平成１４年 ３月 定例会（第２回） 平成１４年３月１２日（火）午前１０時００分
開議出席議員（２１名） ２番 高辻伸行 ３番 安達優二 ４番 谷本直人 ５番
長谷川浄教 ６番 室谷弘幸 ７番 山口忠志 ８番
細野祐治 ９番 岩村正秀 １０番 宮本啓子 １１番 上出栄雄 １２番 小塩作馬 １３番 西出清次 １４番 坂野行平 １５番 西出 振 １６番 林 俊昭 １７番 若林幸子 １８番
吉江外代夫 １９番 林 茂信 ２０番 新後由紀子 ２１番 村井幸栄 ２２番 川下
勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（
吉江外代夫君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
吉江外代夫君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△質疑・質問
○議長（
吉江外代夫君） 日程第１、
市長提出議案第４号から第47号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。
細野祐治君。
◆（
細野祐治君） 2002年第２回定例会に当たり、市政に関して数点質問、提案いたします。当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めは、加賀市と山中町との合併問題です。昨日も先輩議員がこの問題を取り上げられておられました。幾分重複するところもあるかとは思いますが、私の考えを述べ、質問と提案をしたいと思います。 2004年度末を期限とする国の
市町村合併の特例を視野に入れ、諸問題を検討する
合併対策室を来年度から設置し、山中町との合併がにわかに現実味を帯び始めてきました。私は、加賀市と山中町との合併の
可能性そのものを否定するものではありません。しかし、現在の流れには違和感を覚えないではいられません。今回の流れは、市民や町民の願いによるものではなく、明らかに国と県がほとんど一方的につくり出したものだからです。そのためか、この合併に対する市民の関心は、まだ余り高くはありません。このような市民意識も反映してか、推進する側の人の意見を聞いても、どんな
まちづくりをするのかが出発点ではなく、最初から大きいことはよいことだ式の、先に合併ありきという意識論が多く、なぜ合併しなくてはならないのかという論議にはなっていません。山中町との合併は、新しい
まちづくりをすることであり、そこに住む私たちの生活に直接影響することです。それだけに、私たちの納得と合意のもとに進められるべきものだと考えます。 そこでまず、市民に合併の是非、よしあしを判断できる正確な情報が提供されなくてはならないと考えます。昨日の答弁では、そのために市民への説明会やシンポジウムの開催、広報発行、ホームページよりの掲載、アンケートの実施などにより、合併の論議を深めていく計画とのことで、ぜひとも段階的に、定期的に、情報を公開することを望むものです。そこで、どのような情報が流され、合併論議が深められるべきかです。まず、合併によるメリットと
デメリットについてです。自治省の
市町村合併の推進についての指針には、メリットと
デメリットが出されておりますが、ここでは
デメリットの懸念を一つだけ問題提起したいと思います。 まず、合併すると、行政区域が広くなります。
行政サービスが低下する、住民の意見が行政に反映されにくくなる恐れが出るのではないかということです。合併当初には、
行政サービスの水準を高い方の自治体に合わせていても、その後、地方改革、財政危機の流れの中で、行政のサービスの水準が切り下げられることが、多くの各地の事例が示しています。昨日も出てきました加賀・山中合同の
事務連絡会で調査した 132項目から拾い出してみても、保育料、
介護保険料、
墓地使用料、上水道料、
幼稚園保育料などは、山中が安く、加賀市が高い。
乳幼児医療費助成、胃がん、
子宮がん検診料、下水道料は、加賀市が安く、山中が高いというぐあいに、合併によるメリット、
デメリットを正確に公開しなければなりません。まず、今後どのような情報を市民に公開していくか、計画をお聞かせください。 次に、山中町との合併に関して、
住民投票は考えられないでしょうか。
合併協議のプロセスにおいては、自主、民主、公開が徹底されなければならないのは当然です。現行法では、合併を行うに当たり、議会の議決が必要となっていますが、合併は住民生活にかかわって、自治体のありさまを変える重要な問題ですから、手続的には市民の総意で合併の是非を判断するという意味で、直接民主主義的な制度である
住民投票により決めることも一つの方法ではないかと考えます。昨日の答弁でも、期が熟したときには、法律に基づく
合併協議会の設置を検討するにとどまり、
住民投票に対してまでの言及はありませんでした。合併問題は、加賀・山中にとっては歴史的な大問題です。加賀市民、山中町民による
住民投票を参考にすることも、考えてみてもよいと考えます。昨日の答弁から察すれば、基本的には慎重な態度だろうと思います。しかし、国は合併手続に
住民投票を導入しようと、
合併特例法の改正案、住民発議による
合併協議会の設置に限って、議会で否決された場合に、有権者の６分の１以上の署名を集めれば、
住民投票を実施できるという内容を国会に提出しています。
合併特例法の期限が迫るにつれ、
住民投票を求める動きは今後さらにふえてくるのではないでしょうか。こうした動きにも対応すべきであると考えます。まず、この情報公開と
住民投票についての見解をお聞きします。 次は、少
人数学級の推進についてお聞きします。 私は、昨年６月の定例会で、４月から秋田、新潟、広島、鹿児島、愛媛県の小学１年生の学級において、１クラス30人から35人の少
人数学級への
取り組みが始まったと報告し、加賀市においても来年度からぜひ少
人数学級の
取り組みを始めることを要望しました。そして、実は石川県もさきの県と同様に小学校低学年から実施し、加賀市においても実施するのではないかと期待していました。それはそのときの教育長さんの答弁も、県の
教育長会でもかなり時間をかけ、石川県でもやはりある程度そういった手当をしてもらわないと困るなどと協議し、強く要望し、実は私も期待しているという答弁だったからでした。しかし残念ながら、石川県としての少
人数学級への明確な動きはありません。このような中、松任市は来年度に小学校１年生で１クラス35人以上になる、蕪城、北陽、松任の３校に各１人、合計３人の講師を採用することを予算づけし、少
人数学級の実現を前向きに計画し始めました。しかし、
市町村教育委員会の
学級編制は、石川県
教育委員会の同意を得なければ、自主的に編制することは認められていません。もし認められれば、石川県内で初めて40人
学級制度の中で、１年生の30人以下学級が実現することになります。このことがさきの２月の県議会で取り上げられ、県教育長は市町村の
学級編制についての協議を、「一律的、一義的にするのではなく、協議の内容が
義務教育標準法のただし書きにある、児童生徒の実態を考慮して特に必要と認められるかどうかを十分検討したい」と、前向きに答弁しました。 ここで市長にお聞きいたします。市長は、小学校低学年の学級の人数はどのくらいが適当であると考えておられますか。市長は日本だけでなく、欧米各国を訪問され、小学校等も見られて、その少
人数学級の実態を御存じだろうと思います。私は、小学校22年間の現場経験と、現在のいじめ、不登校、
学級崩壊、
基礎学力低下などの実態から、１学級は20人から25人程度が適当であると考えています。まず、小学校低学年の１クラスの子供の人数はどのくらいが最適だと市長は考えておられますか、見解をお聞きします。 そうして、来年度から新たに青森、山形、福島、茨城、埼玉、千葉、長野、鳥取、山口、宮崎県が少
人数学級を実施する予定です。これで16県になりました。その中でも山形県は、来年度から段階的に、小学校全学年で学級の規模を21人から33人の少
人数学級にすると決めています。その木村県教育長は、「子供たちに基礎・基本を徹底させ、一人一人の個性と能力を引き出し、心の豊かさを育てたい。早期に実現したい。中学校では
教科担任制なので、
学級編制を見送り、少
人数授業で対応する」と強調しています。これは、山形県
教育委員会が昨年11月に各
市町村教育委員会へ意向調査したところ、
多人数学級を抱える市町村のほとんどが、少
人数学級の早期導入を希望した結果から判断したそうです。全学年で実施するのは初の試みで、全国的に注目を集めています。全国的には少
人数学級への実施へと確実に流れています。しかし、石川県では来年度の
緊急雇用創出特別交付金事業として、小学校１年生の学級に
非常勤講師を 100人配置するため、２億 4,157万円を予算計上し、承認されましたが、これは少
人数授業に向けた
取り組みです。40人のクラスであれば、担任１人にあと１人をつけて、子供を20名に分けて、20名ずつの授業をしようとするのです。この
取り組みについて、全く無意味だとは申しませんが、なぜ授業のときだけを分けるのか、大きな疑問が残ります。低学年であればあるほど、
学級集団としての全体の
取り組みが重要となります。そこで人間関係のつながりを学び、けんかや仲直りを経験していく。それは授業とか、生活とかに明確に分けられるものではありません。一体的に育てていくのが低学年の
学級集団だからです。だから、もう１人の教師をつけるのであれば、学級を別につくる少
人数学級制度にすべきだと、私は考えます。同じ税金を使うのであれば有効な方に使うべきなのに、大きな疑問です。 ここで２点目の質問です。昨年11月初め、石川県
市町村教育長会は、山岸県
教育長あてに要望書を提出したと思います。その３点の要望事項の中の１つに、個に応じた指導充実のための
学級編制基準の
段階的見直し、つまり少
人数学級実現が含まれていたのではないでしょうか。その要望書を提出した一人に
藪谷教育長さんもおられたと思いますが、改めてお聞きしますが、教育長さんはいじめや不登校、
学級崩壊などの課題解決に関して、少
人数授業制度と少
人数学級制度を比較した場合、どちらの方がより有効であると考えておられるでしょうか。その見解をお聞きします。 さて、具体的に来年度の加賀市の小学１年生の学級について検討してみます。一番少ないのが
黒崎小学校の６名、一番多いのは
山代小学校の 123名、合計 633名です。１学級が30名以上になる学校が、錦城小で２クラス、金明小で１クラス、
作見小学校で３クラス、
山代小学校で４クラス、合計10クラスです。幸いなことに、来年度加賀市の小学１年生の学級で、35名以上になる学級はありません。一番人数の多い学級は、
錦城小学校の２クラスで、34名ずつです。しかし、今一番心配している学校は、
山代小学校だろうと思います。新１年生予定者が 123名だからです。なぜならば、３名減って 120名になったら、40、40、40名の３クラスになり、２名だけ減って 121名だったら、30、30、30、31名の４クラスになるからです。たった１名の違いで、40名の学級になるか、30名の学級になるかが決まります。これが１学級40人制度の現状です。こういう
学級編制の算出方法は、本当は子供のことを中心に考えてはいません。子供の実態ではなく、財政を優先させています。１人多いか少ないかで、クラスの人数が30人になったり、40人になったりするというのは、大切な子供を育てることを考えると、大変乱暴なことだと思います。もっと子供の実態に合わせるべきだと考えます。 そこで３点目は、この
山代小学校において、３名減ったとして 120名になったとしても、４
学級編制を実施すべきだということです。制度だからできないというのではなく、学年や地域の状況など、特別な状況だと判断して、
モデル事業でもいいですから、加賀市独自の教育を考えてください。このことに対しての見解をお聞きします。 ３番目は、
ベンチャービジネス、創業、
起業振興対策についてです。 全国的に、
ベンチャー育成に向けた動きが活発化している中、加賀市においても来年度予算計画に、
経営支援対策事業として
加賀ブランドの創出、創業、起業家の養成支援 2,910万円が計上されました。
文部科学省も
地域経済活性化の方策として、
産学官連携による
ベンチャー創出を打ち出し、
経済産業省も大学発の
ベンチャー創出に力を入れようとしています。このような動きに連動したものとして、一定の評価をするものです。過去にも
ベンチャーブームは幾度かありましたが、今回政府は未曾有の
不況打開策として、
ベンチャー創出による雇用効果に期待を寄せているようです。しかし、だれが言ったか定かではありませんが、「
ベンチャーは一日にしてならず」です。今、地域における創業環境を見渡してみても、それほど活発とは言えません。経済情勢が先行き不透明な時期だからこそ、
長期的展望に立って
ベンチャー育成を考えるべきだと考えます。 ここで、加賀市の
事業内容を検討してみますと、
商工会議所と連携して
企業セミナーの開催を計画されています。この対象者についてお聞きします。 東京の杉並区が、昨年11月10日から
起業家養成講座を開いたという記事を読みました。
中高年対象のものや失業対策のものならそれほど気にもしなかったのですが、対象は何と中学生と高校生でした。全10回にわたる講座で、企業の
サバイバルゲームを競い合い、数種類の製品の生産、販売、同じ製品をつくるチームが多いと市場価格が下がること、値段を見ながら製品を変更したり、状況に応じて他社を買収、合併したりと、成功を目指して創意工夫を凝らしていたそうです。そうして終わった後で、生徒たちは口々に「会社っておもしろい」と関心を示したそうです。この講座は、今後
ベンチャー企業の経営者や
ベンチャーキャピタルの社長らの講義に移り、中高校生は実践的な知識を身につけ、最終的には自分たちで
事業計画書を作成するまでこぎつけるのだそうです。講座を企画して運営しているのは
杉並ベンチャーネットワークで、企業とか、
ベンチャー企業になじみの薄い人たちに関心を持ってもらおうと、女性を対象にした
起業セミナーも実施し、
一般市民向けには短期集中型の創業塾を12月１日から開校し、12月９日までの４日間で完結するという公開講座で
ベンチャー企業論を取り上げ、30代から60代までの方々が集まり、定員を上回る25名が受講したそうです。飲食店や古着屋、介護など、地域密着型の
コミュニティービジネスに絞り、
中小企業診断士などの専門家が、事業計画の立て方から財務、法務、商品開発までの基礎を教える内容です。従来の創業塾は１年程度かかるのが一般的ですが、在職しながら起業を目指す場合はいいのですが、リストラされた離職者には時間的な余裕はないとの判断から、短期講座にしたそうです。
起業文化を根づかせることは、長い目で見て活性化につながると、担当の方は述べておられます。 まず市長に、加賀市においての
起業文化や創業文化を育てるという決意をお聞かせください。そうして、さきの
起業セミナーについての具体的な内容、対象者、計画をお聞かせください。 次に、
起業支援助成についてお聞きします。
事業内容では、さきの
セミナー受講者のみを対象に、
創業設備資金助成とされていますが、以下の追加提案をいたします。 加賀市以外で、このような
取り組みを石川県内で探してみました。まず、小松市には
チャレンジショップという
取り組みがあります。これは、小松市と
地元商店街などで組織する第三
セクター方式の
まちづくり団体「こまつ
賑わいセンター」が空き店舗を利用して、
出店希望者に１ブース、約７平方メートル当たり月２万円で貸し出しをしています。これも一種の
ベンチャー企業の
取り組みと言えます。金沢市は起業支援として、「
金沢ＳＯＨＯ事業まちなか集積促進事業」として、
中心市街地での
事務所開設経費の助成です。対象は、小松と違い、情報通信、マルチメディアの分野に限っていますが、事業所に係る賃料の２分の１以内、月５万円を２年間助成するというものです。 そこで提案は、
起業支援助成について、さきの受講者のみとせず、起業しようとする方すべてを対象にすべきではないでしょうか。なぜなら、受講したくてもできない方の中にも、起業しようとする意欲のある方がいるからです。門戸を狭めず、広くすべきだと考えます。また、小松市や金沢市などで行っている
空き店舗利用の
事務所開設への
補助金制度なども追加してみてはどうでしょうか、見解をお聞きいたします。 次は、環境問題、特にごみ問題について質問いたします。
分別収集により、燃えるごみの減量化を図ることを目標に、
廃プラスチック収集モデル事業として 100万円の予算が計上され、加賀市においても
容器包装リサイクル法が徐々に進められようとしています。しかし、これが生
ごみ収集モデル事業だったらもっとよかったのにと思います。なぜ、生ごみの
分別収集が加賀市では進まないのでしょうか。私は今までに２回、2000年９月定例会と2001年６月定例会において、生
ごみ対策と生
ごみ処理機の補助金の創設を急ぐべきであると提言しました。そのときは2000年度内に生ごみに対する施策をまとめ、新たな施策を考えていくという答弁でした。しかし、何ら前進はありませんでした。2000年６月定例会において、再度生ごみについて、生
ごみそのものを回収との創設を提案しました。その答弁は、
自然循環機能増進総合対策事業により、生ごみを利用した堆肥の成分分析、配合分析、効用などを実施をし、具体的な
取り組みを考える。生
ごみ処理機の助成は、他市の導入状況やその効果を見きわめ、判断したいというものでした。そして、このとき提案しました
プラスチックの分別拡大については今回実現しましたが、生ごみについての
取り組みが一向に進んできません。
家庭ごみの減量でまず重要なことは、
家庭ごみの中の生ごみを分別してしまうことです。生ごみが分別されると、それ以外のごみがぬれたり、臭くなったりしないので、紙や
プラスチック、木、布などが取り扱いしやすくなり、
リサイクルに乗りやすくなります。仮にごみを燃やす場合でも、ぬれているとなかなか燃えにくい。補助燃料を入れて燃やさなくてはなりません。生ごみが分離されているだけでも大変な
省エネルギー効果があります。また、毎年助成している
カラスネットも、ごみの中から生ごみを取り除いてしまえば不要になります。
廃プラスチック収集モデル事業のような、生
ごみ収集モデル事業の立ち上げについてと、生ごみ問題の現在の検討状況をお聞きいたします。 最後に、
高齢者住宅リフォーム助成についての助成枠の拡大を提案いたします。 現在、
介護保険で要支援、要介護１から５に認定されている人がいる世帯、
運動機能障害を有する
身体障害者１級から３級がいる世帯、
生活保護法による介護扶助の対象者がいる世帯に対して、便所や浴室などの改造、手すり、スロープなどの設置、段差の解消などの住宅改築をするとき、その世帯の所得状況により、助成率が50から 100％と異なりますが、
助成制度があります。これはこれで必要な制度です。今後も充実させていかねばなりません。しかし、この制度の不備なところは、対象者が限定されているところです。健康な高齢者を抱えている世帯が、
バリアフリー住宅に新築や改築、改装をしようとするときに、この制度が使えません。厳密に言えば、
介護保険制度が始まるまでは運用でかなり使えていたのに、
介護保険制度実施以後は使えなくなってしまったのです。介護や障害で
バリアフリー改築が必要となる前に、家を
バリアフリー住宅に改築することは、
長期的展望に立ったとき、大変有効なことだと考えます。実際、スウェーデンなどでは既に1977年に、
個人住宅も
バリアフリー様式でないと建築許可が下りなくなっています。行く行くは日本においても、
個人住宅が
バリアフリー様式の住宅でないと、建築許可が下りない状況になるものと予想しています。
介護保険制度も、本来であれば
施設介護から在宅介護へと、介護についての転換も図られるはずでした。しかし、自宅の
バリアフリーのおくれやいろいろな事情で、まだ
施設介護が増加している状況です。事実、わずかな段差に足をとられて骨折したり、風呂場で滑って頭を打つなど、
家庭内事故が原因で死亡した人の数は、
厚生労働省や警察庁の統計によれば、65歳以上の場合、交通事故による死亡件数をはるかに上回っています。
家庭内事故などのけがが原因で入院し、車いすで動き回れるぐらいまで回復して退院しても、自宅に戻ると
段差だらけ。結局寝たきりの生活を強いられるというケースもあります。一番安全だと思っていた家の中に、実は多くのバリアや危険が潜んでいます。こうしたことを頭に入れ、将来を考えた家づくりをしておけば、元気なうちも快適に過ごせ、年をとって体や心がなえても、安心して心地よく暮らせます。また、
バリアフリー住宅は、
高齢者世帯での火災の避難対策にも十分発揮できるものです。お年寄りが安全で、自立して、生き生きと暮らし続けるために欠かせないものです。介護が必要になってからや障害を持ってからの改築ではなく、高齢になる前からの改築や新築のときから、
バリアフリー住宅に対しての補助をしてはどうでしょうか。加賀市の住宅の
バリアフリーをより推進するために、
高齢者住宅リフォーム助成枠の拡大を提案いたします。 以上、来年度予算に関しての質問と追加提案をいたしました。当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 皆さんおはようございます。 細野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、合併問題についてでございます。 今後のプロセス及び情報提供につきましては、林 茂信議員にお答えしたとおりでございます。 合併の是非を
住民投票により決めれば、という提案でございますが、御指摘の
住民投票制度は、現在国会で審議中の
合併特例法改正案に盛り込まれております。この制度は、
法定合併協議会の設置について、
住民投票ができるとするものであります。加賀市の有権者50分の１以上の署名により、山中町を合併相手として
協議会設置の請求があった場合、
山中町議会が可決し、
加賀市議会が否決したときに限り、加賀市の有権者６分の１以上の署名により協議会の設置を求めることができるという制度でございます。そして、この
住民投票により、
協議会設置を可とする結果となったときは、議会の議決にかわるものとなります。 一方、
地方自治法の規定では、有権者50分の１以上の直接請求により、
住民投票条例の制定を求めることができます。これを受け、市長が提案し、議会が可決した場合において合併の是非を問う
住民投票ができることとなっております。この場合の
住民投票の結果は、議会の議決を左右するものではございません。いずれの場合においても、議会の議決は尊重すべきものと思っておりますし、市民の関心の盛り上がりも重要な要素であると考えておるところであります。これからも市民との対話を充実させるとともに、市議会の意見・提言をお聞きすることにより、十分民意を反映できるものと思っております。 次に、生
ごみ対策についてお答えいたします。 生ごみの減量化につきましては、現在コンポスト容器などの補助を行っております。電気式生
ごみ処理機につきましては、その普及率が県内他市においても１割に満たない状況であります。また、生ごみの堆肥化技術が研究途上である点から、生ごみの減量化に大きな効果を上げるまでには至っていないと聞いておるところであります。これらの状況を踏まえて、今年度は石川県農業短期大学の先生の助言、指導を受けながら、剪定の枝葉などを４つのタイプに分け、有機資源
リサイクル実験を進めております。さらに別途、生ごみからつくられた堆肥の成分や配合などの調査、農地への施肥も実施し、その効果を見きわめているところでございます。14年度において、堆肥の受け入れ先となる農家へのアンケートや、
分別収集の方法や、副資材の検討などを行う予定であります。全市的な生ごみの
リサイクルについて、引き続き慎重に検討することといたしております。
モデル事業の実施につきましても、その推移を見きわめた上で方針を固めたいと思っております。議員の皆様にもぜひ現地をごらんいただき、御指導を願えればと思っておるところであります。 次に、起業・創業支援についてでございますけれども、現在国・県におきましても、創業支援、新産業の創出のため、各種の施策が施されております。本市におきましても、林 茂信議員にお答えしたとおり、創業セミナーを初めさまざまな支援を整備しておるところであります。 その一例としまして、細野議員も言われたとおり、創業というものについてはとても時間がかかるものであると。私も細野議員と全く同感であります。本来
商工会議所なり、経済界がやることでありますけれども、これは地域、地域のいろいろな事情があると思いまして、市が
商工会議所に声をかけながら、また市が主導的にやっておるわけであります。その主導的なものに、食と工芸の研究が挙げられておるのではないかなと、こういうふうに考えておるところであります。これは、本来食と工芸が持っている普遍的なものを基礎に、新たなものを見つけようとするものでありますし、また、地産地消というものの考え方が極めて大事であります。食ほど幅の広いものはない、そして食ほど普遍的なものはない、そこに物を、視点を与えていくということが極めて大事かと思います。昨今、テレビや新聞報道でも、食そのものが大手の企業がやるべきかどうかということも問われておる時代でもございます。そういった点を、２年ほど前から考えながらやってきたつもりでございます。また、その場所がまちの中でやることによって、
まちづくりにも貢献し、まちなみにも貢献していくのではないかなと、そんなふうな形で考えておるところであります。ですから、基本的には細野議員と同じような考え方を私も持っておることを、御理解いただきたいと思います。 あとは担当部局長から説明をさせます。
○議長（
吉江外代夫君） 徳田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（徳田弘君） 高齢者
バリアフリー住宅助成についてお答えをいたします。 高齢者の身体状況に適した住宅環境の整備につきましては、日常生活の質の向上と介護予防の両面から、非常に効果が高いと考えております。住宅リフォームに対する支援策といたしましては、住宅の
バリアフリー化に関する経費を助成する制度と、資金を融資する制度がございます。 まず、石川県と加賀市が実施する
助成制度でございますが、要支援・要介護認定を受けられた高齢者が、トイレや浴室の改造、床の段差解消などを行う場合に、最高 100万円を助成しております。 次に、石川県が実施する融資制度でございますが、すべての一般家庭を対象といたしまして、
バリアフリー改修工事を行う場合に、 700万円を限度とした低利な融資制度もあります。また、
バリアフリー住宅の建築についても、一定の条件を満たせば30万円の助成を石川県から受けることができます。いずれにいたしましても市としまして高齢者の身体的状況や改修工事の規模、内容に適した制度を選択していただきたいと考えております。 なお、各種制度の周知につきましても、今後ＰＲしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君）
藪谷教育長。
◎教育長（藪谷栄一君） 少
人数学級づくりにつきましての一連の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、小学校低学年の１クラスの子供の人数はどのくらいが適当であるかということでありますが、最近１学級の人数が特に問題にされていることは、今ほどのお話のとおりでございます。できれば、学級の人数が少なければ少ないほど指導の徹底が図られるということは、言うまでもございません。しかし少ないからこれでいいとは、必ずしも言えないのではないかと思っております。一般的には二十四、五名程度が適当であると言われておりますが、教師の力量によっては児童生徒の人数に関係なく指導できる教師もいらっしゃるであろうし、また人数が少なくても十分な指導ができない教師もいらっしゃるのではないかと思っております。こういった点から、１学級の適正な人数は何人であるということは、一概には言えないのではないかと思っております。ですから、例えば東大の佐藤 学教授が申されておりますけれども、教師自身が学び、専門性や教養を高めるシステムが必要ではないかということであります。こうした中で、教師自身の質と力量の高まりを強く期待しているところであります。 次に、加賀市においての
取り組みはいつごろの時点という御質問でありますが、このことにつきましては、本市における１学級当たりの人数は、今ほど議員御指摘のとおりの状況でもあります。小学校１年生の場合、45人学級はゼロでございます。今のところこういった状況の中で、国や県の動向を見た上で対応していくことが適切であるのではないかと考えております。したがいまして、現段階では明確にこの時期かなということは申しにくいということであります。 次に、１年生の
学級編制についてであります。新１年生の人数が40名の場合、20名、20名のクラス編制を実施すべきだとの提案でありますが、御存じのとおり県では
学級崩壊とか、あるいは不登校等の芽をできるだけ早い段階で摘んでいかなければならない、そういったようなことを重視いたしまして、県下で小学校１年生の学級 100学級について、複数担任制を導入することにいたしておるところであります。複数担任制は、具体的には２人でということであります。すなわちこのことは先ほどからお話ありますように、いわゆる少
人数学級ということではなくて、いわゆるどう言いますか、１つのクラスに２人の先生を配置した、そういった指導と、言いかえますとチーム・ティーチングというようなことでありますので、ちょっと議員さん、思い違いをされている部分があるのではないかと、こう思っておりますが、そういった１つのクラスに２人の先生を配置することによって、学習指導としつけ、その他のさまざまな子供の状況に応じた指導をあわせて行うと、こういうような制度でございますので、その辺についての御理解をいただきたいと思っております。 こういう状況の中でありますので、
学級編制基準を緩和し、教員数をふやし、少
人数学級の実現をとのことでありますが、現段階では
学級編制基準を一律に変えて少
人数学級を実現するということよりも、複数の先生で指導することの方が教育効果が上がるのではないか、その効果を期待しているところであります。 なお、
市町村教育長会が県に出しております要望書についての質問でありますけれども、県内教育長全員の熱い思いが、小学校１年生の 100学級に複数担任制を導入するというようなことで実現をされているものと理解いたしております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 昭和33年より、祖父、父の代から市政に対し、市の幹部を初め職員の方々や市民の皆様方には大変お世話になり、まことにありがとうございました。私もこのたび御縁があり、高辻家の３代目として、今この壇上に立たせていただくことを光栄に存じております。今後は、諸先輩の方々や市長を初め執行部の皆様には、何とぞよきお導きをお願い申し上げまして、私の質問に入りたいと思います。 先日、予算内示等の説明を受けましたが、まだ私にとりましてはわからない点も多くあり、質問の内容も要領の得ない面もあろうかと思いますが、市民的な感覚もあわせ持って質問をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。 質問の第１点は、市職員の人材確保と研さんのあり方などについてお尋ねいたします。 今議会の市長の所信表明の中で、再三にわたり「市役所は最大のサービス産業である」という理念を述べられておられます。私も日ごろより、真にそう感じている一人であります。大きく変革する社会情勢、多様化する市民ニーズ、一方、市の財政状況も厳しい中で、市の職員に対する期待度はますます高まってきていると思います。日常の事務執行の中で、すばやく市民の意をくみ取り、議論を集約し、上部へ提言し、施策として反映できるよう努力をすべきだと思います。直接市民と接する窓口にあっても、個々の職員の言動によって市民の受ける印象は大きく左右されます。また、単に笑顔のみでは納得されない場合もあるかと思います。いかに迅速、的確そして温かみのある処理対応をするか、このことがサービス産業の基本ではないでしょうか。 一方、職員の数も行財政改革の一環として年々減らしてきているようではありますが、来年度は25人の退職者に対し５人の採用予定とのことでありますが、市としては最終的に定員を何名にされようとしておられるのか、質問します。 極端な職員の減員は、市民サービスの低下につながらないか危惧するところであります。その対応として、役所の部課によっては嘱託、臨時職員での対応も考えられ、既に実施している部署もあるようですが、先日の地元紙で報道された松任市のような指摘を受けない範囲にとどめるべきではないでしょうか。人口や事務の量から判断され、市としての適切な職員数をお示し願います。 また、私自身民間企業者の立場で考えてみるとき、定年前早期退職者の中に、男女を問わず市が必要とする人材はいないのか。個人の意思は尊重すべきですが、もし仮にそうした方がおられれば、やはり一考していただくよう慰留すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 また、さらに職員の研さん、研修についてでありますが、職員が少なくなればなるほど、職員の専門職としての資質の向上が求められると思います。私が言う専門職とは、職員すべてが専門職という意識を持つべきだと思います。仮に異動があった場合、その分担する事務は全く新しい分野であります。したがって、その新たな事務に一日も早く専門職員となるべき努力の必要があろうかと思いますし、そのことが市民サービスにつながると思います。そうした知識修得の研修を積極的に図られることを望むものですが、こうした対応についてもお尋ねいたします。 第２点は、教育に関する問題で、一部子育て支援に関する部分も含みます。 私自身大きなテーマとして、子育て、教育の問題を掲げました。子供を持つ身となり、本年４月から長男も小学校へ入学する年齢であり、その下も保育所でお世話になっております。論議は別といたしまして、教育も保育も、加賀市における地域性の中で、特徴を生かした、また独創性のある施策を実施していただきたいものであり、現にこのことについては新聞等で拝見し、承知はしていますが、これからもより一層の充実とさらに新たな企画を立案していただきたいと思います。 一方、家庭にあっても昔から「子は親の背中を見て育つ」と言われてきました。まさに私もそういうつもりで育ち、これからも子の親としてそうあるべきよう努力していきたいと思いますが、まだまだ未熟です。現代の我が国の世相は、親が子を、子が親を平気で殺害するという、殺伐とした様相を呈してきております。家庭崩壊は至るところで見受けられ、このような現状を加賀市において少しでも生み出さない努力が必要であろうかと思います。子供がすくすくと育ち、また育ちやすい環境づくりが大切であります。薄れた隣人や地域社会現象の中で、市としていかなる支援、施策を展開していくか、大きな課題であろうかと思います。 そのような意味から、14年度の事業に御提案された放課後学童クラブ事業は、大変意義あるものだと感じました。
事業内容は、昼間保護者の養護に欠ける低学年の小学生を対象に、健全育成支援を目的とした事業であり、この事業自体は評価しますが、私自身としては、かつてそうであったように、地域の中で、地域の人たちの手で、このような子供たちを支えるような体制づくりができればよいと考えております。そのためには、行政が地域に対して積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。その中で、学校、保育所を地域における子育ての核として、親子や近隣の家庭とのコミュニケーションを図ることのできる事業などの施策を打ち出すことができるのではないでしょうか。そうすれば、地域の皆さんから思わぬ発見もあるでしょうし、悩み事の解決にもつながるかもしれません。 以上、この事業が市内全域に広がることを期待し、このことも含め質問いたします。 質問の第３点は、私の地元で現在話題となっておりますプラント４の建設に関する問題であります。 質問の前に私の立場を申し上げますと、非常に微妙な状況にあるということであります。先日新聞に掲載されておりましたように、
商工会議所や小売商組合は建設反対の立場であり、私も会員の一人であります。一方、私の地元住民のほとんどは、消費者の立場から一日も早い誘致を待ち望んでいる現状であります。したがって、質問者としては甚だ遺憾とは思いますが、賛成・反対の形での質問ではないことをお断りし、質問いたします。 加賀市並びに地域的に考えた場合、相当な額の設備投資がなされ、市民の雇用も期待でき、この不況の中で大変魅力ある企業であるかと思います。また、消費者側に立てば、利便性や豊富な商品が置かれることは、その建設に賛意をあらわすことは十分に理解でき、地域住民の要望にこたえる誘致すべき企業であることは事実であります。しかし、一方市内の零細な同業店舗にとっては、同業種の企業が多く点在する現在でも、大聖寺、山代、片山津、動橋町などを中心とする
地元商店街の空洞化や、商店街を核とする活気の衰退により、経営困難な商店の続出と店舗の閉鎖などにより、市内の経済環境に大きな衝撃を与えるとともに、失業者の増加など、社会環境への影響も危惧されております。したがいまして、
地元商店街が活力を取り戻し、小売業者と大型店が共存共生できる活力に満ちた
まちづくりのため、今後の加賀市の商業の方向性を整備し、大型店の出店を十分に議論しながら、慎重に対応すべきであると考えます。このような背景の中で、市はどのように考えておられるのか質問いたします。 質問の第４点は、ガーデンラリーについてお尋ねいたします。 昨年加賀
商工会議所が、都市緑化フェア協賛事業として実施した「ガーデンラリーin加賀」は、市内の事業所や個人の庭園を一般に公開し、市民にその庭を楽しんでいただくという企画でありました。旅館やレストラン、個人の庭園ですばらしいものがあることは知られていましたが、このように一般公開され、そこを訪れてみると、その庭が周囲の建物や地形に調和し、不思議と落ち着きを感じさせるものでありました。和風の庭園は自然が息づき、人々に安堵感を与えてくれるものであります。市内の魅力的な緑の空間を心静かに眺められるガーデンラリーの企画をぜひ継続できますよう、この事業への助成をお願いするものであります。 市当局におかれましては、この企画によってどのような相乗効果があったのか、またその評価をどう思われているのか、そしてこれからの支援策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 以上、４点の質問をいたしましたが、市長を初め当局の誠実な御回答をお願いし、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 高辻議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 その前に、あなたのおじいちゃんであります高辻兵衛さんとも、私はとても懇意にしておりました。特に個人的でありますけれども、昭和50年のときの県会議員の選挙には、本当に個人的でありますけれども、とても御理解をいただいた方のお一人でありますし、お父さんともこれまた個人的でありますけれども、たまたま大学の先輩・後輩という形でのおつき合いもさせていただいておりまして、そしてまた今回こうやって御縁がありまして、議員になられたことを本当に心からうれしく思いますし、恐らく草葉の陰でおじいちゃんも、お父さんも喜んでいらっしゃるのではないかなと、こういうふうに思います。 それでは、質問に対しましてお答えを申し上げたいと、こういうふうに思います。 まず、市民サービスへの低下の懸念についてでございますけれども、迅速、的確に事務処理をすることは、高辻議員の御指摘のとおり大変重要なことであります。さらに私は、「笑顔は世界に通ずるパスポート」であると考えております。そんなつもりで職員に指導し、そして人と人との触れ合いが笑顔で接触できるように努力しておるところでございます。その上で、事務の効率化や職員の適材適所への配置を行っており、職員の減員による市民サービスの低下はないものと考えております。今後とも、こうした笑顔と少数精鋭を基本に、対応してまいりたいと思っております。 なお、行政を取り巻く環境の変化が激しい中、業務量も常に変動をいたしております。また、個人の能力の違いなども考えた場合、職員定数を単純に割り出すことはなかなか困難であろうと考えております。 次に、定年前早期退職者についてでございますけれども、これは制度の趣旨に従い、あくまでも本人の自発的意思を尊重していかなければならないと考えております。もちろん能力のある方には、私も直接慰留したこともございます。しかしそれぞれの家庭の事情あるいは個人的な事情あるいは人生設計などがありまして、退職をしていかれるということでございますので、御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。 職員の資質向上については、御指摘のとおりであると考えております。今後、専門職の一層のより深い、広い形の研修、あるいはまた中央での情報をとるような形のことを努めてまいりたいと思いますし、それから政策、企画力のための研修も今までやってきておりますけれども、一層時代の変化に応じたやはり政策能力を研修するための努力もしていきたいと、こういうふうに思っております。そういう意識の向上に、今後とも一層努めてまいりたいと考えておるところであります。 次に、地域における子育てについてお答えいたしたいと思います。 本年度は市内５中学校区において、のびのび子育てワークショップを開催し、地域でできることは何かといったことについて、それぞれの地域の皆様と話し合ってまいりました。このワークショップは来年度以降も継続的に開催する予定であります。このワークショップを通じて、地域社会における子育てネットワークの輪を広げるとともに、地域で子育て支援の担い手となっていただけるような人材の掘り起こしを図りたいと考えております。 また、新年度から、子育て支援担当部署を「こども課」と改称いたしました。その中で、特に子供自身のニーズを大切にすること、家族の絆を深めること、地域で支え合い育てること、自然や伝統文化の教育力を生かすこと、保育士などの資質の向上を図ること、以上を基本に、国内・国外の専門家の意見も聞き、その上、子供たちや子育てを支える仕組みづくりをみんなで考え、手がけるように努めてまいりたいと思います。ワークショップにも、お時間がございましたらぜひ高辻議員も御参加をいただければありがたいかなと、こんなふうに思っております。 次に、放課後学童クラブ事業の市内全域の拡大についてお答えいたします。 学童クラブにつきましては、今日の著しい核家族化、保護者の就労形態の
多様化、学校週５日制など、子供たちが放課後や休日を有意義に過ごすことができるよう、より充実していく必要があると考えております。特に、手法や運営方法などについては、今後一層勉強していきたいと思っております。加賀市では、小学校校下に１箇所開設する方針としておりますので、要望のある地区から関係者の皆様と協議し、順次開設してまいりたいと考えております。 次に、大型量販店のプラント４の建設についてお答え申し上げます。 昨年秋から、事業者が地元地権者との交渉を行っていると聞いております。また、市内の商業者団体が進出反対の意思表示を行っております。市といたしましては、進出の可否について法的に直接関与できる立場にないことから、今後関係者の意見を聞きながら推移を見守ってまいりたいと思っております。 それと、この企業の進出ということに、私は２通りの考え方を持っております。１つは、企業は株式会社でありますから、全国展開をするところもあります。あくまでも資本主義経済の中の株式会社でありますので、全国展開あるいはまたその地域、地域というよりか全国展開をして、大量生産・大量販売という基本的な考え方でやっていかれるのではないかなと、こういうふうに思います。それに対抗して、地域資本主義というような考え方も一つには大事ではないかなと、
まちづくり資本主義という言葉でもいいかなというふうに思います。そういう例で、何といいましょうか、大資本を向こうに回して立ち向かって、地域資本主義的な形で成功しておるのが、長浜であり、あるいはまた湯布院ではなかろうかな、あるいはまた小布施ではなかろうかなと、そんな形のことができるととてもいいかな、またそんな方向を今後とも地域の住民とも考えていかなければならないのではないかなと、こんなふうなことも添えて、答弁にさせていただきたいというふうに思います。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
吉江外代夫君） 宮崎産業環境部長。
◎産業環境部長（宮崎護君） ガーデンラリーについてお答えいたします。 昨年のガーデンラリーは、自然、緑の触れ合いの場をつくった、そしてまた機会がないと訪れることができない地域の庭園が開放されたことによって、自然、緑、環境、市内の見どころの新たな発見があり、評価を得たと思っております。こうしたことが、市民の自然、緑、環境の意識啓発につながっていってほしいと思っております。 民間主導の地域活性化事業でありますけれども、新しい観光地づくりを目指す温泉観光地再生プランの短期事業においても、日帰り観光への効果も期待をされておりますので、平成14年度の開催につきましても支援をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉江外代夫君） 安達優二君。
◆（安達優二君） 初めに一言述べさせていただきます。 先般行われた
加賀市議会議員選挙におきまして、私は公明党公認として、前酢田議員の後を受け、多くの市民の皆様の御支援をいただき、初当選することができました。本当にありがとうございました。また、市長並びに執行部の皆さん、さらに議長初め先輩議員の皆様におかれましては、まだまだ未熟な私ではありますが、全力で頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 さて、私は市民の皆様と対話を通じて、さまざまな御意見・御要望をお聞きすることができました。本日はその市民の皆様の声を参考に、第２回定例会の質問また要望をさせていただきたいと思います。重複する点もありますが、通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、子育て支援についてであります。 平成14年度当初予算の中で、今回
乳幼児医療費助成制度を拡大し、乳児期から義務教育修学前までの児童に対して、医療費の助成が計上されました。福祉の公明党としましても、当局に敬意をあらわしたいと思います。 そこで、さらなる支援をお願いいたしたいと思います。 １つは、保育料についてであります。現在加賀市の保育料は、同時期入所に限って３人目以降無料となっていますが、同時期入所でなくとも無料にできないか、検討をお願いするものであります。 ２つ目には、学童クラブの
取り組みについてでございます。本年４月より、学校週５日制により、ますますクラブのニーズが高まっていると思います。先日の新聞にも、松任市の９つの小学校区ごとにある放課後児童クラブに、同市は運営費を支援することで、子育て環境をバックアップすると掲載されていました。現在加賀市は、大聖寺地区に３カ所開設しています。今回新たに動橋と作見に新設することになっていますが、発足について万全なのでしょうか。関係者のお話を伺いましたら、運営の一切は当該父母会等になっているため、大変御苦労されているとのお話を聞きました。また、話の中で、充実したクラブにするためにも、加賀市にも積極的にサポートし、特に指導員等の確保にも協力してほしいとの御意見をお聞きしました。さらに、現在指導員の方からも研修会を開いてほしいとの要望もありました。加賀市としても、助成費の援助だけではなく、きめ細かな支援をお願いしたいと思います。いずれにしましても動橋、作見クラブは４月に発足予定ですが、準備状況は万全なのか、また学童クラブが必要な地区もあると思いますが、今後の増設計画をお聞きします。 次に、ペイオフ解禁に向けた
取り組みについてお伺いをいたします。 この４月には、予定どおりペイオフを解禁することになっております。一般預金者や企業においては、定期預金から普通預金に移しかえたり、預金を分散するなど、その備えがされており、最近では金へのシフトもなされているようであります。しかし、地方自治体の公的預金には直接的な方策がなく、自己責任原則のもとで、これまで以上に安全な公金管理対策が求められるのであります。本市財政状況は厳しく、金融情勢の変化も著しい中にあって、いかにして公金の確実かつ効率的な運用に取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。 次に、外国人配偶者の住民票記載の問題についてであります。 現在国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されません。したがって、結婚しているにもかかわらず住民票に妻の名前がないとか、また子供が入学のために住民票を提出すると、父子家庭と誤解されるような事態が起きています。そのことから、１．結婚をしていながら単身者として誤解される。２．両親がいるのに片親と誤解される。３．学校等から子供の合法性が問いただされる。４．その結果、子供がいじめに遭う場合もある。５．日本人配偶者が死亡すると、修学前の子供が世帯主に登録される等、人権問題とも言うべき問題が発生しております。外国人妻の名前の住民票記載は、過去に総務省も該当住民から希望があった場合には原則記載することが望ましいとの見解をいたしております。また、新聞では、既にこのことを該当世帯にお知らせを配布した市もあるとの報道もしていましたが、加賀市ではどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 次に、いきいきランドについて要望があります。市民の皆様より、何とか送迎バスを出してほしい、また温水プールもつくってほしい、さらに料金も安くできないか等の御意見をお聞きしました。というのも、お隣の金津町にある「ＹＯＮＥＴＳＵ－ＫＡＮささおか」は送迎バスもあり、温水プールもあり、料金については高校生以上は 500円と同じですが、回数券で買うと11枚が 3,500円になっています。また、身障者の方すべて半額になっています。いきいきランドは満70歳以上が 250円になっておりますが、いずれにしましてもいきいきランドには屋外でのグラウンドゴルフ場、また屋内でのゲートボール、テニス場、さらにはサッカー場もあります。この施設をもっともっと多くの市民の皆さんに利用できるよう、さらに市民サービス向上ができないか、検討をお聞きいたします。 次に、
介護保険について質問いたします。 さきの新聞記事で、県内の状況が示されていましたが、加賀市の
介護保険の財政状況、また見直し時の料金改定の見通しをお尋ねいたします。 次に、公共交通の維持と確保問題に関して質問いたします。 去る２月１日に改正道路運送法が施行され、乗合バス事業やタクシー事業につきましては、事業への参入や撤退等の需給調整規制が緩和されたところであります。このことは、需要の多いところでは参入が進む反面、需要の少ないところは撤退が進み、生活の足がなくなるということです。交通弱者と言われる通学生やお年寄りの生活の足が確保されていくのか、大変危惧されるのであります。市民の大切な移動手段である地域の乗合バスが、近い将来消滅していくことになりかねません。市民福祉の観点からも、規制緩和後の公共交通のあり方について、早急に市が
取り組みの姿勢を示す必要があると思いますが、対応についてお聞きします。 次に、教育についてお尋ねをいたします。 活字文化の低迷が指摘されている中、豊かな心をはぐくみ、好評を博しているのが朝の読書運動であります。福岡市のある小学校では、1972年開校以来、一貫して国語科の研究に力を入れ、読書活動では週２回、朝の15分間読書を設けているほか、学期ごとに読書量を決め、達成した児童を表彰しているのであります。この結果、同校が昨年に実施したアンケートによると、児童の９割が読書好きと回答し、活発な読書活動が成果を上げているのであります。このような
取り組みが必要ではないかと思います。石川県でも14年度中に読書運動の推進を盛り込むと伺いましたが、加賀市の
取り組みと実情についてお聞きいたします。 最後になりますが、新聞で発表になった深田久弥館についてであります。 先日、生誕地である大聖寺中町の深田宅へ行き、お話を伺ってきました。山を愛し、自然を愛した思いがあれば、とのお話でした。全国の山岳愛好家が集まる名所として、また求心力のある観光施設として、さらには市民の皆様にも親しまれ、集える場所になるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
吉江外代夫君） 大幸市長。
◎市長（大幸甚君） 安達議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、子育て支援についてでございます。 保育料の無料化につきましては、同一世帯で、同時に入所している場合において、３人目の児童の保育料を無料としているものであります。これは一時的に保護者の家計に与える影響を考慮し、行っているものであります。それ以外の場合は、所得に応じ、応分の負担をいただくべきものと考えておるところであります。保育料に関しましては、保育園のあり方などを含め、今後の研究課題にさせていただきたいと、このように思います。 次に、いきいきランドについての御質問にお答えいたしたいと思います。 いきいきランドへの送迎バス、料金設定につきましては、前矢田市政の時代に決定したものでございます。そして、石川県公衆浴場環境衛生同業組合に所属する加賀組合から、次のような要望が出されました。それは市内の公衆浴場を経営されている方々との話し合いにより、入浴施設の利用料金の設定、バスの送迎はしないなどについて合意した経緯がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ただし、御指摘がありましたように、スポーツ施設やまたはいきいきランド、松風荘などのネットワークの中で、年間の料金などいろいろな形でできないかどうか、そんなことを研究の課題とさせていただきたい、このように思います。 次に、公共交通の規制緩和のあり方についてお答えいたします。 道路運送法の改正により、本年２月から乗合バスの許認可が緩和され、バス事業の撤退、新規参入が自由化されるところであります。加賀市内を運行する乗合バス会社１社15路線の状況は、３路線を除き、利用者の長期的な減少から収支が悪化しており、規制緩和を機に赤字路線からの撤退が懸念される状況となっております。石川県においても既存のバス路線の存続のための補助制度を創設しております。しかし、市としても市民の足としての公共交通のあり方、バス事業所の経営の効率化などについて、十分調査、検討し、対応して考えたいと、このように思っております。 あとは担当部局長から答弁をいたします。
○議長（
吉江外代夫君） 大庭総務部長。
◎総務部長（大庭保夫君） ペイオフに対する公金の取り扱いについてお答えいたします。 ペイオフ対策につきましては、さきの預金保険法の一部改正に伴い、公金も例外なく本年４月１日より、まず定期預金がペイオフとなります。公金の保全には今まで以上の対応が必要と考えております。市の対策としましては、預金の分散はもちろんでありますが、預金と借入金との相殺、必要に応じ金融機関からの担保の提出を求め、制度融資に伴う預託金の一部を利子補給に切りかえるなど、損失を防ぐ措置をとることとしております。さらに金融機関の経営内容を常に評価しながら、最も安全確実で有利な方法で、公金の管理運用に努めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（
吉江外代夫君） 徳田福祉保健部長。
◎福祉保健部長（徳田弘君） 学童クラブの
取り組みについてお答えいたします。 現在、作見地区と動橋地区の学童クラブにつきましては、４月の開設に向けまして計画どおり準備が進められておるところでございます。お尋ねの支援策につきましても、経費面以外でもできる範囲で御支援をしてまいりたいと考えております。 また、今後の開設につきましては、高辻議員に市長からお答えいたしたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、住民票の外国人配偶者の記載についてでございます。加賀市におきましても、外国人と日本人との混合世帯の場合、住民基本台帳事務処理要領に基づく運用の中で、希望される方のみ外国人配偶者の氏名を住民票の備考欄に記載しているところでございます。 なお、記載の要否等につきましては、住民票交付申請地などにおきまして、当該の市民の方に確認を行いまして、御案内をしているところでございます。 次に、
介護保険特別会計の状況及び
介護保険料の改定の見通しでございますが、谷本議員の御質問にも市長からお答えしたとおりでございまして、次期計画につきましては、市民の皆様の声を参考に策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君）
藪谷教育長。
◎教育長（藪谷栄一君） 朝の読書運動についてお答えを申し上げたいと思います。 本市の小学校におきましては、朝の読書運動を毎日行っている学校が４校ございます。それから、週に２ないし３回行っているところが９校、そのほかほとんどの学校で最低週１回は取り組んでおります。読書に親しむ機会を与えるとともに、読書習慣を身につけさせることによって、いわゆる本好き、読書好きの児童生徒の育成をねらっているものであります。この朝の読書運動から、子供たちは落ち着いて朝のスタートができるようになり、また本好きな子供も少しずつ増加してきております。こういった点で、相当な効果を上げているものと思っております。また、保護者や地域の方々等で組織されておりますお話ボランティアのグループがどの学校にもありまして、昼休み時間等を利用して子供たちに読み聞かせをしたりしていただいております。このように地域挙げての読書運動が非常に高まってきておりますことに、心から感謝いたしているところであります。 御承知のとおり、学校図書館司書につきましては、平成11年度より市単で導入をいたしまして、現在７名を16校に配置いたしております。新年度さらに２名の増員をしたいと思っております。また、平成15年度から12学級以上の学校、具体的には８校ございますが、学校図書館司書教諭を配置し、そして読書指導を図っていくということにいたす予定でございます。このように
教育委員会といたしましても、朝の読書運動を初めとするさまざまな読書推進活動を大いに奨励しているところであります。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 小池教育管理局長。
◎教育管理局長（小池衞君） 深田久弥山の文化館について、観光資源として求心力ある計画をとの質問にお答えをいたします。 （仮称）深田久弥山の文化館は、人、物そして各種団体等とのネットワークづくりや、百名山を通した記念館イベントなどのソフト事業を重視しながら、全国発信を進めてまいりたいと考えておりますし、全国の山の愛好者が集まる施設として整備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉江外代夫君） 以上をもって通告による質問は終わりました。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
吉江外代夫君） 日程第２、ただいま議題となっております議案第４号から第47号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
吉江外代夫君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明13日から17日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
吉江外代夫君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
吉江外代夫君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は３月18日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時３２分閉議 議事日程（第３号） 平成１４年３月１２日（火） 午前１０時 開議 日程 第１
市長提出議案第４号から第４７号まで 一括議題 質疑並びに一般質問（続） 第２ 常任委員会付託 第３ 休会決定 閉議 （写） 収加総号外 平成１４年３月１２日
加賀市議会議長
吉江外代夫様 加賀市長 大幸 甚 説明員の欠席について（通知） 平成１４年第２回
加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由監査委員事務局局長中谷憲男３月１２日入院加療のため 平成１４年第２回
加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第４号平成１４年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１款 市税
第２款 地方譲与税
第３款 利子割交付金
第４款 地方消費税交付金
第５款 ゴルフ場利用税交付金
第６款 特別地方消費税交付金
第７款 自動車取得税交付金
第８款 地方特例交付金
第９款 地方交付税
第１０款 交通安全対策特別交付金
第１２款 使用料及び手数料（１項１目、８目、２項１目中関係分、５目）
第１３款 国庫支出金（２項６目、４項１目中関係分）
第１４款 県支出金（１項４目、２項１目、３項１目中関係分）
第１５款 財産収入（１項１目、２目中関係分、２項）
第１７款 繰入金（２項１目中関係分）
第１８款 繰越金
第１９款 諸収入（１項から３項、４項１目中関係分、６項４目、５目中関係分）
第２０款 市債（１項１目、８目、１１目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目から３目、４目中関係分、５目から10目、12目、13目、15目、16目中関係分、４項から６項）
第３款 民生費（１項６目から８目）
第７款 商工費（２項３目中関係分）
第８款 土木費（５項３目）
第９款 消防費（１項１目から３目、５目中関係分）
第１２款 公債費
第１３款 諸支出金（２項１目、２目、７目、４項）
第１４款 予備費
第３条第３表 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第６号平成１４年度山代温泉財産区特別会計予算議案第７号平成１４年度山代温泉財産区特別会計予算議案第１３号加賀市部設置条例の一部改正について議案第１４号加賀市町名整理審議会条例の一部改正について議案第１５号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について議案第１６号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第１７号公益法人等への職員の派遣等に関する条例について議案第１９号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第２１号加賀市税条例の一部改正について議案第２２号加賀市税条例の一部改正について議案第４０号平成１３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第５款 ゴルフ場利用税交付金
第８款 地方特例交付金
第９款 地方交付税
第１７款 繰入金
第２０款 市債（１項１目、11目）
歳出 第２款 総務費
第３款 民生費（１項８目）
第８款 土木費（５項３目）
第１３款 諸支出金
第２条第２表 繰越明許費補正中
第２款 総務費
第１３款 諸支出金
第４条第４表 地方債補正議案第４２号平成１３年度山代温泉財産区特別会計補正予算議案第４７号請負契約の締結について 教育民生委員会議案番号件名議案第４号平成１４年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１１款 分担金及び負担金（２項）
第１２款 使用料及び手数料（１項３目中関係分、４目中関係分、７目、２項１目中関係分）
第１３款 国庫支出金（１項１目、２項２目、３目中関係分、７目、４項１目中関係分、２目）
第１４款 県支出金（１項１目、２目、２項２目、３目中関係分、７目、３項１目中関係分、６目）
第１５款 財産収入（１項２目中関係分）
第１６款 寄附金（１項３目）
第１７款 繰入金（２項１目中関係分）
第１９款 諸収入（５項１目中関係分、６項２目、５目中関係分）
第２０款 市債（１項２目、９目）
歳出 第２款 総務費（１項４目中関係分、16目中関係分、３項）
第３款 民生費（１項１目から５目、２項、３項）
第４款 衛生費（１項１目、２目、３目中関係分、４目）
第５款 労働費（１項２目中関係分）
第９款 消防費（１項５目中関係分）
第１０款 教育費
第１３款 諸支出金（２項４目、10目）議案第５号平成１４年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第１０号平成１４年度加賀市老人保健特別会計予算議案第１１号平成１４年度加賀市
介護保険特別会計予算議案第１８号加賀市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について議案第２０号加賀市
介護保険円滑導入基金条例の廃止について議案第２３号加賀市立小学校、中学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について議案第２４号加賀市体育施設条例等の一部改正について議案第２５号加賀市歴史民俗資料館条例の一部改正について議案第２６号加賀市立保育所設置条例の一部改正について議案第２７号加賀市児童福祉施設の費用徴収に関する条例の一部改正について議案第２８号加賀市高齢者ふれあいプラザ条例の一部改正について議案第２９号加賀市障害者ホームヘルパー派遣条例の一部改正について議案第３０号加賀市医療費助成条例の一部改正について議案第３１号平成１３年度加賀市一般会計補正予算議案第４０号平成１３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１３款 国庫支出金（２項２目、７目）
第１４款 県支出金（２項２目）
第１９款 諸収入
第２０款 市債（１項９目）
歳出 第３款 民生費（１項２目、３目、２項）
第４款 衛生費（１項）
第１０款 教育費
第３条第３表 債務負担行為補正中関係分議案第４１号平成１３年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第４４号平成１３年度加賀市
介護保険特別会計補正予算議案第４６号加賀山中医療施設組合規約の変更について 産業建設委員会議案番号件名議案第４号平成１４年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１１款 分担金及び負担金（１項）
第１２款 使用料及び手数料（１項３目中関係分、４目中関係分、５目、６目、２項２目から４目）
第１３款 国庫支出金（２項１目３目中関係分、５目、８目、３項、４項３目、５目）
第１４款 県支出金（２項３目中関係分、４目、６目、10目、３項１目中関係分、３目、５目）
第１５款 財産収入（１項２目中関係分）
第１６款 寄附金（１項５目）
第１７款 繰入金（２項１目中関係分）
第１９款 諸収入（４項１目中関係分、５項１目中関係分、６項５目中関係分）
第２０款 市債（１項５目、７目）
歳出 第２款 総務費（１項４目中関係分、11目、14目）
第４款 衛生費（１項３目中関係分、２項、３項）
第５款 労働費（１項１目、２目中関係分）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費（１項、２項１目、２目、３目中関係分）
第８款 土木費（１項から４項、５項１目、２目、４目から６目、６項）
第９款 消防費（１項４目）
第１３款 諸支出金（２項３目、９目）
第２条第２表 債務負担行為議案第８号平成１４年度加賀市下水道事業特別会計予算議案第９号平成１４年度加賀市国民宿舎事業特別会計予算議案第１２号平成１４年度加賀市水道事業会計予算議案第３２号加賀市産業振興条例の一部改正について議案第３３号加賀市農村コミュニティ施設条例について議案第３４号加賀市都市計画審議会条例の一部改正について議案第３５号加賀市公共下水道条例の一部改正について議案第３６号加賀市農業集落排水施設条例の一部改正について議案第３７号加賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第３８号企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について議案第３９号加賀市水道事業給水条例の一部改正について議案第４０号平成１３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１１款 分担金及び負担金
第１３款 国庫支出金（２項５目）
第１４款 県支出金（２項５目）
第１６款 寄附金
第２０款 市債（１項５目、７目）
歳出 第４款 衛生費（２項、３項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（２項、４項、５項２目、４目）
第２条第２表 繰越明許費補正中
第６款 農林水産業費
第８款 土木費
第３条第３表 債務負担行為補正中関係分議案第４３号平成１３年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第４５号平成１３年度加賀市水道事業会計補正予算（参考） 陳情書等一覧表受理件名陳情・要望者番号年月日８３13・12・20平成13年度中島町内整備の要望事項について中島町
区長 川西善明８４13・12・20陳情書
（山中漆器の振興に係る予算措置について）山中漆器連合協同組合
理事長 斉官邦夫
加賀山中漆器協同組合理事長
山下陽一 １14・２・22南加賀商工懇談会の平成14年度県施策に対する要望事項の実現方について南加賀商工懇談会
会長 加納 實...