平成１７年 １２月 定例会（第３回） 平成１７年１２月１３日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（西出振君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（西出振君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（西出振君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（西出振君） 日程第１、市長提出議案第28号から議案第114号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 谷本直人君。
◆（谷本直人君） おはようございます。 質問も２日目に入りますと、かなりの方からの多くの質問がありまして、重複することがたくさんございます。したがいまして、重複いたしましても、通告に従いまして、角度を変えてといいますか、角度を曲げて質問したいと思います。よろしくお願いしておきます。 さきの
新市市議会議員選挙に当たり、私も橋立地区の代表として多くの皆さんの御支持をいただき、再度市政にお送りをいただいたことに心から感謝を申し上げますとともに、市民参加の市政の推進を目指して精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。 新しい加賀市の初めての定例会であります。気持ちも新たにしながら、市民の要望も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 質問の第１は、橋立地区の自然環境を活用し、開かれた自然園を整備し、生活環境の改善及び防災機能の強化を図ることを目的とした
橋立地区土地区画整理事業についてであります。 市当局には、平成16年度に
小松基地周辺整備統合事業による
まちづくり構想として、新規に補助事業を計画し、小松基地からの飛行ルートで
住民防音エリア内に含まれる湖北、金明、橋立地区を中心に調査を進めてきたと伺っております。特に、事業方法を、その区域については多くの前提条件や希望条件を設定し、これらを総合的に考慮して、ほぼ条件を満たしている３地区に絞り込み検討を加えた結果、橋立丘陵地が最適と判断されたようでありますが、地元議員として大変喜ばしく、感謝にたえないところであります。ぜひ、実現に向けて大いに努力をしていただきたいと願っております。 ことし４月５日付の
建設工業新聞によりますと、
防衛施設周辺統合整備事業では、
自然観察エリア、災害時の避難空間、アクセス道路、
教育文化施設などの整備を構想。これらを実現するため、用地確保などさまざまな方法を検討し、整備の基本計画がまとまってから具体策を決めたい考えとしている。ただ、この土地は地元で
土地区画整理事業の準備が進められており、これらと併合も視野にしていると報道されておりました。 漏れ聞いたところによりますと、ことし８月27日に橋立町民を対象とした説明会があったそうであります。また、先般、11月13日には、それぞれの地権者に対して
橋立丘陵地整備事業についての説明会を開催されたようでありますが、その内容についてはどのようなものであったのかをまずお尋ねいたします。さらに、地権者からの賛同は得られたのか、問題はなかったのかをあわせてお尋ねをいたします。 次に、橋立地区全体での住民への対応についてであります。その説明会は、あくまでも橋立町民と地権者のみに対してのものであり、地区区長会を初め多くの橋立地区全体に知らされていないのが現状ではなかったかと思います。
まちづくり推進協議会の中でも、周囲の状況から、何となくおぼろげながら憶測をしていた状況であり、当局からの指針等説明や内容の指示を待っていたのが実情であります。この事業は大変大きな事業であり、将来展望の開けた、そして市民の憩いの場としても発展の要素を秘めておりますことから、地権者の話し合いが重要なことは言うまでもありませんが、橋立地区の十分な相互理解が不可欠であろうと考えます。 そんな中で、今回、新聞報道により事業の調査費が予算化されたものと知らされたものでありますから、地元の多くの方からは、十分な説明がないままに事業がスタートしたといったような違った感じに受けられたために不満の声が出されたようであります。やはり、話し合いの中からいい方向性が引き出せるのではなかったのかと思います。その対応について、今後どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、事業の見通しについてであります。この土地は、かつて幾つかの企業が地理的条件のよさから開発を行ったことがあったようですが、事業途中に中止するなど、昔からかなり難しく、複雑な土地であるやに聞いております。不在地主も多く、また土地所有者の不明なところなどもあり、私もよくわからないんですが、底地と耕作権などの複数の所有者があるといった土地もあるやに聞いております。本当に難しい土地であると伺っておりますが、その対応についてどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 次に、
緊急避難道路についてでありますが、本
年度事業概要に
緊急避難道路の
路線選定事業が計画されておりますが、災害時の避難広場とともに、メーンの道路となる避難路線は重要な路線になろうかと思います。企画等の形成プランがあれば、わかる範囲内でお示しをいただきたいと思います。 最後に、全体構想についてお尋ねをいたします。 面積40.4ヘクタールの広大な土地であります。全体の３分の２が自然園として整備されるようでありますが、全体構想はどのように計画をされているのか、わかる範囲内でお示しをいただきたいと思います。 次に、市内の公共施設の
アスベスト対策についてでありますが、便利さから奇跡の鉱物と言われた、20世紀に世界じゅうで大変大量に使用されたアスベストが、今は、静かなる毒とか静かなる時限爆弾として改めて大きな問題となっております。吸い込むと、少量でも肺がんや中皮腫となり、死に至る危険性が極めて高い。しかも、発病までの潜伏期間が20年から40年と長いだけに、とてもやっかいなものであります。石川県では、死因に中皮腫が分類されるようになった平成７年から平成15年までの９年間で、56人がアスベストによる中皮腫で亡くなったそうであります。 この
アスベスト対策・調査についての質問通告をさせていただきましたが、昨日の細野議員の質問に対して、当局より非常に懇切そして丁寧な答弁がございましたので、省かせていただきます。ただ、県内の施設でも、毎日のように
アスベスト確認のニュースが新聞等で発表、報道されております。このことから、調査に当たっては、決して見落とすことのないように、徹底した調査をされるよう申し入れをさせていただきまして、次に移りたいと思います。 次の質問は、
マイバッグキャンペーンについてであります。 ことし６月に、環境省がスーパーなどのレジ袋の有料化方針を固めたことから、各界から、消費者も含めて波紋が広がっております。全国のレジ袋の年間消費量は300億枚とも400億枚とも言われております。レジ袋は、
容器包装リサイクル法では資源として再利用することになっているそうでありますが、実際には、ほとんどの自治体では家庭ごみとして処分しているのが現状でなかろうかと思います。燃やせば二酸化炭素が発生し、地球温暖化の要因にもなることから、有料化の方針を打ち出したようでありますが、有料化になれば、サービスのよいところへ流れるおそれもありまして、業界としては痛しかゆしといった状態で、実施に至るまでにはまだまだ多くの課題が残されているようであります。 私は、平成15年３月の定例会で、レジ袋にかわるマイバッグを普及・徹底されるよう御提案を申し上げました。当局の御回答では、毎月１日を
市内統一ノーレジ袋デーとして、
マイバッグキャンペーンを実施するとともに、ポスター、チラシ、広告宣伝を通じ運動を実施するとともに、女性協議会など各種団体に働きかけを行い、広報宣伝を計画したいと回答をいただきました。レジ袋有料化問題の動きが活発になってきていることから、この際、改めてその後の効果、継続状況はどのようになっているのでしょうか。提案から２年余りが経過しております。このことから、改めてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。 谷本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
橋立土地区画整理事業の全体構想についてでございます。
加賀海岸国定公園に隣接した橋立丘陵地は、植物や昆虫や小動物の宝庫でありまして、人々がお茶花や山野草を摘んだり、池で魚釣りをしたり、野鳥のさえずりを楽しんだりしております。 また、隣接の海岸では、私の個人的な体験ですけれども、子供のときに海釣りに行ったり、それから、ヤスで魚介類を突いたり、キャンプをしたり、そういう楽しい思い出がこの橋立海岸にはたくさん実はございまして、とてもいいところだなというふうに思っております。ただいま、キャンプをしてはいけないということになっておるそうでありますけれども、できるだけ自由に使えるといいなと、そんなふうに思っております。そして、今は新しいレジャーとして、遠くからでもスキューバーダイビングとかサーフィンなどで来られる方、時々、冬でありますけれども、お目にかかることができます。 そしてまた、この海岸は、一日ぐらいの台風の通過ぐらいですと、海が汚れていなくて、ものすごくきれいな美しい海であります。人に言わせると、地中海にも匹敵するぐらいに美しい海だと、こういうふうに私自身思っておりますし、海水浴としても私は、余り知られておりませんけれども、第一級の海水浴場ではなかろうかなと。つまり、個別ビーチがあるような海水浴場になっておると、こんなふうに私は考えております。そして、訪れた人やそこにいるみんなが、まさに自然に夢中になって元気になれるような、そんな空間にしたいと考えているのであります。 具体的には、その地域における広い丘陵地の中で、森を守り育て、その中を散策できるような緑地空間、水やその周辺の生物に親しむ水辺空間、自然観察や植物観察などができる広場空間を考えております。 次に、
地権者説明会についてお答えいたします。 橋立町の方には、全世帯に御案内いたしまして８月に説明会を実施いたしております。また、
事業対象区域内の地権者を対象にいたしまして、地権者及び相続など複数の地権者が共有の場合は、地権者の代表の方に合わせて170名に文書で御案内しまして、11月に説明を実施しております。説明会の内容につきましては、事業名が
橋立丘陵地整備事業であること、加賀市が事業主体となって新たに事業を実施すること、
土地区画整備事業の手法を用いること、事業期間はおむね５年であること、防衛施設庁の補助事業の採択を受けて実施することなどをスクリーンを用いまして説明いたしております。 また、事業は、現況の緑を保全した自然園の整備と、橋立町のバイパス及び自然園への進入路を兼ねた道路の新設と居住空間などの整備であること、そしてこれらの整備事業が防衛施設庁の補助事業で実施することとなるので、自然園には避難広場、道路には
緊急避難道路の機能を合わせて持つことを説明いたしております。 これらの説明会においては、事業に反対する意見もなく、おおむね賛同を得られたと考えているところでございます。また、当日これらの説明会に参加されなかった方には、事業の概要と説明会で出ました質問及び回答の一覧を送付いたしております。これについても、事業に反対する内容の問い合わせなどは、現在のところ届いておりません。 次に、
橋立地区住民への対応についてでございます。 まず、年内に
橋立地区住民の役員さんに説明をしたいと思います。そして、
橋立地区住民全体に対する説明会については、年明けに実施してまいりたいと考えております。 次に、
緊急避難道路の路線選定・形成プランについてでございます。 本会議に計上させていただきました予算は、平成18年度策定予定の
区画整理事業計画に先立つ基礎的な調査費であります。この調査費の中で、路線選定・形成プランなどを検討することとなっております。 次に、事業の見通しについてであります。この場所では、過去に民間事業者の開発計画が何度も立ち行かなくなったことは認識いたしております。しかしながら、橋立町地権者及び
橋立地区住民の皆さんの御理解と御協力を得ながら事業を進めていけば、着実に前進できるものと考えております。現在、そのための地元の
事業推進組織の立ち上げについて、町役員、ほかの関係の方々と調整をいたしているところであります。今後、この構想の実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、関係各位の力強い御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
和田地域振興部長。
◎
地域振興部長（和田究君）
マイバッグキャンペーンについてお答えをいたします。 マイバッグの普及につきましては、従来から各小売業者において、それぞれ取り組みを行っております。市におきましても、平成14年に実施いたしました
レジ袋減量化検討会の結果を受け、推進店へのポスターの配布やかが
市民環境会議、加賀市女性協議会と協働して、市内の大規模店舗等での
マイバッグ利用キャンペーンを平成15年に１回、16年に２回実施をいたしております。 しかしながら、協働している団体から、取り組みがキャンペーンのときだけでは効果が見えにくいのではないかとの御意見がございますので、今後は、各団体との協議の結果を踏まえて、より確かな効果のある、だれもが習慣化できるような取り組みの方法を改めて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西出振君）
本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 建築物解体におけます市の対策、
アスベスト対策についてお答えをいたします。 建物を解体する場合、
建設リサイクル法により届け出が義務づけられております。小規模な解体等に際しましては、市、一定規模以上の場合には県への届け出となっております。さらに、本年の12月１日から建物の広さに関係なく、
石綿粉じん排出等作業の届け出を県の保健所に提出するように義務づけされたところでございます。 さらに、その
アスベスト除去に対する国・県の補助制度でございますが、国の補助につきましては現在のところございませんが、先日、12月11日付の新聞報道によりますと、政府は、公共施設に使われているアスベストの除去につきましては、本年度補正予算で対応する旨記載をしておられました。県の方では、
アスベスト除去に対する制度としましては、
環境保全資金融資制度などがございます。ほかに、
地域商工活性化融資企業活性化支援として、
アスベスト飛散防止による
職場改善事業に対し、限度額3,000万円の融資制度などもございます。 これらの融資制度につきましては、それぞれ
県環境政策課、または経営支援課が担当課でございます。なお、アスベストに関する市の総合窓口につきましては、
地域振興部環境安全課で行っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、水道の
石綿セメント管について述べさせていただきます。 アスベストの健康被害の影響は、空気中に飛散した石綿を吸入することが原因と言われておりますが、
石綿セメント管を通過した水道水による健康への影響につきましては、平成４年に世界保健機関の飲料水の
水質ガイドラインにおいて、健康には影響がないとの見解が出ているところであります。 また、石綿管の更新につきましては、現在、順次更新に努めているところでございますが、その処理につきましても、石綿管の切断はできるだけ避け、継手部で取り外すことを基本とし、作業時における防護具の着用など、取り扱いについて、石川県
労働基準協会連合会主催の研修会への参加を要請するとともに、文書等で
加賀管工事組合を通じ、組合員の皆様に徹底、指導しているところでございます。 今後、撤去を行う場合も、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の処理基準に基づいて処理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 今津和喜夫君。
◆（今津和喜夫君） おはようございます。 このたびの市議会選挙におきまして当選の栄をいただきました今津和喜夫でございます。新加賀市発展のため、市民の皆様の生活向上のため、誠心誠意、議会活動に頑張らせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、12月定例議会に当たり、一般質問いたします。 上水道について、観光の振興について、企業誘致について、漆器の振興についての４項目について質問いたします。 まず最初に、上水道について質問いたします。昨日も同僚議員からございましたが、少し切り口が違いますので、通告どおり質問いたします。 山中温泉では、年間約50万人の観光客がお泊まりいただいておりますが、最近の町並み整備によって、出歩きたくなる温泉地としてたくさんの観光客が散策していただけるようになり、11月の土・日などは、お年寄りが道を渡れぬほどの車の往来があります。ありがたいことです。 そういった観光客の方々が飲食店に入って、まず最初に褒めていただくのがお店に出されるお冷やであります。水のおいしさであります。このおいしい水については、選挙期間中も市民の皆様方にお話しさせていただきました。この水のおいしさを語るときには、合併前の５月５日、
合併ワーキンググループ主催のトレッキングに参加したことをまず語らずして通過できません。大幸市長も、田島助役も、北澤教育長も、そしてここにいらっしゃる部長、課長の皆さんも多数参加していらっしゃったと記憶しています。県民の森の一番奥、最深部の御光山の鞍部のところで、テラスのように広がった幾多の時空を経てほれぼれするほどに育ったブナの大木や栗の大木のうっそうとした原生林がありました。足元は、足首が埋まるほどの腐葉土の
高級じゅうたんが敷き詰められているようでありました。この原生林と腐葉土によってこの水のおいしさがあり、そこに含まれるミネラルは海へ流れ込み、プランクトンの発生を促し、豊かな海となり、食物連鎖の中、やがて橋立のカニや塩屋のアジとなるのだと納得したわけであります。 11月30日に管内視察ということで、久々にそのおいしい水をつくっている山中浄水場に行って説明をいただきました。処理能力として、山中浄水場は１日当たり最大３万トンの処理ができ、供給が可能とのことであります。しかしながら、平成16年度の
山中温泉地区で使用された水量は１日平均として8,842トンであり、かなりの余裕があるということであります。また、16年度で最大に使用した日は、水分補給や汗をかいての大量の洗濯をする夏場ではなく、寒さの厳しい２月７日であり、１万4,980トンでありました。その日の記録を見ますと積雪が１メートルあり、家庭での融雪に使われたとの見解でありました。それにいたしましても、最大使用量の日にしてもまだ１万5,000トン程度の余裕があるということになります。 現在、加賀市では、手取ダムからの県の水と山代地区の井戸水によって賄っているということですが、そのうちの山代地区の井戸水を水源とするものを、この山中浄水場のおいしくて安全な１万5,000トンに切りかえるべきと考えます。
山中温泉地区は、ポンプを使わない自然流下によって、水の取り入れであります取水から配水もされております。山代地区へも、地形の高低差から、当然電力を使わず自然流下で配水が可能ではないでしょうか。 その昔、1971年、今は亡きサウジアラビアの
ファイサル国王が国賓として来日され、迎賓館で宴の後、迎えの車に乗ろうとしたときに急に雨が降り出したそうです。おつきの人たちがさっとかさを差し出したそうですが、それを
ファイサル国王は手で払いのけ、こう言ったそうです。我が国には石油は腐るほどあるが、雨が降らないと言って手を広げ、顔で雨をしばらく受けたそうであります。 今、ガソリンは、リッター120円前後だと思います。そして、おいしい水は、コンビニや自販機では120円から150円ほどで売る時代になりました。化学肥料や農薬、そして野焼き等によって土壌汚染が広がっていると言われております。生のおいしい水が最高のぜいたくという時代もそこまで来ているかもしれません。 山代地区の井戸水を迅速に切りかえることを提案させていただきます。当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、観光振興についてお尋ねいたします。 11月15日の日本経済新聞の記事として載っておりましたが、加賀市
観光交流推進協議会が進める
観光促進事業が国土交通省の
観光地域づくり実践プランに選定され、山代温泉などで伝統工芸を使用したまちづくりに取り組むとありますが、今年度はどのような事業を行い、来年度の本格事業に向けてどうするのか、予算面を含めてお伺いいたします。 また、同じく観光の振興で、
山中温泉地区について、山中節を生かした観光振興についてもお聞かせ願いたいと思います。 北前船の船頭たちによって口伝えられたという江差追分がルーツとされる、この日本に冠たる山中節を積極的に観光振興策に活用すべきと思います。来年度の事業計画についてのお考えをお尋ねいたします。 ３つ目の質問は、企業誘致についてであります。 ことし１年で、古い名前ではキタセン、現在はネステックスや住友鋼管、正確には住商鋼管販売といいますが－－等が市外に転出し、また人口の方も、入ってくる者よりも出ていく者が多く、減少する一方であります。雇用の確保や経済効果のため、若者の郷土、ふるさとへの定着のために、企業誘致が重要であることは当局も先刻御承知のことでありましょう。この御時世、あそこはいい場所ですよ、あそこはいい土地ですよとただ単に頭を下げて企業に土地が売れるんだったら、どんな会社も苦労はしないです。どのような戦略を持って取り組むのか。特に、加賀市独自のセールスポイントはあるのかをお伺いいたします。 最後に、漆器の振興についてであります。 山中漆器は、昨年度から中小企業庁の
ジャパンブランド事業に採択され、新商品の開発やパリ、ニューヨークでの見本市や展示会への出展などで、山中漆器振興に取り組んでいます。３年目の
ジャパンブランド事業に来年度以降、この意欲的な取り組みにどのように取り上げていかれるかをお尋ねいたします。 加賀市においても、自動車関連、機械関係は、バブル期以上の今、忙しさと言われております。残念ながら、地場産業である漆器はなかなか不況より脱却できません。こういうときこそ政治が光を当て、照らすべきではと思います。当局の御所見をお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（西出振君） ただいま、市長から、今津議員の答弁に対し、資料指示の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 今津議員の御質問にお答えいたします。 まず、観光振興についてであります。 地域に住む人々がその地に誇りを持ち、幸せを感じるとともに、外国人観光客にとっても魅力あふれる観光地づくりを推進するための国のモデル事業として、加賀市
観光地域づくり実践プランが全国９地区の１つに選定されましたことは、先般もお話ししたとおりであります。今後の具体的なアクションプログラムについては、加賀市
観光交流推進協議会を設置し、取り組んでまいることになります。この中で、今年度の取り組みとして、伝統工芸を活用した地域連携の調査も進めていく予定となっております。こうしたことを踏まえ、地元の知恵と熱意で自立的に計画を検討し、国・県の助成を活用した取り組みを行っていただきたいと考えております。 また、山中節につきましては、日本に誇る伝統芸能であり、すばらしい観光資源であると考えております。正調山中節、山中しぐれ、そしてシンセサイザーやギターによる山中節。昨年か一昨年だったと思いますけれども、ＣＤになっております本條さんの雪の山中、あるいは、山中町にお住まいの八木さんによる篠笛の山中節、先般、オーケストラアンサンブルでアンコールで行われましたオーケストラによる山中節と、非常に山中節も多岐にわたっておるようでございまして、いかに山中節がすばらしいかということの証拠ではないかなというふうに思います。 さらに、山中節を一層伸ばそうということで、昨年、道中流しの取り組みが行われました。私も昨年に道中流しを、ちょうど雨でございましたんですけれども、芭蕉の館の方でやっておりまして、それを見学させていただきまして、とても優雅ですてきで、そして子供からお年寄りまであの踊りだったら踊ってみたいな、そんな雰囲気が私は感じをいたしました。 ですから、そんな意味も含めまして、山中節関連の既存事業への支援に加えて、道中流しを含めた伝統芸能や山中漆器、さらには山中発祥の九谷焼などを生かした体験ツアーの取り組みについては、国の支援も含めて、前向きに検討してまいりたいと思っております。 次に、企業誘致についてであります。 活力とにぎわいのあるまちづくりは、新加賀市の基本方針であります。特に、企業誘致は地域活力の原動力であり、雇用や税収などの面においても大変大きな効果があります。こうしたことを踏まえ、私は、企業誘致専門職を秘書課に配した上で、時間が許される限り私自身のトップセールスを進めるなど、最優先の政策課題に据えて取り組んでおります。 加賀市は、金沢、小松、福井、鯖江など特色ある産業圏の真ん中に位置しております。また、小松空港に近接し、北陸自動車道の２カ所のインターチェンジ、今後の８号線の拡幅整備を迎え、利便性も高いと言えます。また、幾多の文化人などに愛された歴史・文化・自然豊かな、そして福祉環境も整った住環境を有している地であります。今後、さらなる優位性を得るために、工場適地の可能性調査や従来の助成措置の拡充に加え、新たに高度技術を有する工場立地に対する助成についても検討してまいりたいと考えております。 次に、漆器振興についてであります。 昨年度、経済産業省と日本貿易振興会が連携したジャパンブランド育成支援事業の委託先の一つに山中町商工会が採択されたのを受け、山中漆器連合協同組合がフランス・パリの国際見本市に出品し、また、商工会が漆器職人とカナダ・ソルトスプリングの陶芸家らとの技術交流に取り組みました。パリのメゾン・エ・オブジェに今年１月、初参加した山中漆器組合には、ヨーロッパ向けの新ブランドにより、予想を上回る成約や引き合い件数があり、一方のカナダ職人らとの交流では、帰国後、山中にもカナダ職人らが来町し、合同作品展を開催いたしました。 今年度は、この２つの海外販路の開拓事業を新加賀市でも支援しており、漆器組合が本年も引き続き出品し、９月に開催されたパリ国際見本市では、前回以上の成果を上げております。20カ国、146件の引き合いがあり、モンマルシェやプランタンといった有名百貨店で扱われるようになりました。また、大英博物館やニューヨーク近代美術館の売店からも引き合いがあり、来年には、これらにも山中漆器の新ブランド、ヌッシャが並ぶ予定であります。 ヌッシャとは、ヨーロッパ的な現代的な要素と日本的なものづくりの美学を融合させることによって生まれた漆器の新ブランド名であります。なお、ヌッシャの語源は、漆器生産地の方言で漆を塗る職人である塗師屋から来ているそうでございます。ちなみに、パリに出されたものをちょっとネットで皆さん方もごらんいただいたかもしれませんけれども、ここにＮＵＳＳＨＡとこう書いてあります。これにもＮＵＳＳＨＡというふうに書いてあります。こういうふうな作品がヨーロッパ、欧米で受けておると、こういうふうなことであります。こういうセンスが、今求められておるということであります。 現地マスコミの反応も大きく、タイムズやフランスの週刊誌、エルといったところが大きく取り上げ、１月の出品1,000社の中から、優秀なブースとして20数社の中に選ばれるなど、ジャパンブランド30産地の中でも突出して成果があったとのことであります。年明けの１月にも、再度パリで出品を予定しております。 また、商工会の職人交流は、カナダからニューヨークに舞台を移し、漆・木製技術をＰＲし、能登町のいしり料理とともに売り込み、新商品の開発と新たな販路拡大を図る予定になっております。 来年度、一連事業の最終年度として国の補助採択が行われるならば、商工会と漆器組合が一層連携を強め、さらに成果を上げることを目指していきたいと考えております。 業界低迷の中、海外に販路を求める姿勢は評価できるところであります。今年度末で延べ５回の取り組み実績となり、これまでの実績売り上げで一千数百万円と聞いております。今後は、この実績に基づき、企業として販路を定着される取り組みが重要になると考えております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（西出振君）
本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 上水道についてお答えいたします。 昨日、吉江議員にもお答えいたしましたが、平成18年度に加賀市としての水道事業計画書の作成を予定いたしております。その中で、議員御提案の山中浄水場の活用につきましては、現在の２万立方メートルの処理能力を３万立方メートルに増量する改修整備や、山代配水池への配水管整備、また、山中のおいしい水の利用も含めまして、今後の水道施設の整備計画や財政計画を検討し、安全で安定した水の供給が図られるよう計画書を取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） おはようございます。 師走に入り、日を追うごとに慌ただしくなってきたきょうこのごろであります。 さて、昨日発表されましたことしの漢字は「愛」と決まりました。天皇家の御成婚、ゴルフ、卓球のあいちゃん、愛・地球博、そして児童殺害などの愛のない凶悪事件など、世相をあらわした漢字だそうでありますが、大幸市長にとって、ことし１年振り返り、どんな１年であったでしょうか。通告にはありませんが、できれば漢字１文字でお答え願えませんか。 また、大幸市長におかれましては、初代市長として新加賀市の市政運営の重責を担うわけでありまして、安全と安心、愛のある個性的な魅力あるまちづくりに御期待を申し上げながら質問に入ります。 昨日の先輩・同僚議員の質問と一部重複いたしますが、私なりの視点から質問させていただきます。 まず、質問の第１点は、会派大日の少子化対策担当議員として、少子化対策についてお尋ねいたします。 初めに、今年度から実施しています不妊治療費助成事業は、11月末現在の助成件数は９件だとお聞きいたしました。これは、多いか少ないかわかりませんが、市民の皆さんには、助成制度があることすら知らない人もいるのではないでしょうか。広報活動の充実をお願いいたしますとともに、９人以上の新しい命が誕生されればなと願います。 さて、少子化は深刻な問題であり、今手を打たなければ手おくれであります。未来の加賀市を支えるのは今の子供たちであり、まさに、子は社会の宝であります。子育ての責任者は、当然親でありますが、社会の宝の養育を企業、地域にも協力していただくのも少子化対策になるのではないでしょうか。 そこでまず、少子化対策の１つ目として、プレミアム・パスポート事業についてお聞きいたします。 この事業は、石川県が少子化対策の一つとして、全国で初めて来年１月から実施し、子育てに優しい企業推進協議会が、石川県健康福祉部少子化対策推進室からの支援を受けてプレミアム・パスポートを発行いたします。そして、未来の石川を担う子供たちを数多く養育する家庭を社会全体で支えることを目的に、18歳未満の子供が３人以上いる県内の世帯を県内の協賛企業が支援する事業であります。 県によりますと、６月から７月末までの１次募集では265企業、363店舗、その後の２次募集では401企業、728店舗、合わせて子育て支援に理解のある企業は666企業、1,091店舗が参加するそうであります。ちなみに、加賀市内の企業においては105店舗の参加であります。 この事業は、協賛企業や商店でパスポートを提示すれば協賛企業の割引特典があり、例えば全商品５％引き、学用品10％引き、お子様ドリンク１杯無料サービス、金融機関での優遇金利、３人目以降の子供は宿泊無料、ランドセル50％引き、景品のプレゼントなどさまざまな特典があります。特に、３人以上の子供を育てている親は経済的負担に悩んでいる人も多く、すばらしい事業ではないでしょうか。 県内には、３人以上の子供がいる世帯は約１万7,000あり、現在のところ、約4,400世帯からパスポートの申請が寄せられているそうであります。この事業についても知らない世帯が多いと思いますので、これもまた広報活動の充実をお願いいたします。 また、加賀市内の企業にも商工会議所を通じてもっと参加を願いできないか働きかけてはどうでしょうか。協賛企業となったときのメリットとしては、地域社会において、子育て支援に取り組んでいる証明として、イメージアップにつながるオリジナルステッカーが発行され、企業の商品、広告、パンフレットなどにシンボルマークが利用できます。また、プレミアム・パスポートを持つ各家庭向けに協賛企業のお店の情報を発信し、企業の利用を促進します。加賀市の公共施設の利用についても考えられてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、少子化対策の２つ目は、放課後児童クラブ事業についてお聞きいたします。 現在、加賀市内では、12の場所で学童クラブが実施されています。登録児童数の多いところで49人、少ないところで10人であります。この10人というのは、10人未満であれば運営費の補助金が出ないということで、学童クラブが開設できません。このことからも、開設されていない地区にも学童クラブに参加したい家庭が幾つかはあると思います。 学童クラブとは、親が働いていて、放課後も保育が十分保障されない子供たちに対し、どの子も健やかに育つ権利のもと、家庭にかわる保育を行う施設事業であります。年齢の違う仲間たちとともにいろいろな遊びや行事、文化的な活動を継続的に経験することによって、ルールや社会性、自信や安心が得られ、次の成長へのステップを見つけ出していきます。放課後の時間、仲間や指導員とともに過ごす中で、一人一人が安心して自分を出せる生活の場が学童クラブであります。生活の中で、発達段階を大切にしながら自分を大切にし、人も大切にできる子供を育てます。 このことからも、参加を希望しながら学童クラブがない地区の子供たちのためにも、幾つかの近隣地区と連携して学童保育専用の施設の建設が必要であります。少人数の学童クラブは運営費の負担も大変であり、また法制化されたとはいえ、まだまだ不十分な施設であり、現状は、学校内や保育園などの狭い場所で開かれています。子供たちの人数に見合った広さや、毎日の生活が安全で安心して過ごせるような設備、備品が必要なのであります。児童センターはありますが、利用目的、活動方針の違いや18歳未満までの児童のための遊びの施設であり、基本的にはだれでも利用できます。しかし、学童クラブは保育料を払い、保護者会などが運営するため、区別した施設が必要であります。各小学校へ学童クラブ送迎バスが巡回し、施設への迎えは当然保護者が迎えに行くという仕組みにしてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 次に、少子化対策の３つ目は、しあわせ発見事業、タウンミーティングについてお聞きいたします。 この事業は、県の少子化対策事業の一環であり、結婚に関心・興味のある男女に対して、家庭を築くことについて改めて考える場と出会いの機会を提供する事業であります。１回目は８月12日、ペルセウス座流星群との出会いｉｎ白山で、男女合わせて22人が参加、８人が好印象を持つ相手と出会えたそうであります。２回目は、９月18日から１泊２日、自由カレッジｉｎ輪島。３回目は、11月６日、ワンデイサークルｉｎ七尾。４回目は、来年２月11日開催予定、ワンデイサークルｉｎ金沢、21世紀美術館で開催されるそうです。いずれも対象は20歳以上45歳ぐらいまでの結婚の意思のある県内在住者であります。また、12月３日には、金沢市が未婚者に出会いの場を提供する若者集い出会い広場事業を開催されたそうであります。 加賀市においては、しあわせ発見事業、タウンミーティングの開催はどうなっているのか、時期はいつごろの予定なのか、また加賀市独自の出会いの場の提供は考えられていないのか見解をお伺いいたします。 少子化対策の４つ目は、市長の公約であります少子化対策検討委員会の設置についてお聞きいたします。 この検討委員会は、どのようなメンバーでいつごろから設置されるのか、現在のところどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の第２点は、幼稚園の統廃合についてお尋ねいたします。 ５月１日現在で加賀市立幼稚園の入所状況は、京逵幼稚園で15人、山代幼稚園で７人、山中幼稚園で29人であります。少子化や共働き家庭の増加、保育ニーズの変化などにより園児数が少なくなっていることも上げられますが、今後どのような方向性をもって運営に当たられるのか、見解をお伺いいたします。 私といたしましては、市立幼稚園の歴史や地域との連携、市立としての存在価値を認めなければなりませんが、統廃合は単なる経済的な効率性の視点だけではなく、教育、保育の効果性の視点に立っても避けて通れない問題だと考えております。地域的心情、感情論だけではなく、適正な集団規模でなければ多様な個性との出会いの減少、よい意味での競争心の低下や人間関係の固定化が心配されますし、子供たちの豊かな人間性を啓培することを目的として考えていくべきであります。統廃合の方向で進むのであれば、送迎バスなどの足の確保も必要になってきますが、治安、防犯の観点からもよいのではないでしょうか。 また、指定管理者制度もできたことから、公設民営の方向性も検討したらどうでしょうか。例えば、現在、身分の保障されていない臨時の保育士さん同士が仲間となって管理運営するのもおもしろいのではないでしょうか。金太郎あめではなく、地域に信頼される個性的で魅力的な保育活動を期待するとともに、今こそ真の独自性を持った活力ある子育てを市長はどのようにお考えかお聞かせ願います。 質問の第３点は、スクールガードについてでありますが、昨日の質問にありましたので割愛させていただきます。 最後の質問は、これからの加賀市の教育についてお尋ねいたします。 今日のゆとり教育は、学習者自身の多様な能力を伸ばすことを目指す教育であり、また従来の詰め込み教育での落ちこぼれの問題などに対する改善策として導入されたわけでありますが、その効果はどういうふうにあらわれたでしょうか。学習内容の削減などで基礎学力の低下は招いていませんか。また、学力低下のために学習塾に通う児童生徒はふえていませんか。時間的なゆとりは減っていませんか。ゆとり教育は、教員や児童生徒の力量、意欲が高い場合は成功すると思われますが、加賀市独自のカリキュラム作成も念頭に置きながら、今後の教育のあり方について、教育長、教育委員長に見解をお伺いいたします。 以上、数点の質問をいたしましたが、市長初め当局の誠実な御回答をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 高辻議員の御質問にお答えいたします。 まず、今年１年間、どのような１年間であったかということでございますけれども、結論を言いますと、私が随分前からでありますけれども、座右の銘という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、時々、自分に言い聞かせておる言葉が幾つかありますけれども、その中の一つが一番心にしみたなというふうに思っております。それは、選挙のときかその前にも言ったことがありますけれども、孟子の言葉で「人を愛して親しまれずんばその仁に反れ」という言葉があります。 簡単なことを言うと、例えば、私が高辻さんに非常に愛を持って好感を持っておるのに、高辻さんは私に対して余り好感がないといったところ、そういうような状況も世の中にあります。そのときには、相手の形ではなしに、私自身の仁、つまり、徳とか愛とかそういったものがもうひとつ高辻さんに対して欠如しておるのではないかなと、そこを反省してみようとこういう意味であります。「人を愛して親しまれずんばその仁に反れ」ということは、ある意味においては、誇り高き反省をせよとこういう意味にもとられるというふうに思いますし、そこの言葉の中にやはり愛が出てきますので、今年の愛も私自身にも関係があるかなと、こんなふうなことをふと考えております。 特に、その言葉がことし１年間、言葉として頭にわかって体でも大分わかっておるつもりですけれども、もっと真からわかったような気がし、その言葉を今もう一度、本当の自分の心の真の中に埋めるのではないかなと、そんな感じをする１年間だというふうに思っていただければありがたいかなと、こんなふうに思います。 それでは、御質問に対して答弁をさせていただきます。 まず、プレミアム・パスポート事業についてであります。 来る１月１日からスタートいたしますプレミアム・パスポート事業は、今年度石川県が少子化対策の目玉として、全国で初めて実施する事業であります。本年６月から事業に協賛する企業の募集を行い、７月末に第１次募集を締め切ったところ、旧加賀市内で５店舗、旧山中町内で５店舗という状況でありました。そこで、県と連携し市内企業に働きかけを行いましたところ、10月末の第２次募集の締め切りまでに新たに95企業に協賛をいただき、合計105店舗でスタートできることになりました。これは、金沢市、七尾市に続いて県内３番目に多い協賛企業の数となっています。また、その内訳は、小売業48、飲食業８、宿泊業23、その他26企業となっております。今後、事業が開始されますと理解も深まり、より多くの企業に協賛いただけるものと期待いたしております。市といたしましても、さまざまな機会をとらえて協賛企業への参加をお願いしてまいります。 一方、パスポートの利用者の申請についても同時に受け付けておりますが、市内で対象が約1,000世帯あるところ、現時点では約３割程度の方の申請にとどまっておりますので、この点につきましても広報紙に記載するなど、周知に努めたいと考えております。 また、加賀市の公共施設の協賛についてでありますが、既に市内の体育施設、展観施設については、通常、中学生以下は無料となっており、本事業の趣旨に協賛した体制になっているものと考えております。 次に、幼稚園の統廃合についてであります。 加賀市内には、公立幼稚園が３園、法人立幼稚園が１園でございます。このうち、公立幼稚園につきましては、年々園児が減少しております。今年度は、山中幼稚園では４歳児と５歳児の２年保育の体制で定員105名となっておりますが、４歳児が３名、５歳児が27名の２クラスであります。京逵幼稚園では、同じく２年保育の体制で定員140名のうち、４歳児がゼロ、５歳児が15名の１クラスであります。山代幼稚園も同じく２年保育の体制で、定員140名のうち、４歳児が７名、５歳児はゼロの１クラスのみとなっております。来年度の入園申し込みにおいても園児数の大幅な増加は見込めない状況であり、その運営方法について検討すべきと考えております。 ちなみに、この山中幼稚園、京逵幼稚園、山代幼稚園の人件費、それから管理費をおおよそでありますけれども合計しますと、年間6,700万円の経費が要っております。今後、そういうようなことを考えまして、運営方法は本年度設置を予定いたしております少子化対策検討委員会において、平成15年12月、旧加賀市が保育園統合計画懇話会から提出を受けた保育園の統合等に関する意見書をもとに検討する予定をいたしております。その際に、現在、全国35カ所で試行が行われております総合施設や高辻議員御提案の指定管理者も含め、具体的に検討してまいりたいと考えております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（西出振君） 津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 不妊治療費助成事業の広報についてお答えをいたします。 平成17年３月に策定いたしました子育て応援プランに掲げる新規の子育て支援事業として、かねてより高辻議員からも御提案のありました不妊治療費助成事業を４月から新規に実施したところであります。制度創設時には、県内の指定医療機関に広報するとともに、広報かがに掲載するなど、市民に周知を図ったところでございます。また、申請につきましても、石川県南加賀保健福祉センターの協力を得まして、県の申請時に加賀市の申請書を渡してもらうなどの協力を得て申請者の便宜を図っております。 なお、12月現在でございますが、既に10件の申請がございました。今後も制度の周知につきましては、機会をとらえて実行していきたいとそんなふうに考えております。 次に、学童保育（クラブ）施設についての御質問にお答えいたします。 学童クラブにつきましては、市内の全小学校下において利用可能な体制を確保することを目標に、その整備を進めております。現段階では、利用児童数が年間を通じて10名以上いること、運営の主体となる保護者会等があること、学童クラブを実施する施設が確保できることなど、条件の整った地区から設置を進めております。 しかしながら、近年の少子化の進行から各小学校の児童数も減少しておりまして、学童クラブを必要としていますが利用児童数が少なく、単独での設置が困難な地区や、既に設置された学童クラブにおきましても将来的には利用児童数が減少するおそれがある地区などがございます。したがいまして、今後の学童クラブに設置につきましては、複数の小学校を対象にした設置や既存クラブの統合なども必要かと考えております。 御提案の学童保育の専用施設の整備も含め、少子化対策を総合的に検討する中で課題にさせていただきたい、このように思っております。 次に、出会いの場の提供事業についてでございます。石川県のしあわせ発見事業、タウンミーティングは既に県内３カ所で実施され、今後、金沢市での開催を予定しております。加賀市では、来年２月末に未婚化と晩婚化など、少子化を考えるフォーラムと子守歌コンサートをいしかわ子育て支援財団と共催で実施する予定で、現在準備を進めているところであります。 出会いの場の提供事業につきましては、平成17年３月の定例会でもお答えいたしましたとおり、今後も県の事業と連携を図るとともに、ボランティア活動やスポーツ行事など、さまざまな若者の出会いの場について情報提供と機会の創出に努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 最後に、少子化対策検討委員会の設置についてであります。 加賀市の健康及び福祉の推進について調査・審議するため、加賀市健康福祉審議会の設置を予定いたしております。この審議会に設けます高齢者、障害者、こども、健康の４つの分科会のうち、そのこども分科会を少子化対策検討委員会と位置づけ、現在、委員等の選考を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（西出振君） 北出教育委員長。
◎教育委員長（北出俊雄君） 初めに、初めての発言の機会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。 このたび、加賀市教育委員会委員長という非常に重要な、また重責といいますか、そういう職務を担うことになりました。本当にその責任の重さを痛感いたしているところでございます。今後、微力ではございますが、加賀市の教育の発展充実に努めてまいりたいと思っております。もとより教育に関しまして、経験、見識とも浅い私でございますので、皆様方の御支援を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、私の教育に関する所見の一端を申し述べさせていただきます。 皆様御存じのように、このほど、国の中央教育審議会が新しい時代の義務教育を創造するとの答申を取りまとめました。その総論の中におきまして「新しい義務教育の姿」というくくりで、我々の願いは、子供たちがよく学びよく遊び、心身ともに健やかに育つことである。そのために、質の高い教師が教える学校、生き生きと活気あふれる学校を実現したいということが明記されております。そして、学校力を強化し、教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることが改革の目標であると結んでおります。 高い資質、能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わって、学校が生き生きと活気ある活動を展開する、そのような姿の学校を実現することを期しているわけであります。また、そのことを通じて、子供たちがみずからの頭で考え、行動していくことのできる自立した個人として、この変化の激しい社会を心豊かにたくましく生き抜いていく基盤となる力、人間力を育成することを願っているわけであります。 論語の中にも「学びて思わざればすなわち罔し、思いて学ばざればすなわち殆し」とあります。このことは、いつの時代にあっても教育における不易の部分でなかろうかと思っております。 これまで、旧加賀市においては、読み、書き、計算に加えまして、地域の一員であることを自覚し、互いに尊重し合うということを５Ｒ'sと名づけて教育の核心としてまいりました。そして、このことは、教育界の碩学、お茶の水女子大学名誉教授の森 隆夫先生からも非常に高い評価を受けたところであると伺っております。そういうことをかんがみれば、新加賀市においてもこの精神を継承していくことが求められているものと思っているところであります。 したがいまして、これらの教育を展開するための教育環境の充実に力を注ぎたいと考えているところであります。どうか皆様方の御理解を賜りたく存じます。 以上、御質問の趣旨からは少しずれたところがあったかとは思いますが、答弁とさせていただきます。
○議長（西出振君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 加賀市の教育についてお答えをいたします。 今ほど委員長から答弁されましたように、ことしの教職員研修の講師として日本的な教育学者森 隆夫教授にお越しをいただきました。その折に、加賀市独自のカリキュラム、加賀の教育５Ｒの説明をさせていただき、御指導を仰ぎました。５Ｒとは、読み、書き、計算、それから地域尊重の頭文字をとったものでございます。大変高い評価をいただき、全国に紹介したいと申され、現在、新聞、教育雑誌に紹介されております。 その内容は、読み、書き、計算の３つに九谷焼、鴨池、中谷博士、能、お茶などのふるさと教育と、そして人間尊重の精神における正義と思いやり、この５つを加賀市に学ぶ子供たちに、どの子にも基礎基本の基礎学力として力を入れていこうと現在、どの学校も展開しているところでございます。 議員御指摘の学力低下の議論など、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領についてはさまざまな議論が提起されております。これからの社会においては、みずから考え、頭の中で総合的に判断し表現し、行動できる力を備えた子供を育成することがますます重要と考えております。 したがいまして、加賀市が取り組んでおります読み、書き、計算等の基礎基本を確実に定着させ、教えて考える教育を基本に、みずから学び考える力を育成することが重要であると思っております。 また、新加賀市で育つ子らが、少しは九谷焼や漆器のことを語り、鴨池から環境を理解し、中谷博士の業績から夢をはぐくむことや、能、お茶の所作を学びとるふるさと学習は大変教育的意義が高いと考えております。あわせて、規範意識の低下が言われております。加賀の教育の一つ、正義と思いやりの人間尊重の精神をはぐくみ、豊かな心を持った健やかな子を育てたいと願っているところでございます。 いずれにいたしましても、高い評価をいただきました加賀市独自のカリキュラム、教育の５Ｒ、読み、書き、計算、ふるさと学習、人間尊重の５つを今後も積極的に展開していきたいと考えているところでございます。御理解と御支援をお願いいたします。 以上でございます。
△休憩
○議長（西出振君） この際、休憩いたします。 午前１１時２４分休憩 平成１７年１２月１３日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １６番 西出 振
△再開
○副議長（山口忠志君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（山口忠志君） 新後由紀子さん。
◆（新後由紀子君） 日本共産党の新後由紀子でございます。この間の選挙で市民の皆様から多くの御意見や御要望を聞かせていただきました。こうした皆さんの声がしっかりと市政に反映されるよう、市当局に積極的に要望してまいりたいと思っております。平和と市民の暮らし、福祉と安全を最優先する市政を願う立場から、今議会８項目において質問をいたします。 まず、第１項目めは、米軍嘉手納基地からのＦファントム戦闘機の自衛隊小松基地への訓練移転問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては、昨日の議会での答弁もありました。しかし、11月25日、日本共産党加南地区委員会が大幸市長への申し入れを行ったときの答弁と何ら変わらず、相変わらず何も聞いていないのでコメントできないというものでした。改めてお聞きをしたいと思います。 日米両政府が、去る10月29日、日米安全保障協議委員会で在日米軍再編の中間報告に合意をいたしました。沖縄米空軍嘉手納基地、青森三沢基地、米海兵隊岩国基地などに配備されております航空機の訓練を全国の自衛隊基地に分散拡大するというものであります。その候補地に石川県自衛隊小松基地が含まれており、新聞報道によりますと、大阪防衛施設局は中間報告を受けて、石川県と４市１町を訪問してこの問題を説明したとされておりますが、市長は、市当局はどのような説明をお聞きになったのでしょうか、お伺いいたします。 まず、小松市議会の基地対策特別委員会のメンバーが沖縄嘉手納基地を視察して後、武田委員長が、移転の規模は小規模であると正式に報告をいたしております。つまり、この計画が具体的に進んでいるということになると思います。聞いておりません、コメントできないでは済まされない問題だと私は思います。このまま市長が何も言わなかったならば、受け入れていることになってしまう危険性があるのではありませんか。 県議会での知事の答弁は、関係自治体の意向を国に伝えたい、というものでありましたが、これまで県内の関係自治体としては、基地周辺の住民の安全を守るために日米共同訓練に関する協定書、いわゆる10.4協定書の完全遵守を求めてきたと思いますが、今回の米空軍のＦ15戦闘機、嘉手納基地からの戦闘機配備が移転されれば、住民の騒音のみならず、営業と生活に大きな不安をもたらすことになることは明らかだと思うのであります。こうした立場に立ってもなお何も聞いていないというのであれば、余りに私は問題が深いと思うのであります。 これまで米Ｆ15戦闘機が引き起こした事故は、1979年から昨年までに死亡事故を含めて110件にも上っております。米兵が引き起こす犯罪は後が絶っておりません。在日米軍の基地からは、イラク攻撃のためにＦ15戦闘機が派兵されており、派兵総数はこの間１万人にも上っております。だからこそ、今候補地にされた全国の関係の県知事や自治体では、「情報がない中では受け入れがたい」千歳市長、「住民に不安と苦痛を与えるものであり絶対反対で受け入れできない」茨城県小川町長、「基地の恒久化につながり容認できない」横田基地、武蔵村山市長、沖縄稲嶺知事、「沖縄県としては絶対容認できない」などと態度を表明し、議会でも反対決議が多数上げられています。 米空軍のイラク攻撃を受けて沖縄の観光が３割にも減少したとのことでありますが、石川県も加賀市も国際観光都市を標榜いたしております。観光基本法には、観光とは、国際平和と住民の生活向上に寄与すべきものであると明確にうたっております。観光行政を預かる市長として、何の発言もしないでこのまま市民の営業と生活が守れるとお考えなのか、改めて明確な対応をお聞きいたします。 質問の第２項目めは、来年度の税制改革と市民の暮らしを守る対策についてお伺いいたします。 小泉内閣が構造改革と称して進めております新自由主義経済のもとで、雇用と所得の破壊、中小企業の倒産が推し進められ、失業が増大し、低所得者を増大させています。そのことが自殺や犯罪の増加の原因と指摘される専門家も多数おられます。この間、生活保護世帯は全国で100万世帯を超えております。就学援助を受ける世帯も、この10年間に２倍にふやしております。貯蓄もなく、わずかな年金暮らしの高齢者世帯もふえて、先進資本主義国の中では最悪の状況になりつつあります。 新加賀市の現状を見ましても、先ほどからの答弁でも明らかです。税金の滞納、公共料金の滞納に見られるように、企業も商店も個人も税負担に大変苦しんでいるという実態ではないでしょうか。さらに、来年度の税制改革においては、所得税の定率減税の半減、住民税の高齢者控除の見直しなど市民への増税が待っております。一体、これらの増税が市民にどのような影響を及ぼすとお考えなのか、具体的に試算をされたのかお伺いをいたします。 負担がふやされる一方の市民はどうして生活を守っていったらよいのか不安でなりません。少しでも行政として市民に負担を軽減するお考えがないのかお伺いいたします。 例えば、介護保険認定者への障害者控除認定書の発行であります。これは、以前にもこの場で申し上げてまいりました。北海道ニセコ町などの例も御紹介をしてまいりましたが、身体障害者手帳を持っていなくても、介護認定を受けている65歳以上で歩行などが困難な一定の基準にあるならば、市が認定書を交付すれば障害者控除の適用が受けられると思いますが、市民の負担を軽減する立場から、積極的にこうした認定書を交付するお考えがないかお伺いいたします。 また、介護保険や国民健康保険税は、住民税非課税であっても負担しなければなりません。最近、ある一人の女性が御相談にみえられました。この春から胃がんが見つかり、手術を受けて、現在、金沢まで抗がん剤治療に通っているけれども、月々の通院費、医療費が月年金７万9,000円では到底賄っていかれない。何とか市の援助ができないものかという涙の訴えでございました。しかし、生活保護基準をわずかに上回っているために保護の認定にもならず、医療扶助も受けられないという現状であるとのことでありました。市の担当者からは、社会福祉協議会からの借り入れをしたらどうかという助言でもありましたが、病気で本当に困っている人に借り入れを勧めるとは酷な話ではないでしょうか。 加賀市には、介護保険や国民健康保険制度に独自の減免制度をなかなかつくってもらえません。このような方々からも保険税や介護保険料を徴収いたしております。他の自治体のように独自の減免制度をもって徴収を猶予する制度があれば、わずかでも助かることができるのにと思わざるを得ないのであります。合併後の新しい市において、こうした人たちを助けるための施策に思い切って手をつけるべきではありませんか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険税と水道料についてお伺いいたします。 今回の合併において、この２つの市民負担はいわば新しい市に先送りされました。税負担については、合併後同一の市町村においては、全区域にわたって同一均一の課税が原則であるとされております。また、不均一の場合でも、原則５年間の期間内に統一することが求められていると思いますが、現在、国民健康保険税は、旧山中町に住所を置く方と加賀市に住所を置く人では年間約２万円もの負担が違い、加賀市民が高い負担となっていると思います。これを来年度において、医療分の所得割を8.0％から7.8％に、資産割を55％から50％に引き下げていくということではありますけれども、これで一体、金額にしてどれだけの引き下げになるのか、旧山中町民との差額はどこまで縮まるのかお伺いをいたします。 また、先ほど来の答弁、また合併協議においても、19年度以降、医療費制度の見直しを受けて負担を調整するとしておりますが、その基本方針はどのようなものか市民に明らかにしていくべきではないかと思い、お伺いしたします。 さらに、水道料でありますが、新加賀市の事業計画、財政計画に基づいて、来年度以降見直しをして平成21年度を目標に料金体系を統一するとなっておりますが、今後の料金の不均一を解決するために大変多くの課題があると思います。今日までの石川県との受水協定や人口の伸び、観光客の伸びの見積もりが大変過大な計画であったことは何度も申し上げてまいりました。しかし、これからの市当局の方向を見ましても、水郷事業などによる観光人口の増、また外国人観光人口の増などを見込んでいることも考えますと、大変その計画に過大になり過ぎないか懸念を持っているものでございますが、計画における年次計画とプロセス等を明らかにしていただきたいと思います。 また、来年度において、石川県との受水協定の見直しや単価契約において引き下げがあるのかどうかもあわせてお伺いいたします。 質問の第３項目めは、原油高騰に対しての対応についてお伺いをいたします。 現在、原油高騰の影響でガソリン、灯油などが大変高くなっています。灯油は、昨年の２倍近くにもなっているとお聞きします。寒い冬を迎えて、低所得世帯や生活保護世帯など、直接影響が出てくる世帯が数多くあると思いますけれども、行政として支援対策があるのかどうかお伺いいたします。また、市内の温泉観光旅館や商店、中小企業などへの営業への影響も少なくないと思いますが、どのように把握をされておられるのかお伺いをいたします。 市にお聞きしましたら、灯油を初めガソリン、重油など、すべてが10円から15円の購入価格として値上がりをしているそうでありますが、予算の中でどのような対応をされたのか。特に、子供たちが１日の大半を過ごす学校、保育園、病院など必要な予算措置がしっかりととられていくのかどうかもあわせてお伺いをいたします。 質問の第４項目めは、子供の安全対策についてお伺いいたします。先ほど来、質問、答弁がたくさんありますが、それを踏まえて簡潔にお伺いいたします。 まず、学校の安全対策ですが、さきの答弁で、警察ＯＢの方を３名配置して市内の小中学校を巡回しているとのことでありますけれども、合併して学校数もふえて大変範囲が広くなり、各学校も遠くなったと思いますが、およそこの３名で安全対策がとられているとお考えなんでしょうか、お伺いいたします。 埼玉県戸田市では、市内11の小中学校で常駐警備員を全校に配置いたしております。また、大阪府茨木市などでも、シルバー人材センターの派遣を受けて、受付員という人を配置をして子供の安全のために予算配置をしております。インターホンやカメラなど、機械だけでは教師への負担も大変大きく効果も不安が多いとされておりますが、人的な配置は、子供との関係でも教師との関係でも大変多くの効果を生み出しているということですが、この受付員や警備員の配置をさらに検討すべきではないのかお伺いをいたします。 また、不審者の対応や学校内での事故が起きたときの緊急通報システムや各教室ごとの連絡網、危機管理マニュアルの見直しにおいて、市教育委員会は危機通報、救助要請、情報の伝達、避難誘導、救命活動、運搬措置など、全般的にこれまでとどのような見直しを行ってきたのかお伺いをいたします。 子供たちが安心して暮らせる学校への取り組みは、今や都会のみではなくて地域全国すべてにおいて求められていると思いますので、改めてお聞きいたします。 ２点目は、子供たちの登下校の安全対策ですが、地域の協力、学校の協力で、今さまざまな取り組みが行われております。しかしながら私は、市としての取り組みはどうかという立場でお伺いいたします。 学校に指示を出した、地域の協力が進んでいる、これだけでは、本当に子供を守っていくという市の姿勢が見えません。ある自治体では、市の公用車にもパトロール中というプレートを張ることや、郵便局やバイク、あるいは市内のタクシー業者などにも協力して、全市として啓発活動に取り組んでいるとのことでありますが、犯罪抑制につながる啓発活動ではないかと思います。見解をお伺いいたします。 また、新潟県加茂市では、市長が、子供は地域の宝であり、何ものにもかえられないとの立場から、市内の小中学校11校に24台のスクールバスを配置して登下校の安全対策へと取り組んでいるとのことでございます。 市内のあるお母さん、上木町から錦城小学校まで子供が歩いて通うのに30分から40分以上もかかり、本当に不安です。せめてバス通学ができるようになれば安心ですとの声が寄せられました。通学の方法等見直しも含めて、安全対策を検討する時に来ているのではないか、市教育委員会の対応をお伺いいたします。 ３点目は、放課後の子供たちの居場所としての学童保育であります。これも、先ほどから答弁がありました。１点だけ。 現在、小学校の低学年までを受け入れてするのが学童保育所であります。３年生までだと思いますが、これをさらに高学年までに拡大し、全小学校校区で必要数を確保し実施を推進すべきではないかと考えますが、当局の対応について１点お伺いいたします。 質問の５項目めは、市の予算案について４点お伺いいたします。 第１点は、山代まちづくり交付金事業についてお伺いいたします。 さきの臨時議会での暫定予算の説明において、市当局は、来年度、山代地区のまちづくりのために散策路の整備や、歩道沿いにせせらぎを通すための2,000万円であると説明をいたしました。今回、予算を計上しなかった理由として、昨日の答弁では、総湯を核としたまちづくりを全般的に考えるために事業を延期したとの答弁でありましたが、これでは納得がいかないのであります。私は、それならば、この事業費2,000万円は予算上からどこに消えたのか、疑問でなりません。お聞きしましたら、どうも山代別所の街路整備にお引っ越しをしたそうでありますが、議会にも知らせず、暗やみに、だれも知らない間にどうやって引っ越したんでありましょうか。11月９日の本会議の答弁からわずか１カ月です。どのような理由でこの方針が変えられたのか、納得のいく説明をすべきではないですか、お伺いをいたします。 次に、ユニバーサルデザイン事業の推進についてお伺いいたします。 当局の説明によれば、今回、山中温泉１旅館、山代温泉７旅館、片山津温泉１旅館を対象として、県と市で500万円を補助して旅館の整備に当たるということであります。過去においても、経営革新事業としてこのような事業が取り組まれてまいりました。このときも、温泉地まちづくりに適合した温泉旅館への支援を行うということでありましたが、今回の支援の補助条件はどのようなものなのかお伺いいたします。 温泉旅館への支援を私はやるなというのではありませんが、これらの支援が本当に温泉地の魅力アップやにぎわい創出との関係で地域に還元されてきたのかどうか、その分析がしっかりとされてきたのかどうかお伺いしたいと思うんです。旅館の施設改善で温泉客を集めようとしているというならば、これまでと何ら変わらない温泉観光手法であると思えるのであります。 石川県の谷本県知事が、観光都市構想として、2003年度を軸に実に30％増の観光客の増員を見込んでいます。2014年までに海外誘客合計を14万3,817人にすると計算いたしておりますが、私は、こうした県の計画を見込んで先に旅館への設備投資をするとするならば、大変危険なものではないかと思うんです。設備投資の負担が実際は観光客誘客に結びつかなかったという事例はたくさんあると思うんですが、今回の財政投資について、どのようなまちづくりへ還元されるということでされるのかお伺いいたします。 私は、個性ある温泉地づくり、あるいは自然、観光、文化、いろいろ言いますけれども、行政の対応がそれにきっちりついていっていないのではないかと思うんです。山中温泉にはこれまで、町行政と温泉観光協会や地域とを結ぶ一定の取り組みが行われてきたと思いますが、それが合併後、地域自治区として引き継がれることになると思いますが、加賀市にもそれに対応する温泉観光としての対応が必要ではないかと思わざるを得ないのであります。おざなり的に、その場その場で行政が対応しているところに温泉観光が方向を見失う原因があるのではないでしょうか。山代温泉、片山津温泉の個性づくりをするというならば、しっかりと行政にその担当を明確にさせ、継続した取り組みが必要でないか、見解についてお伺いいたします。 次に、ケーブルテレビの支援についてお伺いいたします。 デジタル化などに対応するとの予算説明でございましたが、加賀市内にはいまだにケーブルテレビ網の未設置地域が残されたままであります。例えば、片野町では、テレビの受信も携帯の電波も不自由なままであります。市街地では、こうしたケーブルテレビ網への選択がさらに広げられ、便利になりますが、市街地以外のところではさらにこうしたサービスから見放されていく傾向にあるのではないでしょうか。地域間格差が広がることになるのではないでしょうか。まず私は、この市内でも不自由を感じているところへの解消対策に手をつけなければいけないのではないのかお伺いをするものであります。 次に、合併特例債についてお伺いいたします。 今年度の予算で、合併特例へ充当する事業総額が12件で11億2,490万7,000円となっております。合併特例債発行額として６億4,980万円となっておりますけれども、もう来年から利子の支払いが始まるということでありますが、合併後の都市整備において、これらの合併特例債がどのように生かされてどの事業にどんな10年計画で使われようとしているのかがいまだに明確にされていないと思います。合併特例債は何でもに使えるというものではなくて、新市の一体性の確保、均衡ある発展、施設の統合、上下水道事業、病院事業、過疎法の特例、基金の造成など限られていると私は思っておりますが、これらの計画についてしっかりと示していただきたいと思うんです。 そして、特例債は100％使う必要がありません。先ほどからの答弁でも、交付税で措置されるから100％確保されるというような答弁が繰り返されておりますが、今年度、国との関係でも交付税の削減や地域総合整備事業債などの廃止、本当に地方の財政を考えますと、この特例債の使われ方が今後の加賀市民に大きな影響となると私は思っておりますので、ぜひとも明らかにしていただきたい。 そして、水郷構想など大変大きな事業の進出があります。総事業費155億7,900万円です。私は、こうした新しい公共事業の投資が優先されていくということになると、市民の暮らしを守っていく観点からも予算が削減されるんじゃないかというふうに思うんです。水郷構想などの大型公共事業の見直しをして、しっかりと市民の暮らし、安全に予算配分をお願いしたいと思います。 例えば、三木町の住民からこんなお手紙がまいりました。水害で県道が冠水するたびに、４件の民家が床上・床下浸水の被害に遭っております。何度水害が発生しても適切な対応がないようであります。市にお願いしても、県土木へ行けとか、あっちだ、こっちだといってたらい回しをされて何の答えもいただけない。何とか水害対策を講じていただけないかというものでございます。大型公共事業、観光事業にお金を使うのもいいが、せめてこうした苦難を解決していたただきたいという切実な声でありますが、どのようにこたえていかれるかお伺いいたします。 また、大聖寺川の付近に住む下福田の皆さんからも、大聖寺川に生えている樹木が大変大きくなって、堤防を決壊しないか本当に心配だ。県に繰り返し要望するけれども、県の予算が大変少なくて、毎年遅々として進まない。どうしてこういう不安の中で暮らさなければならないかということでございます。ぜひ、こうしたところへの予算づけに全力投球をしていただきたいと思います。 次に、信号機についてお伺いいたします。 現在、加賀市には157台の信号機がつけられておるとのことでございますが、市が信号機設置に余りかかわっていないと思うんです。住民と県警との間で事故があったり住民からの要望があったりすると、やっと信号の改善がされるということでありますが、現在、松が丘の中央道路等に設置されている歩車分離信号は、加賀市内に２カ所のみであるとのことでありますが、ドライバーがなれないために、せっかく安全でつけた信号なんですが、非常に危険だと思われるときがたくさんあるんです。ですから、しっかりとした看板や、あるいはこのような信号について、市内へどのように広めていくか、そういうことも検討していかなければならないのではないか。 また、東敷地の交差点でも、右折専用の信号にしてほしいという住民からの安全のための声が届けられております。住民の要望や事故があってからでは、私は対応におくれが出ると思います。しっかりとした市としての全体見直しの中で、交通死亡事故、交通事故撲滅のために計画、安全点検すべきではないかと思うのであります。 最後に、７項目めでありますが、若者の雇用について簡潔にお伺いいたします。 官から民へ、小さな政府へということで、さらに市自治体に行政改革集中プラン等が作成されようといたしております。しかし、今、こうした中で、若者の雇用が大変危機に瀕しております。若者の２人に１人がフリーターなどの非正規雇用となっております。加賀市でも、職員として働く20歳から25歳までの職員は現在、総勢39名でありますが、その中で19名が臨時雇用であります。私は、同じ働いていながらきっちりとした採用をしないというのは大きな問題だと繰り返し指摘してまいりました。保育士９名、市民病院４名など若い女性が多いようでありますが、自治体として積極的に若者雇用の改善に手本を示すべきではないでしょうか。 先ほどの答弁で、小さな自治体を目指すと言いました。確かに政府は、小さな政府を目指すといって地方自治体にどんどん仕事を押しつけておりますが、地方自治体はそうではありません。住民の暮らし、福祉、介護、その需要は大変膨れ上がっていると思います。若者が定住してこそ少子化対策にもなると思いますので、当局の積極的な対応を求めて質問といたします。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 新後議員の御質問にお答えをいたします。 まず、生活保護とか、あるいはまた、この年末になりますといろんな助け合い運動もありますけれども、生活が苦しいという形のこと、昨日の室谷議員からもそのお話がありました。また、私が11月に入って、登庁して１日、２日目だったと思うんですけれども、玄関の方に投書を持ってこられまして、その方の文章を読ませていただきました。読みますと、これはちょっと時間が長くなりますので、基本的には、室谷議員が言われた、あるいはまた新後議員が今言われたようなそういう状況の人であります。状況だけ市長が知ってくれればいいということでございましたので、名前は言われなかったものですから、そのまま実は加賀市の掲示板に答えをきちっと出してあります。新後さん、お読みになったかどうかわかりませんけれども、多分読んでないんではないかなと思います。読んでおればそこに答えがきちっと出ておるはずであります。少なくても、生活保護より少なければその分だけ足すということになっております。 そういうふうな形で、生活保護の基準は、私は何とか生活ができるのではないかなと。それは、上を見れば切りがない、下を見れば切りがありませんけれども。私も大分昔でありますけれども、この本会議の中で言ったことがあるかどうかわかりませんけれども、生活保護と同じ状況で２カ月ほど生活をしたことがあります。それは、もちろん自分の家があるということで、あらゆることの基準において、特に食事を中心にやったわけなんですけども、確かに、旬のものは食べるのはとても難しいかなというふうに思います。それでも、一応3,000円の貯金をするということを前提でやらさせていただきました。家族じゅうでやったんです。ですから、私は、今の状況の中で生活保護費の生活は最低限の文化的生活ができると、こういうふうに私は思っております。 そして、窓口でどうしても対応が悪かったならば、必ず私はおでかけ市長室でもどこでも、窓口で悪かったならば必ず市長室の私のところへ話をしてくださいと。中には、窓口の対応も、数が多いですから悪い人もいらっしゃるでしょう。あるいは、そのときの状況によって窓口の対応が悪いという場合も千に一つ、万に一つあるだろうというふうに思います。そんなときには必ず言ってくださいということをかねがね言っております。 ですから、そういうふうな形で対応もしておりますし、あるいはまた、９月の半ばごろでしたでしょうか、やはり窓口へ行ってどうしても生活ができないということで、親族とかそういうものの応援もしていただけないとこういうような形で、あしたの飯が食えないという形で窓口でどうしてもできなくて、秘書課へ来て、そして秘書課で対応をしたことがあります。しかし、その方は、職員よりはるかに高いたばこを吸い、つけておる時計は職員よりはるかに高い時計をし、そしてあしたの飯も食えないというふうな形のこともありました。それでもたしか私の記憶では２万円前後お貸ししたような気がいたします。 それでも、いろんな状況の中で、確かに、何万人に１人、何千人に１人は全く考えられないような状況の人も世の中におると。事実は小説より奇なりといいますけれども、そんなことは私はあるというふうに思っております。ですから、そんな場合はぜひ、そんなに何百人もおるわけでございませんから、ぜひひとつ、直接私のところでも、担当のこの特命のところでは担当者は河端さんが担当しております。彼もとても優しい、そして話のわかるきちっとした男でありますので、十分な対応ができるのではないかと、こんなふうに思うところであります。 そして、ケーブルテレビの支援についてであります。 ケーブルテレビの現在の整備状況につきましては、世帯カバー率95％であります。しかし、来年７月から始まるデジタル放送に対応できる世帯はその約60％であるため、デジタル対応のためのケーブル幹線の光ファイバー化及び広帯域化を早急に行う予定であります。現在、未整備地区につきましては、三木地区の一部や片野など５％、約1,400世帯となっております。これらの未整備地域についても早急に整備を行うべきであり、単独事業では財政的に困難であることや、地理的条件により整備がおくれておりますが、来年度には未整備地域の解消を目指してまいりたいと考えております。あわせて、加入金や利用料金がより適正な加入しやすい金額となるよう指導してまいりたいと思います。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 小松基地への米軍Ｆ15の移転について、まずお答え申し上げます。 この件につきましては、吉江議員の御質問の際に市長がお答えいたしましたように、計画内容等につきまして具体的に何ら聞いておりませんので、現段階ではコメントは困難であると考えております。 次に、原油高騰に対する市の各施設への影響についてでございます。 今回の予算につきましては、旧加賀市と旧山中町から引き継ぎました予算が中心でございますけれども、昨今の原油高騰によりまして、重油や灯油といった燃料費につきましては、単価上昇による予算不足が生じると思われます。このため、学校や保育園等におきましては、不足見込額を算出の上、予算に必要な額を追加して対応しておるところでございます。 次に、17年度本予算におきます合併特例債についてでございます。 向こう10年間の合併特例債の使途につきましては、昨日、市長から吉江議員にお答えしたとおりでございます。活用事業及び事業年度などの活用計画につきましては、総合計画の策定にあわせて調整してまいるものでございます。水郷構想事業とか新幹線などの新規の事業、継続事業も含めまして、新市の一体的な市民生活の向上のために特例債の活用を図ってまいりたいと考えているものでございます。 次に、若者の市職員への正規採用についてでございますが、新市におきましては、効率的な行財政運営が求められております。この点につきましては、さきに岩村議員にお答えしたとおりでございます。正規職員の採用につきましては、定員適正化計画を踏まえまして、必要最小限の新陳代謝を行っていきたいと考えております。 なお、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、あるいは人材派遣の活用によりまして地域内での雇用も創出されますので、御理解を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 来年の税制改革と市民の暮らしを守る施策の一連の御質問にお答えします。 まず、税制改正に伴う市民への影響についてでございますが、平成17年度の税制改正に伴いまして、市民税の定率減税が２分の１に縮減されること、共稼ぎ家庭での配偶者の均等割が1,500円増額となること、老年者控除額48万円の廃止、高齢者の非課税限度枠の廃止、公的年金控除の限度額20万円の引き下げなどの改正がございまして、これらは平成18年度の市民税から適用されることとなります。これらに伴いまして、平成18年度では、個人市民税でおおむね３万人余りの市民の方が影響を受けるものと思っていまして、その総額は約２億円程度となる見込みであります。 なお、平成18年度が固定資産の評価替えの年度に当たることから、土地家屋の評価替えによる減税もありますので、御理解を賜りたいと、そんなふうに思っております。 次に、国民健康保険税の不均一課税についてお答えいたします。 合併協議におきましては、平成18年度は山中町は現行のとおり、加賀市は一部税率を引き下げる不均一の課税をすることとし、平成19年度以降において見直し、調整をすることとしたものであります。 なお、引き下げることによる加賀市民と山中町民の格差でございますが、これにつきましては、国保の世帯の所得の状況、あるいは固定資産の有無等によりまして画一的に申し上げることはできませんが、平均で約１万6,000円ほどの格差になろうかなとそんなふうに思っております。そこで、平成19年度以降の国民健康保険税につきましては、医療保険制度の改正を踏まえ、総医療費とそれに対する国・県等の特定財源を見積もった中で保険税で確保すべき必要額を算定し、統一の税率に向けて適正な保険税率の改正を行いたい、そんなふうに考えております。 次に、介護認定者への障害者控除についてお答えします。 高齢者につきましては、所得税法施行令等の規定によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている方のほか、障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている方が障害者控除の対象とされております。要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なっているものでございまして、要介護認定を受けていることをもって一律に障害者等と認定するものではございません。国の認定基準と認定方法に従いまして、市では対象者に認定書を交付いたしております。 御質問の市民への周知についてでございますが、税の申告時におきまして、所得税の確定申告の手引きの中で制度を掲載しておりますし、確定申告の手引きは、所得税の申告が必要な方には郵送しておりますし、税料金課の窓口にも置いてございます。また、納税相談の中でも説明してきているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 次に、税制改正に伴う介護保険、国民健康保険税の負担軽減についてでございますが、介護保険料につきましては、税制改正によりまして、市民税の課税者となって保険料段階が上昇する人につきましては、平成18年度から２年間、保険料が段階的に移行できるような激変緩和措置を行うこととしております。また、国保税につきましては、既に低所得者に対する軽減措置が制度化されておりますので、これ以外の負担軽減措置は現在考えておりませんので、御理解をいただきたい、こんなふうに思います。 それから、原油の高騰に影響される諸物価の上昇に対して低所得者層の方々への生活支援の備えについてでございます。 生活保護世帯に対しましては、国の基準があり、市独自の対応は困難であると思っております。しかし、物価の上昇を勘案した国の基準改定が行われれば、その段階で基準どおり対処してまいります。また、低所得者世帯に対しましては、生活福祉資金などの利用を初め既存の支援制度を活用するなど、支援してまいりたいと思っております。 次に、学童保育の充実と拡大についてでございますが、現在、加賀市におきましては、11カ所で原則として小学校３年生までを対象に学童保育を実施しておりますが、各学童クラブの判断で４年生以上でも受け入れは可能となっておりますので、よろしくお願いします。なお、整備計画につきましては、さきに高辻議員にお答えしたとおりでございます。 以上です。
○副議長（山口忠志君）
和田地域振興部長。
◎
地域振興部長（和田究君） 原油高騰に対する旅館や中小企業などへの対応についてお答えをいたします。 原油価格は、財務省資料によりますと、昨年10月の１バレル２万7,654円から今年10月には４万2,668円と55％も上昇いたしております。旅館や中小企業がよく使用する重油は特に原油価格の変動影響を受けやすく、東京電力などの大口需要家でも重油価格が44％も上昇を、これまたいたしております。 市内の旅館協同組合によりますと、大口の需要家である旅館は、重油価格の高騰により苦しい経営を迫られているとのことで、こうしたことを考えますと、重油などを多く消費する中小企業等にとりましては大変苦しい状況にあると思われます。一地方自治体であります加賀市として、旅館や中小企業等への原油高騰そのものに対する支援は今のところ困難であると考えておりますが、石川県信用保証協会では、こうした状況を踏まえ、原油価格の影響を大きく受け売り上げが落ちている中小企業者に対し、融資の信用保証を付与することとなっております。 次に、ユニバーサルデザイン推進費についてお答えをいたします。 ユニバーサルデザイン推進事業の助成は、県と協調し、旅館等が先進的に実施する高齢者、外国人、障害者等に配慮した改装などに支援するものでありまして、市税の滞納等がないことを条件にして、県の審査会において厳正に審査をされるものであります。お話のございました平成12年と13年に行いました経営革新事業は、多くの旅館の再生を促した施策であったと確信をいたしております。 温泉観光都市として、疲弊した温泉地の再生を図っていくためにも、山中、山代、片山津の個性ある温泉づくりの基盤とも言える旅館の魅力を再創出していくこともまた温泉地の振興につながると考えております。こうした公益につながる施策につきましては、今後も適切に判断をしてまいりたいと思います。 次に、敷地東交差点の右折信号等の問題でございますが、右折信号は、直進車が多く、右折ができにくい交差点の交通渋滞や安全対策から設置されるものでありまして、その決定は県公安委員会の判断でなされるものでありますので、大聖寺警察署を通じて設置の要望をしてまいります。 次に、歩車分離式信号についてでありますが、市内には、大聖寺菅生並びに松が丘交差点に設置をされております。自動車運転者への周知や運用につきましては、これも大聖寺警察署に相談をいたしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君）
本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 水道料についてお答えいたします。 新市としての水道料金につきましては、合併協議会で、現在、旧山中町と格差が生じております料金を平成18年度以降、段階的に見直しを行い、平成21年度をめどに料金体系を統一することで了承されているところでございます。 そこで、料金体系の統一を図る上でも新市としての水道事業計画の作成が必要であり、平成18年度に、今後の人口フレームによる水需要や取水・配水施設などの課題を整理し、施設の改良、更新などの整備計画及び財政計画を取りまとめるとともに、料金体系につきましても検討し、格差の解消を図ってまいりたいと考えております。 また、県水の受水単価の引き下げにつきましては、受水関係の市町と力を合わせ、引き続き石川県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、山代地区におけるまちづくり交付金事業についての御質問にお答えいたします。 昨日、西口議員にお答えしたとおりでございますが、現在、温泉文化コミュニティ施設基本構想策定事業において、総湯の建てかえを視野に入れた山代温泉総湯再生検討委員会が設置され、あわせて、総湯周辺の修景についても検討が進められているところでございます。この中で、せせらぎ水路整備につきましては、総湯周辺も整備区域に入っておりますので、総湯計画と整合を図り、後々手戻りとならないよう、次年度に測量設計を実施したいと考えております。 なお、せせらぎ水路の測量設計費2,000万円につきましては、山代別所線への流用はしておりません。さきに述べました理由により暫定予算から落としたといいますか、外した形となっておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、三木町水害被害についてお答えいたします。 県道及び沿線の数軒と周辺の水田が昨年の台風23号がもたらした大雨で浸水被害を受けております。県道などの浸水は数年ごとに発生し、一たん浸水するとなかなか水が引かない状況であります。原因の一つは、圃場の排水のための三木町生産組合農業用排水施設が農閑期に通電がとまる、そういった契約になっておりまして、台風シーズン期間排水されないことなどが考えられます。 それで、ことし緊急対策として、三木町生産組合と管理協定を交わして、長時間浸水を防ぐため通電を行って、三木町生産組合に管理していただく措置を行ったところでございます。今後、既設の施設などを改良し、通年排水ができるよう現在検討しているところでございます。 次に、下福田地内の大聖寺川の樹木についてでありますが、河川敷内に自生した樹木が流れを阻害する要因の一つであるということは認識しているところでございます。本年度、既に地元からの要請で三ツ町地内の一部伐採を河川管理者である県大聖寺土木事務所へ要請し、行っていただけるという返事を得ております。御指摘の箇所の伐採につきましても大聖寺土木事務所と現地を立会いし、あわせて早急にお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 上出教育管理部長。
◎教育管理部長（上出雄二君） 学校の安全対策についてでありますが、学校においては、来校者に氏名の記載や名札の携帯をお願いしたり、玄関にテレビつきインターホンを設置するなど、不審者侵入予防対策を講じているところであります。また、各教室間の連絡網については、現在、各教室に防犯ブザーを設置し、侵入時に警音を発することで、近くの教室に不審者侵入を知らせる体制をとっていますし、緊急の連絡網は、各学校に対し周知してあります。 議員御提案の警備員や受付員の配置につきましては、市としては現在採用は考えておりませんが、ボランティアを活用して工夫できないか検討してみたいと思っております。 次に、登下校時の安全対策についてでありますが、緊急時の子ども110番の家も地域住民の御協力により、今年度に入り大幅に増加し、子供の目につきやすいようプレートも取りつけてあります。そのほか、スマイルハウスとして御協力いただいている家もあり、子供のいろいろな相談に乗ってもらっています。 また、公用車や郵便配達の車、タクシーなどへの協力の御提案ですが、現在はごみ収集車やタクシーにパトロールの御協力をいただいておりますし、保護者にもパトロール車としての協力をいただいております。そして、公用車などにつきましても前向きに検討をしていき、地域全体での安全対策をとる方策を考えてみたいと思います。通学路の方法の見直しにつきましては、現在のところは考えておりません。 以上でございます。 （「議長、21番再質問」と言う者あり）
○副議長（山口忠志君） 21番、新後議員の再質問を認めます。
◆（新後由紀子君） まず、小松基地への対応でありますが、相変わらず聞いていないということなんですが、それでは具体的に、防衛施設庁から説明する人が来たのか来なかったのか、まずお聞きをしたいと思います。全く、新聞報道で４市１町に説明をしたというのは偽りなのかどうか、あわせてお聞きをいたします。 それと、市長が生活保護等の対応について、るる申しました。私は、非常に残念であります。市長として真剣に困った人たちの声に耳を傾けてほしい。私は、何も今、当局の対応が悪いとか保護基準を見直せとかという質問をしたわけではございません。保護にならない家庭からも介護保険料や国民健康保険税を徴収して、本当に大変だという実態を申し上げたんです。だからこそ、他の自治体では減免制度や執行猶予をつくっているということを申し上げたんです。そのことをしっかりと受けとめていただきたい。再度この点について、市長の答弁を求めたいと思います。 それと、せせらぎ水路の2,000万円は予算から落としたということでございますが、本当にそうなっているでしょうか。例えば、山代別所線はちょうど暫定予算と今予算とを比べると2,000万円ふえているんです。本来なら、暫定予算と当初予算は当局の説明のない限り踏襲されたというふうに聞いておりますが、実際、皆さんが落としたというのが事実なのかどうか、再度お伺いをいたします。 以上です。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 防衛施設庁の方から、直接まだ私はお話は伺っておりません。ただ、新任のあいさつで、県庁で１分ほどちょっとごあいさつと名刺交換しただけであります。 それから、私は基本的に、ずっと若いときからそうでありますけれども、政治というものは、光が当たらないところに光をどうやって当てるかと。本当に困っておる人をどうやって行政や政治の力で助けることができるか。この姿勢は、終始一貫変わっていないつもりでいます。ですから、そのことだけは十分御理解いただきたいというふうに思いますし、今までの６年間の政治行政の中でも、その姿勢は私は余り変わってないと思っています。 ただし、私も人間ですから、わからないところとか情報不足のところはありますから、そんな意味で、市会議員さんや、あるいはまた直接住民の皆さんが手紙でもはがきでもメールでも、あるいはファクスでも、電話はいろいろ会議中なんで、電話だけは堪忍してくれんかというふうなことを、おでかけ市長室に200数十回、あらゆるところでそれを言い続けてきております。 ですから、基本的にはそういうことだろうというふうに思いますし、もう一つは、やはり私はどちらかというと性善説でありますけれども、性悪説のところもありますけれども、例えば、浅い池で幼児が溺れておるといって、黙ってそのまま知らん顔していく人間は、私はいないとこういうように思います。必ず、その幼児が溺れておれば、どなたでも手を差しのべて助けるでしょう。私は、それが人間だというふうに思っております。ですから、ぜひそういう意味での心の状態といいましょうか、姿勢の状態を少しでも御理解いただければいいかなとこんなふうに思います。 何といったって、先ほども申しましたように、平均年齢が世界一であります。これらは、食べ物の普及とか栄養とかが行き届いているから世界一であります。犬や猫の美容院まであるしゃばです。スーパーへ行ったら、何とびっくりします、犬や猫の動物のためだけの食糧がだーっとあります。私は、海外へも行っておりますけれども、そんなところは余りないように思います。 そんなようなことも含めて、それでもやはり例外というものは世の中にあります。先ほども言いましたように、事実は小説より奇なりということがありますので、そんなところにも目配りを今後ともして、少しでもいい方向に市民の生活の安定のために頑張っていきたい、そんな気持ちでいっぱいでありますので、どうぞひとつ市民の皆さん方も御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（山口忠志君）
本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） せせらぎ水路の2,000万円が山代別所線ということでございましたが、山代別所線の本年度の事業の内訳と、ちょっと経緯について御説明をいたします。 山代別所線は、当初予算で用地補償費として3,000万円計上をしておりました。その後、暫定予算で今度は工事費として2,000万円、たまたませせらぎと同額でありますが、計上いたしまして、2,000万円がそのまま本予算に引き継がれているという形になっておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長（山口忠志君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 本年10月には加賀市と山中町の歴史的な合併により、新しい加賀市が誕生いたしました。そして、市議選、市長選を通して、今回ほど市政のあり方について市民の大きな期待と関心が寄せられたことは、近年なかったと思います。私自身、大勢の方々から市政に対する真摯な意見、提案、苦情、要望など数多く聞かせていただきました。新しい加賀市の出発に当たり、こうした貴重な機会をいただきましたことに感謝をし、忘れてはならないと思っております。今後とも、市政の実情を見きわめながら市民の皆さんと情報交換をし、建設的な御意見をいただきながら、それを積み上げていくという住みよい加賀市づくりのための議員活動に邁進することを肝に銘じまして、質問に入ります。 質問の１番目は、企業誘致対策であります。第１点目として、誘致企業の進出予定についてお尋ねをいたします。 議会やおでかけ市長室で優良誘致企業として紹介されておりました航空機用洗面ユニット製造メーカー、ビルドスの進出計画は、今どのように進んでおりますでしょうか。新保町の工場建設予定地は国定公園区域にあり、工場建設に国定公園の法規制が課題となって、工場進出計画が足踏みをしているのでありましょうか。地域振興の役割も担いながら企業立地を決めた事業者の意思も尊重し、市としても関係者との協議調整に加わり、円滑な企業進出が図れるよう期待をいたしております。 一方、小塩辻工場団地の島津製作所の京都本社敷地内の工場増設進捗状況、そして小塩辻工場団地での建設計画には、新しい情報、これはございませんでしょうか。また、さきの議会で述べられた工場建設の打診を受けた企業のその後の交渉状況、どのように進んでおりますでしょうか。支障のない範囲でお答えをいただければと思います。 第２点目は、誘致企業の支援対策についてであります。 これまで、議会定例会のたびに企業誘致の支援策の拡充強化が問われ、提案もされておりますが、実現されておりません。市の産業振興条例に基づく助成限度額は、用地取得時の10％以内１億円、建物、設備などの建設費の５％以内２億円で、他市町と比べ遜色はないかもしれません。しかし、厳しい地域間競争に勝ち残るには、より一層手厚い支援が必要であります。県においても、知事特認の助成や課税特例を設け、企業誘致に努力をいたしております。市におきましても、助成限度額のアップ、期限つきの市税の減額や免除など思い切った支援策を打ち出すべきだと思います。 これまでの議会答弁では、大胆な支援策が必要になる、税制面での優遇策も検討しなければならないなどと述べてきておられます。支援策の見直しを断行されてはいかがでしょうか。合併後の新年度が大きな節目になると思います。地域振興の波及効果も勘案し、企業誘致支援策の拡充強化をぜひとも実現されるよう期待をいたしております。県や県内他市の企業誘致の動きが大変活発であります。ぜひ実現をお願いしたいと思います。 次に、間接的な企業誘致推進策について、企業誘致成功報酬制度、これを検討してはいかがかと提案をいたします。先日、七尾市の場合ですけれども、市の企業誘致政策を発信し、情報収集や企業誘致活動を行う企業立地推進員の設置計画が報道されておりました。企業立地が実現したときには、200万円の成功報酬を支給するとのことであります。同様の制度は、他市でも導入の例、それから成功の例がございます。推進員を公募する、そういった方法もあると思いますし、誘致に成功した場合に限り報酬を支払うということでありますから、予算のむだ遣いもないはずであります。広範囲の民間人の情報網、人脈を活用するのも企業誘致の方策の一つになると思い、提案をいたします。 第３点目は、工場適地調査と企業集積、企業育成についてであります。 小塩辻工場団地の企業立地が進みつつあることから、次なる工場団地の準備が必要になってくると思います。企業誘致作業と並行して工場適地の選定、調査に着手すべきと思います。工場適地は、用地の規模や交通アクセス、地元の要望などを踏まえ選定し、工場立地に適した地盤強度などの調査によって絞り込まれます。工場団地を立地計画に応じて造成するのか、先に造成して企業立地を待つのか、その方針選択も必要だと思います。工場適地の選定調査を含め、今後の工場団地造成をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、企業立地に当たり、誘致企業の後方支援ができる関連企業を育成し、集積する政策を検討してはどうかということであります。小松市に進出したジェイ・バス－－旧日野車体工業でありますけれども、部品の７割程度を外部で調達するので工場移転には不安があったということでありますけれども、しかし小松市には技術力の高い中小企業が多くありがたいと、そういったお話が新聞報道にありました。つい最近では、県や金沢市が進めようとしている金沢港周辺のコマツの協力企業集積の取り組みもあります。 こういったことから、地元企業の連携協力が不可欠であることがよくわかると思います。現在、商工会議所と共同で産業競争力調査会議を設置し、市の産業特性の検証、
産業戦略を再点検していると聞いております。関係者の間から、市内の企業の育成、誘致企業との連携協力、共存共栄、工場団地などでの企業の集積、そういったことに関して意見、提言を求め、市独自の具体的な検討をしてはいかがかと御所見をお尋ねいたします。 第４点目は、企業誘致対策室－－仮称でありますけれども、これの設置についてであります。 雇用促進と地域活性化に大きな役割を果たす企業誘致、企業育成はだれもが認め、また多くの市民が期待を寄せていることであります。県内他市は、積極的な企業誘致政策を展開しております。地域間競争が厳しくなってきたことから、地域振興はどこの市にとっても最重要課題であると思います。こうした状況にあって、議会においても、企業誘致・産業活性化対策特別委員会を設置し、地域振興に本腰を入れようとしておるところであります。市の組織では、現在、秘書課と観光商工課に分かれて企業誘致業務を担当しております。事務担当者、業務担当課が分散していることは、通常業務の連携に支障がないのか、不安も感じるところであります。庁内の事務の効率化、合理化を図り地域振興対策の強化を図るためにも、分散配置している担当職員を集約して企業誘致対策室を設置し、議会とともに地域活性化に取り組まれてはいかがかとお尋ねをいたします。 質問の２番目は、廃業旅館対策についてであります。 経営が悪化し、廃業や休業に追い込まれ放置されている旅館は市内３温泉に数多くあり、全国の多くの温泉地の例と同様に、防犯、防火などの生活安全面、周囲の景観、環境面で共通の悩みを持っております。一方、昨年来、県外資本の参入により旅館再生への道がつき、山代温泉、山中温泉では営業を再開している旅館もあり、温泉地に新たな動きが見えております。 しかし、温泉観光が売り物の本市にとっては、長期間放置されている廃業・休業旅館は、温泉街の景観に悪影響を及ぼし、ダメージを受けておるのが実情だと思います。せんだって、議会で市内視察をした折には、こうした要素を目の当たりにして、何とかならないものかと話題になりました。せめて放置旅館の撤去あるいは景観対策など、何か手を打つことができないのか、歯がゆい思いがいたします。これまでにも、市長会を通して放置旅館の解体助成措置を要望したそうでありますが、その結果はいかがでしたでしょうか、お尋ねをいたします。 また、さきに市長選の公約の一つとして廃業旅館の活用計画を策定し、国の補助とあわせて合併特例債を活用して整備し、交流人口の増大を図ると述べておられますが、どのような構想を描いておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 質問の３番目は、地域情報化基盤整備事業であります。さきに質問・答弁がございましたけれども、ざっと申し上げます。 ＩＴ技術の急速な進展と身近にその恩恵を受けることのできる時代になった今、市内でも情報基盤の整備を希望する市民は多いと思います。また、情報基盤を整備しないことにはデジタル放送やインターネットの多様な活用も進みません。いずれも、利用できるしっかりした基盤と機会をつくり普及を図っていくことが大切であると思います。 しかし、さきのお話にありますけども、市内にはケーブルテレビを見たくても見ることのできない地域、新後議員は片野町を上げておられましたけれども、市長さんは三木とかと言っておられましたが、金明・湖北もまだ映らないところが一部ございますので、ぜひ機会均等に市民に行政情報など公共的な情報を提供するためにも、市長御提示のとおり、平成18年度には早急にすべての地域の格差を改善できるように御配慮をお願いしたいと思います。 なお、今回の基盤整備でケーブル幹線の光ファイバー化と広帯域化は完了するとのことであります。多額の投資であります。この基盤整備をすることによって、地域にはどのような効果が期待されるのか、わかりやすく具体的な例を交えて御説明を願います。そして、その中でも、今後市として重点的に活用、普及を推進しようとする機能は何なのか明らかにしていただきたいと思います。 また、これはあくまでも事業者の間で協議決定されるものでありますけれども、機会均等に均質の行政情報、防災情報を効率的に提供するためにも、加賀、山中２つのケーブルテレビの統合を図るよう市としての働きかけ、それもお願いをしたいと思います。 質問の４番目は、新型インフルエンザ対策についてであります。 新型インフルエンザの流行に備え、国や県では対策の行動計画をつくっております。県は、予防対策や医療体制、情報提供などの項目を流行の規模に応じて盛り込み、年度内に行動計画をまとめる予定とこういうぐあいに聞いております。市におきましても、国や県の行動計画と連携した形で行動計画の策定を考えておられるのかと思いますが、計画策定あるいは計画策定に準じた対応の有無についてお尋ねをいたします。 マスコミ報道を見ますと、新型インフルエンザの治療薬として需要が高まっているタミフルの必要量の確保、備蓄がやたらと目につきます。タミフルが切れたらインフルエンザが治らない、大流行するのではと早合点しそうな気もするわけであります。そこで、新型インフルエンザの正体、タミフルの実態、自分でできることも含めたインフルエンザの予防対策など、正しいインフルエンザ知識を機会あるごとに市民に情報提供するなどして、不安と誤解の解消を図っていただきたいと思いますが、その対応についてお尋ねをいたします。 質問の５番目は、柴山潟の浸水対策であります。 今月５日から６日未明にかけて柴山潟の水位が上がり、片山津地区の道路に潟の水があふれ出し、住民数人が一時的に避難するという騒ぎがありました。当時は集中豪雨のような雨量ではなかったのですが、低気圧による高潮と高波が長時間続いたことから、新堀川の潮止水門があけられず、潟の水位が上昇したのではないかということでありました。昨年の台風23号による浸水原因と似たような状況であったようにも思いますが、そのときの台風のような雨量がないのに道路に水があふれ出すという現象には、周辺住民が不安を抱くのももっともであります。昨年の台風の浸水原因は県が調査をしているということであります。今回のようなケースも加えてさらに詳しく調査し、原因を特定してほしいものであります。 今回の浸水騒ぎの後、市ではすぐに対策会議を開いて協議をし、あふれた水を潟に排出するポンプの設置を検討することになったようであります。今回のようなケースがあると、これまでより浸水の発生確率が高まるのではないかという素朴な疑問と不安を感じます。引き続き積極的な浸水原因の調査と抜本的な対策の検討確立を要望し、その対応について御所見をお尋ねいたします。 以上、５項目の質問について、当局の積極的で誠意あふれる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山口忠志君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮崎議員におかれましては、今までこちらで答弁の方の側に立っておられまして、初めての質問ということで、ちょっと角度が変わったんではないかなと、そんなふうな感じを印象として受けましたし、恐らく、質問する方が、先般お話聞きましたら、とても難しいというようなこともおっしゃっておられまして、考えてみればそうかなと、こんなことを私も同感いたします。 私自身も実は、質問する側の方から答弁の方にかわって、逆でありまして、そんなようなことを、逆も真なりという言葉もありますように、大変初めのうちは答弁が非常にスムーズにいかなくて、おしかりを受けたことも個人的にございます。 宮崎議員の質問にお答えをしていきたいというふうに思います。 まず、企業誘致対策についてであります。 新保地区に進出する予定の株式会社ビルドスは、既に用地取得が完了しており、現在、新工場建設に向けて検討を進めているとのことで、こうした中、隣接する小松工業団地内の進出企業の建築規模の現状から、ともかく、区域においても何とか建設面積の制約を少し緩やかなものにできないかといった相談がございました。当市といたしましても、県に対して国定公園の環境維持と両立できる範囲で建築面積制限の緩和について特段のはからいをお願いし、現在作業が進められていると伺っております。 次に、小塩辻工場団地の島津製作所進出問題につきましては、鋭意取り組んでいるところであります。先月、私自身が訪問いたしまして進出を促したところ、本社敷地内での工場が来年９月に稼働する予定であり、その推移を見きわめた上で小塩辻工場団地への進出を検討させていただくとのことでありました。また、小塩辻工場団地の残っているＡ区画につきましては、現在、ある会社と詰めの交渉中でありますが、詳細につきましては交渉に影響がありますので、御理解いただきたいと思います。 また、御提案の企業誘致報酬制度については、民間の力による誘致可能性が高まるとの期待もありますので、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致対策室の設置の御提案につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に、廃業旅館対策についてであります。 議員御指摘のとおり、廃業旅館問題は、新加賀市の大きな問題であります。これまで、庁内で片山津温泉をモデルとした現状の調査を行い、県に対し支援の検討及び国に対する廃業旅館対策の要請をお願いいたしているところでございます。こうした中、市として全国の現状を把握し、今後の基礎資料や協力を得るために、現在、廃業旅館がどのような状況にあるのか、調査の実施を全国温泉所在都市協議会に対し依頼しております。 こうした基礎調査を踏まえ、全国と同じような問題を抱えている自治体と連携しながら、国・県に対し、再生に向けた取り組みの支援の要望をしてまいりたいと考えております。 なお、廃業旅館の活用計画につきましては、室谷議員にお答えしました温泉文化コミュニティ施設基本構想、また、西口議員にお答えしました観光地の魅力創出の計画策定の結果を見定め、検討しなければならないと考えております。 次に、ケーブル幹線の光ファイバー化及び広帯域化によって地域活性化にどのような効果が期待されるかについてであります。 ケーブルテレビの現在の加賀、山中の加入状況につきましては、ケーブルテレビ放送について約8,000世帯が加入しており、インターネットについて約2,000世帯が加入しております。平成13年１月に国から提唱されましたｅ－Ｊａｐａｎ戦略の中でも、新しい国家基盤の中で情報通信インフラの確立を５年以内に整備することが具体的に示され、ケーブルテレビ網につきましても、国からの支援処置によりその重要な役割を果たしているところであります。また、来年７月から始まるデジタル放送への対応を一斉に格安で対応でき、かつ現在のアナログ放送にも対応が可能であるのはケーブルテレビのみであります。議会中継についても、ケーブルテレビで見たという市民の声があるように、行政広報や議会中継などの市民との情報共有をなお一層行うための有力な手段として役割を果たしていると認識をいたしております。 次に、未整備エリアの拡張についてでございます。ケーブルテレビの未整備地域につきましては、地域格差が改善されるまで整備を行うべきところであり、さきに新後議員にお答えしたとおり、単独事業では財政的に困難であることや、地理的条件により整備がおくれておるところがあります。しかし、来年度には金明地区を初め未整備地区の解消を目指してまいりたいと考えております。あわせて、加入金や利用料がより適正な加入しやすい金額となるように指導してまいりたいと思っております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○副議長（山口忠志君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 加賀ケーブルテレビと加賀テレビの統合についての御質問にお答えいたします。 市が出資している法人は、旧加賀市内にございます加賀ケーブルテレビと旧山中町にある加賀テレビの２つでございますが、発足当時から別々の経営方針により事業展開をしてきております。市と町の合併を機に、議会中継等については同じ内容を放送いたしておりますが、市としては、デジタル対応に向けた共同事業化や会社の統合が将来必要なことは十分認識いたしております。今後、統合に向けた両社協議が行われるよう働きかけてまいりたいと思っております。 なお、市長の方からこういったケーブルテレビ、デジタル放送の開始に伴う効用についての説明がありましたんですが、ちょっと補足いたしますと、デジタル放送が開始されますと、基本的に双方向専用の、例えばテレビであったりアンテナなりが設置必要になってくるわけですが、ケーブルテレビでは当然それが必要ございません。そういった中で、とりわけ雷被害が通常のテレビですと受けやすいわけでございますが、そういった被害が受けにくい環境の中で、特にインターネット通信などが効率的、効果的にできるだろうということが想定されております。そういう意味で、市内の中小の事業者の方にとっては、双方向のテレビとともに非常に便利な環境が整うであろうというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君） 津田市民部長。
◎市民部長（津田稔勝君） 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 新型インフルエンザは、東南アジアや中国等におきまして、高病原性鳥インフルエンザが人に感染し、人から人へと感染するものでございまして、発生の危険性が高まっているところでございます。万一発生した場合は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄と医療機関での感染拡大が課題となってきております。国におきましては、対策推進本部を11月１日に設置し、県におきましては相談窓口を11月24日から開設しており、12月末までに行動計画を策定すると聞いております。 市の対応といたしましては、昨日も室谷議員にお答えいたしましたとおりですが、南加賀保健福祉センターと連絡を密にし、指導を仰ぎながら対策を講じてまいりたいと、そのように思っております。 また、市民に対しましては、インフルエンザの予防の周知を図るために、11月にはケーブルテレビで広報いたしました。また、来年１月号の広報かがでも呼びかけてまいりたいと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君）
和田地域振興部長。
◎
地域振興部長（和田究君） 立地企業に対する支援策と工場適地調査、企業集積、企業育成についてお答えをいたします。 立地企業に対する支援策につきましては、今津議員にお答えしたとおり、助成措置の見直しを今後検討いたしたいと考えております。 次に、工場適地調査につきましても、今津議員にお答えしましたとおり、前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、大手企業が進出してきた際に協力できる地元企業の技術力の保持向上や人材の育成、あるいは企業間の操業協力や産学連携などにつきましては、今後、関係団体等と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山口忠志君）
本田建設部長。
◎建設部長（本田義勝君） 柴山潟の浸水対策についてお答えをいたします。 先日の12月５日夜間から６日の早朝にかけての柴山潟周辺での浸水につきましては、雨量は少なかったにもかかわらず、低気圧の接近と激しい風と波によりまして、それと潮位の上昇が重なって海の水位が潟の水位より高く上昇したことで、海からの逆流を防ぐため、新堀川潮止水門が閉じられ、潟の排水ができない状態となったものでございます。このため、水位が上昇し、潟周辺の一部市道に浸水が発生したものでございます。例えで申し上げますと、小さな津波のようなものが水門のところに次々と押し寄せてきたと、そういった状況であると考えていただければと思っております。 今回は、消防及び区長会の皆様の早期対応により、消防団による浸水箇所の土のう積みを行うとともに内水排除を行い、浸水の拡大を防いだところでありますが、住民の皆様には、昨年10月の台風23号の浸水に続き度重なることで、不安が一層高まっているものと心中をお察しするところでございます。 県では、昨年の浸水の解明を行うため、波浪による新堀川の水位や流量を観測するため、ことしの夏ごろでございますが、源平橋の右岸に水位計と流量観測所を、北陸自動車道路の付近、下流左岸に水位計を設置し、観測を行っております。柴山潟周辺の浸水のメカニズムを実証し、対策を講じたいというふうにお聞きをしております。 調査の解明と抜本対策は、議員御指摘のとおり急務であると考えますので、住民の皆様の立場になって、早期の対策を強く県へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
△休憩
○副議長（山口忠志君） この際、暫時休憩をいたします。 午後２時３９分休憩 平成１７年１２月１３日（火）午後２時５９分再開出席議員（２２名） １番 林 直史 ２番 宮崎 護 ３番 高辻伸行 ４番 安達優二 ５番 谷本直人 ６番 室谷弘幸 ７番 今津和喜夫 ８番 山口忠志 ９番 細野祐治 １０番 岩村正秀 １１番 宮本啓子 １２番 上出栄雄 １３番 西口剛太郎 １４番 小塩作馬 １５番 西出清次 １６番 西出 振 １７番 林 俊昭 １８番 林 茂信 １９番 吉江外代夫 ２０番 要明 勲 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（西出振君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（西出振君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 最後のブービーということで、しりから２番目でありまして、質問の難しさを感じながら通告どおりでありますけれども、質問をしてまいりたいと思います。 この国で今起きている考えられない事象は、まさに非常識が表通りを闊歩し、常識が裏路地に追い込められているということを強く感じております。私は、今こそ政治は将来の展望をきちんと切り開くことであると考えております。 しかし、今議会での当局の答弁、昨日からきょうの流れの中でそうでございますけれども、例えば、起債制限比率は、平成32年から現在よりも落ちるという答弁が出ております。借金を積み重ねていくのに、本当にその数字が落ちてくるのかなと極めて安直と言ってもいいのではなかろうかと思っております。御案内のとおり、国が三位一体改革もきちんとした方向づけがされていないのに、15年先まで見通せる状況にないわけであります。 また、山中温泉財産区管理委員の選出の問題、そして、きのうの救急のあごの問題などの答弁からは、全く危機意識、責任感は感じられませんでした。今合併を機に、膨大な借金をしようとしている市長を初めとする当局者も、15年後はほとんどその責務から離れているはずでございます。そのことを十分に自覚をしていただき、責任ある答弁を求めてまいるわけでございます。 まず、質問の第一は、合併特例債についてであります。 御案内のとおり、この間、再三にわたってこの種の問題について私は議論をしてまいりました。合併特例債については、今さら言うまでもないことでございますけれども、新市の一体性の速やかな確立を図り、新市の均衡ある発展に資することを目的とした公共事業や公共施設の統合整備事業に充てられるものであるはずでございます。しかし、既に当局から提出されている平成17年度から平成27年度のこの資料でございますけれども、10年間における新市財政計画の投資的経費内訳に掲載された合併特例債総額160億8,000万円、これはきのうの質問の答弁にも出ておりましたけれども、この事業には、新市の一体化や新市の均衡ある発展を目指すものとは思われない事業が列記されておるわけであります。 例えば、山代地区まちづくり交付金事業や片山津地区まちづくり交付金事業、あるいは山中地区まちづくり交付金事業、さらに財産区の総湯に関する温泉文化コミュニティ施設の整備などは、山代、そして片山津、山中の３温泉の権益をハード事業で補完するだけのものであります。また、加賀越前水郷構想に関しては、私は、今まで数回この間、質問をしてきたわけでありますが、いまだにその事業の全容や調査結果などが明らかにされていないのも掲載しておるわけでございます。 このような事業は合併特例債の趣旨から逸脱するものであり、３温泉地区以外の市民にとっては到底納得のできるものではないのでありますが、改めて当局の合併特例債に対する趣旨についてお尋ねをする次第でございます。 次に、投資的経費内訳に記載されている新幹線駅舎整備事業や自転車利用環境整備事業を含めた新規適用事業の11事業、特例債総額40億4,000万円の各事業の事業内容と総事業費の財源内訳を個別に明示していただきたい。さらに、同じく投資的経費内訳の中の山代温泉通り街路樹整備事業や遠隔操作のできる消融雪施設整備事業などの34の計画継続事業、特例債総額79億8,000万円の各事業の事業内容と総事業費の財源内訳を事業ごとに明示していただきたい。 新市が発足して、市長を初め当局も合併特例債でもって加賀市の将来を開こうとしているようでありますが、財政的には、旧山中町も、そして旧加賀市も貧乏な自治体であったことは、財政力指数を見れば明らかでございます。それが、合併特例債によって金持ちの団体になったようなつもりでいるようですが、特例債はあくまでも借金であることに間違いないのでございます。物すごく簡単に言えば、５％だけ現金があれば事業はできますし、なぜなら95％借金しても元利償還の70％は地方交付税に算入しますから有利な借金ですということは、この間、言われ続けてきました。しかも、起債制限比率は、公債費に交付税で措置される部分が控除されて計算されるため、起債制限比率の影響は少ないとも言われておるところであります。 しかし、特例債といえども、償還金の30％は市の負担であり、また平成17年度から平成27年度までの10年間の投資的経費は402億9,000万円から特例債事業を差し引いたその他事業２億4,000万円のうち120億4,000万円もの市債を抱えることになるのであります。まさに異常な内容としかいいようがないのであります。きのうから、少子高齢化の問題が議論されておりますけども、そんなことを踏まえて、この10年間における起債制限比率に与える影響について明らかにしていただきたいと思うわけであります。 かつて、90年代には、国は景気浮揚策と称して全国の自治体に対し、国庫補助事業は削減するが、かわりに起債の制限枠を広げるから、自治体が起債によって行う事業費の元利償還は地方交付税で補てんするということは、記憶に残っていると思います。そんなことを言ってむだな公共事業を押しつけたのであります。その結果が、今日の全国の地方の財政状況を悪化させた原因でもあります。このことは、有利な借金という甘い誘惑、それに乗った当局の責任は逃れがたいのであります。 また、それ以前の昭和の大合併には、町村合併促進法によって起債の優遇などの財政支援の策が講じられたわけですが、その後、地方交付税の改革によって、交付金のカットと同時に財政支援も半減されたことによって、合併町村の多くが財政危機に陥った歴史があったのではないですか。これは、一言で言うならば、まさに国のだまし討ちと言っても過言でないのであります。 このような有利な借金とだまし討ちの国の施策から今回の合併特例債を私は考えるならば、果たして特例債の償還金の70％が交付税で補てんされる確証があるのか甚だ疑問であります。なぜなら、国が抱えている膨大な借金、三位一体改革の不透明さ、国庫補助金などの事業を削減して地方に押しつけている状況から考えても信用できないのであります。 このような状況に対する当局の見解と、経過措置を含めて15年後には確実に交付税が減額されることを踏まえた財政計画を策定されているのか、明らかにしていただきたいと思うわけであります。 次に、加賀越前水郷構想についてお尋ねいたします。 これも、私がこの間、再三質問を繰り返し続けてきました。そして、新生加賀市となり、合併特例債の新規適用事業にも掲載されております。市長も、厳しい財政事情をよく言われております。そのことを考えるならば、夢は夢として終わってほしいと、改めてその気持ちも含めてお尋ねする次第でございます。 第一に、水郷構想の対象地域は、もうよく言われておりますけれども、８割は小松市に属しております。さらに、北潟まで結ぶとすれば、あわら市まで及ぶことも御存じのとおりであります。そのエリアは、さらに拡大することになるわけでありますが、そこでお尋ねしたいのは、そもそも、小松市もあわら市も加賀市と同一歩調をとり、この構想に賛意を示しているのでございましょうか。もし示しているとすれば、来年度に水郷構想の予算化をしておるのでございましょうか、この２市が。また、両市には、この構想を直接担当する部局が生まれたのでございましょうか。さらに、加賀市は既に調査費をつけて動いておるわけでございますけれども、水路、橋梁、水門、構造物の現状と舟運可能性調査の結果はどうなっておるのかをお尋ねするものでございます。 第２に、今回の市長選挙や市議会議員選挙を通して市民から寄せられた声は、先ほどからの、きのう、きょうからの質問の中に多くあらわれておりますけれども、水郷構想の推進ではなく、むしろ、企業誘致を緊急な課題として私は認識しております。このような地域の声を市政に反映させることこそ肝要であると考えるわけであります。市長は、これらの声を無視し、この構想を推進するつもりなのでございましょうか。 聞くところによれば、既にＮＰＯ法人が大聖寺川で観光用の船２そうを購入し－－聞きましたら、１そう100万円弱らしいのでございますけれども、２そう購入して事業化しようとしているそうでございます。このような運動こそが、地域と市民、そして観光客を結びつける取り組みとして、私は重要だと考えますが、いかがなものでございましょうか。 その第３に、水郷構想の総事業費は、既に議会全員協議会の説明で数十億とか言われています。どうもケーブルテレビを見ますと、また見直しかけられたようでございますけれども、総事業費の予算としては、具体的にどのように見積もられておるのかを改めてお尋ねします。今回の合併特例債の新規事業としても掲載しておるわけでございますから、総事業費や事業内容、事業内訳、事業年度などについては、もはやはっきり明らかにしなければならないと考えます。その他、河川管理の移譲、河川管理の基準の改正の動きなどについてもどうなっているのかをお尋ねするものでございます。 この項の最後でございますが、私もケーブルテレビの市長の新加賀市の形、大幸市長に聞くという番組を見させていただきました。市長はこの中で、水郷構想のメリットを、年間観光客数40万人、地元雇用1,000人が見込まれるようなことを言っておられますが、そのような数値は単なる希望的数値なのでございましょうか。どのような根拠に基づいての発言なのか、明確にしていただきたいと思うわけであります。 質問の最後でございます。湖北小学校の入札結果についてお尋ねいたします。 昨今、子供たちの安全を脅かすような不幸な事件や建築物の安全が問われる耐震強度偽装問題などが続いておるわけでありますが、ハード事業としての学校建設は最も安全で安心なものでなければなりません。特に、その観点から、11月15日に行われた湖北小学校改築工事の入札結果についてお尋ねするものでございます。 入札の結果、指名業者13者のうち７者が入札を辞退し、入札が延期される結果になったこと、さらにその11月30日に再度行われた入札も、予定価格以下の入札がなく不調に終わったと聞きます。これは、加賀市の過去に例のないことではないですか。異常事態でございます。その不調の原因を、一つは設計数量や積算に誤りがなかったのかどうか、あるいは防衛庁補助対象であるほかの小学校の建築単価を比較したのかどうかという点に関して明らかにしていただきたいと思うわけであります。 その２は、ほかの土木工事と比較して地元業者の参加が非常に少なかったということですが、これはどのような理由からと考えておられるのか、当局の見解を尋ねるものであります。 質問の最後でございます。 今年度も残りわずかですが、今回の結果から見ても、現状のままでは落札の可能性は非常に低いのではないかと思われますが、このまま時間を浪費していつまでたっても落札がない事態が想定されますけれども、設計を見直さずに再度入札を実施するのか、あるいは設計を見直すのか、いずれにいたしましても、年度内の契約ができるのかどうか、今後の対応についてお尋ねをし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。 まず、合併特例債の活用についてであります。 初めに、合併特例債の目的は、国の基準に基づきまして、新市の一体感の醸成に資するものや、均衡ある発展のため、新市建設計画に基づいた公共事業や公共施設を統合整備することを目的としております。また、この合併特例債は地方交付税の算入の高い有利な起債でありますので、相対的に財政負担の軽減を図りながら、加賀市全体の活性化に有効に働かせることができるものであります。 今回、予算計上しております片山津・大聖寺まちづくり交付金事業や、今後見込まれる温泉文化コミュニティ施設整備事業、加賀越前水郷構想、山代地区まちづくり交付金事業などは、合併協議会で確認されております。このことは、林 俊昭議員も御承知のとおりでございます。これらは、各地区において、各温泉の貴重な自然や観光資源を生かし、あるいは交流人口の増加を図り、また住民の一体化を進め、新加賀市の速やかな確立と均衡ある発展に資するものととらえております。 合併特例債は、その目的に合った事業であれば、継続事業ですと、これまで通常債を発行していたものを今後、合併特例債の発行も考えたいと思っております。また、今後とも検討いたします新規事業につきましても活用していくこととしております。 次に、水郷構想についての一連の御質問にお答えをいたします。 この構想は、新加賀市のまちづくり計画の基本理念である人々にいやしと安らぎを与える自然、人々を魅了し生活を豊かにする文化、地域を愛し守り育てていく人を基本に、新市の将来像である「大聖寺川・動橋川の流域がひとつに 私たちがつくる 水と森のふるさと」をテーマに、自然環境の保全・再生を大きな目標とするものであります。 歴史的な背景のある舟運についても、梯川から柴山潟、北潟を経由して芦原温泉を結ぶ全長約40キロメートルの区間を再生しようとするものであります。 ちなみに、初めて議会に御出席の方もいらっしゃいますのでお話を申し上げますと、今から950年前に藤原為房という方が、今でいいますと梯川の上流の国分台に加賀の守としていました。その方が、為房卿記という自分の日記をつくりまして、その方が梯川のその国分台の近くから船に乗って、そして下って安宅の関に出ました。安宅の関から前川へ来まして、そして、昔の今江潟に行きまして、柴山潟に来まして、当然船であります。そして、今の加賀温泉駅の前、加賀温泉駅の前は作見港と当時言っておりました。作見港を通りまして、旧の大聖寺川を通りまして、そして吉崎へ行きまして、吉崎から北潟を通りまして、北潟から今でいう芦原温泉の近くを通りまして、そして三国港へ出たというふうに記述に載っております。 そして、同時に、ほんのしばらく私たちの高校時代でも、この梯川から柴山潟まで、小松高校のボート部の人たちは、ボートで練習に来ておったのはごくわずかであります。戦後間もないころも、大聖寺の町から吉崎まで巡航船も通っておったことも間違いございません。もし、そんな状況が明治時代のままでそういう状況があるならば、多分、世界遺産になるだろうというふうに考えられないこともないものであります。 そういうふうな自然への再生と文化への再生、明治時代には600人ぐらいの内水面で雇用があったそうであります。そして、その生活文化の再生、そして観光ということを考えておるわけであります。ただむやみに、何もないところにむやみにそれをつくるということではありません。あくまでも、昔そこにあったものをそのまま再生するのではなしに、わずかでもそのところに近くなるようにするという考え方であります。 しかし、全体は壮大な構想であることから、基本的には、３期程度の段階的な整備が考えられるものと思っております。１期区間と考えておる小松空港から片山津温泉の区間は、最も白山の眺望がすばらしく、農村の自然景観はこの地域の大きな特徴で、貴重な資源であると思っております。 今後の進め方につきましては、小松市と連携し、県はもとより、国の援助を得ながら進めてまいりたいと思っております。まず、小松市やあわら市の賛意につきましては、平成15年９月定例会でも小松市長や芦原町長の御理解を得ていることは、林 俊昭議員の御質問にお答えしておるとおりでありますが、あわら市とは、昨年４月に福井放送テレビの「人間ネットワーク」対談の中でも話題になり、御賛同をいただいております。さらに、本年７月、丸岡町で開催されました「越前・加賀 水といで湯の文化連邦サミット」の中でも、あわら市長より、本構想推進に積極的な御意見をちょうだいいたしております。また、小松・加賀両市選出の県議会議員の皆様にも乗船を体験していただき、本構想の御理解をいただいているものと思っております。 なお、ハード面の事業につきましては、国の支援や県に事業主体になって実施していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。さらに、国土交通省、農林水産省、環境省では、昨年度より国直轄でそれぞれ加賀の水郷にかかわる調査を行っていただいており、近々その報告書ができ上がるものと聞いております。 次に、民意の反映につきましては、さきのおでかけ市長室などの機会を通して、各地域で本構想について御説明をしたところ、市民の水郷再生に関する関心は次第に高まっていると感じているところであります。 また、本年５月、小松市の御後援をいただき、こまつドームで開催しました「加賀の国の水郷再生を考えるシンポジウム」では、水郷再生を推進する行動宣言が承認されたところであります。また、当日に行われたアンケート調査結果でも、80％以上の人が推進すべきであると答えており、反対者は一人もいませんでした。 このようなことから、年明け早々には小松市、加賀市の市民レベルで水郷再生を推進する協議会のような組織ができるものと聞いており、小松市と連携し、支援したいと思っております。 次に、効果とその根拠につきましては、平成15年に算定した小松空港からあわら市までの全体総事業費や経済効果につきましては、ハード事業を県または国で行っていただくための要望に概算経費が必要であり、算定したものであります。１期区間として考えている小松空港から片山津温泉までの約12キロメートルの区間では、事業費は数分の１になるものと思っております。また、経済効果につきましては幾つかの算定方法があるようですが、将来的にはマーケティング調査を行い、見直しを図ってまいりたいと考えております。 このほか、私が出ましたケーブルテレビも林 俊昭議員はごらんになったようであります。そこに十分に私はその内容を述べておるというふうに思っておりますし、あのテレビをごらんいただいた多くの方々から電話やお手紙などをいただいて、とてもすばらしいということを私のところへいただいております。だめだと言われたのはあなただけであります。 来年度以降も引き続き小松市と共同で乗船体験会を開催し、さらに市民の盛り上げを図りたいと考えておりますので、多分林議員はまだ御乗船されていないのではないかと思いますので、ぜひひとつ御乗船をいただき、また、まだ御乗船のない方もぜひ御乗船をいただきたい、そういうふうに思います。 なお、この水郷構想につきまして、でき上がった後の管理費は極めて少なく済むということも特徴の一つではないかなというふうに思いますし、それから、大聖寺の方々の有志によっての水郷の中における船の乗船も、やはりこの水郷構想があって、そしてその影響を受けてなったもんだというふうに認識をいたしております。何とぞ御理解と御支援を賜りますようにお願いをいたします。 あとは担当部長から答弁いたします。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 合併特例債の新規事業及び継続事業の事業費の内訳等一連の質問にお答えいたします。 合併特例債に係る交付税の算入等御指摘がございましたですが、御指摘のとおりでございます。その上でお答えいたしますが、新市建設計画におけます財政計画は、策定の時点で投資事業の総額を試算し、そのうち合併特例債がどれだけ発行できるかを試算したものでございます。個別の事業費について試算しているものではございませんので、その旨御理解を賜りたいと思います。既に説明したところではございますが、17年度分の合併特例債充当事業につきましては、地域情報化基盤整備事業など12件、約６億5,000万円を計上させていただいておるところでございます。 次に、事業の執行についてでございますが、これから策定する総合計画と整合を図りながら十分に検討してまいるべきものでございます。 次に、合併特例債の起債制限比率への影響についてでございますが、合併特例債の発行の市の負担は市債償還額の30％でございまして、その影響は毎年増加し、平成32年には2.64ポイントとピークに達した後、減少するというような形で試算されております。 全体としては、合併時は16.1％となっておりますが、起債発行の抑制により既に発行した市債の償還額が減少し、平成25年度は11.4％に減少するというような形で試算しているわけでございます。その後、合併特例債の発行の影響によりまして、平成32年度は12.5％になりますが、全体的には3.6ポイント減少の予定といたしているところでございます。 次に、償還費に係る財政対応についてでございますが、合併特例債償還額の70％の地方交付税の算入は国の既定方針でありますので、当然に算入されるものと思っております。償還が完了するまでの実償還額に対して交付税が算入されることとなっております。ただ、今御指摘の中で、国の動きについていろいろと言及されておりましたですが、交付税の総額等について、国の三位一体改革の動向や社会状況を見きわめながら対応し、必要に応じ、また要望してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、湖北小学校の入札結果についてお答えいたします。 湖北小学校改築防音工事校舎棟前期工事の建築本体工事の入札につきましては、さきに契約をいたしました金明小学校の２期工事と同様に、公募型指名競争入札の方式により事業者または企業体を公募いたしました。そして、応募された13者につきまして審査を行った上で指名し、入札を執行しようとしたところ、指名業者の半数を超える７者から入札辞退の表明がございました。そこで、入札を延期し、設計図書の再確認などを行った上で入札を執行いたしました。その結果、最初に入札において予定価格以下の入札がございませんで、直ちに再度入札を行いましたけれども予定価格に達しなかったため、落札者がなく不調となったものでございます。 なお、単価に関しての御質問がございましたですが、全国の基地周辺の防衛補助を受けました学校等の施設の整備費を調査し、適正な設計であったというふうに考えております。 次に、湖北小の入札に関する地元業者の入札参加機会についてでございます。 今回指名いたしました13者のうち、単体企業での参加はすべて市内業者６者でございます。共同企業体につきましても、すべての企業体に市内の事業者が構成員として７者入ってございます。結果的に単体企業として参加いたしました市内業者の方々は辞退され、入札に参加されませんでしたけれども、市としては入札への参加機会は確保したものと認識しております。 なお、事業者の辞退についてはお答えする立場にはないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 御指摘のとおり、日程等今後の対応もございますので、今後の対応につきましては、今回の入札参加者を除いて、指名競争入札の方式によりまして年内に改めて入札を行う予定といたしているところでございます。 以上でございます。 （「議長、17番再質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） 17番、林 俊昭議員。
◆（林俊昭君） 合併の特例債の関係に関してですけれども、からくり時計ではないですけれども、非常に数字のとらえる位置によってはからくりがあるのでなかろうかなと思っております。 今ほど、起債制限比率、また言っておりました。平成32年度は12.5％という数字が出ていると思うんです。今、16.1％ですから、減少すると。私が言ったのは、事業して借金をしていくわけですから、事業費の推移を見ていくと、当然比率は上がっていくはずであります。特に、総額160億8,000万円。しかし、それは合併特例債事業として200億5,000万円の中でのあれなんですが、その他事業として今日まで恒常的にやってきた、やらなければならない、例えば義務教育施設とか、あるいは過疎の関係の辺地債とか、その他特例債の不適事業として、いわゆる特例債の発行というのは不適事業として202億4,000万円。これらを総合的にやると、402億8,000万円の投資的経費の総額が402億9,000万円の数字になっていくんやね。 私は、今回予算計上している事業は合併協議会で確認されていることはもう理屈抜きにして知っとるって。私が聞いているのは、項目別の積算根拠。例えば、片山津、山代、大聖寺などのまちづくり事業、先ほどから言っています温泉文化施設事業、水郷構想など各事業の総事業費とか年次計画を億単位でもいいから議会にそれを出さなければ、これを出さないで借金して後から事業を個別に数字入れて、これで認めるということは余りに大ざっぱではないですか、億単位でも出さなきゃいかん、ここに事業名が載ってるわけですから。これを、今議会中でもいいですから、億単位でも結構です、まず出していただきたいことを一つ。 それと、水郷の関係。 先ほど市長は、経済効果については将来的にはマーケティング調査をして見直しを図ると言われております。しかし、本来事業をやるときは、マーケティング調査とか、あるいは環境調査とかをしてから事業をするんではないんですか。おかしい。ケーブルテレビの数字見ましたよ、私も。年間40万人来てもらえると。そして、1,000人の雇用を生むことができると。この数字的な根拠をあらわしてくださいよ。 それともう一つは、国・県などにハード事業をやっていただくと言ってますね。先ほどから言うておりましたように、三位一体改革も含めて見たときに、国は借金地獄ですよ、県も借金地獄ですよ。私たちもそれ以上つらい。そういう中で、ハード事業を国・県にやっていただくということは大変なことだなと思っていますけれども、せめて県にはもう窓口ができているかどうかをお尋ねしたいと思うわけであります。 それから、入札の関係でございます。 設計図書の再確認関係と延期の理由、そして公募によらず、指名により入札を執行することとした理由を尋ねます。さらに、年度内にもう一遍入札をやるとの答弁だったけれども、その日はいつか、また、また不調に終わったらどうするのか、そのことも含めて再質問をしたいと思います。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 水郷の件につきましては、大分前に今の総務部長が担当しまして、市内の観光入り込み客の数、それから交流人口の動きなど、時系列に回帰分析を行ったものであります。そしてまた、新保とか柴山潟の関係で船を持っていらっしゃる方々、あるいはまた片山津で舟運をやっていらっしゃる方々、そんな方々のお話と、昔の水郷の生活文化の再生と、そういうようなことも含めて、体験も含めて、可能性を最小限ではかった形で、一応40万人ぐらいが船に乗るだろうと。そして恐らく、アルバイトも含めてですけれども、1,000人ぐらいの雇用の可能性があるということで、一応させていただいたわけであります。 それから、窓口がどこにあるのかということでありますけれども、県の土木部と農林部に私が県議会議員の時代から窓口はちゃんとできておりますし、国の方にも、先般、東京の方へ行きましたときに、河川局の河川課だったと思うんですけれども、名前はちょっと定かではありません、たしか河川課だったと思いますけれども、そちらの方にも顔を出させていただいておりまして、一応窓口はできております。国の方でも、県が中心でやるのならできる限りの応援をすると、こういうお話でございました。 あとは担当の部長から答弁をさせたいというように思います。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 財政計画に係る投資的経費、あるいはその影響に関する質問の中で、継続事業等についての言及がございました。その部分についてのことについてお答えいたします。 まず、先ほど申し上げましたように、個別に積み上げたものではございませんで、全体的な投資的経費について、財政的な観点からその可能性について計算して算出したものということを御理解いただきたいと思います。 それと、次の湖北小学校の入札に関連した質問についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、設計図書の再確認を行いました。そこで、半数以上の指名業者からの辞退届けがありました。これは11月15日のことでございます。さらに、口頭で他の事業者から同様の申し出もございまして、設計図書等の確認が必要と判断をいたしまして、入札を延期したものでございます。この確認作業におきましては、市の担当の技師、それと設計の事業者、第三者の目からは、県にもお願いいたしまして、関係課－－これは営繕課でございますが、そこの技師の方にも確認をしていただきました。もちろん、その前には防衛施設局におきまして設計図書の審査を受けてきております。しかし、その設計額についてはほとんど誤差の範囲でございました。こういった結果から、延期した入札を11月30日に執行したものでございます。その結果として、お答えしましたように、不調の結果を得たということでございます。 次に、公募によらずに指名によって入札を執行することとした理由でございますが、17年度施行事業でございます。今後の工期を勘案いたしますと、公募いたしますと、おおむねまた二月程度の時間的余裕がまたそこに入ってまいります。そういたしますと、17年度事業の中で、今後の工期を勘案いたしますと、もはや時間的猶予がないだろうというふうに認識いたしております。そういった中で、現在、指名登録している経営審査点数1,300点以上でございますが、この事業者でもって、しかも、過去おおむね10年間ほどの間で市の建築工事において指名の実績のある事業者を選定いたしたわけでございます。 その後、今後でございますが、年内に入札をとり行う予定でおりますが、その結果によりまして、改めて議会の方にその正規の正式の契約についてお諮りするという段取りになるかなというふうに認識いたしております。 以上でございます。 （「議長、17番再々質問」と言う者あり）
○議長（西出振君） 17番、再々質問でありますので、林議員に申し上げます。簡潔にお願いをいたします。
◆（林俊昭君） 再々質問でございますので、簡潔に質問したいと思います。 今、総務部長の方から公募の入札の問題が言われまして、今月中にということですが、業界紙を見ますと、記憶で申しわけないんですけれども、22日と書いておったような気もするんですが、なぜ日にちを言えないのかということをまず、そういう意味では、きちんとやっぱり情報公開をするべきだと思います。 それと、水郷構想、ある意味で絵にかいたもち。市長は、あのケーブルテレビの中で40万人の人口が、経済効果があるということを言っています。年間40万人ということは、１日乗船者数として、365日は雪国でありますから計算するのはどうかと思いますけれども、大まけにまけて365日で計算しますと、１日当たり1,095人でございます。あのテレビの中で、たしか７人か８人の乗船、小規模の船だということを言っていましたね。それで計算しますと、１日136そう。ただ、２時間30分でしたか、２時間か２時間30分。私、２時間30分で計算しますと、可能な回数としては３回ぐらい。それでいくと、必要な船数は45そう。45そう必要になってくる。びっくりしましたけれども。こんなことが本当に可能なのかなと。私、旅行業者に聞きましたら、１時間ぐらいが旅行客の我慢できる範囲内というか、そんな意味では２時間を超える時間というのは想定外なわけでございます。 こんな計算してケーブルテレビで話したのかなという問題なんです。なぜなら、かつて緑化フェアのときに、あの緑化フェアで１億円弱のお金をあそこに投じましたけれども、片山津の。あの当時、７万人の交流人口を加賀市に入れるということを言ったんですが、その後に、７万人に対するあれはメッセージだったということで、見事に切りかえをしました。それを考えたときに、議事録に残しておかなければなりませんので、こういう計算も含めてされてケーブルテレビで話したのかどうかお尋ねし、再々質問といたしたいと思います。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林 俊昭議員の再々質問にお答えをいたします。 ケーブルテレビで話した根拠は、再質問のときに述べたとおりであります。それが根底であります。また、今言うた数字的なことをおっしゃいますけれども、乗るのは必ずしも２時間乗るコースもありますが、１時間の人もあれば30分の人もあれば、いろいろであります。そしてまた、船の中で食事をするという場合もあります。あなたは、あちこちで船に乗っていらっしゃるだろうとは思いますけれども、例えば、ごく近くですと近江八幡なんかもそれぐらいの数がありますし、観光客もそれぐらい来ておりますし、それから、柳川あたりもややそれに近いかなというふうに思いますし。私も、ここへ来るまでに、例えば、大きいところですと桂林とか、あるいはまた山峡下りとかライン川とか、あるいはいろんなところで旅をすると船に乗ったり魚釣りをしたりするようにしておりまして、そういうような形の中から、今言った再質問のことを根拠にして、そして交流人口も含めてそういうふうな判断をしておるということであります。 どれもこれも一律的に全部２時間乗るということではありませんので、多様的な形にすると。場合によっては、そこで魚釣りをするとか、あるいは網をかけてやるとか、仕掛けをするとか、いろんな多様的なことがあります。できますれば、小松の串会館の中に串の町の史料といいましょうか、水郷といいますか、水郷で生活していた方々のいろんな時代の投網とか仕掛けしたものがございます。それをやはり見ていただければいいかなというふうに思います。ぜひ、あらゆる意味で現場を見た上で、ぜひひとつ御質問を願えれば幸いかと思います。 以上です。
○議長（西出振君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 林 俊昭議員御存じのとおりでございますが、入札の通知をしたような現段階におきまして、入札にかかわる情報というのは基本的にはいろいろと問題がございますので、差し控えさせていただいています。具体的には、業者数であったり、業者名であったり、あるいはその入札の日もそうだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 要明 勲君。
◆（要明勲君） 執行部の皆様方、議員の皆さん、大変御苦労さまでございます。きのうからこうして議論が続いてまいったわけでございます。いよいよ私が最後となりました。しばらくの間おつき合いのほどお願いを申し上げます。 平成の大合併という国家的な事業に呼応しまして、えぬの国における新加賀市発足の歴史的な瞬間に私は立ち会えたという機会を得たことは、私にとって極めて貴重なことでありまして、この任を十分に認識をして、輝ける新市の発展に全力を傾けていくことをお誓いを申し上げたいと思います。 過般、執行されました記念すべき第１回の加賀市議会議員選挙におきまして、市民各位からの大変温かいお支えによりましてこの貴重な議席を与えられましたことは、その責務の重さを深く感じるとともに、私の終生の喜びとするところでございます。この場をおかりをいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、大幸 甚市長におかれましても、名誉ある初代の市長の任に当たられることは、まことに慶事でありまして、市民とともに私からも心からの祝辞をお送りしたいと思います。かかる上には、十分に健康に留意をされまして、７万余の市民の高い理想にこたえられ、地方自治の範となられるような市政の実現を目指して御精進賜ることを心から請い願う次第でございます。 さて、合併に伴う新市の発足に当たって、大筋、１点に絞って基本的なことを、少々私の感想も含めて発言をさせていただきます。 発足以来、３回市長の提案理由の説明をお伺いいたしましたが、市長のお人柄でございましょうか、格調は高いものもございましたが、いま少し新市発足というこの機会にまちづくりの大幸哲学を語り、地方自治の理想を説き、希望を与え、そして夢を追い、市民に対し共同参画への思いを述べられて、時には市民一人一人の自己責任を求められるくだりがあってもよかったのではないだろうか。これは、私一人の思いでしょうか。特に、
山中温泉地区の市民は、何をどんなふうに語っていただけるのか大いに期待をいたしておりましただけに、その思いが強い感がございます。私の質問にお答えをいただく中で、大いに語られることを期待を込めてお尋ねをいたします。 今般、成就しました私どもの合併は、あらゆる角度から思考して、極めて自然な形で達成されたと言えます。とはいいましても、そこには市民の高い理解があったことは当然でありまして、加えて両首長の卓越したリーダーシップ、互いに信頼と互譲、そして寛容の精神を発揮されて達成されていったことは、改めて申すまでもございません。 これまでに、歴史の中でそれぞれの自治体で一定の社会資本の整備がなされており、住民自治もかなり高い水準にあると思われます。そして、今日、人的資源、天与の資源等々の財産を共有し、これを大きなエネルギーにかえて、合併のこの機会を絶好のチャンスとして、行政も議会も地域住民もあまねく人々の英知を結集して、21世紀の新しい時代にふさわしい形はどう地域を再生させていくのか、まさに今、問われているものであると考えます。しかし、我々を取り巻くすべての環境は、まことに厳しいものがあり、私ども議会も行政の方も、まさに正念場の始まりであるということを肝に銘じて、改めてその感を共有しなければならないと考えます。 この際、いろいろ御質問をお聞きしております時に、私の率直な感想としまして、質問が大変多岐にわたっており、地域の広さを質問の中からしみじみと感じております。しかし、きのう、きょうと質問を聞く中で、新しい市の発足したという感慨的なもの、あるいはその基本的なものにもお尋ねが少々少ない気もいたしまして、時代の流れをどんなふうに把握なさっておられるのか、少々危惧をいたしております。皆様方のニーズにこたえるために、従来とほとんどかわらない形でそういうものが要求され、そしてそれを実現の運びとしていくならば、先ほど来議論があったとおり、またいつか来た道へ戻っていくような危惧を持つのは私だけでございましょうか。大変危ぶむものでございます。 さらにつけ加えて言わせていただきますならば、常々合併協のあり方について、何か私の心の中で割り切れないものを感じてまいりました。と申しますのは、一昨年よりいろいろの協議をしてまいりましたが、現市長の大幸様の提案でもなければ、提案者のいない中から新しい市の構想を議論していくわけでございます。ここに一つの難しい点を、ただいまの林議員の質問の中にもあったかと思います。と申しますのは、次なる市長の自由裁量権を現在、昨年までのあの合併協の中でどこまで拘束していいものなのか。また、我々が新しい議会の議員の席を持たないときに、議会の構成その他のことで議員の人格をどこまで越えていいものだろうかということを、私は常々このことについて頭を悩ませてきたものでございます。まさに、先ほど来、林議員が示されておられたああいうものは、一体、新議会において新しい市長のもとでどれだけほどの制約があり、そしてあれをどれだけほど議会を縛る力になるのか。もしお答えができましたら、通告にはございませんが、お願いをいたしたいと思います。 そこで、お尋ねをいたしてまいります。 11月に入りまして、議会の組織が完了し、追っかけ、市の執行体制が整い、いよいよ新市建設計画が始動するわけでございます。新市におけるまちづくりの指針となる10カ年に及ぶ新市建設計画が既に発表されており、これを尊重しつつ具体化するための総合計画及び財政計画が18年度中に策定されると言われております。 まちづくりにおいては、新市の一体化の促進及び住民福祉の向上、均衡ある発展に心を配り、財政においては優遇財源があるとはいえ、入るをはかりて出るを制すの理念をしっかりととらえながら、従来型の財政運営から脱却した自立型の財政運営に万全の意を注いだ立案を心から期待するものであります。 市長におかれては、大変困難な環境の中にこれらを具体化するため、どのような手順と計画を持って進行なされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。また、それらを可能にするための条件とは一体どのようなものがあるのか。また、それを成すためには一番必要なものは何なのかもお尋ねをしたいと思います。 次に、まちづくりに関する意識改革ということについてであります。意識改革とは、いささか観念的であり、個々人の心の中に内在するものだけに、少々なじまない気もいたしますが、お尋ねをいたしてまいります。今後も新市のまちづくり計画を遂行するに当たり、俎上に乗せて市長の見解を伺い、いささか問題提起をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今後、新市総合計画が策定され、市民ニーズにこたえた夢ある計画が立案されると思いますが、しかし、それらを成功させるためには、まず住民との合意形成、あるいは財政の裏づけ等々、幾つもの条件をクリアしなくてはなりません。私は、これらにもまして、成功のかぎは時代の潮流を先取りした意識改革こそが一番肝要と位置づけております。 近年、地方分権一括推進法の施行から国と地方の関係が大きく変わり、今日、問題があるとはいえ、財源移譲が進みつつあり、自己決定、自己責任の原則のもと、地方の自立性、独自性が強く求められておるのであります。我々は、こうした政治状況をしっかりと認識をし、一方において、痛みを伴ってなし遂げてきた合併は何であったのかとの問いを反すうしながら、合併のこの機を逃さず、意識改革の好機と位置づけ改革していけるのか、このことが計画成否の最大のキーワードであると私は考えます。私は、２カ月余りのわずかな議員活動の中で、ぜひとも意識改革の必要をこの体で感じとっております。 最後に言及させていただきますれば、この意識改革こそが高く掲げた加賀市は一つを現実のものとしていく大きな要因になることを強く確信をいたすものでございます。ここで、改めて市長の意識改革に対する見解と、改革を確実なものにならしめていく方策がおありでしたら、ぜひ御開陳をいただきたいと思います。 大変メンタルな質問であり、雑駁な質問になりましたが、市長の熱い答弁を御期待を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西出振君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 要明議員の御質問にお答えいたします。 さすがは、ただ年齢はとっていないなという感じをつくづく痛感して、今、御拝聴させていただきまして、敬意を表したいと思います。 まず、新市総合計画の策定についてであります。 平成18年度中に策定を予定しております総合計画ですが、最も大切なことは、市民の声が十分に反映された市民のための計画でなければならないということであります。そして、高い理想を掲げて描いた将来都市像、その夢に向かって懸命に努力し、実現していく姿勢が最も大事だと、こういうふうに思っております。 策定の手順といたしましては、合併時に策定されました新市建設計画が当然に核となり、基本構想の骨格になると考えております。この建設計画には、おでかけ市長室や出かけます町長室を通して、また、地区別・町別懇談会や住民アンケートなどにより、大勢の市民の方々の御意見や御提案が反映されているわけでございます。 建設計画では、自然、文化、人の３つの基本理念に基づき、７つの基本方針を掲げた上で、新市の将来像を「水と森のふるさと」としております。新市総合計画におきましてもこの将来像が継承され、最重要のテーマとして描かれるべきものと思っております。また、財源につきましても、基本構想、基本計画を推進するに当たって具体的な実施計画を定め、その中で必要な調整を行ってまいります。 次に、体制としましては、庁内に策定本部を初め、幹事会、部会などを設置し作業を進め、随時市議会に説明をしながら策定してまいります。また、各地で総合計画策定のためのおでかけ市長室を開催し、御意見をちょうだいするとともに、各界の代表者や学識経験者で構成します審議会も設置することを考えております。 次に、行政改革大綱でありますが、分権時代を迎えて、自治体にはこれまで以上に自主・自立が求められております。また、個性豊かなまちづくりと質の高い住民サービスを提供するためには、市民の声に的確に対応できる行政システムの構築に向け、積極的に行政改革に取り組むことが必要であります。行政改革大綱の策定につきましても、総合計画と同様に策定本部を設け、作業を進めてまいります。なお、行政改革大綱も総合計画も新市建設計画の各論として、それぞれ具体的な計画を示すものであります。 次に、合併成功への意識改革についてでございます。 合併により新市が発足しましたが、この合併が成功だったのかという結果はこれから出されるわけでございます。合併して本当によかったと評価をいただくためには、施策の推進、実施はもとより、私の提案理由の中でも述べましたが、何よりも新加賀市の市民意識が醸成されるように特段の努力をしなければならないと、私もそう考えております。そのためには、まず、私を含め市の執行部、さらに職員が従来の慣例や手法にとらわれず、新市としてどうすべきか、どうあるべきかを議論し合うこと、相手の立場に立って心を理解し、考え、行動につなげることが必要だと考えております。 極めて簡単な実例を申し上げますと、このような意識改革の原点は、徹底してお互いを理解し合える人間関係をつくることから始まると思います。「礼に始まり礼に終わる」という言葉があります。「礼」とは、相手を敬い、敬意を表するために頭を下げることでございます。相手を敬うということは、相手の心をおもんぱかるということであります。気軽にあいさつし合うこと、頭を下げることで、人間関係は円滑に維持され、社会秩序が保持されるわけであります。職員間に限らず、地域コミュニティーにおいても、この礼に始まり礼に終わるというあいさつの運動を展開していくような小さな積み重ねが意識改革に、さらには日常的な信頼関係の構築につながると思っております。 また、先ほど御指摘いただきました林 俊昭議員、あるいはまた多くの議員さんのいろんな御提言、それらについて、おっしゃる意味は十分に承知をしておるつもりでありますけれども、やはり先ほどもちょっと述べましたように、新市の建設計画は、改めましてまたおでかけ市長室などを通じて市民ともう一度話し合いをしていくということが大切だろうというふうに思いますし、当然この議場でいろんな角度の中から議論をしていくということもとても大事なことだろうというふうに思っております。 パーフェクトを望んでおりますけれども、パーフェクトはなかなか難しゅうございます。しかし、昔からこういう言葉があります。百尺竿頭さらに一歩前に進めということであります。さおの上に登ったけれども、もう一つ上まで登れないかというふうなことを肝に銘じながら今後とも頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひ議員の皆さん方の御指導と御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして答弁といたしたいと思います。
○議長（西出振君） 昨日の宮本議員の救急医療体制の強化策についての質問に対する答弁を願います。 福村病院管理部長。
◎病院管理部長（福村孝治君） 加賀市民病院の救急医療体制の強化策についてお答えをいたします。 加賀市民病院に連絡したところ、専門医がいないとのことで断られたことにつきまして、再度調査をさせていただきました。 11月２日朝６時30分ごろ、当院に電話が入りました。当直の看護師が症状をお聞きし、当直の泌尿器科医師に伝えたところ、「あごの外れたのは治療の経験がないので、できれば他の救急施設を当たっていただくか、または、もう２時間ほどで耳鼻咽喉科の診察が始まるので、一番に処置できるようにいたしますが」とお伝えをいたしました。しかし、患者様は食事前であったため、待たせることは避けたいとのことで、「他の施設を当たってみます」と電話をお切りになられました。 病院といたしまして、今回のことを教訓とし、今後の対応策を再度周知徹底し、改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西出振君） 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（西出振君） ただいま議題となっております議案第28号から第114号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、また、請願第１号につきましては、請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（西出振君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明14日から18日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（西出振君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（西出振君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は12月19日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１４分閉議 議事日程（第３号） 平成１７年１２月１３日（火） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出議案第２８号から第１１４号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加行号外 平成１７年１２月１３日加賀市議会議長 西出 振様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１７年第３回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由山中温泉財産区管理会会長浅井廣史１２月１３日所用のため 平成１７年第３回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第２８号平成１７年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第２款 地方譲与税
第３款 利子割交付金
第４款 配当割交付金
第５款 株式等譲渡所得割交付金
第６款 地方消費税交付金
第７款 ゴルフ場利用税交付金
第８款 自動車取得税交付金
第１０款 地方交付税
第１１款 交通安全対策特別交付金
第１３款 使用料及び手数料（１項１目中関係分、２項１目中関係分、５目）
第１４款 国庫支出金（２項１目中関係分、６目）
第１５款 県支出金（２項１目、１０目、３項１目中関係分）
第１６款 財産収入（１項１目、２目中関係分、２項）