平成１７年 ３月 定例会（第２回） 平成１７年３月１５日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） １番 宮下一夫 ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番 長谷川浄教 ７番 山口忠志 ８番 細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番
坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １８番 吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（
坂野行平君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
坂野行平君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△質疑・質問
○議長（
坂野行平君） 日程第１、
市長提出議案第５号から第32号までを一括議題といたします。 これより質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 宮下一夫君。
◆（宮下一夫君） 皆さん、おはようございます。 ２日目の
トップバッターということで張り切って、市民の声と私の意見を交えまして、４点について質問をしたいと思いますので、当局の元気ある、熱意のある回答を期待するものであります。 第１点目は、廃業旅館の処理対策についてであります。 長年放置されてきました廃業旅館は、山代温泉に３軒、
片山津温泉に６軒もあり、
温泉観光都市を標榜する本市にとって、都市景観及び住宅環境において大きな障害になっています。老朽化した建物の中には、浮浪者が侵入して寝泊まりしたり、子供たちが入って遊んでいるケースも見られます。このように、廃業旅館が温泉街の中で無秩序な状態で放置されていることは、犯罪や火災などを引き起こす可能性もあり、とても危険であります。 そこで、良好な住環境を確保することを目的とし、行政が、例えば加賀市
土地開発公社が廃業旅館を買収し、住宅地として分譲したり、公園、広場として整備するなど、積極的な手法を用いることを提案いたします。住宅環境がよくなれば、温泉街ににぎわいを再生することができ、多くの観光客も訪れることになると考えるからであります。また、廃業旅館は長年放置されてきたので、ガラスが割れたりするなど、外観が汚れて見苦しく、観光都市のイメージダウンにもつながるので、廃業旅館への景観対策として、
廃業旅館周辺を竹さくなどで覆うなどの処置を早急に講じられることを要望いたします。 第２点目は、
まちづくり推進協議会の充実についてであります。 昨日も、何人もの議員が質問されましたが、合併を機に両市町の均衡を図る上からも、
まちづくり推進協議会の事業への補助や、組織のあり方について再検討することを要望いたします。 現在、
まちづくり推進協議会の事務局員は、地区の規模に応じて配置されていますが、大聖寺、山代、片山津の大規模地区でも２人であり、仕事量が多くてパンクの状態であります。新年度予算において事務局費、
活動助成費が増額されることは、
まちづくり活動の充実につながる、よい対応策だと考えますが、まだまだ十分とは言えません。山代地区においては、
まちづくりの行事、例えば
しょうぶ湯祭り、敬老会、
クリーンデーの事業の開催など、市からの
まちづくり助成金以外に、住民から集めた区費を上乗せして行っております。当然、事業の準備から後片付けまで住民が行っております。 そこで、山中町との不均衡が生じないように、各地区に
まちづくりをプランニングできる専門の市職員を配置して、住民本位の住みよい
まちづくりを目指すことを要望いたします。 また、
山代地区まちづくり推進協議会の事務所のスペースは大変手狭であり、
まちづくり会長及び公民館長が座る机を置けない状態であります。山代出張所は、新年度予算において移転・拡張する改修費が計上され、これでようやく混雑の状況が解消されますので、これを機に
まちづくりの事務所についても、拡張・整備することを要望いたします。 第３点目は、鴨池の環境整備についてであります。
ラムサール条約登録湿地である鴨池に飛来する冬鳥の数が年々減少しており、野鳥の保護団体では鴨池周辺の環境の悪化を大変危惧しております。自然は、一度破壊すると、回復するにはとてつもない時間と労力を要すると言われております。そこで、良好な
環境づくりのため、農家の皆さんに協力を願い、冬季間に周辺の田んぼに水を張り、冬場のえさ場を確保するなど、保護対策を講じることを要望いたします。 さらに、鴨池の
環境保護対策を積極的に進めるためにも、石川県が推進している「白山・兼六園を世界遺産に登録する運動」の中に、鴨池もぜひ追加することを要望いたします。鴨池の自然環境は、江戸時代から先人が独特の坂網猟法によって守り続けてきた貴重な財産であり、世界遺産に登録する価値は十分にあると考えるからであります。 第４点目は、山代・
片山津温泉の総湯の建てかえについてであります。 山中町との
合併協議書において、総湯は温泉文化の象徴、町の
コミュニティーセンターとしてとらえ、町の核として整備していくことが明文化されており、
温泉観光都市を目指す本市としては、老朽化している山代・
片山津温泉の総湯を、行政が温泉のシンボルとして、温泉情緒のある、若者も行きたくなるような魅力のあるものにして、早急に建てかえることは、加賀温泉郷を全国にアピールしていく上で緊急の課題であると考えます。 特に山代温泉の総湯は、男ふろが２階にあり、足腰が弱っている高齢者にとっては、階段の上り下りが大変な苦痛であります。高齢社会、バリアフリーの時代に対応した総湯が必要となってきております。 総湯は、昔から町の核であり、
温泉観光産業が低迷している現状において、温泉のシンボルとなる総湯を建てかえることは、
温泉観光地の再生につながり、本市の
経済活性化の起爆剤になると考えます。当然、総湯の建てかえに対する地元住民の声も強く、山代温泉では総湯の建てかえに向けて、
建設促進実行委員会を結成する動きも出ております。山代と片山津の両温泉を建てかえることによって、山中温泉の総湯と合わせて３つの異なった泉質を持つ総湯ができることになり、３温泉の総湯をめぐるという新しい魅力も生まれ、多くの観光客を呼び込めると考えます。そこで、温泉を核とした
温泉観光地のあり方について具体化するための調査を行うことを要望いたします。 さらに、総湯の建てかえの実現に向けて、庁内に総
湯建設プロジェクトチームを設置して、早急に具体的な対策を講じることを提案いたします。住みよい加賀市づくりのために、市民と行政が手をとり合って、知恵を出し合って頑張っていくことを期待しております。 以上で、私の質問と提案を終わります。
○議長（
坂野行平君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。宮下議員の御質問にお答えいたします。 まず、
まちづくり推進協議会の充実についてでございます。 加賀市において
まちづくり体制が敷かれて、20年余りが経過いたしましたが、この間、地域のことは地域自身で行うという意識が定着し、こうした部分におきましては、大変成功であったと考えております。しかしながら、近年、環境、福祉などを中心として地域において取り組むべき問題が多くなり、その事務量も大変増加しているのではないかと考えております。 こうした背景を踏まえまして、新年度予算の中に、事務員１人当たり、わずかでありますけれども月額10万円であった補助を11万円とし、さらに、 2,000世帯を超える大きな地区における２人目の事務員雇用に対しても、これまでの６万円から11万円へと、補助金の増額を考えております。 なお、地区に市の職員を配置したらどうかとの御提案でございますが、
まちづくりのさらなる推進を図るため、どのような形態がよいのかなど検討してまいりたいと思っております。 また、
事務所スペースについてでありますが、特に手狭であった
山代地区会館につきましては、新年度において、出張所をロビー部分に移動させる予定であり、これにより、
まちづくりの
事務所スペースはおおよそ２倍の広さを確保できるものと考えております。なお、その他の地区会館につきましては、地元の要望をお聞きしながら、大規模改修時にあわせて計画的に進めていきたいと思っております。 次に、山中町との合併により地域振興が不均衡にならないようにとの御質問でありますが、御承知のとおり、現在山中町には、
まちづくり推進協議会に相当する組織がございません。そのため、10年間の限度の中で、当面は
山中温泉自治区の中で
まちづくり事業を行っていく形となります。新市においても、１年でも早く
まちづくり推進協議会が立ち上がるよう、期待をしておるところであります。 なお、
まちづくり推進協議会の組織は、その地域に合ったものを住民みずから考えてつくられるべきもので、全地域で同じ形の協議会をつくる必要はないと考えております。しかしながら、それに対する行政支援に不均衡が生じないよう配慮しなければならないことは、当然のことと考えておるところであります。 次に、山代・
片山津温泉の総湯の建てかえについてでございます。 御承知のとおり、両温泉の総湯は、現在はそれぞれの財産区の財産として管理運営されておりますが、老朽化が進んできております。 この総湯の取り扱いにつきましては、
新市まちづくり計画において、「温泉を活かした癒しと賑わい
プロジェクト」の中で、地域に根づいた温泉文化を醸成する
温泉文化コミュニティー施設として位置づけ、その整備については合併後に新市において検討するとしております。 したがいまして、総湯の建てかえにつきましては、
まちづくりのあり方、景観、健康、観光、財源などさまざまな視点から、財産区を廃止するかどうかも含めて、財産区、
まちづくり、総湯の利用者、
観光関係者など市民皆さんの参加によって、どうあるべきかを検討していかなければならないと思っております。このため御提案のありました調査費につきましては、山口議員にもお答えいたしましたが、前向きに検討したいと思っております。 あとは担当部長から答弁をいたします。
○議長（
坂野行平君）
深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君）
土地開発公社による廃業旅館の買収についてお答え申し上げます。
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得、造成や住宅用地の造成事業などを行うことができます。 本市における近年の事例といたしましては、山代温泉の廃業旅館を
土地開発公社が競売により買収いたしまして、
建物解体整地の後、市が取得を行ったはづちを楽堂を整備いたしました。
片山津温泉の
廃業スーパーについても、同様の手法によりまして、現在、
まちなか広場の整備が進んでいるところでございます。 御提案の
住宅地分譲につきましては、取得価格や解体整地などの費用に対し、適正な価格設定による収入が見込めるかどうか、宅地としての需要があるのかどうか、こういったことなどについてよく見きわめて、公社に損失が生じないようにする必要がございます。また、公園等の公共空間としての活用につきましても、市の整備計画との整合を図ることが重要でございます。 さらに、廃業旅館、倒産旅館に関しては、複雑な抵当権、賃借権などが絡み合っている場合が多うございまして、取得いたしましても直ちに解体に着手できないといったリスクについても踏まえる必要があるかなと考えております。 したがいまして、御指摘の
土地開発公社によります廃業旅館の取得に関しましては、その前提として明らかな行政目的がある場合は、積極的に検討すべきでありますけれども、それ以外の場合は、今ほど申し上げた点を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
坂野行平君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） まず、廃業旅館の景観対策についてお答えを申し上げます。 旅館周囲を竹さくで囲むといったことにつきましては、耐用年数やリサイクルといった観点から、現在のところ、市内で行われております事業で使われております木さく等を再活用できないか、関係機関と協議を行っておるところでございます。 さらに、市長会等を通じまして、国・県に対して景観の保全や地域経済、雇用の創出の観点からも、引き続き
放置旅館等の
解体助成措置をお願いしているところでございます。同時に市におきましても、独自の支援策が講じられないか、また可能か、その辺を研究課題としたいと考えております。 次に、鴨池の
環境保全対策についてでございます。 鴨池の野鳥の飛来数状況ですが、
鴨池観察館開館当時の約２万羽に対しまして、昨年は約 1,400羽、本年は約 3,400羽の飛来が確認されております。飛来数が減少した要因につきまして鴨池のレンジャーは、全国的な禁猟区の増加、鴨池の水田耕作がなされなくなったことや、水田の乾田化による鴨池周辺のえさ場の不足などを挙げておられます。 その対策といたしまして、一部鴨池における水田の復旧もしておりますが、飛来数の増加が見られないことから、鴨池に関係する地域や関係団体などで構成いたします
鴨池生態系管理協議会におきまして、鴨の
えさ場環境を改善する新たな取り組みを始めたところでございます。その手法ですが、冬季における田んぼの水張りによる、えさ場の拡大とその確保の継続を行おうとするものでございます。 本年は、地元の片野町、下福田の２町に御協力をお願いし、合わせて３ヘクタールの水田に水張りを行っていただき、えさ場の確保を図ったところでございます。 このことが飛来数の増加につながることになると考えられますので、多くの地域の方々に御協力を求めていきたいと思っております。鴨池と地域、自然のかかわりによる持続可能な関係を維持し、将来に継承するために地域の取り組みを促進することが極めて大切なことと考えております。 次に、
世界遺産登録の追加ということでございますが、関係機関に確認をいたしましたところ、現在、国におきましては、日本全国の文化・自然資源の中から、既に一定の基準を満たす地区を
世界遺産候補地として選定いたしており、今後、新たな候補地の選定予定はないという残念な回答を得ているわけですけど、そのようなことから、登録は非常に困難なことではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（
坂野行平君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） おはようございます。 ３月定例会、今回の質問は、「全国都市住みよさ
ランキング」から見えてくるもの、そして福祉・教育施策について、自分の考えと質問、提言をしたいと思います。市当局の考え及び前向きな答弁を期待しております。 まず、「住みよさ
ランキング」から見えてくる加賀市の政策についてです。 住みよい加賀市にしたい、これはどの市民も願い、ここにおられる方々も同様に願っていることだと思います。また、10月から新加賀市になっても同様だと思います。 しかし、現在の加賀市が住みよいのか、住みにくいのか、どう判断したらよいのでしょうか。加賀市にどっぷりとつかっているとわかりにくいようです。そこで、第三者から見た評価的なものがないかと探して、東洋経済新報社が発行している「全国の町の動きを伝える
都市データパック」という資料を見つけました。この
東洋経済別冊資料は、毎年３月から５月ごろにかけて発行されていますから、2005年度版が近く発行されると思います。それはまだ手に入らないので、2004年度版を資料にして、加賀市の住みよさを考えてみたいと思います。 結論を先に述べれば、加賀市の住みよさはこの2004年度版の本では、総合 418位であります。統計をまとめた時点で、全国 696市ありましたから、中の下、
ＳＡＢＣ評価だったらＣ評価というところでしょうか。決してよい評価ではありません。ちなみに、石川県の上の市を上位からいうと、住みよさ、金沢市は14位、旧松任市は26位、七尾市は 100位、隣の小松市は 197位、羽咋市は 222位、かほく市は 252位、輪島市は 649位、珠洲市は 668位です。つまり、加賀市の住みよさとは、かほく市と輪島市の間で、石川県内では下から３番目ということになります。 ここでお聞きしますが、読書家の大幸市長は、もちろんこの本は読まれたと思いますが、加賀市が住みよさ 418位であるという評価に対して、どのような感想を持たれるでしょうか。感想をお聞かせください。 そして、この順位に対してどのように対処するお考えでしょうか。例えば指標のとり方に考え方の違いがあるからほとんど無視する。また、逆に大変参考になるので重要視し、少しでも上がるように対策を立て直したいなど、考えをお聞かせください。 過去にさかのぼって、加賀市の順位を見てみます。2001年度は54位、2002年度は81位、2003年度は64位でした。ずっと 100位以内、ＳまたはＡランクに入っておりました。そして2004年度は、極端に悪くて 418位、Ｃランクであります。なぜこの資料では加賀市の住みよさ
ランキングがこんなに低くなってしまったのでしょうか。政策的にどこに原因があったのか。 次に、この住みよさ
ランキングを上げるという観点で、2005年度の当初予算も検討してみたいと思います。まずこの
ランキングは、住みよさを５つの観点で分けております。出生数、病院、
老人介護施設などの充実ぐあいを調べる安心度、市民が気楽に買い物や銀行に行けるかどうかを調べる利便度、下水道や公園が整備されて転入者が多いかを調べる快適度、市の財政状況を調べる富裕度、持ち家や延床面積を調べる
住居水準充実度。この５つの観点で評価しております。 2002年度と2004年度を比べてみます。2002年度といっても、その資料は1998年度から大体2001年度のものを使用しておりますので、ちょうど大幸市長が１期目の最初のころが中心資料となります。このときは81位でした。で、その2004年度版の中心資料は、それから２年後、2002年度。それが今回の 418位に落ちるわけです。３年間ですごく落ちました。 よい方からいいますと、
住居水準充実度は 114位から 137位、利便度は53位から 226位、安心度は 176位から 271位、富裕度は 417位から 436位、快適度は何と 545位から 605位です。というぐあいに、すべての項目で順位は下がっています。 そこで、特に落ち込みの大きかった利便度と、本当に下位になってしまった快適度と富裕度の３つの観点を調べてみたいと思います。 まず53位から 226位に落ちた利便度、何が落としたのか。この利便度の算出指標は、
小売業年間販売額、
大型小売店店舗面積、人口当たりの
金融機関数です。気がつかれる方は多いと思われます。
小売業年間販売額は、2002年度版の99年度の額は、加賀市全体で 884億円です。 277位です。2004年度版では、2002年の額になりますが、 750億円。この３年間で 130億円、小売業の売り上げが減少し、 308位に落ちました。また、小売店の数が 1,046店から 898店と、３年間で 150店舗少なくなりました。
大型小売店の面積では、ユニーがなくなり、金融機関でいえば大聖寺と片山津で金融機関がなくなりました。 つまり、この利便度の評価のすべての指標が、加賀市においては低下した。利便度の順位は落ちるべくして落ちた。実際に加賀市民にとっては不便な市に、この３年間になったといえます。 そこで、この利便度を復活させるにはどうしたらいいか。利便度を上位に押し上げる政策として、まず小売店を活性化するという必要があります。そして、当初予算で小売店の活性化について調べてみますと、残念ながら新規事業にはありません。 商業、
サービス業の個性化を図る取り組みとして、商店街の活性化 600万円があります。これは、片山津と山代での
活性化事業の補助のみで、ここ数年このような状況が続いておるだけです。他の地域の小売店に対しての
補助メニューは、あるとすれば融資制度の充実くらいで、活性化という取り組みまではなされていません。 そこでお聞きしますが、市としては加賀市の小売店の活性化というものについて、どのような展望を持って今後取り組もうとされているのでしょうか。市長も議案説明において、加賀市の小売業はいまだ厳しい経営環境にあると述べておられます。きのうの当局の答弁でも、地元のやる気と創意工夫があれば考えるというもので、行政が先導的に小売業の活性化に向けた意気込みが聞こえてきませんでした。山代や片山津だけが小売業ではありません。全市的な
中小商業活性化事業補助に取り組む必要があると考えますが、今後の展望についてお考えをお聞きします。 次に、 605位の快適度を見てみます。快適度は、
公共下水道普及率、
都市公園面積、転入・
転出人口比率、
新設住宅着工戸数で算出されています。
公共下水道普及率は、32.8％から37.1％と、この2002年度から2004年度の資料においてはおよそ５％進んでいますが、順位では 454位から 467位に落ちています。つまり、加賀市の
下水道普及は、それ自体もおくれていますが、普及の進み方も全国平均よりも少ないということです。 次の都市公園１人当たりの面積は、 10.33平方メートルから 10.63平方メートルにわずかにふえ、順位は 200位から 224位に下がっていますが、これは既に上位にあるので余り重要視しなくてもよい数字ではないかと思います。 転入・転出人口は、2002年度では 459人の減で、 565位。要するに転出が多い市ということです。2004年度版でも 392人で 418位。わずかに減少数が減りましたが、順位もよい方に動きましたが、しかし全体としては人口が出ていく方がかなり多い市ということになります。新設の
住宅着工戸数も、2002年度版では 292戸、2004年度版では 327戸とふえていますが、全国から見ればその戸数は 455位と、家を新しく建てる人が少ない市ということになります。 さて、この快適度の観点で、今度の当初予算を見てみます。下水道の普及、人口流出しないようにする施策、新しく住宅がふえるような施策という観点で見てみますと、まず
公共下水道事業では動橋、大聖寺、山代、作見地区で、
農業集落排水事業では三谷、勅使地区でと、工事は順調に進められております。しかし、その下水道への加入がなかなか進まない状況です。 その下水道の加入促進策として、水洗便所改造資金貸付金、公共下水道分で 3,000万円、農業集落排水で 640万円と、例年どおり予算化されています。そして、例年どおりこの予算額に応じた貸し付けがなされるのだと思いますが、下水道加入促進に向けた新たな意欲は見えてきません。取り組みもありません。例えば、加入した１年間は下水道料金を無料にするとか、新たな加入促進策は考えないのでしょうか。下水道はできたが、つながらないでは何にもならないではないですか。加賀市の下水道政策についての今後の展望についてお聞かせください。 快適度の２点目は、転入人口よりも転出人口を少なくし、人口を定着させ、新築住宅がふえていくような施策に関してです。そのような施策の強力なものとして私は、次世代育成支援行動計画が有効になると考えていました。しかし、今回の次世代育成支援行動計画推進費は、総額で残念ながらたったの 617万 5,000円しかありません。昨年国会で制定されて、県でもかなり大きく取り組もうとされてきたのに、加賀市ではふたをあけてみたらこの程度かと、がっくりしました。 計画書作成時の市民のアンケートの声、例えば子育てに対して経済的負担を軽減してほしいとか、土曜、日曜、祝日の保育を充実してほしいとか、父親の子育てへの参加がもっとできるようにしてほしいとか、子育ての相談窓口を充実してほしいという声がほとんど生かされていない計画案になってしまったからです。この次世代育成支援行動計画は、５年間をめどに、今後10年間の時限立法です。加賀市においてもっと育成支援の施策を求めますが、今後の取り組みの考えをお聞きいたします。 次に、 436位の富裕度です。富裕度は、財政力指数、人口当たりの地方税収入額、納税義務者１人当たりの課税対象所得の３つの観点で算出されています。 財政力指数は、2002年度版の1999年度は 0.7ありました。それが2004年度版の2001年度が0.64と悪化し、順位も 309位から 340位と下がりました。それでも真ん中ぐらいです。地方税収入額は、2004年度版の2001年度は92億円、人口当たりの順位でいけば 336位です。次に納税義務者１人当たりの課税対象所得、2002年度版の1999年度は 291万円で 607位。2004年度版の2001年度はそれよりも下がって 288万円で、何と 627位です。富裕度を下げている一番の原因は、この納税義務者１人当たりの課税対象所得が、他の市と比べたときに極端に悪いということです。低いということです。 この富裕度を押し上げることを考えてみるわけですが、財政力指数0.64、0.63、0.63と回復していません。地方税収入にしても、92億円が89億円、84億円、82億円と、これも下がる一方です。ここでお聞きしますが、この順位が 620位台の納税義務者１人当たりの課税対象所得が、県内の他市と余りにも差があると思います。この所得をふやす政策、加賀市の産業に従事している働く人たちの所得を向上するための取り組みが、他市と比べておくれているという証拠ではないでしょうか。 当初予算では、ようやく若年者スキルアップ事業などが出されてきますが、企業に対して不安定雇用ではなく、安定した雇用を確保できるような要請や、補助金の政策が必要だと考えます。2001年度からの推移はどのようになっているのか。市民の所得はこの数年、不景気で上昇しているとは考えられません。市として、市民の所得向上に対してどのような対策を考えているのでしょうか、お考えをお聞きします。 こうして、住みよさ
ランキングから加賀市の現状、政策を見たときに、2004年度版の 418位は、なるべくしてなった
ランキングだと実感できます。それは、今まで加賀市として余り重要視してこなかった分野が評価されているからです。小売業の活性化、下水道の普及促進、子育て援助政策、所得安定政策などは、ここ数年従来どおりの取り組みを踏襲し、意欲的に取り組んできたとは思えないからです。 その原因は、私は「自然と文化が生きる加賀市を」というスローガンが一つの原因だと考えます。自然や文化を重視する政策では、さきのような政策は重要視されません。今後もこの政策が続くのであれば、加賀市の住みよさ
ランキングはもっと下がると思います。自然や文化をいうより、現在は住みよさをもっと求めるべきではないでしょうか。考えをお聞きいたします。 次は福祉施策。はり、きゅう、マッサージ施術費の助成について、お考えをお聞きします。 この４月で、施行から丸５年となる介護保険制度が、改革されようとしています。この５年間で、お年寄りの介護の担い手は、家族から社会全体へと変わりました。介護サービスの受給者は飛躍的に増加し、制度自体は定着したとはいえ、大きな問題を抱えています。しかし、それに伴って給付費も増大し、その抑制が大きな課題となってきています。そこで、サービスの制限や内容の変更、お年寄りの自己負担の増加等が検討されようとしています。 また、今回の改正案の最大の柱は、高齢者介護の予防重視に転換することです。来年４月以降、従来のサービスメニューに加えて、介護の必要性が低い高齢者に対して、それ以上の健康悪化を防ぐ新予防給付と呼ぶサービスを新設すること、さらに今はまだ健康だが将来介護が必要となる可能性が高い高齢者には、地域支援事業という予防サービスを提供し、介護保険の受給者増を水際で食いとめる。そして、地域支援事業では各市町村が独自に健康診断や介護予防教室を展開していくとされています。 そこで、この高齢者介護の予防策の地域支援事業の一つとして、はり、きゅう、マッサージ等の診療費補助制度導入を提案いたします。このはり、きゅう、マッサージ１回の治療に要する費用は、保険の適用外ですから、実費の 3,000円から 5,000円ぐらい実際かかっています。それでも、はり、きゅう、マッサージには劇的な効果ではありませんが、筋肉とか関節治療、健康増進に重要な役割を果たし、寝たきりにならない有効な方法であると考えます。中高年齢者には特に有効なものだと思います。 過去にさかのぼってみますと、この補助については実は1982年の国会において、老人保健法が可決されたときに、衆参両院社会労働委員会において、「老人医療における鍼灸・マッサージの取り扱いは、その需要にこたえられるように特段の配慮をすること」という附帯決議がなされているそうです。その特段の配慮として、はり、きゅう、マッサージの医療費の一部補助を実施している市町村が、もう既にあります。北海道、東京都、千葉県、福岡県まだまだあります。多くの市町村で実施されております。１回の補助額とか支給方法とか支給年齢は、各市町村でまちまちですが、石川県内では小松市と金沢市で実施されています。 金沢市では、老人保健受給者に対して、保険適用外のはり、きゅう、マッサージに対して、１回 1,200円の補助券を年度初め、４月だったら18枚、５月だったら16枚というふうに交付して、利用者は金沢市に登録した施術所でのみ受けられるようになっています。対象年齢は70歳でしたが、2002年度から75歳になり、現在はその移行期だそうです。１回の補助額は 1,200円ですが、実際は 3,600円かかる施術費を、本人が 1,200円、金沢市が 1,200円、その鍼灸院が 1,200円というぐあいに負担し合っています。金沢市のこの事業に対する2004年度の予算額は 2,640万円。2003年度の利用枚数は２万 2,167枚。 小松市では、「小松市鍼・灸・マッサージ施術費助成制度」があります。金沢市とちょっと違うのは、補助額がこちらは 1,000円です。それから70歳以上が対象であること。年間支給は12枚であること。年間予算は、小松市は 270万円で、単純計算で大体 220人ほどを見込んでいます。 加賀市でも、医師の同意書があれば保険が適用されるようですが、現実には同意書はもらいにくい状況です。また、加賀市では高齢者の筋力トレーニング施設としてスワトンがありますが、住んでいる近くにある施設の一つとして、加賀市においてもはり、きゅう、マッサージなどの診療費の一部を補助する制度を検討されてはいかがでしょうか。寝たきり老人にならないための高齢者の健康管理、介護予防として、早期発見・早期治療につながると私は考えます。また、さきの地域支援事業の一つとしても有効だと考えます。市当局の見解をお尋ねします。 最後に、ついに石川県の教職員にも人事考課制度が入ろうとしています。具体的にどのような人事考課制度になるのか、この時期になってもまだ詳しい内容については、新聞報道以外流れてきません。この新聞報道による内容によれば、今回の人事考課制度は、適正な評価を行い、教員一人一人の意欲向上を図ることがねらいとされています。そして、この人事考課制度は、加賀市の小中学校において、重大な影響が必ず今後出てきます。その影響が悪いものにならないためにも、加賀市教育長に質問し、制度運営に当たっては慎重にすることを願います。 さて、石川県教育委員会は、教職員の人事考課制度を、ことしの４月から県立学校と市町立小中学校の半数で試行するとしています。まず、試行する半数の小中学校はどのような基準で決めるのでしょうか。報道によれぱ、県は試行校となる約 200校を、この３月末までに地域や規模、そのバランスを考えて選定するとしています。もちろん、2006年度から全校で本格導入するんだそうですが、既に決定しているのであればお知らせ願います。 次に、この人事考課制度の評価は、教職員が目標を定め自己評価をする目標管理と、従来の勤務評定にかわる業績評価の２本立てとしています。この業績評価は、近い将来人事、給与などの処遇に反映させ、一方で自己評価は、教職員の自己研さんが目的であり、評価がすぐれていても人事や給与とは切り離すということになっています。絶対評価となる業績評価の基準を作成し、公正で客観的な物差しを明確に示すことで、評価者の校長、教頭によるばらつきを避ける。これまでの勤務評定では、評定者が校長のみで３段階しかなく、実績を上げた教職員が報われる制度として機能していなかった経過があるとし、新たな業績評価では校長、教頭と教育長も評価に加え、評価の段階を５段階にふやす。業績評価の結果は本人には開示しないとしています。 ここで数点、質問いたします。業績評価の５段階、この評価は絶対評価にし、ＳＡＢＣＤとするようですが、人数配分はどのようにするのでしょうか。相対評価ではないですから決まったパーセントというものはないと思いますが、そのとおりなのでしょうか。 業績評価の基準や個人の評価の公表に関して。業績評価は今後の昇給、昇進など処遇に反映していくとされていますが、教職員の働く意欲に関して重要な観点となります。業績評価の基準について、公正で客観的な物差しを明確にすることで、評価者の校長や教頭のばらつきを避けるとしていますが、その基準は公表するとは言っていません。私は公表すべきであると考えますが、基準の公表はするのでしょうか、しないのでしょうか。 また、評価された個人の業績評価の結果を、本人にも公開しないという方針のようですが、なぜ本人にも公開しないのでしょうか。最低限本人には公開すべきであると考えます。公開することによって問題が発生することを避けているのでしょうか。個人評価、ましてそれが昇給や昇進にかかわるとすれば、本当に重要なものとなり、働く意欲に大変重要な問題です。評価者の責任という観点からも、最低本人には公開すべきであると考えます。 次に、業績評価の評価に対して異議を唱えるときは、どのようなシステムになるのでしょうか、お聞きします。 最後、精神科医の小田晋さんという方が、次のような発言をしています。これは成果主義に対する批判であります。「全般的に、成果主義を取り入れている企業の労働者は元気がなく、特に選別が厳しい30代の精神的不安定が目立つ。自分の評価が低いと不満を持っている人ほど、会社から見放されたという被害者意識を強く持ち、抑うつなどの症状を訴える。心身の健康度が低下している。職場からチームでわいわいとやっていたお祭り気分が消えていく。昔ながらの日本型の経営を貫くトヨタやキヤノンの業績が堅調なのは、抜擢人事や降格人事はあっても、基本的には人を大切にする社風と無縁ではない。年功型経営の見直しという風潮があるが、安易な成果主義には弊害も多い。切り捨て御免の選別主義を廃し、社員こそ大切なんだということを、経営者は言わなければならない。」 私は、石川県教委が今から行おうとしている人事考課制度では、教職員の意欲や活性化は図れないと考えます。教育長の考えをお聞きいたします。
○議長（
坂野行平君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 細野議員の御質問にお答えいたします。 まず、「全国住みよさ
ランキング」についてでございます。東洋経済新報社によります2004年度の「全国住みよさ
ランキング」では、当市は総合評価で 418位とのことであります。前年の64位から、加賀市の状況が変化していないにもかかわらず、わずか１年でこれほど順位が変動することがあるのだろうかと、調査に疑問を感じております。 また、評価指標にしても、地価の、地面の安さが前年までは住みやすい指標とされたのですが、本年からは逆に高い方が住みやすいとされ、これにも疑問を感ずるものであります。私は、東京都千代田区の千鳥ヶ淵にあります14億円のマンションも見学してきましたが、そこの地価は高いのですが、住みたいとは思いません。 要は、感性と価値観の違いではないかと考えております。これらについて同社に問い合わせをしましたが、明確な答えは返ってきておりません。ですから、こうした調査報告によって単純に一喜一憂すべきでないと考えております。 私は、新市建設の基本方針として、施策の大綱で示されている五つの枝が、まさに住みよさの指標と考えますし、植物や動物、水、歴史、文化のすばらしさが、住みよさの指標だと考えております。 昨年、今村昌平先生を中心とする日本映画学校の先生たちと生徒たちが、26名ほどこの加賀市の竹の浦館へ来まして、そしてこの加賀市の漆芸、焼物、あるいは旅館、そういうようなもののドキュメンタリーを撮る勉強に、１週間前後ほど来られました。そして最後に、この加賀市の印象を答えております。半分以上の人が、「ここの地に住んでみたい」、こうおっしゃっております。そしてあとのほとんどの方々は、「もう一度観光のためにこの地を訪れたい」、こういうふうに述べております。私はそれを全部見ましたから覚えておるんであります。 さて、議員からの一連の御質問についてでありますが、いずれも積極的に取り組んでいるものばかりであります。 小売店の活性化については、山代・片山津の温泉地ブランド活性化推進事業や創業塾、新商品開発支援事業などにより支援をしております。 下水道については、個別訪問や工事費用の貸し付けで普及拡大を進めております。また、今、全世帯加入をして、何とか普及を多くできないかということも、勉強しておる最中であります。 次に、次世代育成支援行動計画については、さきに小塩議員の質問にもお答えしたとおりでありますが、新規の７事業に当初予算を計上しておりますし、男性の育児休業取得についても、市が率先して取り組んでまいります。 それから、納税義務者１人当たりの課税対象所得額については、産業構造や就業構造によって決まるもので、調査結果でどうするというものではないと考えております。 この調査について、議員がいろいろな分析をなされたことに対しては、感心して拝聴をしておりました。この中で特に、行政の問題といえるかどうかわかりませんけれども、３つのこの金融機関の破綻が上げられるのではないかなと、こんなふうに考えております。 いろんな視点や基準で大きく変わる、このような調査報告で行動するのではなくして、真にするべき市民の福祉に、今、最善の努力をし、何が本物であるかを常に求めることが大切であると考えておる次第であります。そして、自然と文化では住みよさにならないと、こういうような御発言にとったんでございますけれども、自然と文化の推進は将来を展望したときに市民の住みよさの基本であると、私は考えております。そこがあって初めて、自然と共生であります。 なぜ台風23号がこのようになったのか。なぜ大水害がこうやって起きるのか。すべて大きな世界的なグローバル、人間、人類の因果応報のような感じもしないではないと思います。大聖寺川がどうして泳げないのか、動橋川がどうして泳げないのか。そんなようなことをやはり基本的に考えていくべきではないでしょうか。私はやはり、自然と文化の推進、それこそ住民の住みよさの展望であるというふうなことを、改めまして感じておる次第であります。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
坂野行平君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 細野議員の福祉施術費助成についてお答えをいたします。 ３期目を迎えます平成18年度の介護保険制度改正におきましては、介護予防重視型システムへの転換が図られ、各市町村においても新しい取り組みが求められております。 御指摘の介護保険の地域支援事業は、保険料を財源といたしまして、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な事業と国が認めた事業がその対象になるものであります。さきに新後議員にもお答えをいたしましたけれども、まだ介護保険制度改正の詳細は決定いたしておりません。現在、我々が国から示されております情報を得たところでは、鍼灸等の診療費助成について、地域支援事業の対象には入っておらないと、このように情報を得ております。 今後は国の方針や指導、そして先ほど議員御提案の県内の各市の対応の状況を参考にさせていただきまして、適切な事業の取り組みを検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
坂野行平君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 教職員の人事考課制度導入に関する一連の御質問にお答えをいたします。 石川県教育委員会は、新たな教職員人事考課制度について、教員の評価に関する調査研究会議の中間のまとめを受けて、平成17年度において半数の学校で試行するというふうにしております。 議員お尋ねの試行学校については、特に選定基準はございませんが、平成18年度からの本格実施にスムーズに対応できるためには、基本的には全小中学校において行われることが望ましいとは思っております。しかし、県は半数校において試行するということでありますが、今のところその対象校は決まっておりません。 次に、業績評価の５段階の絶対評価の人数配分についてでありますが、私自身も、絶対評価に人数配分が必要なのかどうかは疑問に思うところです。その人数配分についても、何も聞いていないのが現状でございます。 次に、業績評価の基準や業績評価の本人への公表についてですが、議員御指摘のとおり、今のところ公表するとは聞いておりません。ただ、山岸教育長が開示の必要性は調査研究会議で検討していくと答弁されているので、今後の県の動向を見ていきたいと思っているところでございます。 異議の申し立てについても、今後開かれる調査研究会議での最終まとめがどのような内容で提出されるか見守っていきたいと思っているところでございます。 最後に、教職員の人事考課制度についての私の感想ですが、さまざまな教育課題を解決し、保護者や地域社会からの信頼にこたえるため、教員の資質向上については教えるプロを育成し、新しい時代の新しい学校づくりを目指すために、個々の教師の意欲や努力が報われる体制は、今後必要となってくるものと思っております。 「教育は人なり」でございます。子供にとっていい人材を育成し、教職員の能力開発や学校の教育力を高めることや、校長のリーダーシップのもと、教職員一人一人が学校運営に参画することで、学校組織の活性化を図るという観点で、いい機会だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂野行平君） 長谷川浄教君。
◆（長谷川浄教君） 伝統ある当議会において発言の機会を認めていただき、市民の血と汗の結晶であるところの税金の執行には、私利私欲を離れ、公明正大に市民の利益を守るため、粉骨砕身努力することをお誓い申し上げます。 古九谷再興と吉田屋名品展の全国巡回展実施につきまして、昨年12月議会に発言いたしましたところ、古九谷再興の要望に対して全国巡回展実施という早速の対応について、厚く御礼を申し上げる次第であります。 ２番目に、国定公園に係る砂防林の復元と保護について、お尋ねをいたしたいと存じます。 加賀市総合計画の基本目標の一つに、「環境に優しい
まちづくり」があります。自然の再生、自然との共生を目指す中で、国もその重要性を認めた越前加賀海岸国定公園があるわけでございます。加賀市にとって、これ以上のかけがえのない財産でもあるわけであります。そこで、この日本一の砂防林について書かれた「緑の壁をつくった人々」という著書がございます。この一部を御紹介させていただきます。 「江戸時代の中ごろから約 100年の間、大聖寺藩の松奉行、小塚藤十郎や、塩屋の村肝入の井斉長九郎、上木の村肝入、長兵衛らの苦心によって植栽された海岸沿いの砂防林は、明治４年に大聖寺藩がなくなると、やがて荒れ始めました。その後、たび重なる砂あらしのため、村人の苦労にもかかわらず砂丘になってしまってきました。この村人と自然との戦いを見かねた当時の石川県知事李家隆介は、当時の農商務省の山林局長に、田畑を荒らす日本海からの砂あらしを防ぎ、上木海岸のクロマツ林を助けてほしいと訴えました。その結果、明治維新から44年もたって、15年の月日をかけてこの砂あらしを防ぐ工事が始まりました。この植栽事業のおかげで、海岸砂丘地は完全にクロマツを中心とした林になり、海からの砂あらしを防いでくれるようになりました。」ということが書いてございます。 このように、祖先の大変な苦労の積み重ねの上に築かれた砂防林による国定公園であります。この松林の保護は、景観の面からも、また観光資源の面からも、最優先されるべきであると存じます。そこで、次の点についてお尋ねを申し上げたいと思います。 加賀市としては、国定公園の景観復元あるいは松林の保存に、基本的にはどのようにお考えなのか。特に、自然の再生、自然との共生を重要視なさっておる加賀市としては、この点どのようにお考えなのか、御教示願いたい。 ２番目に、ことしも予算の中で松くい虫防除についての予算が計上されております。国定公園に一体どれぐらいの費用が必要なのか。また、国定公園そのもの、全体の広さに対してどれだけの予算が必要なのか。そういったことについても、ひとつぜひお示しをいただきたい。最近ですが、上木地区あたりの山林を見ますと、非常に大変なことになってます。私の頭以上に厳しい状態にあるんではないかという状況でございます。何とぞ国定公園の松林、ぜひとも立派に復元できるようにお考えをいただきたいと存じます。 ３番目に、聖北団地の建てかえ事業について御質問をさせていただきます。 当初予算の新規事業として、周辺市営団地の統合集約を含めて、聖北団地の建てかえ事業が計上されております。この事業の経過及びその他についてお伺いをいたしたいと存じます。 まず、聖北団地はかなり以前から、建てかえの要望があったところでございます。昨今は非常に空き家も多いというような感じでございます。過去の住宅事情の中から、どうして今までこれらの着手がされなかったのか。その理由をお教え願いたいと思います。 続いて、この建てかえ対象地区の建てかえ後の周辺地区の跡地の利用。具体的に申し上げますと、この聖北団地のところでは今まで上福田地区からの道路がこの団地によって妨げられる。そういう道路の改修もお考えいただいているのかどうか。それから、集約されるということは不要になる住宅もあろうかと思います。そういったところの空き地の利用等についても、お考えがあるのか。それから、これだけの住宅ができれば、もちろん駐車場等も必要になってくると思いますが、そういった点の計画はどのようになっておるのか、お示し願いたい。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
坂野行平君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。 昨年12月の長谷川議員の御質問は、古九谷発祥地を看板に掲げております当市といたしましては、まことに心強く、また真摯に受けとめさせていただきました。 なお、本年12月から行います「古九谷再興・吉田屋名品展」の全国巡回展につきましては、議員の御親戚やお知り合いの方々で、東京や京都、名古屋などにお住まいの方がおられましたら、ぜひとも美術展に足をお運びいただくよう、御案内いただければ大変ありがたいと思っております。 次に、国定公園に係る砂防林の復元と保護の基本的な考え方についてであります。 美しい自然のままの砂丘地形や、海岸侵食が自然景観を保ち、砂丘地にクロマツが映える越前加賀海岸国定公園に位置する自然休養林は、日本を代表する日本の財産であります。 ここは訪れる多くの観光客に憩いとやすらぎをもたらしてくれるばかりではなく、深い感銘を与えてくれる場所と、広く親しまれています。藩政時代からクロマツを中心に、約 2,000万本、大正から昭和にかけて約 700万本が植栽され、緑豊かなすばらしい自然休養林となっているところであります。 しかし残念なことに、近年松食い虫の被害が拡大し、国定公園内での緑が次第に失われています。このため、林野庁石川森林管理署、石川県、加賀市が連携し、松食い虫被害対策として、どうしても保全しなければならない場所については、薬剤地上散布と被害木処理を行う必要があります。また、既に松枯れした場所については、潜在自然植生による植樹を積極的に展開しております。 特に平成16年度は、石川森林管理署が鴨池周辺の三明国有林において事業費 3,500万円で４ヘクタール、１万 2,000本の植樹を行っております。また昨年10月30日には、石川森林管理署、イオン環境財団と共催で、加佐ノ岬浜山国有林において、第６回ふるさとの森づくり植樹祭を実施いたしました。これには 1,500人の参加をいただき、ふるさとの木の種子から育てた苗で１万本の植樹を行いました。 今後とも、緑の回復を目指し、先人が残してくれたこのような貴重な自然環境を後世に残していきたいと考えております。 最後でありますけれども、世界遺産がたくさん日本の中にはあります。白神山地、屋久島、日光のお寺、白川郷、五箇山、京都の文化財、奈良の文化財、法隆寺、多くの世界遺産があります。そして自然環境が、その中で絶えず言われております。その中でどうして富士山が世界遺産にならないか、考えたことがありますでしょうか。富士山は絶対に世界遺産になりません。なぜか。そこは環境が破壊されておるからであります。そのことを我々が認識しなければならない。白神山地がどうして世界遺産になったのか。白山がどうして白神山地よりか先に世界遺産にならないのか。そこを考えなければならない。そこに自然と文化というものを考えていかなければ、人間の生き方の根底が私はそこにあると思います。 なぜ国定公園の緑が大事か。そこのところを考えない限り、人間は必ず、さっきも言いましたように、大きな意味での因果応報があるのではないか。そんなことをつくづく感じております。 次に、聖北団地の建てかえ事業についてであります。 鳥越団地、朝日団地を聖北団地に集約化する計画は、以前からありました。そのため、市では建てかえの準備として、平成７年より３団地の募集停止を行ってまいりました。また、平成11年には土質調査も実施したところであります。 近年の社会情勢の中、民間アパートにおける空き家数の増加などによって、市営住宅を取り巻く情勢が変化してきたところから、民間アパートの借り上げなどについて、宅建協会加賀支部とも検討してまいりました。さらには、民間活力を利用したＰＦＩ手法をも検討してまいったところであります。 そのような状況の中で、入居希望者への影響や老朽化が著しいこと、入居者の住環境改善を図るため、現在の状況を総合的に判断し、建てかえ計画を進めようとするものであります。 なお、周辺整備につきましては、聖北団地基本計画の中で考えてまいりたいと考えております。また、統合された跡地につきましては、普通財産として有効な土地利用を視野に入れ、管理したいと考えております。 あとは担当部長から説明をいたします。
○議長（
坂野行平君）
徳田地域支援部長。
◎
地域支援部長（徳田弘君） 国定公園砂防林の復元と保護についての具体的な取り組みについて、お答えを申し上げます。 平成17年度の松くい虫対策でございますが、被害予防策としての薬剤地上散布、それから直接幹に注入いたします樹幹注入方法と、被害木処理としての伐倒くん蒸方式を組み合わせまして、国定公園内海岸部保安林の県市共有林を主な区域といたしまして、約 100ヘクタールを実施する予定でございます。これらの事業費といたしまして 1,970万円を予定しております。 なお、今後どれだけぐらい要るのかという御質問でございますけども、保全あるいは保護対策を永遠に続けて継続していくということになると、なかなかその全体金額を集計するのはちょっと難しいのではないかと考えております。 それから、今後ともこのようなことから、海岸保安林を保全するために、国、県の計画と十分に調整を図りまして、より効果的な松くい被害対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
坂野行平君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 最後の質問になりました。 平成17年３月定例会におきまして、市民の要望を踏まえて数点質問、提案をいたします。昨日の質問と重複しますが、通告どおり行いますので、当局の明快な答弁をお願いいたします。 最初に、行政改革の推進についてであります。 国においては、昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」の中で、地方公共団体の行政改革については、これまでも総務省においては平成９年地方行革推進指針に基づき、地方公共団体に積極的な推進を要請し、各地方公共団体において真摯に取り組みが行われてきているところでありますが、社会経済情勢の変化を踏まえ、さらに積極的な取り組みを促進するため、８項目にわたる行政改革の方針を決定いたしました。 主だったものを挙げれば、地方公務員全般にわたる定員管理、特殊勤務手当等の諸手当の総点検や昇格・昇給の適切な運用など昇給の適正化の一層の推進、民間活力を最大限に活用した民間活用の推進、指定管理者制度の積極的推進、電子自治体の推進などであり、これらの項目について新たな地方行革指針を本年度末まで作成することとしております。さらに、地方公務員の人事制度改革や人事行政運営の状況、民間委託等の取り組み状況、またバランスシート、行政コスト計算書等の公表に関する取り組みについても、地方公共団体での積極的な取り組みを求めております。 また、今日の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的なシステムを導入するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとのことであります。 一方、加賀市では、加賀市行政改革大綱において、時代の要請や市民の声に的確に対応しつつ、質の高い行政システムの構築を図るため、市政への市民参加の推進、効率的かつ弾力的な行政運営の確立、職員の意識改革、健全財政の構築などの４つの視点を基本として行政改革に取り組まれていますが、平成17年度において具体的にどのように加賀市の行政改革の取り組みを推進しようとされているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡大についてであります。 これもきのう、お話がありましたが、御存じのように、女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、平成元年以降に急落して年々低下の一途をたどり、昨年はついに過去最低の1.29人にまで落ち込んでおります。昨年12月に厚生労働省から発表された少子化社会対策基本法に基づく初めての少子化社会白書によりますと、日本の総人口は平成18年にピークを迎え、その後減少に転じる人口減少社会になると指摘しております。そして、第２次ベビーブーム世代の女性が出産年齢期を迎え、人口減少の流れを変えるチャンスとして、出産や子育て支援の施策を積極的に展開することが重要であるとしています。 また今回、加賀市の次世代育成支援行動計画の策定に当たり、またその中で子育て支援ニーズ調査が報告されておりました。その中で、子供を持つ家庭では子供２人の世帯が40％を超えていますが、理想とする子供の数は３人とする人が50％を超えております。しかし実際は、子供１人の世帯が高いことから、希望どおり子供を持つことができない現実があらわれております。その理由としては、「経済的負担が大きいから」が80％を超えて最も高く、次いで「仕事と育児の両立が難しいから」の60％、また「出産や育児への心理的不安や肉体的負担が大きいから」の40％となっております。まさに、保護者の経済的な負担の軽減が求められているのではないでしょうか。 そこでお隣の小松市では、子育て支援として新年度から乳幼児の入院、通院、医療費助成制度を見直し、無料対象枠を小学３年生まで拡大するようであります。さらにはまた、金沢市は新年度から入院費を小学６年生まで月額 1,000円とする助成制度を創設する方針とのことであります。加賀市においても、小松市並みに子育てにおける経済的負担を軽減する有効な支援策として、乳幼児医療費助成制度を現状の就学前から小学３年生まで拡大すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、これまで少子化というと、国力が衰退するとか、また社会保障の担い手が少なくなって困るというような視点が強調されがちでありましたが、あくまで子供の立場から、さらには子供が生まれ、育ちやすい環境を示すことが、今後において大事ではないかと思いますが、どのように考えているのか市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。 昨年は異常気象が続き、夏の平均気温の高さや史上最多の台風上陸や集中豪雨など、まさに気候の変動を実感させられた１年でありました。国立環境研究所などの予測では、今後温暖化が進むと大気中の水蒸気量がふえ、集中豪雨の件数が20世紀に比べて21世紀末には倍増し、海面上昇による島諸国の危機、また異常気象、感染病の広がりなど指摘をしているところであります。 御存じのように、地球温暖化防止のための京都議定書が、本年２月16日に発効しました。これは地球環境保護の第一歩であり、二酸化炭素など温室効果ガスの削減へ向け、世界的な規模で具体的な一歩を踏み出す意味は大きいと考えられます。我が国の温室効果ガス、ＣＯ2 などの削減義務は、1990年比で2012年までに６％削減しなければなりません。ところが、2003年度の国内総排出量は、同年比の８％も増加し、2008年から2012年までに14％も削減しなければなりません。 政府は、輸送の効率化や乗用車の燃費基準の強化など運輸部門、また風力や太陽光など新エネルギー部門などで対策を進めていますが、目標達成は極めて困難な状況で、議長国として取りまとめた国際約束をどう実現するのか、日本の覚悟が試されようとしております。国のレベルでは、日本に義務づけられた温室効果ガスの削減目標を達成するため、具体策の一つとして2005年度予算政府案に、排出量取り引き制度が事業費として盛り込まれたほか、今後環境税の創設に関し、白熱の議論も予想されております。 また、地球温暖化対策推進大綱も議定書発効とともに、日本の目標達成計画として見直し作業が進められており、各界各層の一層の総力挙げた取り組みが求められております。さらに1997年の気候変動枠組条約の採択から８年、京都議定書の発効はゴールではなく地球温暖化対策のスタートであります。今後加賀市としても、本年を環境元年とするぐらいの思いを込め、実効ある計画を進めてほしいと思います。 そこで市として、地球温暖化防止に今後どのように取り組んでいくのか。またその中で、温室効果ガスの削減に具体的な数値目標を設定するお考えがあるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、昨日、新後議員からもるる質問がありましたが、重ねてジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品、最近では新聞、テレビ等でも放映されておりますが、このジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いをいたします。 日本は世界一の長寿国になりました。人生80年と言われますが、何の病気にもならず健康で生き生きとした人生を謳歌できることは、万人の望みでもあります。また病気も、時代や社会の変化とともに形を変えてきました。そんな中、我が国の国民医療費は年々ふえ続け、きのうの話にもありましたように、2001年には31兆円を超え、過去最高を記録し、国民所得の８％を超えました。 このように年々増加している国民医療費の増大は、高齢化社会に起因するだけではなく、現代の生活習慣病に起因するものと考えておられます。国においては、国民医療費の増大に歯どめの目的として、医療制度改革をめぐってさまざまな取り組みが検討されております。その中の一つに、ジェネリック医薬品、後発医薬品の使用率が、欧米諸国の約４割から５割と比べて、日本は１割と非常に低い数値になっていることが指摘されております。 新薬の研究開発には長い年月と膨大な費用を要し、特許を得て販売されます。ジェネリック医薬品とは、新薬メーカーとは別なメーカーが厚生労働省の製造承認を受けて、新薬と同一成分、同一効能、同一効果で販売される後発医薬品のことで、新薬と比べて薬の価格であるいわゆる薬価が大変安くなっております。この点から、医療費削減また患者負担の軽減という観点から、有効性、安全性が確立されたジェネリック医薬品の使用をさらに促進すべきだと考えますが、公立加賀中央病院における現状と今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂野行平君） ただいま市長から、安達議員の答弁に対し写真指示の申し入れがありましたので、議長においてこれを許可いたします。 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 安達議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政改革の推進についてであります。昨年12月24日に閣議決定されました「今後の行政改革の方針」におきまして、地方行革の推進に当たっては民間委託などの推進や指定管理者制度の積極的活用、さらに第三セクターの見直しなどの項目が掲げられております。 これらは、地方の行政改革を進める上でまさに重要な項目であり、既に山中町との合併に向けた数々の調整作業において、十分意識しながら取り組んでいるところであります。行政として、組織の一層の効率化を図るといった観点から、合併調整項目の一つがまさに行政改革の一環であり、そして山中町との合併そのものが大きな行政改革にほかならないと考えております。 なお、新たな行政改革大綱につきましては、新市において速やかに策定することとなっております。 次に、少子化に取り組む加賀市の方針についてお答えいたします。 加賀市の次代を担う子供たちが健やかにたくましく育っていくことは、全市民の願いであります。かつての子供たちは自然の中で遊びを通して、自分たちで集団の中での行動の仕方や生き方を身につけてきたと思います。子供を取り巻く社会環境の変化によって、そうした機会が減ってきております。しかしながら、加賀市にはまだまだこうした豊かな自然環境や伝統文化がたくさん残っております。 市内の保育園では、各地域での自然や文化を生かした保育を進めるため、地域ふれあい事業を実施し、魅力ある保育園づくりを進めています。私は保育園や学校での子育ても重要ですが、何よりも地域社会全体での子育てが大切であり、行政に何をしてもらうかではなく、地域や市民が何ができるかを考えることが大切だと考えております。子育ては保育園や学校だけで終わるのではなく、生まれてから青年期までの広範囲にわたるものであります。こうした広範囲な視点から子育て支援を考えていくことが、少子化対策として重要であると考えております。 このたび策定しました子育て応援プランや、平成14年、同志社女子大学の村瀬教授の指導を受け、すこやかかがっ子委員会からいただいた子育て支援策の提言などをもとに、子育て施策の点検、見直し、改善を続けていくことで、少子化の流れを必ずやとめることができると考えておるところであります。 次に、地球温暖化の防止対策についてであります。 京都議定書により二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2012年までに1990年と比較して６％削減することが義務づけられました。 市役所におきましては、これまでに加賀市エコオフィス運動の実施や環境マネジメントシステムの運用により、省エネルギーや廃棄物の減量を推進してまいりました。また本年度に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、加賀市役所すべての機関を対象に、加賀市地球温暖化防止実行計画を策定し、二酸化炭素の排出量については、平成20年度において平成15年度と比較して 7.5％削減する目標を設定し、毎年ＰＤＣＡの手法により目標を達成したいと考えております。 市民を対象とした数値目標については、政府の新削減計画で家庭での削減が断念されたことにより設定しておりませんが、地球温暖化と電気の使用や車の利用など私たちの日常生活は深く関係しております。県が策定した学校版、地域版、家庭版環境ＩＳＯの認定制度など、市民の方々に関心を持っていただくような取り組みの普及啓発を図っていきたいと考えております。 また、移動手段として、自転車の利用は温暖化対策として有効であります。北陸大学の三国教授によりますと、デンマークでは、近距離の移動手段として自転車がよく利用されているとのことであり、これは20年以上の歳月を要しているとのことであります。 ちなみに、三国先生から写真を送られてきましたもので、ちょっと議長の御理解もいただいてお見せをしたいと思います。デンマークの町の中で、こうやって冬、零下５度でございますけど、こんなふうにして自転車で通勤・通学をしておるということであります。そのかわりには、自転車道そのものが整備されておって、自転車道そのものの除雪の機械もあるそうであります。こういうふうに、中に子供さんがおいでるのかどうかちょっとわかりませんけれども、荷物もこうやって運んでやっておるということです。議長、裏側見えますか。よろしいですか。こういうふうな形のことをやっておるということであります。 ですから、今言いましたように一遍には急にはできませんけれども、そういう自転車道の整備が進められていることから、時間をかけて自転車利用の普及に極力努めていきたい。なお、近距離マイカー通勤の市職員には、率先して徒歩や自転車で通勤するように啓発していきたいというふうに思っております。 加賀市役所の職員の、おおよそでありますけれども 140人ぐらいが糖尿病予備軍と、こういうふうに言われておりますので、ぜひとも議員の皆さん方も率先して、そしてまた市役所の職員も率先して、こういうふうなことをぜひ御協力をお願いしたいなと、こんなふうに思っておるところであります。 次に、ジェネリック医薬品の普及促進についてでありますが、新後議員にお答えしたとおり、薬の使用につきましては、患者様の病状に合わせ、適切な薬を処方するものであり、最終的には医師において判断されるべきであると思っております。しかしながら、できる限りお医者さんにも御理解をいただくよう努力をしていきたい、こういうふうに思うところであります。 あとは担当部長から説明をいたします。
○議長（
坂野行平君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 乳幼児医療費の助成制度についてお答えをいたします。 子育ての経済負担の軽減といたしまして、次世代育成支援行動計画策定のために実施したアンケート、それからワークショップでも、保育料の軽減や医療費の助成を求める声が多くございました。いずれにいたしましても市の財政にとりましては、大きな収入の減少と支出の増加を伴うものであります。 まず、保育料の軽減について実施を優先検討し、医療費の助成につきましては、市の財政状況を踏まえながらの検討課題にさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○議長（
坂野行平君） 以上をもって、
市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（
坂野行平君） ただいま議題となっております議案第５号から第32号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、また請願第８号につきましては、請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
坂野行平君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため明16日から21日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
坂野行平君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
坂野行平君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は３月22日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時４９分閉議 議事日程（第３号） 平成１７年３月１５日（火） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第５号から第３２号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加行号外 平成１７年３月１５日加賀市議会議長
坂野行平様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１７年第２回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由片山津財産区管理会会長安宅俊和３月15日病気のため 平成１７年第２回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第５号平成１７年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第２款 地方譲与税
第３款 利子割交付金
第４款 配当割交付金
第５款 株式等譲渡所得割交付金
第６款 地方消費税交付金
第７款 ゴルフ場利用税交付金
第９款 自動車取得税交付金
第１０款 地方特例交付金
第１１款 地方交付税
第１２款 交通安全対策特別交付金
第１３款 分担金及び負担金（２項４目、６目）
第１４款 使用料及び手数料（１項１目中関係分、８目、２項１目中関係分、５目）
第１５款 国庫支出金（４項１目中関係分）
第１６款 県支出金（１項４目、２項１目、９目、３項１目中関係分）
第１７款 財産収入（１項１目、２目中関係分、２項）
第１９款 繰入金（２項１目中関係分）
第２０款 繰越金
第２１款 諸収入（２項、３項、４項１目中関係分、６項４目、５目中関係分）
第２２款 市債（１項１目、８目、11目、13目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目から３目、４目中関係分、５目から10目、16目中関係分、17目、４項から６項）
第３款 民生費（１項６目から８目）
第８款 土木費（５項３目）
第９款 消防費（１項１目から３目、５目中関係分）
第１２款 公債費
第１３款 諸支出金（２項１目、２目、４項）
第１４款 予備費
第２条第２表 債務負担行為中関係分
第３条第３表 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用議案第７号平成１７年度山代温泉財産区特別会計予算議案第８号平成１７年度片山津財産区特別会計予算議案第１３号平成１６年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第３款 利子割交付金
第６款 地方消費税交付金
第７款 ゴルフ場利用税交付金
第１１款 地方交付税
第１５款 国庫支出金（２項９目）
第１６款 県支出金（２項１目）
第１９款 繰入金
歳出 第２款 総務費
第３款 民生費（１項６目、７目）
第８款 土木費（５項３目）
第１２款 公債費
第３条第３表 地方債補正議案第１８号加賀市個人情報保護条例の一部改正について議案第１９号加賀市一般職の任期付職員の採用に関する条例について議案第２０号加賀市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について議案第２１号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第２２号加賀市長期継続契約に関する条例について議案第２３号加賀市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について議案第２８号加賀市火災予防条例の一部改正について議案第２９号山代温泉財産区温泉浴殿使用料条例の一部改正について教育民生委員会議案番号件名議案第５号平成１７年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１款 市税
第１３款 分担金及び負担金（２項１目、３目中関係分）
第１４款 使用料及び手数料（１項２目、７目中関係分、２項１目中関係分）
第１５款 国庫支出金（１項、２項２目、７目、４項１目中関係分、２目）
第１６款 県支出金（１項１目、２項２目、７目中関係分、３項１目中関係分、６目）
第１７款 財産収入（１項２目中関係分）
第１８款 寄附金（１項３目）
第１９款 繰入金（２項１目中関係分）
第２１款 諸収入（１項、５項１目中関係分、６項２目、５目中関係分）
第２２款 市債（１項２目、９目）
歳出 第２款 総務費（１項４目中関係分、16目中関係分、２項、３項）
第３款 民生費（１項１目、２目、３目中関係分、４目、５目、２項、３項）
第９款 消防費（１項５目中関係分）
第１０款 教育費（１項１目から３目、２項、３項、４項、５項４目、６項１目から３目）
第１３款 諸支出金（２項４目、10目）
第２条第２表 債務負担行為中関係分議案第６号平成１７年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第１０号平成１７年度加賀市老人保健特別会計予算議案第１１号平成１７年度加賀市介護保険特別会計予算議案第１３号平成１６年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１５款 国庫支出金（１項、２項２目）
第１６款 県支出金（１項、２項２目）
第２１款 諸収入（６項５目中関係分）
歳出 第３款 民生費（１項１目、２目、２項、３項）
第１０款 教育費
第２条第２表 繰越明許費補正中
第１１款 災害復旧費議案第１４号平成１６年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第１６号平成１６年度加賀市老人保健特別会計補正予算議案第２４号加賀市税条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第５号平成１７年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１３款 分担金及び負担金（１項、２項３目中関係分、５目、７目）
第１４款 使用料及び手数料（１項１目中関係分、３目から６目、７目中関係分、９目、２項１目中関係分、２目から４目）
第１５款 国庫支出金（２項１目、３目、５目、８目、３項、４項３目）
第１６款 県支出金（２項３目から６目、７目中関係分、10目、３項２目、３目、５目）
第１７款 財産収入（１項２目中関係分）
第１８款 寄附金（１項４目、５目）
第１９款 繰入金（２項１目中関係分）
第２１款 諸収入（４項１目中関係分、５項１目中関係分、６項５目中関係分）
第２２款 市債（１項５目、７目）
歳出 第２款 総務費（１項４目中関係分、11目から15目）
第３款 民生費（１項３目中関係分）
第４款 衛生費
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項から４項、５項１目、２目、４目から６目、６項）
第９款 消防費（１項４目）
第１０款 教育費（１項４目、５項１目から３目、５目、６項４目から６目）
第１３款 諸支出金（２項３目、７目、９目）
第２条第２表 債務負担行為中関係分議案第９号平成１７年度加賀市下水道事業特別会計予算議案第１２号平成１７年度加賀市水道事業会計予算議案第１３号平成１６年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１３款 分担金及び負担金
第１５款 国庫支出金（２項３目）
第１６款 県支出金（２項３目）
第２１款 諸収入（６項５目中関係分）
第２２款 市債
歳出 第４款 衛生費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項、２項、５項２目、５目）
第２条第２表 繰越明許費補正中
第２款 総務費
第６款 農林水産業費
第８款 土木費議案第１５号平成１６年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第１７号平成１６年度加賀市水道事業会計補正予算議案第２６号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について議案第２７号加賀都市計画事業万松園通線沿道土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について議案第３０号物品購入契約について議案第３１号大聖寺川下水道協議会規約の一部変更について議案第３２号市道路線の認定について 平成１７年第２回加賀市議会定例会請願文書表産業建設委員会受理件名請願者紹介議員番号年月日８17・３・２市道認定に関する請願書
（湖城町地内）湖城町
区長 柿谷信義若林幸子
山口忠志（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日７２17・１・17加賀市立東和中学校の施設改善に関する請願（要望）加賀市立東和中学校
育友会
会長 中野宏敏７３17・１・17東和中学校及び加賀市内の小中学校においての学校災害発生時の救護体制及び通報・報告の義務に関する請願（要望）加賀市立東和中学校
育友会
会長 中野宏敏７４17・２・２平成１７年度県施策に対する要望について南加賀商工懇談会
会長 河越清次７５17・２・23要望書
加賀市立湖北小学校建設に伴う冷房設備設置について湖北小学校校舎建設
期成同盟会
会長 西出清次
湖北小学校教育後援会
会長 岸 省三
湖北小学校育友会
会長 相澤和清
湖北地区区長会
会長 立野清久
柴山町
区長 立野清久
伊切町
区長 荒井愼市
新保町
区長 嶋崎芳孝
一白町
区長 佐藤 章
源平町
区長 南出光明
手塚町
区長 宮北勝彦７６17・３・１県道横断歩道の移動に関する要望書片山津中学校育友会
会長 鹿野啓信７７17・３・１通学路の街灯設置に関する要望書片山津中学校育友会
会長 鹿野啓信...