山中温泉ゆけむり健康村の指定管理者の指定について...