平成１５年 １２月 定例会（第７回） 平成１５年１２月９日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） １番 宮下一夫 ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番
長谷川浄教 ７番 山口忠志 ８番
細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番
若林幸子 １８番
吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（
若林幸子君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
若林幸子君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△質疑・質問
○議長（
若林幸子君） 日程第１、
市長提出議案第95号から第 100号まで及び第 106号から第 115号までを一括議題といたします。 これより質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありますので、順次質問を許します。
細野祐治さん。
◆（
細野祐治君） おはようございます。 12月定例会の質問に先立ち、私は、今国会で成立されようとしている自衛隊の
イラク派遣に対して反対の意思を表明したいと思います。 昨日、12月８日が
真珠湾攻撃の日、そして、きょう12月９日が
イラク派遣の閣議決定の日となりそうですが、私はここで反対の意思表明しかできませんが、日本の歴史にとっての大きな分岐点とならぬよう祈ります。イラクでは、日本の２名の有能な外交官の方が職務執行中に亡くなられ、また、昨日は30歳で亡くなった井ノ上さんの葬儀でした。心から御冥福を祈ります。 ２名の外交官がなされていたイラクの復興支援という国際貢献は大変重要な外交で、これからも続けるべきことだとは思いますが、私は憲法第９条違反まで犯して自衛隊を派遣することには反対です。これ以上、テロによる死という悲しい出来事が起きぬよう、本当に心から祈っています。そして質問に入りたいと思います。 私は、10月に
デンマークで
地方分権の
研修セミナーに参加してきました。そこで学んだことを土台に、今の加賀市でもできる
地方分権政策について、市政に関し、数点質問・提案いたします。よろしく答弁願います。 さて、私が昨年に続いて再度10月に訪れた
デンマークという国は、
皆さん御存じのように非常に小さな国にです。人口わずか 500万人、面積は、普通に
デンマークと言われる区域だけで見ると約５万 5,000平方メートル、人口でも面積でも北海道よりやや小さな国です。高齢化率は現在16％程度で、老人は多いのですが、多くの老人がそれなりの仕事を持ち、福祉も充実しています。税金は所得税の約50％、
一般消費税は25％と高く、高福祉・高負担の国ですが、豊かという印象を受けました。それで、国民の90％が満足を示しています。 さて、
地方分権についてですが、
デンマークも1960年代までは、
地方自治体は国からの補助金に頼る中央集権的な体制でした。それが1970年、80年代の経済的な苦境の中で大きく変わりました。この当時、例えば、1982年には財政赤字が国民総生産の数十％に達するように、
デンマークの財政は大きな難局にありました。このため、政府は財政の引き締めなどいろいろな手段を講じました。 その一環として、
地方自治体に多くの権限を移譲し、同時に自主財源をふやすという改革を実行しました。そして、道路整備や学校建設などの特定の目的のために補助金を出すという従来の制度をほぼ全面的に取りやめ、それにかわって
包括補助金の制度を導入しました。その結果、自治体は補助金を自分の裁量で何にでも使ってもよいということになりました。 それまでは、もらったお金を中央省庁の指示どおり全額使っていた自治体が、さまざまな工夫を凝らし、地域の状況に応じてお金を効果的に使うようになりました。地方議員もサービスの拡充を要求するだけでなく、お金の使い方に責任を持つようになり、言いかえれば、地域の問題をきちんと把握し、その中で、限りある財源をどのように使うべきかを真剣に考えるようになりました。地域住民も政治に無関心ではおれなくなり、各種の
議会議員選挙の投票率は85％から90％になっています。
デンマークの話はこれぐらいにして、この
地方分権の研修から加賀市として学ぶべきものを少し述べてみたいと思います。 私は、以前に２回ほど、
学校自主予算制度というものを加賀市でも実施してみてはどうかという提案をいたしました。2001年９月定例会での答弁では、
自主予算の範囲、経理方法、
市財政システム上、まだ解決すべき課題があるため、今後もさらに検討を重ねたいという答弁でした。あれから２年が経過しました。十分検討できたのではないかと思いますが、どうでしょうか。結論は「困難です」でしょうか。 この
学校自主予算制度がまさに
地方分権で、
施設現場への分権、財政権限の移譲です。
デンマークにおいては、1980年代に
施設現場への分権として進められた制度です。
地方分権が進むにつれて、国から地方への補助金が、行き先自由の
包括補助金制度になり、そして各自治体は、各
施設現場に対して、予算も事業もその
施設現場で判断させ、運営させ、責任もとらせる制度になりました。これが
施設現場への分権です。ですから、この
学校自主予算制度は市から各学校への分権の一つと見ることができます。 また、今回の市長提案の中にも、部局長には、部内異動と予算編成における枠内配分の権限を移譲し、これに伴う説明責任を明らかにすると述べられ、市長部局においては分権が進められようとしています。私はこの方向は間違っていないと思います。しかし、財政が厳しいときに、
市民ニーズにこたえるようにと部局長に権限が移譲されても、一体どのようなことにこたえられるのでしょうか。失敗責任だけが部局長に移譲されないよう望みます。 それでも、市長部局において分権が進むのであれば、
教育委員会でも分権が進むよう希望します。加賀市の来年度の
予算編成方針を見ても、
義務的経費以外の管理費は５％減、政策経費は10％減と、予算を増額できる分野はほとんどない状況です。このような状況であるならばなおのこと、予算が減る分だけ市の指示どおり使うのではなく、各学校が判断と責任を持って自由に運用できる範囲をふやす
学校自主予算制度を実施すべきだと考えます。 また、各学校で財政を潤す工夫を創造的に行う自由も与えれば、なおよいと思います。自由度がふえなければ、現場はなお窮屈で暗い状況になります。各学校の状況に応じてお金を有効に使う、ふやせる制度に切りかえるべきだと考えます。 もっとつけ加えるならば、
デンマークにおいては、配分された予算をその年度内のうちに使ってしまわず、ストックし、数％以内を翌年度に送って使えるという自由も現場にありました。私は学校だけを例に挙げましたが、実は学校だけでなく、加賀市の予算が配分されている施設すべてが対象になると思います。消防署、保育園、幼稚園、図書館、
児童センターなどです。これは、国や県の指示がなくても加賀市独自に取り組める制度だと考えます。どのように考えられるか、お聞きいたします。
地方分権とは、加賀市は加賀市の財政で、加賀市の市民の声を聞いて、加賀市の政治を行うものだと思います。しかし、加賀市民の声をしっかりと聞いていない状況があります。2002年、昨年の加賀市の
附属機関の開催状況が
主要施策報告書に載せられています。 それによりますと、市長の
附属機関の中では、
表彰者等選考審査委員会は10月に１回、防災会議は５月に１回、
情報公開審査会は開催なし、
国民健康保険運営協議会２回、
商工観光振興審査会、３月に１回、
農林漁業振興審査会、開催なし、
環境保全審議会、３月に１回、
交通安全対策会議、７月に１回、
自然環境審査会２回。
教育委員会の
附属機関では、
文化財振興審議会、９月に１回、
青少年問題協議会、開催なし、
文化振興審議会２回、
スポーツ振興審議会、３月に１回、
公民館運営審査会、開催なしという状況です。私は、この中の
国民健康保険協議会と
青少年問題協議会に出席したことがあるだけで、他の審議会や審査会などには出席したことがないのですが、余りにも開催回数が少なく、活動の実態が見えてきませんでした。 加賀市の状況を見たときに、情報公開や
商工観光振興、
農林漁業振興、環境保全、
青少年問題等は多くの課題が山積しています。それでも開催なしの審議会があるというのはどうなっていたのでしょうか。開催されていたものでも、年度当初の
計画審議、年度末のまとめだけを審議するような状態が多く、加賀市に対してその分野での答申や方針を出せるような審議会や委員会ではありません。市長や市当局は、これらの審議会や協議会をどのように位置づけているのでしょうか。開いたという事実だけが欲しいのでしょうか。 もう一つ、つけ加えるならば、
教育委員会の開催です。報告書によれば、開催回数は12回と多いのですが、平均すれば月１回です。それで、委員の報酬はといえば、
条例どおり委員長が月６万円、委員が月４万円です。さきの
審議委員や
協議委員は１回 6,000円ですから、この基準からすれば月６回はできる計算になります。
教育課題が山積しているのではないですか。市民の声がもっと生きる審議会や委員会の
取り組みの
地方分権から見た再構築が必要だと考えます。市当局の答弁を求めます。
勧奨退職について質問いたします。 この12月の補正予算の中で気になることの一つは、
退職金手当４億 3,671万 6,000円です。金額が高額だからではありません。
勧奨退職16名、普通退職４名の合計20名もの優秀な方が定年を前に退職されていかれることです。個人の一身上の問題だと、きのうは笑って言われていましたが、本当に個人の問題で済ませてよいのでしょうか。行政事務に関して大きな問題、大きな危機ではないかと思えてなりません。
総合計画の中で「行政組織を活性化する」の方針では、時代の要請や
市民ニーズに対して質の高い
行政システムを構築するため、職員の意識改革、組織機構の見直し、職員の
政策形成能力の向上に努めますと書かれています。その中で、組織機構の見直しは一応進んでいるでしょう。しかし、職員の意識改革や職員の
政策形成能力の向上とは言うものの、それらがなされる前に、職員自身が早期にやめていってしまうというのは、一体どういうことなのでしょうか。 このような状況を考えるときに、ある新聞記事を読みました。それは、東京を中心に20店を展開する
食品スーパーのオオゼキという会社の話です。この会社は、
パート中心という業界の現在の常識に逆らい、正社員が７割を占めています。したがって人件費は高いのですが、14年連続で最高益を更新中だそうです。
売り場面積当たりの販売高は
国内トップ級、秘密は競合店の 1.5倍の品ぞろえだそうです。 そこの社長さんは、「普通は商品数をふやすと回転率が落ちるが、それを正社員の熱意と商品知識で克服した。見なれない商品もしっかり説明すれば売れる」と言います。そして、「
パート比率を高めれば目先の人件費は下がるが、売る知恵は組織に蓄積されず、販売効率が落ちる、短期的な効率より長期的な効率を求めたい」と言います。だから社長はパートへの置きかえを進めないそうです。ここに書かれている、短期的な金銭効率より長期的な能力効率が重要だということに対して、加賀市行政の現状に危機感を抱きます。 さきの
総合計画の行政組織の活性化に戻りますが、施策・事業の項目には次のようにも書かれています。
公募型人事配置の実施、前教育長さんは、このとおり公募でした。しかし今はもうおられません。人員の適正配置、果たして今の役所は適正配置になっているでしょうか。有能な能力が埋もれたり、埋もれたままで退職されておられるのではないでしょうか。
プロジェクトチームの活用、元気だったチームで、どの
プロジェクトチームが残っているのでしょうか。
政策課題調査研究チームの活用、あのアドバイザーによる指導・助言でどのような政策が実施され、どのような成果を生んだのでしょうか。
職員提案制度の充実、私も以前提案しましたが、どのような提案が実際に生かされてきているのでしょうか。 この
総合計画に書かれている施策や事業は、
地方分権を進めるためには本当に重要な課題だと思います。そして一度は実行されていますが、残念ながら今残っているものはほとんどない状態です。このような結果は職員の意識の問題なのでしょうか。そうとは思えません。だから、
早期退職者が多いのではないですか。私は
勧奨退職16名、普通退職４名という今年度の事態は異常事態と考えますが、市長はどのように考えられますか、お聞きいたします。
男女共同参画について。 加賀市
男女共同参画推進条例と都市宣言がこの定例会に提案されています。その条例及び具体的な
取り組みについて、市長及び教育長に質問をいたします。 まず、市長にお聞きします。この条例の前文において、加賀市において、今もなお社会のさまざまな分野で、社会的、文化的に形成された性別による固定的な
役割分担意識が、それぞれに基づく
社会慣行等を背景とする多くの課題が残されておると述べられておりますが、具体的に、加賀市においてどのような課題が残されていると認識されていますか、お聞きします。 ２つ目に、この
固定的役割分担意識からつくられた社会慣行を払拭し、真の
男女共同参画社会にするための行動計画を、審議会に意見を求め策定していくとなっていますが、15名の
審議委員の人選の観点と、
行動計画策定の日程についてお聞きいたします。 次に、教育長に質問をいたします。現在、加賀市の小中学校で一般的に使われている
男女混合名簿についてと、２点目は、多くの小学校で実施されている運動会の徒競走時における
男女混合についてです。なぜ今の時期にこのような問題を提起するかといえば、ことしの県議会において、さきの２点について質疑があったからです。 まず、３月の
石川県議会で、出席名簿が
男女混合名簿になっている県内の小中学校が多いことが取り上げられ、
ジェンダーフリー教育の第一歩であり、対処すべきとの発言が出されました。２つ目は、９月の県議会において小学校の運動会が取り上げられ、
男女混合の徒競走や騎馬戦が行われていることに愕然とした。
オリンピックや
国体、中学校の
陸上競技大会でも、 100メーター走は男女別に走っている。なぜ小学校の低学年で一緒に走らせているのか。県教委から市教委へはっきりと指導すべきだという趣旨の質問がありました。 これに対し、
県教育長は、基本的には徒競走を実施する場合は、男女の
運動能力差があることから男女別に実施することが望ましい。騎馬戦という種目の特性を考慮するならば、男女一緒に行うことは必ずしも好ましくない。このことについては、今後市教委を通じしっかり指導していきたいとの趣旨で答弁を行いました。県にも加賀市同様の
男女共同参画推進条例があります。そして、あるにもかかわらず、さきのような質問、
県教育長答弁がありました。 私は、この
県教育長答弁には２点で疑義があります。１つは、
教育長自身が男女の
固定的役割分担を容認する意識があること、２つ目は、現場に任すべき事柄に対して間違った判断をし、指導したことです。分権意識に欠けています。 私は、学校で使うすべての名簿を
男女混合名簿にすべきだとは思いませんし、運動会でのすべての種目を
男女混合で行えというようなことは考えていません。小学校の運動会は、それぞれの学校で教育課程や教育目標に応じて、内容、運営にさまざまな工夫を凝らして行われるものであって、タイムや勝負を争う
オリンピックや
国体の陸上競技とはそもそも異なるものであることは当たり前のことです。種目により男女別のものもあれば、
男女混合のものもあるわけで、それはその種目で何を目的に行われるのか、また、児童の発達段階を考慮して判断するものです。
県教育長の発言のように、何でも一律に一緒に行うのは好ましくないという判断は間違っています。 このように、
教育現場において
男女共同参画への
取り組みとして、
性別役割分担意識やその慣行を乗り越えようとしてきた
男女混合名簿や
男女混合の徒競走等が、今になっても県議会において問題視されようとしている。
地方分権的に考えるならば、このような事項については現場の判断に任せるべきであり、責任もとらせるべきであると考えます。これらの
取り組みについても、加賀市の教育長の見解をお聞きいたします。 次は、加賀市と山中町との合併に関してです。 2004年度末を期限とする国の
市町村合併の特例を視野に入れると、加賀市・山中町の
合併協議会は、11月19日に発足し、第２回目が12月25日に開かれようとしています。いろいろな動きがあったものの、一応順調に合併の方向に進んでいるのではないかと思います。 私は、加賀市と山中町との合併を否定するものではありません。しかし、現在の審議の動きに、これでいいのかなという少なからぬ違和感を覚えています。それは、めったになく、それでいて私たちの生活に大きな影響を及ぼす市と町の合併なのに、一向に一般の市民や町民の関心が高まってこないからです。さきの任意の
合併協議会は一般公開されていたにもかかわらず、平日の午後だったせいかもしれませんが、
一般市民や町民の傍聴者はほとんどおられませんでした。次の
法定協議会の発足会にも傍聴者は議員ばかりでした。また、各地区への
合併説明会においても、それほどの参加があったとは思えません。 なぜこれほどまでに関心が高まってこないのでしょうか。それは、やはり今回の合併が真に市民や町民の要求や願いから出たものではなく、明らかに国や県がほとんど一方的につくり出したものだったからだと思います。 しかし、加賀市と山中町との合併は、今までと違った新しい
まちづくりをすることであり、そこに住む私たちの生活に直接に大きな変化・影響を与えるものです。それだけに、市民・町民の納得と合意のもとに進められるべきものでなければなりません。しかし、今までも住民への説明重視と言われ、合併の是非、よしあしを判断できる情報は提供されてきました。
市民説明会や広報発行、ホームページへの掲載、
アンケートの実施などもされてきています。それでもこのような状態です。 そこで、いま一度、市民や町民の関心を高める工夫が必要です。４点提案をいたします。 １つは、
法定協議会の日程を、市民や町民がもっと傍聴しやすい時刻に設定することです。さきの
全員協議会でも発言しましたが、現在の予定では、12月25日の協議会は
山中社教会館で午後１時30分から、１月15日は加賀市市民会館で同じく午後１時30分からとなっています。平日の午後１時30分の会議に傍聴に来ることのできる人は限られています。平日の午後ばかりでなく、夜から行うとか、土日に行うとか、より多くの人たちが傍聴できる時刻にすることを提案いたします。 ２つ目は、今後行われる
法定協議会は、すべて議会のように
ケーブルテレビによる生中継や録画放映を行うことです。
法定協議会のスケジュールによれば、次回は議員の定数・任期、１月は一般職員の身分、地方税の取り扱い、その後、市民・町民に大きな影響を与える具体的な事業の審議や、格差是正への審議が来年８月まで続きます。幾ら関心があっても、毎回協議会の傍聴ができる人は限られています。そこで、
ケーブルテレビによる放映を提案いたします。 ３つ目は、この12月17日、22日、24日及び１月初旬に開催される
合併協議会主催の
地域づくり講演会の日程で、12月中に開催予定のものはすべて平日の午後１時から２時の開催になっています。当日受け付けで
一般市民の参加も募っていますが、このような時間帯でどのような市民が参加できるのでしょうか。市民重視ではなく、
協議会委員や議員、職員重視になっています。変更できるのであれば、平日の午後ばかりでなく、もっと多くの市民が参加できる日程に変更すべきと提案いたします。 ４つ目は、合併に関して
住民投票を実施することです。
合併協議のプロセスにおいては、自主・民主・公開が徹底されなければならないのは当たり前です。現行法では、合併を行うに当たり、議会の議決で決定できることになっていますが、合併は住民生活にかかわって自治体のありさまを変える重要な問題ですから、手続的には市民の総意で合併の是非を判断するという意味で、直接民主主義的な制度である
住民投票が最善の決定方法だと考えます。
住民アンケートが実施予定に入っていますが、それよりも、
住民投票が実施されることが決定されれば、今後の
法定協議会への関心がより高まり、合併を本当に自分自身の問題として考えることができるのではないかと考えます。 以上、４点提案いたします。 最後に、
金明小学校、
湖北小学校の建設について要望いたします。 現在、
金明小学校と
湖北小学校の改築への
取り組みが進んでいると思います。この２校について、
クリーンエネルギー、
環境教育設備の設置を再度提案いたします。隣の小松市では、
丸内中学校が文科省に2003年度
エネルギー教育推進事業の
モデル校指定を受け、国の全額負担で
太陽光発電システムが10月29日から稼働しています。中学校での
太陽光発電設備は県内初で、これまでの
環境教育への積極的な
取り組みが評価され、
全額文科省負担で実現したそうです。 ４階建ての教室棟の屋上に、
太陽電池パネル、縦80センチ、横 125センチを75枚南向きに並べ、最大10キロワットの発電をし、10教室の蛍光灯を点灯させる電力に相当します。発電した電力は既存の送電線に流し、電力会社から購入する電力と併用し、玄関についたモニターで発電状況を常時確認できるそうです。また、現在建設中の
日末小学校にも
太陽光発電の設置の方向で検討を進めているとのことでした。 このように小松市は、地球環境の保護や
クリーンエネルギーへの転換など、児童や生徒に
学習啓発効果もあり、
丸内中学校での成果を見て、他の学校や
公共施設でも設置を検討したいと、
クリーンエネルギーの
公共施設への設置には積極的です。 私は、さきの６月定例会において、
代替エネルギー、
クリーンエネルギーの利用について提案いたしましたが、答弁は、一般家庭や
公共施設への導入については、設備が高額であること、発電効率など費用対効果の問題があり、今後の技術の向上を見守っていきたいとの答弁でした。ですから、加賀市内の小中学校には１校も
クリーンエネルギーの設備がありません。技術の向上を見守るのもよいのですが、学校のように次代を担う子供たちの施設には、先を見通した
教育環境が必要です。
金明小学校の
プロポーザル案にも、
太陽熱利用、風力発電、
ソーラー電池モジュールなどの提案がなされていましたが、９月定例会において見せていただいた基本設計には、やはり
クリーンエネルギーについての提案はなかったように思います。
金明小学校や
湖北小学校においては、建設後取りつけるのではなく、設計段階からそれらを見越した設計にできないか、再度提案いたします。 よろしく答弁をお願いいたします。
○議長（
若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） おはようございます。細野議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
デンマークの話の所感でありますけれども、私も何年か前に
デンマークを訪問させていただきました。とてもすてきな、すばらしい、そして美しい国だなというようなことを実感いたしまして、細野議員と同感することが多くあると思っております。ただ、大きな国と、それから人口が多い国と、それと国が大きくても人口が少ない国と、それで我々の地域でいいますと、大都市と村というふうな形のこととちょっと似たところがあるのではないかなと、こんなふうなことを感じております。 それはなぜかといいますと、やはり大きな都市とか、それから人口の多いところは、物事をやるときに、どうしても時間がかかるかなというような感じがいたします。それで、小さな町とか村というのは、割とコンパクトに早くできるかなと、そんな感じがいたします。ですから、国の政策そのものが、ちょうど昔から言うように、小魚を煮るごとく裏返しをするという、小魚を早くまぜるとかちゃかちゃになりますから、小魚を煮るごとくやる、そういう政治をやらなければいけないと、こういうようなことを言っております。特に大きな国ではそうではないかなと、こんなふうな私は所感を持っております。 それから、職員並びに幹部の方々が失敗をしたらどうなるんだという、こういうようなお話であります。当然人間ですから、私も含めまして失敗は多くあるというふうに思っております。それで、職員並びに幹部の皆さん方が失敗したら最終責任は全部私にあると、こんなふうに思っております。 ですけれども、失敗がなければ成長はないという言葉も細野議員御存じのとおりであります。失敗のないようにしなければなりませんけれども、だれでも初めから失敗覚悟でやるということは余りないんで、失敗のないように一生懸命やって失敗をしたというとき、そんなときこそはやはり反省をして、そして二度と同じような失敗はしない、失敗をしないとなかなか成長はないと、これも人間が生きる一つの真理ではないかと、こんなふうに私は考えておりますから、職員の失敗は大いにしてほしいとは言いませんけれども、慎重に、大胆に、失敗を恐れず、万が一あっても、それは私の責任としてやりますから、一生懸命やってほしいと、そんな気持ちでおるところであります。 その次に、
男女共同参画についてでございます。
男女共同参画に関する市民意識の現状と課題を把握するために、５月に市民意識調査を実施いたしました。その結果、家庭での性別による
役割分担意識について、家庭の仕事はだれの役割だと思いますかとの質問に対し、家事のほとんどを妻の役割だと考える人が５割を超えております。また、男女別の回答を比較すると、女性の方がより多く家事を担っていると答えております。加賀市は、全国的に見て女性が多く働く地域であり、仕事と家庭の両立に苦心する女性の姿が見えてまいります。 しかし、職場においては依然として男女が平等でない状況が存在し、また、地域においても、例えば、今年度の区長及び育友会長の中で女性は各１名だけでございます。地域の役員もほとんど男性が占めるなど、女性は家庭を守り、公の場所は男性が受け持つという性別による
役割分担意識が加賀市にはまだまだ残されていると感じております。 このような状況をかんがみますと、今回お諮りしております
男女共同参画都市の宣言と条例の制定により、市民への啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、山中町との
合併協議についてでございます。 これまで、合併問題に対する市民や町民の関心を高めるため、あらゆる情報手段を活用し、広報に努めてまいりました。今回は、
ケーブルテレビにも
法定協議会の模様の放映を積極的に呼びかけますとともに、協議会の開催日時については、委員と協議の上、市民・町民が傍聴しやすいよう工夫したいと考えております。なお、講演会につきましては、講師のスケジュールを踏まえ調整させていただきましたが、開催に当たりましては、当然住民の参加も呼びかけてまいりたいと思います。
住民投票につきましては、合併に対して世論が二分しており、その上、議会も二分し、議会や行政では判断が困難な場合など、真にその必要が生じたとき具体化されるものと考えております。今回の
合併協議に関しましては、本年22回開催した地区説明会や、昨年56回開催した「おでかけ市長室」では、ほとんどの意見が合併を推進すべきだというものでございました。したがいまして
住民投票の必要性はないと思っております。 なお、来年１月に実施を予定しております新市建設計画の
住民アンケートの中で、さらに詳細な住民意向を把握したいと考えております。 あとは、担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
若林幸子君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 施設への予算配分に係る分権についてお答えいたします。 加賀市内の施設につきましても、予算編成における枠配分の権限を移譲し、各施設が責任と判断をもって運営すべきであるという御指摘でございますが、今回の枠配分は、細野議員の御理解のとおり、部局長への権限移譲でございます。各施設は、その施設を所管する部長の裁量により有効な予算活用を図るというものでございます。そうした仕組みの中で、予算規模の大小や施設の性質を考慮して、施設の管理者の意向も踏まえ、施設の独自性を打ち出していきたいと考えているところでございます。 次に、審議会、協議会の開催回数が少なく、活動実態が見えないとの御質問にお答えいたします。 法律や条例による審議会や協議会などで審議事項が少ないものは、開催されないものもございます。例えば、
情報公開審査会のように、必要な事案が発生したときに開催するというものもありますし、その際に短期的に何度か開催するというものもございます。それから、表彰者選考審査会のように１年に１回限りというものもございます。今後は事務局として活発に会議を開催できますよう、可能な限り事前の情報提供を行い、会議の目的を明確にしながら、わかりやすい提案や説明をして、工夫をしていきたいと考えております。 例外がないわけではございませんが、審議会や協議会といった会議は、基本的に委員の方々の提案や提言が認められているものでございます。それを積極的にしていただける委員の人選も含めて、その再構成も検討していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、退職者についてお答えいたします。 定年前の早期退職制度につきましては、今年度16名から適用の申し出がございました。早期退職制度は、職員の新陳代謝や人事の刷新、年齢構成の適正化、勤務意欲の高揚といった点では人事管理上の効果があると思っておりますが、退職するということと、細野議員さんがおっしゃっているその関係の分を想定いたしますと、想定を受けて議論されておりますけれども、基本的には本人の意思を尊重することが大切であるというふうに認識しているところでございます。 経験豊富な職員には落ちつきと深みがありますし、一方で、若い職員はエネルギッシュで職場を明るくするという雰囲気がございます。いずれにいたしましても、業務というのはチームワークで行うものでございまして、チーム力の結集によって業務を遂行し、問題を乗り越えていくべきものというふうに考えているところでございます。今後も職員の適材適所への配置、少数精鋭を基本に置きまして、市民サービスの低下や事務の推進に支障が生じないよう努めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 徳田地域支援部長。
◎地域支援部長（徳田弘君）
男女共同参画について、審議会の委員並びに行動計画の日程についてお答え申し上げます。 まず、共同参画審議会委員の人選についてでございますが、
男女共同参画に関し識見を有する方で、学識経験、それから団体を代表される方、市民からの公募による方を予定いたしております。
男女共同参画を総合的に、計画的に推進するための行動計画の策定につきましては、現行の計画であります男女共生プランを条例に基づく行動計画とするために、市民及び事業者の意見をお聞きし、また、加賀市
男女共同参画審議会の御意見をいただきながら、今年度内策定をめどといたしております。 以上です。
○議長（
若林幸子君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 細野議員の４点の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
学校自主予算制度を導入したらどうかとの御質問でございますが、過去にも御質問をいただきました。これまで、学校事務職員との会合でも話題にしてきたところでございます。そのような経緯を踏まえ、予算の用途等については、執行上における運用にてできる限り対応する、そういうスタンスで今日に至っております。
自主予算制度については、事務費、教材費との混在による問題点などをクリアして、配当予算の枠内で学校の特色が出るような
自主予算制度を早く実施できるよう、さらに研究を重ねているところでございます。 次に、
男女混合名簿の今後についてでございますが、学校においては、例えば身体計測などは男女別名簿、出席簿や学級名簿などは
男女混合で名簿を使用しているなど、使用目的によって使い分けているのが現状であります。一律に男女別名簿にするとか、
男女混合名簿にするというようなことよりも、使用目的によって適切な名簿を使用していくということが必要ではないかというふうに考えております。 次に、徒競走についてですが、御存じのように小学校の運動会においては、議員御指摘のとおり、種目によって男女別のものもあれば、
男女混合のものもございます。種目によって、その内容や児童の発達段階を考慮すべきものと思っております。徒競走については、個性の伸長や発達段階を十分に考慮し、特に高学年においては男女の運動力の差が出てくる時期であることを考えますと、男女別が望ましいと私は考えております。 最後の
クリーンエネルギーの設置についての御質問ですが、ことしの夏、山代地区在住の篤志家より御寄附をいただき、山代中学校に設置されております。地理や気象等の条件を勘案すれば、太陽エネルギーが当地では最も適当なものかと思われますが、
太陽光発電を初めとする
クリーンエネルギー導入につきましては、山代中学校における費用対効果面などの導入実績を見ても、６月定例会の答弁を超えるのは難しいことだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 高辻伸行さん。
◆（高辻伸行君） おはようございます。 師走に入り、日を追うごとに慌ただしくなってきたきょうこのごろであります。慌ただしく早速質問に入りますが、昨日、そして先ほどの先輩議員の質問内容と一部重複しますけれども、お許し願います。 質問の第１点は、加賀市
男女共同参画推進条例についてお尋ねいたします。 私は、昨年10月下旬に内閣府主催で、国立
オリンピック記念青少年総合センターで開催された
男女共同参画ヤングリーダー会議に出席させていただきました。この会議は、30歳代を中心に20歳代から40歳代までの男女、内訳は女性66名、男性23名、北は北海道、南は沖縄まで、特に女性の方は活発な方ばかりだったような気がいたします。 会議の内容と申しますと、まず１日目に、大学教授の「21世紀の政策課題、少子高齢化と
男女共同参画」と題した講演を聞き、その後、オーストラリア、アメリカ合衆国、カナダの若者がパネリストとなり、各国の
男女共同参画社会の
取り組み状況の紹介がありました。２日目には、女性に対する暴力、国際ボランティア・国際ＮＧＯ、教育・学習、雇用・育児・介護、農山漁村、法令・計画、広報・啓発と、以上６つのテーマについて、それぞれ班別に、地域での自身の活動の状況も含め、事例発表、質疑応答、意見交換をいたしました。 私自身は、わけもわからず会議に出席したわけでありましたが、出席後の感想を申しますと、社会においては女性自身の選択肢が狭く少ないのではないかということです。もっと仕事で頑張りたいのに、町内のイベントや企画で活躍したいのに、趣味を満喫したいのになど、男性と比べれば、まだまだ政治的、経済的、社会的参画には遠い存在であろうと思います。その点で考えれば、
男女共同参画推進は、個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国憲法の精神に基づくものと賛同を得ます。 しかし、私が懸念するのは、ジェンダーフリー、すなわち生殖機能以外の男女の性差を認めないという理念であります。男らしさ、女らしさは、それぞれの国や地域の慣習や伝統から根づいた人の文化であり、これを否定することは、先人が築き上げたものを否定するに等しいと思います。また、全国各地においても
ジェンダーフリー教育の問題が指摘されております。男女がお互いの能力を理解し、尊重し合い、助け合う、そんな
男女共同参画社会が築ければよいと思いますが、ジェンダーフリーについてどのようにお考えか、今後ジェンダーフリーを推進していくのか、市長のお考えをお聞かせください。 質問の第２点は、高齢者筋力トレーニング事業についてお尋ねいたします。 この事業は、介護予防の観点から、負荷の微調整が可能な高齢者向けに改良されたトレーニング機器を使用し、運動機能の向上を図るための包括的なトレーニングを実施するための機器の整備事業であり、いわゆる高齢者に筋力トレーニングを指導し、医療費の削減につなげる極めて重要な事業でありますが、課題もあると思います。それは、高齢者にどうやってトレーニングを続けさせるかであります。また、管理運営の委託を検討中とのことですが、今の時点で委託先についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。 さきの９月議会でも質問がありましたように、この施設は、高齢者以外の
一般市民の方も利用可能と聞いておりますが、その場合の利用区分、利用料金について、高齢者利用の場合と比較してどのようになるのかをお尋ねします。さらに、本来この施設は介護予防拠点施設でありますが、その位置づけとの兼ね合いについていかがお考えなのでしょうか、見解をお聞かせ願います。 質問の第３点は、講演会やシンポジウムなどの開催についてお尋ねいたします。 先月の
全員協議会でも、山中町との合併についての講演会の開催について案内がございましたが、今年度、今日までに加賀市主催で、市民会館やセミナーハウスなどで開催される講演会やシンポジウムは、内容が充実していても平日の日中では、実際には参加しにくいのではないでしょうか。開催日時の検討をお願いいたします。また、参加者のほとんどが職員であるように思われますが、参加者が少ないため動員させられているのではないでしょうか。それとも、職員のための講演会なのでしょうか、お聞かせ願います。 いずれにしても、市政の課題や、これからの山中町との合併問題など、市長みずからが強い理念、哲学をもとに強いリーダーシップを発揮され、優秀な職員たちの知恵を拝借し、未来の加賀市のために御尽力されることを懇願いたしまして質問を終わります。
○議長（
若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 高辻議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
男女共同参画推進条例についてでございます。 坂野議員にお答えしましたとおり、
男女共同参画は、男らしさ、女らしさや、国や地域に根づいた伝統などを一律に否定するものではありません。ジェンダーフリーという用語はさまざまな意味で使われておりますが、国の法令などにおいては使用されておりません。この言葉に対する公式の概念はないものと考えております。したがいまして、使う人、受け取る側によって、とらえ方に相当の幅があるというふうに考えております。 加賀市においても、条例などにジェンダーフリーという用語は使われておらず、
男女共同参画を推進するに当たり、議員が言われるようなジェンダーフリーの考え方はしておりません。男性も女性も一人の人間として尊重され、個性や能力を十分に発揮できる社会を目指してまいりたいと考えております。 あとは担当部長からお答えいたします。
○議長（
若林幸子君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 講演会、シンポジウムの開催についてお答えいたします。 平日の日中に開催される講演会、シンポジウムは、実際には市民が参加しにくいではないかと、また、参加者が少ないために市職員が動員されているのではないかというような御指摘についてでございます。 市が市民を対象とした講演会やシンポジウムと申しますのは、テーマに合わせまして参加しやすい日時で開催するようにしておるところでございます。各団体との共催などによりまして、日程調整していく場合において、講師の方の都合によりやむを得ない場合、平日の日中に開催することもございます。講演会やシンポジウムの内容が職員の役に立つものにつきましては、希望者に職務専念の義務の免除の措置をいたしまして、研修として参加させているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 高齢者筋力向上トレーニング事業についてお答えをいたします。 トレーニングの継続についてであります。この事業は、高齢者の転倒、骨折または閉じこもりを防止するために、専門スタッフによる体力測定等を行った上で、高齢者の運動機能の向上をもたらし、寝たきり等の要介護状態になることを防ぐことが目的であります。 内容といたしまして、８人ほどの小集団で、理学療法士、健康運動指導士などの専門スタッフの指導のもとで、高齢者向けのトレーニング機器を使用し、高齢者の筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を向上させるための包括的なトレーニングを３カ月間実施することにしております。高齢者筋力向上トレーニング事業の終了後は、スポーツプログラマー等の指導のもとで、一般の利用者と同等のトレーニングを継続しながら、蓄積した筋力をさらにレベルアップすることにより、介護予防につながることを期待しております。そんな中で、施設利用者にトレーニングを継続していただくように呼びかけてまいりたいと、このように思っております。 次に、
一般市民の利用区分と利用料金、それから管理運営の委託先についてでありますが、これは、さきに林 俊昭議員にお答えいたしましたとおり、現在検討中であり、方針が定まり次第、早い時期にお示ししたいと思っております。 次に、
一般市民が利用することによる介護予防拠点施設としての位置づけと兼ね合いという点でございますけれども、介護予防拠点施設は、基本的に高齢者の筋力向上トレーニング事業を主体にして考えております。しかし、施設の有効な利用を図ることによって、効果的な施設管理の維持をも念頭に置きながら、市民全体の健康増進施設にしたいと、そういうぐあいに考えております。 また、市民がそのトレーニングを行うことによって、介護予防や閉じこもりを防止するのみならず、先ほどお話がありました医療費の軽減にもつながり、ひいては市民全体の市民の健康という最大の福祉を得ることができると確信をいたしております。 以上でございます。 （「議長、16番関連質問」と言う者あり）
○議長（
若林幸子君） 16番、林 俊昭さん。
◆（林俊昭君） 今ほどの高辻議員さんの答弁に対する関連でありますけれども、きのうからこの問題は議論になっているんですが、片山津におけるところの介護予防拠点施設の委託の問題です。本来市町村という形で厚生労働省は述べておるんですが、委託も決して問題ないわけでございますが、その委託先、どういう委託の仕方、しっかりまとまっておらないのに今回予算を通すということには、これは議会軽視につながってくる。 それは、今回の議案でその委託先が決まっておらず、委託料の金額もはっきりわからない中で、この事業を通すということは乱暴だと思うのですが、この辺、やっぱりこの議会の中で委託先と、やはり想定される委託料、どれほどかかるのかきちんと出さないと、議案提案としては真摯なやり方でないなと、こう思います。 それと、この問題は非常に複雑で、資料を何度も繰り返し熟読したわけでございますけれども、要するに保健センターにあるその事業と、中央公園におけるところのスポーツ関連の事業も含めて包括して片山津でやるということのようでございますけれども、そうすると、今の保健センターでやっている事業、あるいは中央公園におけるところの事業を廃止するという、そういうとらえ方でいいのかどうか、再確認したいと思います。 以上です。
○議長（
若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 林議員の関連質問にお答えをしたいと思います。 ただいまの高齢者筋力トレーニングジムの委託先の件でありますけれども、何件か実は当たっておりまして、それらについて今調査中であります。だから、委託が可能だという、今の段階ではそう答えることができるかなというふうに思います。 それから、保健センターとスポーツセンターは、今の考えでいいますと、やめて一緒にやるという考え方でいます。理由は先般述べたとおりであります。
○議長（
若林幸子君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 若干補足をさせていただきます。 委託先の件でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおりなんですが、今ちょうど自治法上のその委託管理に関しての指定管理者制度というのもできておりまして、そういう制度の導入に関しましても今私どもも研究しておりますし、それから、その動向、実施方法に、その手法を重ねていると。これは、また市の施設全体にもかかわる問題でございますので、そのことも含めて検討するわけでありますので、これもその結果、まとまり次第、できるだけ早くお示しをすると、そういう予定をいたしておりますので、お含みをいただきたいと思います。 センターの関係ですけれども、保健センターの方はリハビリの部分を持ってくるというふうにしております。
○議長（
若林幸子君） 安達優二さん。
◆（安達優二君） まず最初に、先月末、イラク北部で日本人外交官２人が殺害されるという事件が発生いたしました。まことに痛恨のきわみであり、衷心より哀悼の意をあらわしたいと思います。 それでは、市民の皆さんの御意見、御要望を踏まえまして、４点質問いたします。 最初に、予算の枠配分方式についてであります。 市長は、平成16年度当初
予算編成方針におきまして、各部局が一定の一般財源の枠内で予算を編成し執行ができるよう、予算の枠配分方式を取り入れることを明言されました。このことは、私が９月議会において包括予算方式を提案したことに対して、市長はまさに軌を一にした改善として実際に取り組んでいただいたものと理解しております。 デフレ傾向のある経済において、日本経済の沈滞が続き、税収の大幅な落ち込みなど本市の財政見通しも厳しい状況にあると考えます。このようなときこそ限られた財源を効率的に運用するため、徹底的に各種事業の内容をチェックして、むだを省いて予算を編成されることを強く望むところであります。 また、国においても、政府・与党による来年度予算編成、税財政改正に向けた作業が大詰めを迎え、厳しい財政事情の中で歳出改革を進める一方、景気回復や将来を見据えた分野に重点配分を進めるとともに、年金制度や国と地方の税財政改革など中長期的な課題に道筋をつけようとしています。また、むだな歳出を防ぐ予算編成改革の一環として、１つ、複数年度にわたる予算を認めるモデル事業、２つ、複数の省庁にまたがる政策課題について、横断的、重点的に予算を配分する政策群という２つの新手法が、予算の硬直性を打破するために試験的に導入されるとのことであります。 そこで、予算の枠配分方式についての質問ですが、各部局が一定の枠で予算を編成するとありますが、総予算のうち、どの程度を枠配分として各部局に充てるのか、また、具体的にどの程度の金額を
義務的経費以外の管理費の枠、また、政策経費の枠にそれぞれ配分される計画なのか伺います。 また、枠内では、どのレベルにおいて予算が組み立てられ、決裁できるのか。例えば、部長レベルにおいて予算の決裁ができるのか、その点についてお伺いいたします。さらに、予算配分による硬直化を招かないため、弾力的な施策ができる重点化枠を設定するとありますが、16年度において推し進めていかなければならない
総合計画に登載された重点施策とは、どのような事業なのかを明らかにしていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、加賀市の新年度予算の編成に当たっては、創意と工夫を持って、自然と文化の息づくまち加賀市の実現を目指して取り組んでいただきたいと思います。 次に、パブリックコメント制度についてであります。
地方自治体が条例や計画などをつくるに当たって、住民から広く意見を募集し、それらの意見を政策決定に反映させるパブリックコメント制度が、全国の自治体の間で徐々に広がりを見せています。例えば、昨年の４月、神奈川県横須賀市は、議会の議決を経て条例化したパブリックコメント制度は、市民参画推進への重要な柱として位置づけされています。この制度の対象となるのは、市民生活などに大きな影響を与える各種の条例・規則、方向性を定める計画、憲章、宣言などで、これらの条例や計画を素案の段階で住民から広く意見を募集します。 手順として、それぞれの案件について、パブリックコメント制度の実施を予告し、市のホームページや市政情報コーナーで素案や関連資料などを公表します。そして、市民からの意見は郵便、ファクス、電子メールなどで受け付けし、これらの意見を考慮し、必要に応じて素案を修正し、条例案や計画案をまとめて、議会の議決などを経て実施します。市がこれまでにパブリックコメント制度を実施したのは33件あります。それらの中には、市民から約１万件以上の意見が寄せられた案件もあったそうであります。 この制度を導入する意義については、横須賀市は、昔は情報が限られたところにあったが、情報機器の発達や情報公開により、市民も広く情報を得られるようになった。その中で、直接民主制ではないが、可能な限り住民の意見を取り入れていこうとする流れが出てきている。また、計画の段階から住民の意見を取り入れて政策を立案するパブリックコメント制度は、市の政策決定の過程を大きく変えるものであり、住民にとってよりよい行政手法であるとのことであります。加賀市としてもこの制度を導入すべきだと思いますが、市当局の御所見を伺いたいと思います。 次に、健康づくりの一環として、基本検診の胃がん検診にペプシノゲン検査の導入についてであります。 日本人で一番多い胃がんで死亡する人は、厚生労働省の調べでは年間約５万人だそうであります。早期発見で治る率が高く、今のところ胃がん検診ではレントゲン間接撮影が一般的に行われております。しかし、前日から食事制限をしてバリウムを飲む苦痛などが伴うため、受診率の低さが指摘されてきました。 これに対し、ここ数年大きな注目を集めているのが、採血だけで済むペプシノゲン法であります。ペプシノゲンとは胃の消化酵素のもとになる物質で、血液中に含まれるペプシノゲンをはかると、胃がんの前段階ともいえる慢性萎縮性胃炎の診断ができるそうであります。また、この胃炎は、胃の粘膜が老化して萎縮するもので、この胃炎が進行すると胃がんになる確率が高くなることがわかっております。 つまり、ペプシノゲン法は、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすい人を探し出す点ですぐれた方法だとも言われております。例えば、住民検診でペプシノゲン法をいち早く導入した東京都足立区では、1996年から2000年まで約３万人が受診いたしまして、そのうち約二、三割の人が血液検査で陽性となり、内視鏡検査などで42人が胃がんとわかりました。胃がんの発見率は0.14％で、これまでのレントゲン法の0.09％より成績はよいそうであります。 また、区の健康推進課との話では、住民にペプシノゲン法かレントゲン法かどちらかを選んでもらっているが、８対２でペプシノゲン法が多い、受診者１人当たりの検査費用は、レントゲン法に比べて約３分の１安いとの費用面でも利点があるとのことであります。 さらに、ペプシノゲン法を編み出した東邦大学医学部の三木一正教授の話では、「レントゲンでは見逃される小さな早期がんの発見に威力を発揮する。結果は30分でわかり、レントゲンのような放射線被曝もなく苦痛もない」と利点を上げております。このように、胃がんの早期発見に、また、受診者に負担の少ないペプシノゲン法を、本市の実施している住民検診に採用することを提案いたします。 最後に、色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリー対策についてお伺いをいたします。 色覚障害を持つ人は、男性の約５％が赤や緑のまじった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。色覚障害は遺伝による先天性のものがほとんどでありますが、そのうち先天色覚異常は、全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれておりますが、大部分を占めるのが赤緑色覚異常と言われております。日本人女性でも約 0.2％が同様の色覚障害を持っているそうであります。これは、日本全体では、男性約 300万人、女性約12万人に相当するそうであります。小中学校で40人学級に当てはめてみれば、男子20人の中に１人おり、男女合わせた 100人の講演会場では、約五、六人の色覚障害を持った人がいる計算となります。 このような状況を見ますと、色覚障害が我々のまさに身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、
一般市民のカラーバリアフリーに関する意識、認識は決して高いとは言えない状況にあります。インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日におきまして、多くの色覚障害の方々が抱える諸問題を克服するために、その対策を確立させていく必要があると考えます。 そこで、幾つか質問をしたいと思います。 第１に、加賀市として市内及び学校現場における色覚障害の実態について、どのように把握されているのでしょうか。 第２に、平成15年に、学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されることになりましたが、一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されます。今後の
取り組みとしてはどのような対策をとられるのでありましょうか。例えば、緑色の黒板というのも変ですが、天気が曇りや雨の場合、チョークの赤色が極めて見にくいと言われております。また、カラーバリアフリーに配慮した教科書等の普及に努めることも必要だと思いますが、
教育委員会の見解をお聞きいたします。 第３に、加賀市のホームページや、市の配布する広報やパンフレットの発刊物は、色に配慮したものとなっているのでしょうか。もしなされていないのであれば、今後これらに配慮した指針が必要ではないでしょうか。 第４に、公共性の高い放送業界、また、金融業界など民間機関において、積極的な
取り組みと、関係機関との協力も必要ではないでしょうか。例えば、今度地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことを考えますと、ますますカラーバリアフリーに配慮した放送が必要であり、地域においては、
ケーブルテレビ局などの協力も必要であります。 また、金融業界においても、ＡＴＭのカラーバリアフリー化など身近な問題もあることから、積極的な
取り組みが必要と考えます。さらに、今後県や国に対する働きかけと業界への協力が必要と思いますが、加賀市としての働きをどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 安達議員の御質問にお答えをいたします。 まず、予算の枠配分方式については、各部長と徹底的に話し合いをし、真に市民のためになっているか、その政策が将来にわたって有効かなどを議論することを前提に行うことといたしております。 次に、パブリックコメント制度についてでございます。 本市では、
総合計画、国道８号４車線化計画、健康かが21計画の策定、
男女共同参画推進条例の制定に当たり、基本構想の骨子案の公表、そして、おでかけ市長室や市民の意見を聞く会などを頻繁に開催してまいりました。また、民意を酌むという点では、市長への手紙、ファクスなどについては、必ず相手に返事を差し上げております。市民の皆さんの意見を行政運営に反映できるよう、一層取り組んできたところであります。これらは実質的なパブリックコメントの具体化ではないかと考えております。 今後とも、この考えに沿って、合併など施策推進に当たり民意の反映に努め、要望に応じて地域に出向き、理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、ペプシノゲン検査についてお答えをいたします。 胃の粘膜は、健康な人でも年をとるに従いまして次第に萎縮してきます。萎縮が進み、萎縮性胃炎や胃ポリープ、胃がんなどの病気になりやすくなるものでございます。ペプシノゲンは、消化酵素のペプシンのもとになる物質で、胃酸の働きによりペプシンになりますが、ほとんどは胃の中に分泌され、血液にもわずかに存在していて、その量によって胃粘膜の萎縮の程度がわかるそうであります。 御質問のペプシノゲン検査法は、胃がんそのものの診断ではなく、胃がんになりやすい人を探すもので、Ｘ線検査と併用することで、がん発見の手がかりがふえることになります。しかし、Ｘ線にかわるものではなく、ペプシノゲン検査のみでは進行がんの見落としがあると言われております。そして、両方検査した場合の１人当たり検査費用は約 6,000円と高額であります。Ｘ線検査のみでも胃がんのスクリーニングは可能でありますので、ペプシノゲン検査導入については、今後の研究課題として考えていきたいと思います。 あとは担当部局長から答弁いたします。
○議長（
若林幸子君） 深村総務部長。
◎総務部長（深村富士雄君） 予算の枠配分についてお答えいたします。 きのうもお答えいたしましたですが、16年度から導入いたします予算の枠配分につきましては、限られた財源を有効に使うという観点でございますが、市長が今ほど申し上げましたとおり、市長と部長とのレビューによりまして策定した来年度の市の施策方針に基づきまして、各部長の責任と権限において予算の編成及び執行に弾力的に取り組んでいくものでございます。その結果として、市民サービスの向上に寄与できると考えているところでございます。 各部への配分額についてでございますが、来年度の歳入見込みは今年度以上に厳しいことが予想されております。15年度と比べて管理経費で５％削減、政策経費で10％削減で調整しておるところでございます。しかしながら、国の三位一体改革等、まだ依然として不透明な要素が多いわけでございまして、今後さらに絞り込まなければならない可能性もあるかと思っております。 総予算に占める枠配分予算の割合につきましては、人件費、公債費、義務的扶助費などを枠から除外しましたので、一般財源ベースで約34％を各部局に配分しております。これまで要求側と査定側の綱引きで財政主導の予算編成をしておりましたですが、来年度からは、市民のニーズをさらに的確にとらえ、積極的な事業の見直しなどを各部長の権限において柔軟に対応できると考えているところでございます。 また、今回新たに設けました重点化枠というのは、
総合計画に掲げる理念を念頭に置きまして、各部が創意工夫を重ねた、より斬新な事業を期待して設けているものでございます。決裁権限及び説明責任につきましても、各部長が積極的に果たすことになりまして、今後市の事務執行規則や市の財務規則の改正など、体制を整えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 市としてのカラーバリアフリー対策についてお答えをいたします。 現在、市で加賀市障害者計画の見直しを行っているところであります。計画では、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、だれもが利用しやすい生活環境の整備を目指しております。カラーバリアフリーにつきましても、計画見直しの中で検討を加え、色で伝える情報のバリアフリー推進、広報やホームページへの配慮、市民を初め、市民生活に密着した民間施設等への啓発活動も計画に加えてまいりたいと考えております。また、国・県のカラーバリアフリー関係の情報の収集、それから、国を初め障害者関係団体、関係機関等々の連携も抱えながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
若林幸子君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 安達議員の色覚異常についての教育にかかわる分について答弁をさせていただきます。 議員も御指摘されましたように、平成14年４月１日に学校保健法の施行規則の一部が改正され、平成15年４月１日より、児童生徒の健康診断から色覚に関する検査が廃止されました。その結果、市
教育委員会といたしまして、色覚に異常を有する児童生徒の把握ができていないのが現状でございます。各学校においては、これまでも色覚異常を有する児童生徒については、そのプライバシーが侵されることのないよう十分な配慮をしてまいりました。また、市
教育委員会といたしましても、それぞれの学校において個別の相談に応じ、適切な対応を心がけるよう指導してきたところでございます。 色覚に異常を有する児童生徒の把握については、先ほども述べましたように、検査の機会がなく、完全に把握できないのが現状であります。そのため、学校における配慮として必要なことは、教職員が教育活動全般にわたり、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという前提で、正しい知識を持って児童生徒に接するとともに、必要に応じて家庭との連携の中で個別相談に応じたり、適切な対応に心がけることが必要でございます。 その上に、色覚に異常を有する児童生徒がいた場合には、教職員は板書や印刷物を含め、学習指導や生活指導においてプライバシーの保護に十分配慮しながら、常に気配りをし、個別的に対応をしていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 宮下一夫さん。
◆（宮下一夫君） 平成15年の議会の大トリの発言の機会を得ましたことは、まことに光栄であります。日曜日に行われました第１回県市町村ふるさと駅伝は、雨の中、41人の選手が、郷土愛を一本のたすきに託し力走する姿に、私は熱い感動を覚えました。加賀市は13位と惜しくも入賞を逃しましたが、この駅伝がふるさとの意識を呼び起こす大会に発展していくことを期待いたしまして私の質問に入りますので、当局も駅伝のように熱意ある答弁をお願いいたします。 第１点目は、萬松園の松枯れ対策についてであります。 山代温泉に位置する萬松園は、名前の由来どおり、多くのアカマツ、クロマツが自生し、加賀平野から見て緑の美しい丘陵地であり、山代音頭にも「春はお薬師、緑の松で」と歌われ、住民に親しまれた公園として利用されております。萬松園には、マツばかりでなく、サクラ、シイ、モミジなど多くの種類の樹木が自生し、春にはサクラ、秋には紅葉と、四季折々とても美しく、小鳥も多く生息し、バードウオッチングも楽しめ、気軽に散策できる憩いの場となっております。萬松園に建つさざえ堂から一望する加賀平野、白山の眺望は最高であります。 しかし、近年の松くい虫の被害によって、マツの立ち枯れが目立つようになり、遠くから見て緑色であった萬松園が茶色になってきており、すばらしい松林も台なしであります。地元ではこの現状を見て、萬松園を以前のような美しい松林によみがえらせようと有志が集まり、萬松園を愛する会を結成して、自発的に萬松園の環境保全を守ろうとする活動も始まってきております。萬松園の松林にこれ以上、松くい虫の被害が広がらないようにするため、緊急に対処されることを要望いたします。 次に、萬松園を核として、森林浴と温泉を活用した緑の回廊の整備ができないかを提案いたします。 萬松園には、皆さんも御存じのように、あいうえおの小径やさざえ堂、東屋が整備されているほか、西国八十八カ所になぞらえた石仏群を初め、国指定重要文化財の明覚の五輪塔、前田氏に滅ぼされた大聖寺藩主の山口玄蕃の墓、さらに、数多くの歌碑があります。これらの旧跡と、周囲にある魯山人寓居跡いろは草庵、薬王院温泉寺、服部神社、ＫＫＲ跡地、源泉公園、はづちを楽堂、浴殿などを含めて、住民及び温泉観光客がのんびり散策できる、自然と文化を結んだ緑の回廊の整備ができないかをお尋ねいたします。 第２点目は、幼稚園と保育園の統廃合と学童クラブのあり方についてであります。 少子化の進行に伴い、保育園、幼稚園への入園児童が減少している現状において、それに対応すべく、環境の整備と施設運営の合理化を進めるため、施設規模の適正化を図る必要があります。
総合計画では、幼稚園及び保育園の統廃合の検討、公設保育園の民営化の検討、保育士と幼稚園教諭の交流促進を施策として上げておりますが、まず統廃合に対する市全体の基本方針についてお尋ねいたします。 今回、分校地区にある２つの保育園、分校保育園と清心保育園を統合することになりましたが、統廃合に対する計画的な市全体の基本方針を市民に明確に公表しないと、これからの統廃合について保護者及び地域住民に説明するときにコンセンサスを得ることはできません。本年の７月に加賀市保育園統合計画懇話会が設置されましたが、その進捗状況と、これからどのようにして懇話会の話が進められていくのかをお尋ねいたします。また、幼児教育の質的向上を図るための保育士と幼稚園教諭の交流もどの程度行われているのかもお尋ねいたします。 次に、学童クラブのあり方についてであります。 女性の就職率の向上に伴い、外で働く女性がふえ、児童が帰宅しても家にだれもいないことで、児童の放課後の対応が問題となってきております。最近の児童は異年齢の子供たちとは遊ばなくなり、遊ぶ力、友達をつくる力が弱くなってきております。その対応策として、放課後の児童が安心して過ごせる環境づくりの一環として学童クラブがありますが、学童クラブのあり方についての市の方針をお尋ねいたします。
総合計画では、子育てを支援するために学童クラブの充実を上げておりますが、これから学童クラブを設置していこうとする地区に対してどのように対処していくのかをお尋ねいたします。また、学童クラブの設置については、指導者の育成支援、場所の確保が不可欠であり、行政がもっと力を入れるべきと考えますが、その点についてもお尋ねいたします。 第３点目は、加賀市
男女共同参画推進条例についてであります。 日本経済の成長によって、女性の労働力率が向上し、あらゆる分野で女性の社会進出が目立ってきております。加賀市の女性の労働力率は、平成12年の国勢調査によると56.6％と全国平均の48.2％を大きく上回り、加賀市の女性がとても働き者であることがよくわかります。石川県全体でも53％で全国６位と上位に位置しております。 このように、多くの女性が仕事と家事、育児の両立をこなしており、このたび
男女共同参画推進条例が制定されることは、女性の労働環境や福祉環境の改善につながり、とてもよいことであると私は考えます。男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的な利益を受けることができ、ともに責任を負うべき社会をつくるためには、男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野に参画する機会の確保が重要となってきます。 そこで、条例の内容について、数点質問をいたします。 第８条の行動計画の策定とありますが、いつごろまでに、どのような手順で策定されるのか。 第15条の施策を積極的に推進するための体制を整備するとありますが、どのような体制なのか。 第16条の必要な財政上の措置を講ずるように努めるとありますが、16年度の予算において、どの程度の予算措置をされるのかをお尋ねいたします。 また、策定に当たっては、あらかじめ
男女共同参画審議会に意見を聞くとありますが、第19条の委員は、
男女共同参画に関し、識見を有する者とありますが、どのように委員を選考されるのかをお尋ねいたします。 次に、都市宣言については、本議会の議決を得て実施されることになりますが、市民に広くこの趣旨を広めるために、セレモニーなどを行うのかどうかをお尋ねいたします。 本市が
男女共同参画都市を宣言するに当たり、これまで以上に、行政の施策、事業計画を実施するときには女性の視点を交え、女性を取り巻く環境の向上、男性の意識改革を推進するために、啓発セミナーの開催などを強く要望いたします。 第４点目は、深田久弥山の文化館の駐車場についてであります。 皆さんも御存じのように、本年が深田久弥の生誕 100年ということで、山の文化館では、写真展、記念登山など多くのイベントを開催し、先月の11月29日、30日には白山まつりが開かれ、私も、竹の浦館で開催された高田 宏先生の白山に関するトークショー、さらに、市民会館で開催された歌と映像でつづる久弥物語、高橋 治先生の白山の植物の講演を聞いて、深田久弥のすばらしい業績に触れることができました。生誕 100年にふさわしい記念イベントによって、全国から深田久弥の多くのファンが山の文化館を訪れたことは、新しい観光拠点の創出、加賀市の独自性が打ち出されたことであり、まことに喜ばしいことであると思います。 さて、山の文化館には自家用車で来られる方が多いのでありますが、現在のところ、山の文化館の横に隣接している加賀山中医療施設組合の駐車場の６台分を借り受けて、山の文化館の駐車場としていますが、駐車場と明示した看板がないため、来館者が駐車場の位置がわからず困っているという声を耳にいたします。早急に駐車台数をふやし、山の文化館駐車場と明示した看板を設置して、来館者の利便の向上を図られることを要望いたします。そうすることで、遠方からお越しの方がゆっくりと錦城山、山の下寺院群、九谷焼美術館などを歩いて散策することができ、全国の方に、大聖寺のすばらしい自然と歴史・文化を見ていただくことができると考えます。 また、来館者の中にはＪＲを利用する方も多く、現在、大聖寺駅から山の文化館までのルートサインが全くないため、ルートサインを明確にして、遠方からお越しの地理感のない方にもわかりやすい、温かい心で、おもてなしの
まちづくりを進めることを要望いたします。例えば、国道 305号線に設置してある道路標識に「深田久弥山の文化館」の文字を追加できないかを検討してみてはどうでしょうか。 第５点目は、不審者による子供の犯罪防止対策についてであります。 ことしに入り、県内では不審者による強制わいせつ事件や連れ去り未遂など、児童生徒が被害者となる事件が相次いでおります。石川県警の生活安全企画課によると、ことし１月から10月末現在の小学生以下を対象とした強制わいせつ事件は11件、声かけ事件は急増して43件に上っているとのことであります。 野々市町では、不審な男が女子中学生に、どこか遊びに行かないかなどと言って生徒の手を引っ張り、無理やりに車に乗せようとした事件が起き、鳥屋町では、若い不審な男が下校途中の小学２年の女子児童に、お母さんが亡くなったので一緒に病院に行こうと声をかけたが、児童が逃げて無事でありました。このように、子供を対象にした前兆事件が連続して発生しております。 加賀市でも11月に大聖寺地区で、登校中の女子児童の帽子に、男がすれ違いざまに液体を振りかけ逃走した事件が起きております。液体は芳香剤と見られ、大事には至らなかったのでありますが、硫酸のような劇薬だったらと思うと、ぞっとする事件であります。さらに、下校中の女子児童が不審な男に後をつけられ、近所の住宅に逃げ込んだ事件も数件起きております。このような不審者による声かけやつきまといは、いつ凶悪な事件に発展するか予測ができません。さらに、このような事件に遭遇した児童たちは心に深い傷を負ったと思います。 事件に対して、児童たちが通う小学校では、教職員が登下校中にパトロールを始めたほか、住民にも広報紙で呼びかけを行い、事故防止に努めていますが、何も抵抗できない子供が本当に大丈夫なのかと、とても不安になります。 野々市町
教育委員会では、保護者の要望を受け、11月から各小中学校に対して安全確保のため防犯ブザーの購入の仲介をしております。大きな事件が起きてからでは手おくれであり、未来を担う児童の安全確保のため、児童全員に防犯ブザーを携帯させるよう、市が購入して支給することを提案いたします。 さらに、事故防止に向けて、行政と地域住民が一体となって学校の安全を確保する
取り組みが必要と考えます。例えば、パトロール中というマグネット式のステッカーを作成し、公用車や協力団体の車に張りつけて、防犯意識の啓蒙、不審者に対して警告していく、また、子供 110番の店や子供スマイルハウスの家などと連携強化を図り、地域ぐるみで安全確保の体制づくりをしてみてはどうでしょうか。今後どのような
取り組みを考えているのかをお尋ねいたします。 最後に、第６点目でありますが、山中町との合併についてであります。 10月21日に加賀市・山中町
合併協議会が正式に発足し、11月19日に第１回
合併協議会が開催され、会議運営規程、小委員会規程、予算、合併方式、新市の名称、新市の事務所の位置について審議がされました。今後10回程度協議会を開催して、大きく分類されて26項目について協議されていくわけでありますが、
協議会委員による協議だけで物事が決定されては、住民の本来の声が反映されないおそれが生じます。住民の意見を十分に吸い上げて協議されることを要望いたします。 さらに、地域自治組織など不明確な部分もありますので、加賀市・山中町の両住民にとって不公平感を生じさせないように、情報公開を十分に行い、公聴会、説明会などを開くなどして、協議会の中に住民の声が十分に反映されることを強く要望いたしまして、私の提案と質問を終わります。
○議長（
若林幸子君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 宮下議員の御質問にお答えをいたします。 まず、萬松園の松枯れ対策についてでございます。 萬松園の松くい虫被害については、近年被害が急速に拡大していることと、林地所有者区分が民有地であり、かつ、民有林であることなどから、被害防止策は非常に困難な状況に実はあります。したがって、今後はマツ以外での森林形成や、残された重要なマツの保全対策を研究してまいりたいと考えております。 次に、萬松園を核とした緑の回廊についてでございます。 萬松園の整備につきましては、地元観光協会や県と協調し、それぞれ３分の１の負担で、平成６年度に 3,200万円をかけ、石段、手すり、植栽などの整備をし、翌平成７年には 3,000万円でさざえ堂を建設しております。また、昨年度は市の主体事業として約 400万円をかけ、休憩施設及び周辺の階段、園路などを整備したところであります。 萬松園を核とした緑の回廊をとの御提案でございますが、私も先般、再度現地視察を行ったところでございます。観光客のイメージアップにつながる施設や、案内サインなどを含む良好な景観の創出については、昨年度から地元とやましろデザイン委員会を組織し、計画的に整備を行っておるところであります。萬松園は、山代温泉固有の観光資源であるとの観点から、地元と行政の役割分担を明確にした上で対応してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、今ほども述べましたように、萬松園は民有林であり民有地でございます。過去において、この萬松園地域に多くの建物が建ったことも事実であります。地権者の皆様方の強い御理解が最も大切ではなかろうかなというふうに考えておるところであります。 次に、山中町との合併問題についてでございます。 御指摘のとおり、
合併協議会には住民の声が十分反映されなければならないと認識をいたしております。そのためには、
合併協議会の内容を徹底して情報公開してまいりたいと思います。また、宮下議員の御意見を踏まえまして、新聞広報も実施したいと思います。そして、新市建設計画に関する住民意向調査の実施や、地区ごとの御意見、御要望の聞き取りを行うとともに、ホームページや住民説明会などを通して個々の住民の生の声をお聞きし、協議に反映させてまいりたいと考えております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
若林幸子君） 宮崎市民サービス部長。
◎市民サービス部長（宮崎護君） 保育園の統廃合の基本方針等についてお答えをいたします。 保育園の統廃合につきましては、平成11年に加賀市保育所等検討委員会から、保育園の統廃合、民営化の推進等について御提言をいただいております。本年７月に設置しました加賀市保育園統合計画懇話会におきましては、その提言を踏まえ、統合を進めるに当たっての保育園の適正規模や統合範囲のめど等について現在検討していただいております。これまでに４回の会議を開催いたしまして、最終調整を終えまして、今月中に意見書を提出していただける予定になっております。 今後その意見書で示されました内容や児童数の推移、施設の改修時期、地理的条件等を総合的に勘案し、さらに有識者等の意見もお聞きしながら、具体的な統合計画を策定したいと、そういうぐあいに考えております。 なお、保育士と幼稚園教諭の交流につきましては、今年度は、幼児教育や子育て支援について合同の研修会を９回開催しております。さらに、幼稚園と近接する保育園では、園児も含め常に交流をしており、互いの資質の向上に努めております。 次に、学童クラブの基本方針についてであります。 近年、保護者の就労形態や家族構成の現状から、子育て環境の確保が困難な地域においては、子育て支援策として学童クラブは重要であるという認識は持っております。現在、市内には７カ所開設されており、ほかの地域においても開設要望を聞いております。今後も地域におけるニーズの状況を見定めて対応を考えてまいりたいと思っております。 開設場所の確保につきましては、小学校や保育園の余裕教室の活用を基本に、他の
公共施設についても開設の可能性を検討してまいりたいと、このように考えております。また、指導員の育成支援につきましては、日ごろから市との連携を密にするとともに、県等関係団体主催の研修会への参加や市内学童クラブの連合体による情報交換などにより、研さんに努めていただいておりますので、さらなる指導体制の強化を期待しておるところであります。 以上でございます。
○議長（
若林幸子君） 徳田地域支援部長。
◎地域支援部長（徳田弘君）
男女共同参画に関する一連の御質問にお答え申し上げます。 まず、行動計画の策定並びに審議会の委員の選考につきましては、さきに細野議員にお答え申し上げたとおりでございます。 次に、施策の推進体制についてでございますが、加賀市
男女共同参画審議会が中心となりまして、庁内関係部局で組織します加賀市
男女共同参画推進本部を初めとしまして、関係機関と連携を図りながら、適切な措置を講ずることができる体制を考えてまいります。 次に、施策実現のために必要な財政上の措置でありますが、これらを措置することは当然でございます。必要な予算を計上してまいる予定でございます。しかしながら、
男女共同参画につきましては１年ででき上がるものではないということから、事業の内容、実施時期等を勘案いたしながら対応してまいりたいと考えております。 次に、都市宣言についてでございますが、この宣言につきましては、
男女共同参画社会の実現を目指し、市民と行政が一体となって取り組む機運をより一層醸成するために行うものでございます。その宣言を記念し、また、加賀市が宣言都市であることを市の内外に明らかにするために、
男女共同参画宣言都市記念式典を、内閣府と共催によりまして来年３月７日に開催の予定をいたしております。 市民を対象といたしました啓発につきましては、講座などを開催する計画も予定いたしております。 次に、深田久弥山の文化館でございますが、山の文化館及び各文化施設等を含む大聖寺の町並みにつきましては、旧城下町の道路の様子を残しておりまして、景観とともに旧北國街道を歩いて散策できる歴史資産といえると思います。山の文化館へお越しの方も、ＪＲ大聖寺駅から地図を片手に深田久弥先生の生家の前を通り、歩いて来られる方もございますが、大半につきましては、御質問のとおり車で見えることから、案内板をとの要望もあることも、これ事実でございます。 しかしながら、町並み景観との兼ね合い、それから駐車場につきましては、限られた部分を借り受けておるということなどの状況から判断いたしまして、設置につきましては慎重に検討を要するのではないかと考えております。 なお、国道の道路標識につきましては、現在、県と協議をいたしておるところでございます。 以上です。
○議長（
若林幸子君） 北澤教育長。
◎教育長（北澤陸夫君） 宮下議員の不審者による子供の犯罪防止対策についてお答えをいたします。 宮下議員の御指摘のとおり、不審者による児童生徒への声かけや被害は、加賀市内におきましても数件発生いたしております。
教育委員会といたしましては、学校からの早急な連絡体制の構築と、その発生状況を把握するとともに、学校に対しては、関係機関への連絡、児童生徒への不審者への注意事項の徹底、保護者・地域への連絡を密にする中で、学校・家庭・地域及び警察との連携や、ボランティアによる安全パトロールの強化など、安全対策をお願いしているところでございます。また、校長会においても、各学校の
取り組み状況を交換し、事例研修を行ってきたところでございます。 御提案の、自衛策としての防犯ブザーの支給に関しては、学校・家庭・地域との連携による安全対策を第一と考えている中で、安全確保の一手法として検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
若林幸子君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（
若林幸子君） ただいま議題となっております議案第95号から第 100号まで及び第 106号から第 115号までは、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
若林幸子君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明10日から14日まで、５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
若林幸子君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会いたしますことに決しました。
△閉議
○議長（
若林幸子君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は12月15日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時０８分閉議 議事日程（第３号） 平成１５年１２月９日（火） 午前１０時 開議日程第１
市長提出議案第９５号から第１００号まで及び第１０６号から第１１５号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加行号外 平成１５年１２月９日加賀市議会議長
若林幸子様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１５年第７回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由行財政課課長嶽野和保１２月９日私事都合のため 平成１５年第７回加賀市議会定例会議案付託表（第２次）総務委員会議案番号件名議案第９５号平成１５年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第２款 地方譲与税
第９款 地方交付税
第１８款 繰越金
第２０款 市債（１項１目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目、２目、７目、８目、６項）
第３款 民生費（１項６目、７目、８目）
第９款 消防費
第１２款 公債費
第１３款 諸支出金
第２条第２表 地方債補正議案第106号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第107号加賀市職員退職手当条例の一部改正について教育民生委員会議案番号件名議案第９５号平成１５年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１１款 分担金及び負担金（２項）
第１３款 国庫支出金（１項、２項）
第１４款 県支出金（１項、２項２目）
第１６款 寄附金（１項３目）
第１９款 諸収入（６項５目中関係分）
歳出 第２款 総務費（２項、３項）
第３款 民生費（１項１目、２目、３目、２項、３項）
第１０款 教育費（１項、２項、３項、４項、６項）議案第９６号平成１５年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第９８号平成１５年度加賀市老人保健特別会計補正予算議案第９９号平成１５年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第108号加賀市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部改正について議案第111号教育に関する事務の受託の廃止に関する協議について議案第112号教育に関する事務の受託の廃止に関する協議について産業建設委員会議案番号件名議案第９５号平成１５年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１１款 分担金及び負担金（１項）
第１３款 国庫支出金（３項）
第１４款 県支出金（２項３目、６目）
第１６款 寄附金（１項５目）
第１９款 諸収入（６項５目中関係分）
第２０款 市債（１項７目）
歳出 第２款 総務費（１項13目）
第４款 衛生費
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第１０款 教育費（５項）議案第９７号平成１５年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第100号平成１５年度加賀市水道事業会計補正予算議案第109号加賀市
男女共同参画推進条例について議案第110号加賀市道路占用料条例の一部改正について議案第113号市道路線の認定について議案第114号字の区域の変更について議案第115号「
男女共同参画都市」とすることについて（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日４５15・11・11再び戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に治安維持法国家賠償法（仮称）制定を求める陳情書治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
石川県本部
会長 北口吉治４６15・11・19永住外国人住民の
住民投票権付与を求める要望書在日本大韓民国民団
石川県地方本部
団長 金 次郎４７15・11・19永住外国人住民の
住民投票権付与を求める要望書石川県日韓親善協会
会長 稲村建男４８15・11・21陳情書
＋１．側溝整備について
｜２．側溝整備について
｜３．用水路整備について
｜４．市道Ｃ３８９号線小松バイパス関連事業について
＋５．生活排水整備について箱宮町
区長 奥村寿夫
区長代理 福島 晃４９15・11・21陳情書
箱宮町内縦貫道の整備について箱宮町
区長 奥村寿夫
区長代理 福島 晃５０15・11・26陳情書
＋１．ことぶき道路整備について
｜２．市道Ｃ５２６号線の舗装・側溝整備
｜３．市道Ｃ１４０号線の排水溝の蓋付
｜４．市道Ｃ１３３号線の一部拡張又は蓋付側溝整備
｜５．市道Ｃ４０７号線の拡張、側溝整備
＋６．市道Ｃ３８６号線の舗装整備分校町
区長 西田秀治５１15・11・26「自衛隊のイラク派兵中止を求める意見書」の決議を求める要望書平和憲法を守りくらしに生かす加賀市民の会
会長 西山誠一５２15・11・27陳情書
県道側溝の整備方陳情について打越町
区長 小林康雄５３15・11・27陳情書
県道消雪施設設置方陳情について打越町
区長 小林康雄５４15・11・27国民本位の公共事業推進と執行体制拡充を求める要請書国土交通省全建設労働組合 北陸地方本部
執行委員長 金子雄司...