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平成12年  6月 定例会(第3回)-06月07日−02号

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  1. 加賀市議会 2000-06-07
    平成12年  6月 定例会(第3回)-06月07日−02号


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    DiscussNetPremium 平成12年  6月 定例会(第3回) − 06月07日−02号 平成12年  6月 定例会(第3回) − 06月07日−02号 平成12年  6月 定例会(第3回)                  平成12年6月7日(水)午前10時00分開議 出席議員(21名)                           1番  室谷弘幸                           2番  岩村正秀                           3番  山口忠志                           4番  宮本啓子                           5番  細野祐治                           6番  上出栄雄                           7番  西出清次                           8番  坂野行平                          10番  西出 振                          11番  小塩作馬                          12番  若林幸子                          13番  林 俊昭                          14番  山村信一                          15番  吉江外代夫                          16番  酢田隆司
                             17番  林 茂信                          18番  村井幸栄                          19番  新後由紀子                          21番  川下 勉                          22番  宮田 勇                          23番  平井 清                          24番  矢田郷昭三 欠席議員(2名)                           9番  谷口久男                          23番  平井 清 △開議 ○議長(村井幸栄君) これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(村井幸栄君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(村井幸栄君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長(村井幸栄君) 日程第1、市長提出報告第1号から報告第4号まで及び議案第72号から議案第74号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。  通告がありましたので、順次質問を許します。  西出清次君。 ◆(西出清次君) 平成12年第3回加賀市議会定例会において、1番目に質問の機会を与えられましたことにいささか緊張しておりますが、市政運営について日ごろ感じていることも含めて幾つかお尋ねをいたします。前向きに積極的な御答弁をお願いをいたします。  質問に入る前に、けさ6時過ぎに加賀地方にかなり大きな地震がございました。市当局にとりまして何か被害がございましたら、後ほどできたら説明をしていただきたいと思います。  さて、昨今の政治・経済・社会情勢はあいかわらず目まぐるしく、マスコミ報道の材料には事欠くことがないような月日が流れております。先日、九州地方は梅雨入りをし、大雨で土砂崩れなどの被害が発生をしたとの報道がございました。一方、国土庁長官本部長とする非常災害対策本部を設けた北海道有珠山は、3月31日に大噴火を起こしてから2カ月余りが過ぎても予断を許さない状態が続いております。周辺住民の避難生活も長期化しそうだとのことでございます。被災地における不自由な避難生活、洞爺湖温泉や農業、漁業などの地域経済の打撃を思うと、国や地元自治体の的確なそして迅速な救援対策を期待するとともに、周辺住民に元気を出して頑張ってくださいと祈る気持ちでいっぱいでございます。  そしてまた、有珠山噴火の対応等で苦労する中で不幸にして病に倒れ、亡くなられたのが小渕前首相であります。小渕さんは広くみんなの意見を聞きながら、物事を決める調整型と言われていますが、経済再生と連立政治という難しい局面での数多くの難問を背負って、最後まで真摯に尽くした生きざまをしのんで、心から哀悼の意を表する次第であります。  翻って4月5日に亡くなられた小渕総理の後継者に、戦後初めて石川県から私たち待望の森総理大臣が誕生をいたしました。大変喜ばしい限りであります。内外ともに厳しい政治・経済情勢にありますが、当面小渕前政権から引き継ぐ、経済・財政問題という最大の課題処理に持ち前の手腕を発揮することを念じております。今社会の動きの中では、 5,000万円恐喝、愛知県の主婦殺害、高速道路でのバスジャックなど少年犯罪が頻発しており、これらの事件は大人社会を映す鏡であるとも言われております。逃げることのできない現実に目を向けて、それぞれの立場で責任を果たして、みんなで協力して物心ともに平和で豊かさを実感できる国づくり、地域づくりが推進されることを願いながら質問に入ります。  まず、財政の現状と今後の見通しについて質問をいたします。  日本経済の動向を見ますと、長引く不況から脱却を図るため数度の景気浮上対策が実施され、その都度不況が底打ちした、あるいは横ばいであると言われてきたわけでありますが、なかなか現実のものとならなかったわけであります。ようやく最近になって、政府及び日銀の見解として回復の兆しが一部に見られるという発表がされたわけでありますが、地方都市であります当市では今もって景気の回復を実感できないのであります。特に山代、片山津両温泉を抱え、観光関連産業が基幹産業であります当市にとりましては、特に厳しいものがあると感じているのは私だけではないと思うわけであります。  平成12年度予算の市税収入を見ましても、市税において恒久減税、固定資産税の評価がえがあったにしても、前年度と比較し、率では 5.8%のマイナスとなり市債の償還である公債費の増加から市の財政は逼迫し、毎年財政状況が悪化の道をたどっていることをうかがい知ることができるわけであります。ただ、今月2日の新聞報道によりますと、国の1999年の一般会計において、3年ぶりに税収不足を回避できる見通しであると発表があり、景気回復基調が確実にやってきているものと期待しているわけであります。そんな中、当局は健全財政の確立を目指し、中長期にわたりまして財政計画のもと、起債の抑制、あるいはハードからソフト事業への転換等の対策を講ぜられ、財政状況の改善に努められているわけでありますが、平成11年度の決算見込みと今後の財政見通しについてまず質問をいたします。  次に、生活関連事業の促進について質問をいたします。  この不況時には、特に健全財政の堅持を念頭に置いて財政運営を行うことは当然であります。しかし、最近地域住民に密着した、例えば区道・下水路・側溝整備、また核家族化が進み新たな町の周辺部への新築もふえ、水道管の延長など生活関連事業が厳しい財政事情を理由に事業化が認められない、何とかならないかという話を区長あるいは住民から耳にするものであります。市当局にもそれぞれ地域から多くの要望がなされ、そうした声が届いているはずだと思っております。また、21世紀を展望するとともに地方分権が施行されたことにより、長期的には個性ある都市づくりも大切であると理解するわけであります。その柱と申しますか、キーワードとして伝統と文化を重んじる施策も必要であります。しかし、それにも増して生活に密着した関連事業の推進も重要であると考えるものであります。今後、財政状況が厳しいといった中でどのような方針でこれらの施策に取り組むのか、基本方針とその対応について質問をいたします。  次に、加賀三湖リフレッシュ事業のうち、柴山潟周辺整備について2点お尋ねをいたします。  現在、国営総合農地防災事業として加賀三湖周辺地区の土地改良施設の機能回復リフレッシュ事業が推進されていることは、地域社会のより一層の発展につながっているところであります。リフレッシュ事業は、緊急に整備を必要とする箇所を優先し平成6年から進められておりますが、施設の機能低下状況等を勘案し、事業費を増額、事業工期を延長するなど当初計画を変更しており、さらなる事業効果が期待されております。  そこで質問の第1点は、新堀川潮止水門工事の着工についてであります。  潮止水門工事は、リフレッシュ事業の約4分の1を超える事業費を投入する大事業であります。工事を進めるためには複雑な作業手順を幾つも踏まなくてはならないと思います。かねて着工の心配をしておりましたが、その後の事業進捗状況と今後の見通しをお願いをいたします。  潮止水門は建設から40年余りを過ぎて施設の老朽化と機能低下が著しく、このままの状態では柴山潟の水を利用する農地、農作物に塩害が発生するおそれがあります。新堀川建設当時から今日までの市当局におかれては、地元調整には何かと御苦労が多かったことと思います。一刻も早くリフレッシュ事業水門工事に着手されるよう希望をいたします。聞くところによりますと、地元との調整が合意されたようにお聞きをいたしますが、地元対策には今後十二分に配慮していただくよう要望をいたします。  質問の第2点は、柴山潟排水機場の改修であります。  柴山潟排水機場は、潮止水門と同様に国営加賀三湖干拓事業によって昭和40年に建設をされた施設で、干拓地内約 350ヘクタールの排水を行っております。建設から35年余りを経過し、この間落雷や地盤沈下等の災害もあり、その上機械の損耗と老朽化が著しく、近年は排水機の機能低下、維持補修の管理費の増加など深刻な事態になっております。  現在、施設管理者は県でありますが、加賀三湖土地改良区が県の委託を受けて管理をしております。維持管理費は市や地元受益者も応分の負担をしております。負担増加も問題ですが、何よりも施設本来の機能回復が先決だと思っております。施設が複合的に故障し重大な事故を引き起こすようになると、柴山潟干拓地において農作物及び農業用施設に大きな被害の発生が予想されます。また、施設の改修事業費総額は試算をしますと約10億円前後とも聞いており、当然相当の地元負担金が必要になってきます。幸いにも今リフレッシュ事業が実施されている中でありますので、市としても並行事業による合理的な工事と事業費軽減のために国・県へ、リフレッシュ事業の中に施設の改善を取り組むよう要望してはいかがかとお尋ねをいたします。  次に、農業関連についてお尋ねをいたします。  昨今の農業情勢は非常に厳しいものがあります。減反政策において減反率30%を打ち出されてから、ことしで2年目が経過をしております。ここ平成元年から平成11年度の米価の推移を見ますと、平成元年ではコシヒカリ一俵当たり約2万 3,000円、平成11年度のコシヒカリ60キロ当たりの価格を見ますと約1万 7,000円、約 5,000円のマイナスでございます。平成元年のJA加賀市において米代金は約40億 5,000万円、平成11年度のJA加賀においては27億 4,000万円であります。これは山中、河南合併をいたした数字でございます。米価の推移を見てもわかるように、ここ10年余りでJAの米の取扱量は約13億円の減少であります。加賀市の農業は米作が中心でございますので、農家にとっては非常に大打撃をこうむっておるわけであります。こうした中で、加賀市の補助事業の対応は一向に進展の兆しが望めません。つきましては、減反率30%、米価低迷の今日、市当局として農家救済の対策はいろいろとお考えもあると思いますけれども、私は農家経営の安定のためにも補助費の増額のお願いをいたすところであります。  続きまして、小松基地周辺共同受信施設の更新、及びケーブルテレビへの接続について質問をいたします。  小松基地周辺の伊切町、新保町、金明北部地区の篠原、篠原新、塩浜、千崎、大畠の各町は、防衛施設庁テレビジョン共同受信施設整備事業により施設を整備し、現在 600余りの世帯がテレビ放送の共同受信をしております。  伊切町では昭和54年度に共同受信施設を設置し、平成元年度に更新をしており、新保町も昭和54年度に設置をし、平成2年度に更新をしております。また、篠原、篠原新、塩浜、千崎、大畠各町も昭和61年度に施設の設置をいたしまして現在に至っております。個々の施設は整備から10年以上経過をし、老朽化が進み、テレビの画像が乱れるという障害が発生をしております。早期にこれらの障害を除去し、正常で快適な市民生活が望まれるところであります。  今後の障害の解消のための施設の更新、防衛施設庁の助成のめどについてお聞かせをお願いをいたします。  また、この6月本会議から加賀ケーブルテレビの生放送がスタートをいたしました。放送エリアはこの湖北、金明についてはエリア外となっております。地域情報や行政情報などのコミュニティー番組を視聴することができず、市内の他地域とは情報の不平等が生じております。つきましては、テレビジョン共同受信施設の更新に当たっては、情報格差を是正するためにもケーブルテレビに接続できる受信施設の整備を行う必要があると考えておりますが、これについて可能性、めどについてお聞きをいたします。  また、地域格差を是正するためにも市内 100%のエリア拡大に努力をしていただくとともに、平成11年度までのケーブルテレビの進捗状況をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(村井幸栄君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 西出議員の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、本日早朝に発生した地震について御報告を申し上げたいと思います。  現在、把握いたしております情報として、動橋地内の県営住宅において一部断水が発生したとの報告を受けておりますが、地震との関連は今のところ不明であります。その他、けが人、建物の被害につきましては、現時点での報告はございません。御安心ください。  平成11年度一般会計の決算見込みは、現在最終集計の事務を進めているところであります。まず歳入は、地方交付税特別交付税分で約1億 3,000万円、市税で約 4,000万円を初めとし、幾つかの要因が重なり見込み額より増収となっております。歳出につきましては、管理的経費の節減などに努めた結果、福祉基金の取り崩しを当初の1億 5,000万円から 5,000万円に減額しました。その結果、一般会計の剰余金は昨年を若干上回る4億 4,000万円程度になると見込んでおるところであります。  次に、今後の財政見込みであります。  まず、歳入の約35%を占める市税につきましては、現在の経済状況のもとでは、大幅な増収は期待できないと思っております。一方歳出につきましては、財政健全化の基本方針に沿って事務事業の見直し、民間活力の活用、組織のスリム化などを実施し、管理的経費の節減に一層努めてまいりたいと思っております。景気の動向にもよりますが、当分の間は厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。  次に、生活関連事業の促進についてお答えいたします。  ただいまもお答えいたしましたが、市の財政状況は非常に厳しいものがあります。そのような中にあっても市民の要望にこたえる事業を実施しなければならないと強く考えております。特に御指摘の道路、下水路など生活関連事業は地域住民から多くの要望があることは私も承知をいたしております。緊急に対応しなければならない箇所や事業など、財政事情が許す限り前向きに対応してまいりたいと思っております。  次に、加賀三湖リフレッシュ事業についてであります。  柴山潟排水機場は御指摘のように、かなり老朽化が進んでいるようであります。地元土地改良区、農業生産組合など関係者と連携をし、国のリフレッシュ事業の中に取り込んで改修できないか、強く国・県へ要望をしてまいりたいと考えておるところであります。  次に、民生安定事業についてでございます。  小松基地周辺のテレビ共同受信施設の更新につきましては、施設の老朽度と電波障害の実態に基づき実施されております。今年度は、昭和61年度に設置した金明北部地区のテレビ共同受信施設の老朽度調査を実施いたします。その結果をもとに、国に対して更新事業を要望してまいりたいと考えておるところであります。なお、ケーブルテレビの共同受信施設への接続につきましては、防衛施設局と協議中であります。事業費の負担割合などの課題も含め、今後さらに接続の実現に向け働きかけていきたいと考えております。  次に、農業補助事業についてでございます。  農業関係の補助につきましては、生産基盤の整備と経営改善に大別し、さらに国・県補助の有無によって事業費に対する補助率を定めておるところであります。市の補助率は農業振興への寄与、公益性を考慮し、生産基盤の整備にかかわる事業では10%、経営改善にかかわる事業では6%としております。しかし、経営改善にかかわる事業であっても生産調整など、国・県が定めた重要施策及び市全域を対象とした大規模事業では10%補助としております。これら農業関係の補助につきましては、当面現状を維持してまいりますが、補助率を再検討したいと思っております。  あと、担当部局長から答弁をさせます。 ○議長(村井幸栄君) 田島市長公室長。 ◎市長公室長(田島孝一君) 加賀ケーブルテレビの進捗状況についてお答えいたします。  加賀ケーブルテレビの放送エリアにつきましては、11年度末までに8期にわたって拡張工事を行っております。その結果、東谷口、湖北、金明、三谷地区等を除く地区の1万 9,300余の世帯がエリアとなり、カバー率は約83%に達しております。加入件数は市全体で 3,688件で加入率は19.1%となっております。  以上です。 ○議長(村井幸栄君) 宮崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮崎護君) 加賀三湖のリフレッシュ事業の潮止水門工事についてお答えをいたします。  新堀川潮止水門は、地元調整及び関係機関との協議に不測の時間を要しました。ようやく着工のめどが立ったところであります。  また、今後とも地元調整、地元対策には万全を期してまいりますが、これまでの経過も踏まえ所要の市の負担が生じるものと思っております。本工事の実施主体であります北陸農政局石川県農地防災事務所の予定といたしましては、今年度は6月中に関係町で工事説明会を行い、早急に測量、調査、特に掘削によって影響を受ける地下水位の変化を調べるためのボーリング調査を行うことになっております。本体工事に入る前に、仮回し水路を設ける敷地と掘削土の仮置き場を確保するため、借地予定地の測量を9月ごろに行い、ポンプ施設の移設補償契約及び工事も含めて、12年度末に仮回し水路の完成を目指しております。  13年度から本体工事にかかりますが、水門管理施設、仮回し水路埋め戻し等の復旧工事、既設水門の撤去など、新堀川潮止水門工事は計画より1年おくれて19年3月末に完了する見込みになっております。  以上でございます。 ○議長(村井幸栄君) 山村信一君。 ◆(山村信一君) 平成12年第3回加賀市定例市議会におきまして、気になる事項につきましてお尋ねをいたしますので、市長初め、執行部のお考えを懇切丁寧に御披露を願います。  それでは、質問に入らさせていただきます。  質問の第1は簡略にさせていただきます。小渕総理大臣が病気で倒れ、国政の執行が不可能となり新しく森総理大臣が誕生いたしました。その後、小渕総理は闘病のかいもなく帰らぬ人となりました。心からご冥福を申し上げる次第であります。森総理の神道政治連盟国会議員懇談会結成30周年記念祝賀会における「神の国」発言は、日本国憲法に違反する、歴史認識が甘いと、国内はもとより海外からも森総理の資質を問う声が大きくなっております。私も憲法の基本に流れる国民主権の精神と合わせ見るとき、余りにも軽々な発言であり、日本国の最高責任者として不適格と言わざるを得ません。新聞報道によれば大幸市長は、5月31日、根上町総合文化会館で開催された緊急時局講演会は、大幸市長が西尾幹二電気通信大教授に講演を依頼したもので、森総理の「神の国」発言について支持者の不安を払うねらいだったとされております。市長は一党一派にとらわれず、加賀市民党の立場に立ち、市長としての慎重な対応をすべきでなかったかと考えております。市長がなぜこのような講演会を開催する意義や必要性がどこにあったのか、まずお尋ねいたします。あわせ森総理の「神の国」発言について市長の御所見をお伺いいたします。  次に、旧加賀市美術館、加賀市歴史民俗資料館のリニューアルオープンについてお尋ねをいたします。  御承知のとおり、加賀アートギャラリーの開館に伴い、加賀市美術館は歴史民俗資料館としてリニューアルオープンのための設計もでき上がり、後は予算執行のみとなっていましたが、その後計画は中断したまま遅々として進んでおりません。加賀市の歴史を物語る埋蔵物は埋蔵文化財収蔵庫の中に山のように積まれ、貴重な資料の整理や復元等を行うのに現在5名おりますが、この人員では10年以上かかるという声も聞かれております。貴重な財産、資料を生かすためにも、整理されたものを展示することはもとより、手つかずの埋蔵文化財の整理、復元の作業所にもなる歴史民俗資料館の整備を早急に進めるべきであります。整備計画と開館の見通しについてお尋ねをいたします。  歴史民俗資料館につきましては、業者が発行する住宅地図では、旧美術館は建屋の表示はあるものの、何ら名称もなく空き家となっております。また、加賀市産業環境部観光課が作成した観光マップ、また、商工会議所が作成した加賀市山中町産業文化地図には歴史民俗資料館のことは何ら記載がされておりません。ところが、加賀市地域振興事業団、PAP財団が作成いたしました2000年度版加賀市エリアマップには歴史民俗資料館が地図上に明記されております。  加賀市民は周知のことと思いますが、市外から訪れる観光客や歴史研究者の皆さんは、歴史民俗資料館が地図上に表示してあるわけでありますから、資料館は開館していると信じております。しかし、現実はないのですから市はうそをついていることになってまいります。なぜこのようなことをお尋ねするかといいますと、一つは条例の問題等にも絡んでくるわけであります。加賀市歴史民俗資料館条例は、平成9年9月にも、現在も歴然として存在をしております。条例がありながら2年半を経過した現在も資料館がないとしたら、条例無視と言われても仕方がありません。当局の責任は重大であります。お考えをお聞きするものであります。なぜこのようなことになったのか、現状の整合性をどうとられるのかあわせてお尋ねいたします。  次に、(仮称)郷土文化館整備検討委員会についてお尋ねをいたします。  昨年12月議会に提案され取得した大聖寺番場町山長の工場跡地の建屋は、かわらぶき土塀の改修も終わり、また大聖寺川側道路も拡幅され、駐車場の整備が現在進められております。さきの3月議会で29万 7,000円の予算措置がされた(仮称)郷土文化館整備検討委員会が設置されることになりましたが、そろそろ庁内における討議も終了する時期かと思います。この検討委員会で検討する活用の具体案、委員会の人員、選出の方法、さらに第1回委員会の開催時期等につきまして、進捗状況をまずお尋ねいたします。  この施設は当初、深田久弥の記念館的施設、それが職と文化に関する伝承施設、郷土の偉人を記念する施設、今度は郷土文化館と活用が二転三転どころか、三転四転してきました。これらはどこかで責任ある立場の人がそれなりの発言をした結果でなかったかと推察をしております。そんなことはないといたしましても、うわさは原因があって結果が出てくるわけであります。うわさは伝わるごとに主観が入り、おもしろく大きくなっていくものであります。これら構想が市長初め、執行部の中にあったのかお聞きいたします。  このような混乱を起こさないためにも、当局は議会との信頼関係を築く努力をさらに強めていただきたいと思います。市長は議会との関係を両輪の輪と発言をしておりますが、両輪の輪であっては議会の一番重要なチェック機能を果たすことはできません。私はそう思っております。  最後になりますが、労働条件実態調査報告書に関する質問をいたします。  長引く景気低迷は底を打ったと政府は発表しておりますが、いまだ肌で感じるまでには至っておりません。このような状況は、本年3月に発行された平成11年度加賀市賃金等労働条件実態調査報告書の中からもうかがい知ることができます。調査結果に伴う考察、付言といたしまして、臨時雇用、パートタイム労働者の減少は雇用調整の結果ではないか。また、高齢者の雇用は57%も減少している。常用雇用から臨時・パートへと移行している。障害者の雇用は減少傾向にある。と高齢者、障害者のみならず、全勤労者の厳しい生活環境が浮き彫りになっております。  この調査は今まで従業員規模10人以上を対象に調査をしてきましたが、今回は従業員規模5名以上の事業所を対象といたしまして、市内 881事業所に調査票を依頼し、回収は 269社、回収率は30.5%になっております。実態調査は労力と時間とお金をかけて、労働時間、賃金を初め不況対策まで、事業所と勤労者の実態を集約した貴重なものであります。貴重なものだけに従来のように調査結果だけを各事業所に配布し、事業所がそれぞれで活用してもらうだけ、これであっては調査をした意味を持たないと私は思います。市として産業施策を推進するため集計結果の分析も必要であります。調査項目ごとの業種別集計、規模別集計を分析すれば、全体の厳しい中にあってさらに厳しい事業所の実態が明らかになってまいります。  今何を事業所や勤労者が求めているのか、必要としているものが見えてまいります。ここにこそ行政の救済の手を差し伸べるべきであります。観光産業だけが特別に厳しいのではありません。市内全産業が同じく厳しい状況になるわけであります。どのように報告書を分析し、活用しようとするのかお尋ねをいたします。  調査からはさきに述べましたように、高齢者、障害者の雇用はもちろん、雇用状況は数字として悪くなっております。4月から省庁再編と地方分権法の施行により労働や雇用に係る所管の多くが県に移管され、石川労働局が本年4月より業務を開始いたしました。労働基準、職業安定、労働条件確保、雇用安定、雇用機会均等の業務が一元化され、素早い対応がとれる体制ができたわけであります。石川労働局が取り扱う50余りある雇用安定、就労を促す事業、加賀市の経済振興にかかわる事業を全事業所に周知する、そして、さらなる広報活動の中でこれらの事業を取り上げる、これも大事なことであります。それであってさらに、この事業の中で対処できないものにつきましては、市独自で雇用や就労支援のための新たな制度を設けて雇用の機会と就労場所を確保することが、それこそ市長のおっしゃる最大の市民サービスではないかというふうに思っております。  柳川市では再雇用バックアップ事業といたしまして、新たな技術習得に市独自の助成金を支給することも決めております。市として雇用と就労を確保するため、もっと施策を講じ、地域と経済の活性化を図るべきだと思います。加賀市の失業保険の給付者は 751人、有効求人倍率0.69人、厳しい状況であります。厳しい状況があるために、この調査が勤労者にリストラや低労働条件を強いる資料材料にならないことを祈りながら質問を終わります。 ○議長(村井幸栄君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 山村議員の御質問にお答えいたします。  緊急時局講演会は、森総理大臣の後援会連合会が開催したものであり、御承知をいただきたいと存じております。また、いわゆる「神の国」発言につきましては、5月26日に開かれた総理の記者会見のとおりと理解をいたしております。  あとは担当部局長から説明をさせます。 ○議長(村井幸栄君) 宮崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮崎護君) 平成11年度賃金等労働条件実態調査についてお答えをいたします。  この調査は、雇用者数を10人から5人とする調査対象の事業所に拡大し、そして新たに不況対策についても項目を追加して実施したものであります。その中でその結果を全国平均、県平均等と比較分析もしております。そして、市内の事業所の実態の推移を把握するとともに、企業誘致等の産業施策の資料に活用しております。  次に、御提案をいただきました雇用対策についてでありますけれども、国の補助制度等の普及啓発や企業誘致、そしてまた既存の事業所の移転、規模拡大等への支援などによりまして、雇用の促進に努めておるところであります。また、企業家育成につきましては市独自の新規開業資金の融資制度もあります。なお、市独自の就労支援制度との御提案につきましては、現在国において雇用創出や求職者の技術支援等の多様な就労支援がございますので、その利用を喚起してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村井幸栄君) 藪谷教育長
    教育長(藪谷栄一君) まず、歴史民俗資料館についてお答えをいたしたいと思います。  当館は旧美術館内の一部を活用しておりましたが、加賀アートギャラリーの設置に伴う美術館廃止の際に全館を、仮称でありますけれども、ふるさと博物館としてリニューアルする計画を立てておりましたが、そのために一時休館をいたしていたものであります。ところが内外の強い要望もありまして、本年度中に再オープンをするということのために、予算化をお願いし鋭意その準備を進めているところであります。  地図等の掲載についてでございますが、民俗資料館を廃止したということではなく、再オープンを予定しているという、そういう関係から最新のエリアマップに掲載をしたものであります。他のことにつきましては、それぞれの立場で作成されたものと思っております。  なお、条例の問題もございましたが、特にこれという問題はないのではないかというような判断をいたしているところであります。  次に、郷土文化館についてお答えをいたしたいと思います。  この活用計画につきましては、昨年度の12月議会及び3月議会において御説明を申し上げたとおりであります。具体的な内容及び整備構想につきましては、この4月から庁内プロジェクトチームをつくりまして、関係部局の担当者を交えて現在その内容を煮詰めている段階でございます。なお、これがまとまり次第、市内有識者などを入れてさらに検討をすべく整備検討委員会をこの秋ごろに設置できないかどうか、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村井幸栄君) 宮本啓子君。 ◆(宮本啓子君) 平成12年第3回加賀市議会定例会におきまして、加賀クラブに所属の議員として質問させていただきます。  ところで、質問に先立ちまして一言述べたいと思います。毎日のように報道されていますが、次々に起こる少年たちの奇異な犯罪に日本の将来を照らし合わせてみますと暗い気持ちになり、心を痛めているところであります。そして、被害者やその家族に対して心からお慰めの言葉をおかけいたしたいと思います。しかしながら、だれがこの奇異な加害者の家族になるかわからないくらいに、普通の家庭の少年たちの犯罪に市議会議員として心を引き締められるような気持ちになるものであります。改めて、子供たちを取り巻く環境の変化や学校教育の現場での問題などに、大人の社会でのゆがみが映し出されているのではないかと思われ、子供の心の教育だけでなく、私たち大人社会の問題としてもとらえることが大切なのではないかと思われてなりません。子供たちの不安な行動は社会全体の問題の投影でないかと、しっかりと受けとめて改善の糸口を真剣に、根本的に考えて早急に取り組まなければならないと思われてなりません。  それでは、質問に入らせていただきたいと思います。当局の明快なる御答弁をお願いいたします。  まず、まちづくりについて質問いたしたいと思います。  加賀市は昭和59年度から地域の自主的な活動を求めて、今まであった公民館に加えて、まちづくり事業が行われてきました。しかし、当初に簡単なガイドが示されただけで、それぞれの地区で区長会、公民館との関係において、はっきりしないままスタートしてきているのではないでしょうか。そのため、市内16地区のまちづくり推進協議会と区長会、公民館との関係はそれぞれ異なっており、市民から見て理解しにくくなっているところもあるのではないでしょうか。改めて組織、役員、予算の決め方も含めて、見直しや指導が必要ではないかと思われます。  また、地区の自主的、独創的な活動と言いながら、市は安易にまちづくりに対して事業の依頼などし過ぎているのではないでしょうか。各課からの依頼事項が多く、地域では混乱をしているようであります。市からの事業の委託は何件ぐらい年間にあるのでしょうか。また、何課を経由して依頼されるのでしょうか。窓口がまちづくり課だけなのか、それぞれの課から直接依頼がいくのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。  安易に依頼するのでなく、市としても事業量を地区の負担にならないように年間を通して総合的に考えてみて、窓口を一つにして依頼するなどした方がいいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  また、小さな行政体になっているようなところも見受けられます。また、一様に事業を依頼するのなら、受け皿の方のまちづくりの組織や役員の決め方、会議や予算の執行や決算なども、余りばらばらになるのではなく、ある程度統一的になるように今一度見直す時期が来ているのではないかと思われます。  以上、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  次に、環境問題についてお聞きいたしたいと思います。  まず、下水道についてでありますが、下水道の加入が少しよくなってきたとのことであり、喜ばしいことであります。河川の汚れを防止し、環境を守る上では加入の促進が大切であると思われます。しかし、工事費や加入金、下水道費がかさむなど、一般の市民にとっては大きな金銭的負担を強いることにもなるのではないでしょうか。いま一度考える余地はないものでしょうか。  厚生省は12月から下水道が未整備な地域で使われている単独浄化槽について、し尿と台所や風呂などの雑排水を一緒に処理する合併処理浄化槽に全面的に切りかえるようであります。また、大手メーカーなども生産が中止され使えなくなるとのことであり、まだ下水道工事が予定されていないところは合併処理浄化槽を入れなければならないとのことであります。合併浄化槽は高額でありますし、下水道ができたら1年以内に切りかえなければならないとのことであります。そうなるとしたら、二重に金銭的に市民に負担をかけることになるのであります。市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞きいたしたいと思います。  さらにヨーロッパなどは下水道の先進地ではありますが、最近は腐食などによる修復は高額の費用が必要なため、反対に小規模な処理方法に変わってきているといわれています。また、アメリカなども公共的な社会資源、橋や道路の建設や修復はライフサイクルコストを考えて行うようになってきているとのことであります。つまり、建設するときだけのコストを考えるのでなく、将来の修復コストも考えて取りかかるなどしているとのことであります。  長引く不況などで財政が逼迫している加賀市も、巨額の資金と時間を要する下水道整備は地域によってはライフサイクルコストを考えて、下水道整備そのものを見直すことが必要なのではないでしょうか。例えば、加賀クラブで視察してきたEM菌使用の浄化槽などはまだまだ開発途上なのかもしれませんが、コストのことを考えたとき、実験的に取り入れてみる価値があるのではないかと思われるところであります。  また、下水道と同程度の性能の高い合併処理浄化槽に補助金を出すなどした方が、莫大な費用の必要な下水道工事より経済的に見ても、ライフサイクルコストから見てもよいのではないかと思われます。御所見をお聞きいたしたいと思います。  次に、下水道ができると何でも処理してくれると安易に思われがちであります。しかし、合成洗剤などは少しは処理されますが、水質汚濁の原因になると言われております。琵琶湖周辺などの取り組みなどのように、加賀市としても市を挙げて安全な石けんに切りかえることが必要なのではないでしょうか。お考えをお聞きいたしたいと思います。  まずは、市関連の施設での合成洗剤の使用状況はいかがでしょうか。環境問題を考えた場合、市関連施設だけでも使用を禁止すべきではないでしょうか。また、市民に対する合成洗剤使用自粛の啓発をすべきではないでしょうか。市長の御所見をお聞きいたします。  また、市長は毎回のように議会で開発による自然破壊への危惧を述べられておりますが、加賀市の環境ビジョンをどうお考えでしょうか。また、早急に示す必要があるのではないかと思われますが、市長の御所見をお聞きいたしたいと思います。  次に、介護保険についてお聞きいたします。  この4月から介護保険が実施されました。今のところは大きな混乱もないとのことで、職員の方々の努力に対して感謝いたしております。しかしながら、問題も多く残されていると思われます。今年度は国民健康保険税を大幅に値上げし、介護保険料は県内一高額であり、老人医療費も全国でも異常に高位置にあるとお聞きいたしておるところであります。  この根本的原因は、保険事業に対する消極的な姿勢が現在の極めて危険な状態に陥れているのではないかと思われます。介護保険も結果に対する措置であり、いかにして介護保険にかからせないで済ませるか、介護保険にかかるのをおくらせるかが大切であります。医療保険の治療にかからないのと同様に、保険事業に取り組む姿勢が大切であると思われます。新発田市や加西市など保険事業に積極的な自治体は、医療費も税も介護保険料も低いと聞いております。加賀市は今、財政的にも逼迫していると思われますが、これを救うものは保険事業の充実以外にはあり得ないのではないかと思われるほどです。市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。  さて、4月に入ってからの介護保険の1次判定と2次判定の変更はどれぐらいだったでしょうか。まずお聞きいたしたいと思います。柔軟な対応が必要であり、どうしても判定しにくい痴呆性老人に対しては、特に慎重な対応をお願いいたしたいと思います。  また、介護保険実施によりデイサービス、貸しベッドなどの利用に一割負担が必要になり、市民から利用しにくくなったとお聞きいたしますが、利用率が低下していないか、低下しているとしたら福祉の後退になると思われるので対策を考える必要があるのではないかと思います。御所見をお聞きいたしたいと思います。  次に、老人福祉事業として松風荘について質問いたしたいと思います。  さきの介護保険の質問のところでも意見を述べさせていただきましたが、介護保険を使わないための取り組みが大切だと思われるところであります。そんな中、市民の間では松風荘が閉館になるかもしれないといううわさがありますが、まず、そういうお考えがあるのかお聞きいたしたいと思います。  松風荘の建物は、現在社会福祉協議会のものでありますが、もともとは当時の社会福祉協議会の役員の方たちが、自分たちの財産を担保にして建設したものであるとお聞きいたしております。そして、長く市民の憩いの場として親しまれてきたところのものであります。最近は少し利用者が減少しているといいますが、まだまだ老人福祉施設としては必要なのではないかと思われます。温泉があり、機能訓練や社交の場としてまだまだ活用ができると思われます。また、後期高齢者の介護予防に必要な施設であると思われるところであります。また、今年度はバスの運行時間の変更や機能訓練B型の実施などを企画するなど工夫され、利用者もふえているとのことであります。もっともっと職員をふやし、企画内容を充実するための委託事業費をふやすなどして、施設を積極的に活用できるようにし、存続してほしいと思います。市長の御所見をお聞きいたしたいと思います。  また、生きがいデイサービス事業について質問いたしたいと思います。  この事業は、新規事業として現在計画中とのことであります。医療費の軽減、介護保険を利用しない元気なお年寄りづくりをする意味では大切なキーワード的な事業であると、全国的にも言われております。しかし、この事業は加賀市から加賀市社会福祉協議会に委託され、今度は地区の社会福祉協議会に委託されようとしています。そして、地区の方が自発的に企画し実施してくれることをねらっているようであります。しかし、地区の社会福祉協議会といってもまちづくりのメンバーが重複していることが多く、結局、重荷になる可能性があります。これからここでわずかな経費をかけることにより、将来の加賀市の財政を助けるかもしれないほどの大切な事業だと思われます。専従の職員を配置するくらいの人件費の助成と、事業内容の指導が必要ではないでしょうか。御所見をお聞きいたしたいと思います。  次に、配食サービスについてお聞きいたしたいと思います。  このサービス医療費がかからない、介護保険を使わないお年寄りをつくるためにも大切な事業であると思われます。今まではふれあい型として民生委員が配達していたものでもあります。今回の一般の事業者の毎日型への切りかえにより、自己負担が大きくなったことや地域でサービスを受ける人が少ないため、配達業者に気兼ねして配食サービスを受けなくなる人もあったとお聞きいたしました。1週間に1回であってもひとり暮らしのお年寄りにとって健康を維持し、心のケアの意味ではとても有効であると考えられます。委託先の決定と単価の根拠をお示しください。また、業者がすべて配達するのでは時間のばらつきがあると思われますが、宅配に保健推進委員やボランティアの活用は考えられなかったのかお聞きいたしたいと思います。  次に、動橋保育所について質問いたしたいと思います。  政府が子育て支援策の一つとして、乳児保育所の開設に 170億円の補正予算を組んでくれました。どんな保育所でも乳児保育所を開設するのであれば助成金を出すというものでした。平成10年6月の議会でも、私の中学校下に一つの乳児保育の設置をの質問に対して、検討すると答えてくれました。そして加賀市も、平成11年度に向けて公立の動橋保育所に開設するために国の補助申請も済ませ、受け入れのための改築も済ませ、8名もの申し込み手続、入所手続も済ませていたにもかかわらず、突然取りやめになりました。子育て支援、保育所の選択制が言われている中、大幸市長は1年間の保育所検討委員会での検討結果を見て考えると答えられていました。しかし、検討委員会での答申が公立保育所にも乳児保育所が必要だと出されたにもかかわらず、今度は法人立保育所の園長に「我々に任せてください」と言われたとの理由で12年度も予算化されませんでした。検討委員会は何だったのでしょうか。  ところが最近になり、オンブズマンが監査請求を出されたとして、その返事に動橋保育所に乳児保育を開設すると返答したとのことを新聞紙上で知ることになりました。また、この間の教育民生委員協議会では、「7月から1人の保育士しかまだ手当てできないので、3人しか受け入れられませんが、4月からはまた希望があればふやしたいと思います」と福祉保健部長が答弁したにもかかわらず、午後の全員協議会では、市長は「それは3月までのことです」と言われました。  これでは、加賀市の保育所行政の方針が定まりません。ころころと変わるようでは信頼が持たれないのではないでしょうか。改めてお聞きいたします。動橋保育所を7月から実施するとのことですが、平成13年4月からの実施は未定であると言われました。今年度入所しても来年度受け入れしないのでは、親としては安心して預けることができないのではないでしょうか。親が安心して預けられるように、来年度も継続して実施すべきではないでしょうか。今年度の受け入れに当たり、来年度の方針を明確に示す必要があるのではないかと思います。御所見をお聞きいたしたいと思います。  次に、錦城中学校の改築について質問いたしたいと思います。  教育民生委員でも木造校舎を見学させていただくなど、一長一短であるなと木造建築については思いました。どちらにしても、見学したところの木造建築は結構高い建築費がかかっていました。ところが、大幸市長は3月議会及び教育民生委員会の席上、あの有名な安藤忠雄氏に聞いたところ「一坪60万円代でできる」と言ってくれたと言われました。そしてあたかも設計者が決まっているように説明されていました。私の質問に対して教育長も、市長はそのつもりのようですと答えていました。設計業者も入札によるものと私は考えますが、内定しているように言われる根拠は何なのでしょうか。また、地元業者の選定は考えられないのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。  以上、質問を終わりたいと思います。明快なる御答弁をお願いいたします。また、先輩議員であった高辻議員の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。 ○議長(村井幸栄君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。  加賀市のまちづくり活動は昭和59年に発足して以来、地域住民の自主・自立の精神に基づき、地域の各種団体で組織され、地域の自然と伝統と文化に支えられながら、また生かされながら活性化と地域住民生活の向上に取り組んできたのではないかというふうに認識をいたしております。  御指摘のまちづくり推進協議会と区長会や公民館との関係は、ほとんどの地域において円滑に機能していると認識しておるところであります。しかし、一部の地域において両者の連携が不十分なところも見受けられます。今後一層、住民自治を主体としたまちづくり活動を進めるため、教育、文化、そして福祉、環境の有識者を含めたまちづくり検討委員会と庁内職員によるまちづくり庁内幹事会を設置し、検討することといたしたいと思います。  次に、環境問題下水道についてであります。  御質問の合併浄化槽を設置した後に下水道が整備されると、加入者は二重投資になるとのことですが、下水道事業は長い時間と多額の費用を必要とする事業であることから、その危惧は確かにございます。しかしその間、自然環境の維持、保全に貢献してきたこと、また、下水道を整備するときには家庭内の設備が既にでき上がっていることから、接続には最小限の経費負担で済ませることができると思います。市民の皆様が最小限の費用負担で済むように、今後の整備予定の区域をできる限り早くお知らせし、住宅建設あるいは改造計画時に余分な出費を避けることができるよう最善の努力をしたいと考えております。  次に、EM菌を使用した浄化槽の設置でありますけれども、平成6年に当市の浄化センターにおいて、EM菌の濃度3種類をつくり、無添加汚泥と減量比較実験を行っております。その結果、どの濃度の試料とも減量化は全く見られませんでした。EM菌は嫌気性の菌であり、キーワードは完全密封であります。完全密封ができない施設では効果は薄いようであります。したがって、一般家庭では今のところ無理と考えられます。  次に、地域による浄化槽への補助金及びライフサイクルコストでの整備についてであります。  本来は公共下水道を整備することが望ましいが、費用対効果を勘案すると人口の少ない地区については合併浄化槽で整備することが適当であるという観点から、該当地区については加賀市汚水適正処理構想エリアマップで定め助成をいたしております。つまり、当面はエリアマップに基づく事業計画で推進を図ってまいりたいと思っております。また、将来の社会情勢の変化や施設の維持、保全、更新などの状況を踏まえ、より効果的な施設として下水道事業の推進に配慮してまいりたいと思っております。  次に、環境ビジョンについてであります。  過去のバブル経済の中では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会でありました。しかし、これら地球資源の浪費が地球環境の問題を引き起こしていることは、御承知のとおりであります。これからの社会は、環境への負荷の少ない循環型社会、人と自然が共生できる社会、そして市民が環境保全の行動に参加できる社会が必要であると考えております。  近年、環境に関連する法律の整備は幅広く、着々と進められ、さきの国会では循環型社会基本法を初め、食品廃棄物リサイクル法などが成立しております。本市におきましてもこれらの法律の趣旨を尊重し、現在取り組んでいる生ごみの堆肥化の検討、そしてリサイクル対策などの循環型施策、また植生調査及び緑化対策など、自然とともに生きることのできる社会への推進施策を今年度に策定する総合計画に位置づけてまいりたいと思っております。  次に、老人福祉事業についてであります。  老人福祉センター松風荘は、昭和49年4月に開館以来、非常にたくさんの方々に利用していただいています。しかし近年、利用者の減少や施設そのものの老朽化など、管理運営に支障が生じているのが現状であります。この要因の一つとして、松風荘とは利用目的を別にしておりますが、市内の公共の類似施設として、片山津、山代両温泉の共同浴場、いきいきランドかが、国民宿舎片野荘が整備され、各施設とも利用者の中にお年寄りが相当数占めていることが挙げられています。そして、松風荘の施設運営に要する経費の赤字分は、全額一般会計で支援している状況であります。このような状況を踏まえ、今後の施設のあり方について、社会福祉協議会と協議、検討するため、現在、松風荘を利用されている方や利用されていない方を対象に、松風荘に対する評価や活用方法などに関するアンケートを実施いたしております。この調査の結果を踏まえ、検討作業を公表しながら施設のあり方を探っていくべきものと考えております。  いずれにいたしましても、最終的に松風荘の方向性を決定するのは、社会福祉協議会であり、市は全体的な機能分担と福祉基盤の中での位置づけを見きわめることに視点を置いて検討してまいりたいと考えております。  次に、動橋保育所についてであります。  動橋保育所における乳児保育につきましては、7月から受け入れを予定いたしております。来年度につきましては、保育所等検討委員会の提言もあることから、法人立保育園との競合に留意して実施してまいりたいと考えております。  あとは、担当部局長から答弁をさせます。 ○議長(村井幸栄君) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭保夫君) 設計業者の選定についてお答えをいたします。  錦城中学校の改築事業におきましては、常に子供の視野に立ち、自然を建物に取り入れ、既成概念にとらわれない自由な発想で改築すべきとの考えで、このコンセプトを生かせる日本を代表する建築家の設計を基本に選考してまいりました。その結果、安藤忠雄建築研究所地方自治法施行令の規定に基づき選定したものでございます。 ○議長(村井幸栄君) 徳田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(徳田弘君) まず、介護保険についてお答えいたします。  加賀山中介護認定審査会における平成12年度の審査判定件数は5月末日で 295件、1次判定確定後の2次判定での介護度の変更件数につきましては29件で、変更率は 9.8%であります。なお、平成11年度中の2次判定での介護度の変更率は 6.4%でございました。御指摘のとおりなんですが、介護保険サービスの1割負担が原因で介護保険施行前に受けていたサービスを維持しようとすると、一部の方にはこれまでよりも負担増となる場合もありますし、逆に減となる場合もございます。しかしサービスの利用につきましては、介護支援専門員が利用者本人や御家族の希望に沿ったケアプランを作成しておりますことから、おおむね利用者の意向を満たした利用がなされており、問題なくサービスが行われているのではないかと思っております。  なおサービスにつきましては、個別でなくトータルで判断していただくのも大切ではないかと考えております。また、保健事業についての御提言もございました。議員同様、大事なことであると考えております。  次に、生きがいデイサービスについてでありますが、この事業につきましては介護予防の観点から、地区会館や町内の集会施設において実施いたします高齢者生きがい活動通所事業でありまして、高齢者が地区の生きがいづくりに関係する行事等に参加していただくことで、結果として充実した生活を支援しようというものであります。生きがいづくりというのは、単に健康づくり教室や趣味活動に参加したからといってできるものではないのではないかと思っております。基本的にはまちづくりの観点、あるいは生涯学習活動やスポーツ行事、地区のボランティア活動と一体になった、そして継続的なプログラムの中に高齢者を引き込んでいくことがより大事なことではないかと考えております。このような観点から、まちづくり活動の一つに位置づけられております地区社会福祉協議会を中心にした実施が大事ではないかということでお願いしているところであります。  なお、今年度の委託額が少額ではないかということでありますけども、今ほど申し上げました全体的な事業の実施、あるいは効果を見ながらその予算化については判断していくべきではないかと考えております。  次に、配食サービスの件でありますが、同サービスにつきましては本年5月から利用者の増加に対応するため、委託事業者の増加を図ってまいりました。業者につきましては4業者で実施しているところであります。この4月から5月の2カ月間でありますけども、利用者の方は28人新たにふえております。今後さらに増加するのではないかと予想しております。  なお、委託先につきましては指名競争入札によりますところの単価契約を行ったところでございまして、材料費を除く委託料につきましては、一件当たり 350円相当という考え方でおります。なおその業務内容につきましては、食事の調理、配達にとどまらず、配達時の安否確認、さらには利用者の希望も取り入れながら、その満足度を高めるためには配食事業者と利用者のコミュニケーションが大事であると考えており、現在のところでありますけれども、配達のみを別の方々にお願いすることは考えておりません。  また、利用者の負担についてでありますが、標準的な献立によりますところの材料費相当額 350円をお願いしておるところであります。なお、配達時間でありますが、正午及び午後5時の各前後30分に実施しております。利用者の希望によっては時間の弾力的な運用も考えております。  以上であります。 ○議長(村井幸栄君) 田島市長公室長。 ◎市長公室長(田島孝一君) まちづくり推進協議会の委託の件数でありますが、現在決まっているものとしましては、地区会館の管理委託のみでございます。なお、事業によっては緊急的なものについては、担当課からお願いすることがあるかと思いますが、その件数については少ないものと承知しております。今年度については現在のところまだございません。  なお、行政の指導については、あくまでまちづくりの主体性、住民自治を尊重することが基本でありますので、その活動が自主的に行われるよう一定の基準に基づき、経費の支援をしているということでございます。  以上です。 ○議長(村井幸栄君) 宮崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮崎護君) 合成洗剤の使用についてお答えをいたします。  これまで合成洗剤につきましては、洗剤の泡、毒性及び赤潮の原因物質である燐酸塩等の問題が取りざたされてまいりました。その後の研究開発によりまして、合成洗剤では泡に対する分解性の改善、それから毒性に対する安全宣言及び無燐洗剤の改良等がなされてきております。下水道処理には特に問題はないものと考えております。また、石けんにつきましては、コストあるいは低温での洗浄能力にまだ問題が残るように聞き及んでおりますが、洗剤に占める石けんの割合、これは市の施設の使用量、それから市内の量販店の販売量、ともにおよそ10%と推計をいたしております。今後とも洗剤の改良を見守りつつ、その使用方法を検討してまいりたいと思っております。  また、市民に対しての合成洗剤の使用自粛の啓発につきましては、市民の自粛の機運を見きわめるとともに、市としても洗剤に関する資料や情報収集に努めて、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(村井幸栄君) 林 俊昭君。 ◆(林俊昭君) 今回は3点に絞って質問をしたいと思います。  職員の勧奨の問題、そして温泉産業と生活保護について、そして保育所問題についてでありますけれども、保育所問題につきましては、先ほどの質問答弁の中で法人立と競合に留意してとはどういうことか、いま一つスキッとしませんので、より具体的に質問を述べたいと思います。当局の前向きな回答を求めるものでございます。  質問の第1は、職員の勧奨制度についてお尋ねいたします。この質問は昨年の6月にお尋ねいたしましたけれども、再度お尋ねするものでございます。  前回私は、次の4点に関して質問をいたしました。その1つは、従来の勧奨退職は50歳であるのになぜ45歳に引き下げたのか。2つ目には、60歳で定年を過ぎた後に再任用する方向にあるのに、そのことと矛盾はしないのか。3点目には、職員にとって非常に重要な案件であるにもかかわらず、なぜ職員組合と事前協議をしなかったのか。4点目には、県内8市の中でなぜ加賀市だけが先駆けて行わなければならないのかという内容でございました。この質問に関しての当局の答弁の要旨は、勧奨退職の運用はあくまでも職員の自発的な退職意思の形成を勧め、職員の自発的な申し出によるものであり、早期退職を一律的に行うことは全く考えておらないというものでありました。  しかし、ことしの3月末日で勧奨退職された職員のすべてが、当局答弁に基づくものであったかは甚だ疑問なのでございます。なぜなら夫婦ともに市の職員で、夫が部長、次長クラスの妻の3人が勧奨退職しているからであります。これらの方々が当局の言う自発的な退職とは言いがたく、勧奨を断れば夫の昇進に影響を及ぼすとか、あるいは仮に今後自分の都合で勧奨扱いを申し出ても普通退職にしかならないとかいうような、かなり誘導的な内容をもって勧奨を迫ったものではないかと私は危惧をするものでございます。この点に関して当局の見解をお聞きしたいと思います。  私は夫婦ともに国家公務員であったり、同一の自治体職員であった場合、夫婦のどちらかが退職するというような慣行があるのかどうなのかを、先般自治省に問い合わせをいたしました。応対に出た職員は、そのようなことは国家公務員においてはなく、地方公務員においても地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則がありますから、夫婦のどちらかが勧奨退職をしなければならないということは法的にいってもあり得ませんと答えられました。当然といえば当然の見解ですが、ここであえて地方公務員法第13条を読み上げます。「平等取扱の原則、第13条、すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければらず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない」と明記されております。  引き続き、参考までに男女機会均等法に関する労働省にも問い合わせをいたしましたところ、民間の会社では地方公務員の平等取り扱いの原則に充当するような法整備がなかったため均等法が制定されたものであり、夫婦であることが勧奨の対象となるということはいかがなものかという見解でありました。当市においても均等法の徹底と男女共同参画社会の実現に向けて女性青少年室、現在は男女共生室に改称がされておりますけれども、その音頭をとるべき立場にあるはずの当局が、実際に言うこととなすことが違い、法律を逸脱しておるとすれば、まさにゆゆしきことなのでございます。  さて今年度は、参事、そして課長クラスの妻まで勧奨退職を勧めようとしていると聞き及んでおるわけでございますけれども、当局の今年度の勧奨退職の見通しと意図について説明を求めると同時に、地公法と均等法に関してどのような見解をお持ちなのかをお尋ねするものでございます。  次に、保育所問題について質問いたします。  5月19日の議会の全員協議会で市長から、公立動橋保育所での乳児保育を年度途中からですが市民のニーズがあるので実施する旨の説明がありました。その直後に各議員から事業の実施は当然のことだけれども、既に市民オンブズマンに実施する旨答えている。これでは議会軽視も甚だしいとの意見が出されたのも事実でございます。これらの意見に対して、市長は決して市民オンブズマンから指摘されたから事業を実施するのではない、あくまでも市民ニーズにこたえるためなどと答弁をいたしておるわけでございます。しかし、果たしてそうなのでございましょうか。  市当局は、平成10年3月に女性の就労増大に伴いゼロ歳児からの入所希望が増加しており、このような市民ニーズに基づいて加賀市エンゼルプランを策定したのではないでしょうか。そのプランにより、まず、公立動橋保育所での乳児保育事業を実施するため市当局は、国の承認を受けて国庫補助金などで施設の改修や用具の整備を進め、これに伴いゼロ歳児の3人と1歳児の5人が入所を申し込んだにもかかわらず、大幸市長誕生によって急遽事業を中止したのではないでしょうか。このような経緯を市長みずからが行いながら、市民オンブズマンの指摘によるのではなく、市民ニーズにこたえるためと言ってのけることに私は問題を感じるものでございます。  市長は就任直後とはいえ、8件の入所申請を受理していた事実を知っていたはずであります。しかし、動橋保育所の乳児保育を中止し、5人のうちの3人を打越町にある民間保育所に変更させたことは、市民ニーズに背を向けて業者ニーズにこたえたにすぎないのであります。しかも、今回の対応について市民オンブズマンの指摘によるものではないと断言するに至っては、市長自身がやっていることの自己矛盾に気づいていないとしか思えないのでございます。  改めて今回の一連の経緯をあえて時系列的にたどってみますと、まず、平成11年1月、動橋保育所で乳児保育を実施するため改修工事を行う。同年3月、乳児保育の入所申請を受理する。同年3月、動橋保育所での乳児保育をほごにする。同年6月、議会で私の質問に対して市長は、申請を受理して実施しなかったとしても、契約不履行とは考えていないと答え、当時の大庭福祉保健部長は、整備については全額国庫補助の有利な財源として確保したもので、必ずしも乳児保育の実施が条件の補助ではないと答えております。同年7月8日には、加賀市保育所等検討委員会を設置されております。同年12月7日には、保育所等検討委員会の意見書が取りまとめられ、公立保育所における乳児保育の拡充提言がされております。平成12年3月8日に、市民オンブズマンは事業の中断は市民への背信行為として、市長に改修費や補助金の返還を勧告する旨の監査請求を提出しております。同年3月議会では、市長は行政の継続性もあるなどと答えております。同年3月28日、市当局は県に対して事業の実施を伝えておるわけでございます。さらに同年4月26日には、当局はオンブズマンの代表者数人に動橋保育所での乳児保育を7月から実施する旨を非公式に伝えております。同年5月1日、監査委員は、市は事業を実施するとしており、国庫補助金及び市税は返還、弁済する必要はないとして請求を却下しております。そして同年5月19日、議会全員協議会で公立動橋保育所での乳児保育の報告があったわけでございます。  以上が動橋保育所の乳児保育に関する大まかな経緯であります。私はこの経緯をたどりながら、徒労を抱くと同時に怒りを禁じ得ないのであります。
     市長が当初から加賀市エンゼルプランと厚生省が平成10年から親が希望する保育所で学べるように規制を緩和をしていたことを知り、議会の声を謙虚に受けとめ市民ニーズにこたえておれば、このような経緯をたどる必要は全くなく、当時の大庭福祉保健部長も国庫補助の整備費については、必ずしも乳児保育の実施条件の補助でないなどと苦しい答弁をしなくてもよかったのであります。  そこでまず最初にお尋ねをいたしますが、ことし3月の定例議会で市長は、乳児保育については行政の継続性もあるというふうに考えておりますと述べるだけで、動橋保育所での乳児保育を実施するなどとは明確に答えていません。しかし、3月28日には県に対して実施すると伝えておるわけでございます。しかも3月28日という日付が明らかにされたのは、当局ではなく5月に入って監査委員が監査請求を棄却する際に明らかにされたのではないでしょうか。4月にはオンブズマンに対して非公式に7月から実施すると伝え、議会に説明したのは5月19日の議会全員協議会だったのであります。このような対応は全く議会軽視してはおりませんか。少なくても市長に誠意があるならば、県に報告する以前の3月議会に報告があってもよいはずでありますし、さらに市民に対して誠意があるならば、7月からではなく4月から実施すべきであります。したがって、議会軽視となぜ7月から実施することになったのかを、改めて市長の答弁を求めるものでございます。  次に、市長は先般の議会全員協議会でこうも説明しております。この事業実施に当たり、次年度については民間法人に欠員が生じた場合は事業の継続をしない場合もある、今年度に入所した方は民間法人に移っていただく場合もある、民間法人の経営を脅かすわけにはいかない、などと言われております。これでは事業の継続性、そして計画性に反しますし、ましては乳児の安定した情緒を考えると、途中で保育所を変えるのは余りにも乱暴なのでございます。私はこのような市長発言の根底には、民間法人を最優先とし、児童、保護者のニーズは二の次に置かれているように思えてならないのでございます。市長の発言をさらに具体化すれば、動橋保育所の乳児保育はことし7月からは実施するけれども、来年度は民間法人に欠員が生ずれば4月からは中止もしますということなのでございましょうか。だとすれば、私は議会と市民オンブズマンに対する背信行為ではなかろうかと思うわけでございます。  民間法人の方々も委員として構成された、加賀市保育所等検討委員会の加賀市の将来の保育所などの方針に関する意見書の中には、公立保育所においても乳児保育の拡大に努めることと書かれ、公立保育所が乳児保育を実施することとした場合の影響と対応と、公立と法人立のバランスを考えながら円滑に推進するには、法人立保育所に対しては財政的支援を講ずることと、乳児保育のニーズの多い地域から実施し、受け入れ人数は諸般の事情を踏まえ考慮すると書かれているだけで、ニーズのある公立保育所の乳児保育を中止して、法人立保育所に回すようにとは書いておらないのでございます。  市長は、ここ数年で保育所行政が変わってきていることを認識され、再度この意見書を熟読されることをお薦めしますが、全員協議会での市長発言についての真意をお尋ねするものでございます。  また、この間再三市長は、乳児保育は家庭で行うのが望ましいなどとも言っております。市長の言うように基本的には母親による愛情に満ちた家庭保育が望ましく、そのことにより乳児の安定した情緒の発達が期待できるでしょう。しかし今、夫婦共働きの増加、そして核家族化などにより就労と育児を両立する女性にとって、仕事と家庭保育の両立は難しく、乳児の心身の発達が阻害されがちでございます。家庭にかわる温かい保育環境が必要なのでございます。そのために行政は乳児保育を充実し、子育てを支援すべきなのではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。  最後に監査委員の所見をお尋ねするものでございます。  オンブズマンへの監査請求を棄却した理由に、当局が事業を実施することを挙げていますが、仮にも市長が来年4月から動橋保育所での乳児保育を中止した場合、棄却理由の整合性も7月から3月ですから9カ月しかないことになりますが、どのように考えているかをお尋ねするものでございます。  質問の最後でございます。温泉産業と生活保護についてお尋ねします。  言うまでもなく生活保護法は、憲法に示す生存権の保障と社会保障制度の拡充強化を図るために制定されたものであり、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを生活保護法の目的とすることに対して私は異論を唱えるものではございません。  しかし、当市における近年の保護動向が著しく増加しているという現象に対して、当局の見解と打開策についてお聞きしたいと思います。  といいますのも、つい最近のことでございますけれども、市内の温泉街に行きましたら、知人が喫茶店に入ると隣の席で、グループのお客がいかにしたら生活保護を受けることができるかというアドバイスをしたり、相談をし合ったりしていたそうでございます。それを聞いていた別の席のお客が腹を立てて、あなたたちのような人がこの町にふえていくと、この町がつぶれてしまうと怒ったそうでございます。そしたらそのグループの人たちはいとも簡単に、つぶれても私たちには関係ないと一蹴したそうでございます、ということを私に話をしてくれました。ちなみにアドバイスをしていた人は、加賀市は生活保護が受けやすいと聞いて他市から転入してきた人だそうでございます。また、これは私が直接市内の温泉街に住む方から、温泉街にある空きアパートに最近、生活保護を受けている人の入居が多くなってきているということを聞きました。  近年の生活保護の動向は、いわゆるバブルの崩壊などの社会的、経済的な要因が影響して増加傾向にあることは考えられますが、それにしてもこの2つの話は2大温泉地を抱えた当市の特異な例ではないかと思い、実態調査を行ったわけでございます。   結果は次のとおりでございます。当市における平成12年度5月1日現在の被保護人員は 390人となっており、平成6年度の 156人と比較すると 234人も増加しておるわけでございます。この増加現象は当然ながら県内トップとなっております。ちなみに県内の平均保護率は2.23パーミルであるにもかかわらず、当市においては5.38パーミルと全くありがたくない数字となっておるわけでございます。この異常な数字だけをとらえてみても、先ほどの喫茶店での話やアパートの話も急増の要因の一つになっているのではないでしょうか。  石川県厚生部厚生援護課が平成12年の1月に発行した生活保護の概要10ページの中にも、石川県の生活保護の動向として高齢者世帯の占める割合が全国平均を上回っていることや、北陸3県の比較においても石川県が他県よりも高い状況を、温泉地を抱える加賀地区の保護率の上昇と生活の糧を求めて他地域からの転入者が多いことも見逃せないであろうと述べておるわけでございます。  私は先般七尾市に調査に行ってまいりました。和倉温泉を抱える七尾市の保護率の低さに驚きました。粟津温泉と山中温泉の保護率は6パーミルであり、山代温泉が 8.3パーミル、片山津温泉が 6.3パーミルに比べ、なんと和倉は 3.3パーミルと非常に低い水準でございました。その理由を担当者にお聞きすると、七尾市の被保護者人員は4月1日現在で 110人、この数字は四、五年横ばいだそうでございます。和倉温泉にしても5ケースぐらいということでございました。加賀市のようなことはありませんということでもございました。ちなみに七尾市の生活保護の予算をお聞きすると、平成12年度予算で2億 9,000万円、それに比べて当市の平成12年度予算は9億 7,867万 5,000円でございます。一般会計からの持ち出しでございますけれども、2億 2,578万 8,000円となっておるわけでございます。しかも、保護費の総額のうち5億 9,000万円が医療扶助として突出しています。  私は調査を終えた今も釈然としないのでございます。それは同じ県内の和倉温泉と山代、片山津両温泉の違いであります。この違いは旅館に働く従業員の雇用条件にあるのではないかと考えるわけでございます。かつて当市の温泉地は全国一の浴客数を誇っていたときも、不況になった今も、厚生年金や失業保険や退職手当に関する社会保障制度に旅館の経営者が加入してこなかったからではないでしょうか。旅館に一度入ったお客を町に出さず、しかも旅館従業員さんに対して何らの社会保障制度にも加入させず、固定給よりも奉仕料の賃金にゆだねてきた結果が、高齢者に達して無年金者となり国民健康保険にも加入できない状況を両温泉の旅館経営者が構造的につくってきた結果ではないでしょうか。  そこで市長に5点についてお尋ねをいたします。  1つは、生活保護費が急増したこの要因に温泉地が挙げられ、しかも加賀市に来れば生活保護が受けやすいと言われていることに関して、どのように認識しておるかでございます。  2点目は、被保護世帯のうち旅館従業員の占める比率と、過去5年間に加賀市に転入してきた被保護世帯の件数はどれぐらいになっているのかでございます。  3点目は、来年度の生活保護費は恐らく10億円を超えるのではないかと思われますが、このような状態に対して厚生省や県は当局に対してどのような監査指導を行ったのか。  4点目は、保護費に占める医療扶助の割合が非常に高い。公立病院と民間医療機関との割合はどのようになっているのか。  5点目には、今年度当初予算で温泉観光地再生プランの策定費を計上し、本部長に助役を充て中長期プランをまとめることになっていますが、現在の進捗状況、策定に当たり旅館の固定資産税、市民税、入湯税、水道料などの滞納状況と、不安定な雇用による被保護世帯の急増といった観光産業における負の要素を、プロジェクトチームがどのようにとらえているのか、以上5点について質問をいたしたいと思います。 △休憩 ○議長(村井幸栄君) 林 俊昭君に対する答弁は午後といたします。  この際、暫時休憩いたします。                              午前11時56分休憩                   平成12年6月7日(水)午後1時00分再開 出席議員(20名)                           1番  室谷弘幸                           2番  岩村正秀                           3番  山口忠志                           4番  宮本啓子                           5番  細野祐治                           6番  上出栄雄                           7番  西出清次                           8番  坂野行平                          10番  西出 振                          11番  小塩作馬                          12番  若林幸子                          13番  林 俊昭                          14番  山村信一                          15番  吉江外代夫                          16番  酢田隆司                          17番  林 茂信                          19番  新後由紀子                          21番  川下 勉                          22番  宮田 勇                          23番  平井 清                          24番  矢田郷昭三 欠席議員(3名)                           9番  谷口久男                          18番  村井幸栄                          23番  平井 清 △再開 ○副議長(西出振君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問(続) ○副議長(西出振君) 林 俊昭君の答弁から始めます。  大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 林議員の一連の保育所問題についてお答えをいたします。  まず、乳児保育の実施の経緯と実施時期についてであります。昨年12月の保育所等検討委員会の意見書を受け、引き続き調査検討いたしておりましたので、3月議会にはまだ実施に向けての状況などが整っておりませんでした。その後、年度途中の保育希望の増加が見込まれることや、これまでの各方面の御意見などから、乳児保育を必要とする家庭の状況に適宜対応することが重要な時期と判断し、7月実施といたしたものであります。  なお、公立での乳児保育の継続についてでありますが、さきの宮本議員にお答えしたとおりであります。議会軽視は決していたしておりません。  以下、担当部局長から答弁をさせます。 ○副議長(西出振君) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭保夫君) 職員の勧奨退職についての御質問にお答えいたします。  勧奨退職制度は職員の新陳代謝によって、人事の刷新と職員数の適正管理を図り、行政能率の促進を図るなどの人事管理上の必要から行うものであります。制度の運用に当たっては、職員個人の事情をもできる限り考慮しようということで、従前より本人の申し出により実施しております。したがいまして、退職の申し出は昨年に限らず、あくまでも職員それぞれの自発的な判断で行われたものと思っております。本年も同様に実施し、今後とも適正に運用してまいります。  なお、職員に適用される基準の法的な見解のお話がありましたとおり、地方公務員法、男女雇用均等法に限らず、関係法令の遵守に努めてまいらなければならないと思っております。 ○副議長(西出振君) 徳田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(徳田弘君) 林 俊昭議員の生活保護の一連の質問にお答えいたします。  御指摘のとおりですが、加賀市の生活保護者数は急増傾向にあるのは事実でございます。また、県の平均あるいは市の保護率等でありますけども、御指摘のとおり県内で高い位置を占めているというのも事実でございます。  なお、地域別でありますが、山代地区が 172人、それから片山津地区が 119人と両温泉地が圧倒的に多く、市全域の約7割5分を占めております。扶助費の種類別で申しますと、医療扶助、それから生活扶助、住宅扶助が保護者数に比例して年々増加してきておるのも事実でございます。他の扶助につきましては横ばいという状況でございます。  次に、転入者の割合でありますけども、本市の特徴といたしましては、全体から見て、高齢単身のアパート居住者が約7割を占めております。そのうち、約7割が転入者という状況でもあります。  さらにサービス産業、いわゆる観光関連産業ということでの質問もございましたが、全体の約7割強が観光関連産業に従事されておった方が占めております。要因といたしましては、温泉旅館等に職を求められて転入された方が昨今の不景気で職がなくなりそのまま定住し、無保険あるいは無年金の状態であることから、高齢や病気になったために保護申請をするケースが多くあるということでございます。参考まででありますが、和倉については林議員おっしゃったとおり 3.3パーミルであり、当温泉地区から見ますと、半分以下の保護率ということでもあります。  これらの財源につきましては国の法定受託事務であることから、国庫4分の3の負担、また住所不定者については国庫及び県費負担と、こういうような負担割合になっております。なお、生活保護の認定の件でありますけれども、これは国・県が定める保護基準あるいは実施要領等に基づきまして厳しくチェック審査をしているところでございます。  次に、県等の監査指導の状況でありますけれども、昨年11月に厚生省及び県の指導監査を受けたところでございます。その指摘事項でありますが、一部稼働年齢層の病状把握と収入申告書の定期的徴収の指摘を受けたところでございます。その後これらについては的確に対応しているところであります。  次に、保護費に占める医療費の割合でありますけれども、生活保護費は平成11年度の実績で申しますと約8億 3,000万円でございます。そのうち医療扶助は約62%、そのうちでありますけれども、国公立の医療機関の割合は約40%、残りが民間の医療機関となっております。  以上です。 ○副議長(西出振君) 宮崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮崎護君) 温泉観光地再生プランの進捗状況についてお答えをいたします。  観光再生への取り組みは当市の緊急かつ最重要な政策課題と位置づけて、全庁的な取り組みが必要と考えております。そのため、プラン策定の庁内プロジェクトチームを今年2月に発足させ、分野ごとの政策課題を抽出し検討を行っております。今月中には官民一体の温泉観光地再生検討委員会を開催する予定をしております。今後はそれらの検討委員会の中で、公助、互助、自助の役割分担を明確にし、来年10月をめどにプランを策定したいと思っております。しかし、急を要する短期的課題につきましては、本年10月に中間報告を予定しており、早急に対応をしてまいりたいと考えております。また、生活保護が急増していること、税、医療等の滞納につきましては、プロジェクトチームの課題に挙がっておりますので、その対応を再生プランの中で検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(西出振君) 中谷監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長(中谷憲男君) オンブズマンへの監査請求棄却の御質問にお答えいたします。  このたびの市民オンブズマンによる住民監査請求は、国庫補助金の返還及び市税の弁済を求めたものでございます。監査請求受け付け後7回にわたりまして監査委員会議を開催し、請求者の意見陳述を初め、担当部局の事情聴取等々の監査を行ってまいりました。  その過程におきまして、平成12年度途中から乳児保育を実施するとの市の意思を確認したものであります。こうしたことから、国庫補助金及び市税は本来の目的に沿って使用されたこととなり、返還及び弁済の必要はないと判断し、このことを請求者に通知するとともに市民に公表したものでございます。  なお、監査請求の内容に沿って慎重に監査を進めてきた結果、このような結論に至ったものでございますが、先ほどの保育期間の9カ月間のことにつきましては、監査委員事務局の所管外事項となりますので、意見を申し述べるものではないと思っております。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 室谷弘幸君。 ◆(室谷弘幸君) 第3回定例会におきまして、加賀クラブに所属する議員として質問の機会をいただきましたので、数点について質問いたします。  去る4月2日、加賀市の成人式が開催されました。その場において、出席した 805名の新成人を前に市長は、孔子が子貢に人生の生き方について問われたときに答えた「恕」という漢字を示しました。その意図は、人に思いやりを持って接してほしいと人生の先輩としてはなむけを送ったのだと思います。  さて、現在日本国じゅうで未成年者の重大事件が多発しております。まだ幸いにも当市におきましては大事件は起きておりませんが、現在の未成年者の意識の中に存在する潜在的な危険性は当市とて例外とは言えないでしょう。人は協力して社会を形づくっているという意識、そして市長が新成人に示した「恕」の心をあらゆる機会を利用して広めなければなりません。と同時に困っている市民がふえている今、この加賀市こそが、そして我々市政に携わる者こそが率先して「恕」の精神を示さなければならないと考えます。  核家族化や少子化の影響もあり、子供たちの大部分は家庭の中では自分のわがままを謳歌できるようになってしまいました。そうした習慣になれてしまった子供たちは、社会に出たからといって急に社会の役割分担を理解したり身につけるとは思えません。できるだけ小さいうちから、公教育機関や地域が責任を持って教え、育てる必要があります。小学校高学年や中学校になってから、あの子は手がつけられないといって放置したり、見放したりしたのでは何のための公教育かわかりません。小さいうちに教えることを教えてこなかった我々の責任であり、逃げてきた結果であります。その子は今後どうしていくのでしょうか。また、そんな子ばかり生み出していたら、いずれ地域は成り立たなくなってしまいます。学校でも地域でもどこでもいいから、現在の子供たちに自分の居場所を与えなければなりません。  数字として例は挙げませんが、18歳以上30歳以下の市外への流出を見れば、地元に自分を必要とするものがない地域、周りから必要とされていると感じない地域、そういうところではまだ見ぬ新しい期待を求め都会へ流出していっております。手を打たなければ、我が加賀市は都会への若者供給地に成り下がってしまいます。行政はつまらない加賀市をつくってはいけません。  今まで市は、市民がいろいろなことを要望してきたときにどんな対応をしてきたでしょうか。大人予備軍の子供たちは見ていないようで見ております。行政が思いやりのないことをしてきたツケが、市民一人一人の心に根深くうずくまっております。しかし、そうした状況でも市民そして多くの子供たちは向上したいと願っております。しかし、さまざまな事情から思いどおりにいかないのであり、足踏みせざるを得ないのです。でも、それが人間というものではないでしょうか。だからこそ選挙のたびに、今度の市長こそはと、今の悪い状況を何とかしてくれると淡い期待を抱きながら市政を託すのです。多くの市民は、自分の仕事に精いっぱいで市政全般についてまでじっくり考える時間はありません。まして市の将来の発展の方策についてはなおさらでございます。だからこそ高い負担に耐えながら、政治家や市の職員にみずからのまちの運営を託しているのだと思います。  市長、「恕」の精神こそ今の困難な加賀市政が掲げるべき理想でございます。ならばこそ市長自身は市長職として「恕」の精神をどう実践していくのか、市民が注目していると思います。  といいますのは、戦国策にはある国が滅びた原因を問うた一節があります。そこには、その国の国王は仁や義を愛しておりました。だからこそ国を滅ぼしたという逆説的な逸話があります。結論を申せば、国王は仁や義を口にし家臣にも公言しておりました。しかし自分は何ら民に対し仁や義を実践してこなかったのです。みずから実践しないならば、仁や義を知らない方がまだ危険は少ないというわけでございます。大幸市長におかれましてはこのようなことはないと思いますが、論語読みの論語知らずとならないように、まず第一に市長のみずからの実践行動についてお聞かせ願いたいと思います。  さて、次に住みよいまちづくり、そして未来の加賀市民づくりに有効な子育て支援についてお尋ねいたします。  平成12年の加賀市の5歳以下の人口は 3,677人であります。そのうち 2,328人が保育所に通っております。また、加賀市の合計特殊出生率は1.44と減少傾向に転じております。現状を放置しておけば、将来加賀市の人口は自治体として危険水域に陥る可能性がございます。しかもたとえ今すぐ少子化対策に取り組んだとしましても、多くの子供たちが生まれ、そして大人になるためにはかなりの年月を要します。また、若年層の減少がますます顕著になれば相対的に高齢化率は押し上げられます。  本年より始まった介護保険制度にのっとれば、自治体は若年層の増加策をもっと真剣に考えなければなりません。国や県の膨大な借金体質の中で、いつまで今のような交付金行政が続くかは疑問でございます。近い将来、好むと好まざるによらず、みずからの自治体でみずからの産業振興によって、いろいろな予算を調達しなければ行政は悪くなるかもしれません。そのとき、その担い手となってくださる人材はだれでございましょうか。今の保育園の児童であり小学生でございます。また、年とった我々はそういう彼ら、未来の社会人に養ってもらわなければならないようなことになるかもしれません。私たち人類は、一個の人間としての生存も大切でございましょうが、連綿と続く種としての人類のつながりこそ、文明を持った我々は大切にしなければならないと考えます。この加賀市に限って言えば、同じ郷土に生まれ育った我々と加賀っ子がもっと向き合い、そして町じゅうみんなで今の子供たちを育てていく必要がございます。脈々と受け継がれてきた大地、精神、文化などを少なくとも伝える必要があると思います。それが将来、たとえ加賀っ子によって変化するとしてもでございます。  これからどこで生きていこうかと迷っている若者に、この故郷で生きていこうと決断をさせる要因は何でありましょうか。それは加賀市自体でなければなりません。子供のころに魅力を与え続ける。地域が愛情を持って接してくれていた。居場所探しにつき合ってくれる大人が周りにいる。そして将来の働く場をつくるために行政が努力している。そのような目に見える形で市民や行政が何らかの努力をしている。その姿勢こそが今の子供たちの活力に火をつけると思います。自治体は市民のためにすべきことを少なくとも努力しながらすべきであると思います。それが現在の加賀市に希望をもたらし、それを見て、加賀市民予備軍はこの地に希望を見つけ、みずから居場所づくりをするのではないでしょうか。そのためには、経済の確立は言うに及ばす、現在の子供たちの両親の暮らしの不満を解消することが大切でございます。
     そこで、ここでは親の希望として多い育児負担の解消を取り上げます。  子育ては言うまでもございませんが、物をつくることではございません。人を育てることでございます。しかも、いいものをつくるためにはいい職人が必要でございます。まして、物をつくるより難しいと言われます人を育てることに対して、ほとんど素人同然のお母さんやお父さん方に対して、手を差し伸べないことは果たして健全でございましょうか。親の観点から安心して預けられる保育所、そして子供の観点から安心して過ごせる場所としての保育所づくりがどうしても必要でございます。現在、子育てをしている母親たちの不満や不安が解消されなければ、これから子供を生もうとする人はどうしてもちゅうちょしてしまいます。悲しい現実でございますが、子育てや育児には苦労が多く、だれも周りが助けてくれないので、好んで子供を産み育てようとする人が少なくなってきております。  個人、個性が叫ばれ続けた現在、親に子育てを全面的に負わすために悲劇が各地で起きております。親の高負担を解消し、親が子供を育てていくことを現代風な日常としていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。さまざま負担や悩みが解消されるシステムができてくれば、人は自分の子供を産み育てるという生物本来の本能、そして愛情を取り戻すのではないでしょうか。つまり、子供こそが妻や夫に幸をもたらし、自分たちが生きている意義だということをもう一度自覚するのではないかと思います。  では、ここでは公立の保育行政について具体的に質問をいたします。事前に質問通告しておりますので、具体的な答弁をお願いいたしたいと思います。  さて、保育所等検討委員会の答申も出されました。そろそろ行政が少子化対策へ本腰を入れる時期に来ております。そこで手始めに公立保育所でモデルケースを示し、加賀市全体の保育所のありようをリードしてはいかがかと思います。県内には金沢市のようにほぼ全保育所で乳児保育、延長保育、一時保育を行っている保育所がございます。金沢市は財政上の問題、職員の負担増など、数え上げれば切りがないさまざまな困難を行政の創意と工夫、職員の知恵によって乗り越えてきております。同じ自治体として加賀市でできないはずがございません。金沢市の認可保育所は 111カ所、そのうち公立保育所は15カ所であります。残り大部分は私立保育所という典型的な民間中心の保育行政を行っております。しかし、それでも公立保育所は全保育所のロールモデルとして保育行政を引っ張っております。保育所の弾力的で効率的な運営のために民間活力の導入は今後避けては通れないでしょう。しかし、あくまで時代のニーズに即した保育行政をリードするのは公立が引き受けなければなりません。  例えば、金沢市で実施している全国初の公立の24時間保育でございますが、所長さんは「立派な保育をしようとは思っておりません。ひとりぼっちのお母さん、お父さんをなくし、一緒に育っていきたい」と力説しております。まさに見上げた心意気だと思います。また、特別保育の場合、利用率の向上は大切でございましょうが、本当にお困りの方々のメニューを実施することこそが公立の役割ではないでしょうか。公立ならではの取り組みを実施しなければ公立の役割はございません。では、公立の役割とは何でございましょうか。  まず、公立での延長保育の拡充についてお尋ねいたします。  現在では加陽保育所だけが行っておりますが、ところで延長保育に対しては子供がかわいそうという声もありますが、延長が必要とされている現在の情勢にかんがみれば、公立保育所でもどのような対応をすべきかはおのずから皆さん御理解いただけると思います。財政負担や職員配置など困難な理由を挙げれば切りがございません。こういうときに知恵を出し、市民の要望にこたえるために数多くの市の職員、そして保育所の先生がいらっしゃるのではないでしょうか。例えば、実施園と近隣保育所との連携など、公立の保育所ならではでのスケールメリットをいかした複数園事業方式を導入することも一つの手法と考えます。まず大切なことは、市長が率先して多様な保育ニーズにこたえるために、保育内容の充実に努める姿勢を明確に示し、さまざまな先進地域で行われているノウハウを参考にして、指示を出すべきだと思います。  今後しばらくは時代の波に翻弄され、保育行政も大きく変わるかもしれません。しかしそれでも忘れてならないことは、保育は人を育てることであり、将来の健全なる加賀市民をつくるということでございます。市長の延長保育拡充に対する方針をお聞かせ願いたいと思います。  次に、地域に応じた公立での休日保育の実施についてお尋ねいたします。  休日の子供たちの過ごし方を見れば、地域差は大いにありましょうが、ある地域では、皆さん大体御存じだと思いますが、子供だけで一日中家に閉じこもっている地域がございます。また、保育所に通わせたいお母さん方の中には、週に一度くらい、月に一度くらいだんなのお休みの日ぐらいは夫婦の時間を持ちたいとか、自分の時間を持ちたいと考えている方がいらっしゃいます。本来ならば周りに面倒をみてくださる方がいればよいのでございましょうが、最近の傾向としては、なかなか周りに預かってくださる方がいないことや、また、いたとしましても普段つき合いがなくなっているために頼みにくいという現状がございます。こういう状況が知らず知らずにストレスとなり、子供が小さいうちはすべてを犠牲にしなければならないというふうになっております。そして気づくと私の人生って何、という漠然とした喪失感に襲われている親御さんがいらっしゃいます。人の親になったのだからしっかりしなさいとか、子供が小さいうちはみんなそうなのよ、私たちもそうやって子供を育ててきたんだよ、というのは一般論としては正しいかもしれません。しかし、現代の若い夫婦がこの一般論、そしてこの正論の中で苦しんでいるのも現実でございます。今までの世間一般の常識が通用しなくなってきております。こういう家庭でも週1回また月1回、サービスを低料金で気兼ねなく自由に利用できるように環境が改善されればどれだけ助かるでしょうか。重点地区を決め、職員をやりくりすることによって実施することはできないものでしょうか。親御さんの中にある公立離れの原因を考慮して前向きの回答をお聞きしたいと思います。  次に、子育て支援センターが2園となりましたが、事業の取り組み及び子育て相談の時間帯についてお尋ねいたします。  現在、子育て相談は月曜から金曜の午前8時半から午後5時の間に行われております。果たして本当にこの時間帯だけで相談が利用できるとお考えでしょうか。また、休日に利用できればとの声も聞きます。利用者の利便性を考えた体制づくりを要望いたしたいと思います。  次に、チャイルドシート助成についてお尋ねいたします。  4月より実施されておりますチャイルドシートの義務化は、値段が高いことや子供の成長に合わせていろいろなチャイルドシートがあるために、買いかえなければならないというためか、なかなかそこまで負担できていない家庭が幾つかあります。子供の安全のため必要とわかっていても、悲しいことですが購入できない家庭がございます。現在、要らなくなった家庭と必要な家庭とのあっせんを実施しているようですが、まだ需要と供給の間にアンバランスがありうまく機能していないようです。そこで当面、市が特に供給されにくい、そして親御さんの負担がとても多い、乳児用のチャイルドシートをまとめて購入し、レンタルの軌道に乗せたらどうかと思います。そうすることによって、1年か2年したら市に返してもらい、またほかの家庭に貸し出せますし、大々的に実施することによって、今まで知らなかった人もチャイルドシートを使わなくなったら預けるようになるかもしれません。子供の安全のため、多少のお金がかかっても前向きな回答をお願いいたします。  次に、市内に数多く現存する文化財の保持・管理について、特に観光資源として活用できる再整備と絡めてお尋ねいたします。  この加賀市は、海と山に囲まれた風光明媚な地域であり、さらに縄文、弥生、古墳時代の足跡が数多く現存しております。そしてこれらの土台の上にこの地の文化、芸術が発展してきたのであります。国指定の史跡や天然記念物は言うに及ばす、県や市指定の文化財は地元の我々が思っている以上に価値のあるものがございます。これを保持、整備し後世に引き継いでいくことこそが我々加賀市に生まれてきた者の役目でございます。しかし、とかく史跡等は住んでいる人たちにはこんなものと思われがちでございます。この地を訪ねてくださる方々の方が、地元の人が日ごろ何とも思っていないものに対して関心を持つことが多々あります。しかもそれが長い年月を経たその地域特有のものであるならばなおさらでございます。  今、この加賀市の観光は大きな転機を迎えております。全国的にもその地域を散策し、その地域を感じる旅へと変わってきております。ならば少なくとも国指定の史跡などは率先して年次計画を立て、観光に値するものに整備していく必要があるのではないでしょうか。何も新たに史跡の近くに箱物をつくれと言っているわけではございません。現存する今の史跡の近くを整備しなければ意味がございません。そのために体系立てて史跡本来を生かせる整備に取りかかっていただきたいと願っております。  具体例を挙げれば、勅使の法皇山横穴群、これは昭和42年の保存整備からかなりの年月を経、新たに再整備に取りかかる時期に来ておると思います。また、狐山古墳に至っては保存庫の屋根がわらの荒廃もひどく、せっかく国指定の史跡といえども、今のままでは観光客の方々にわさわざ足を運んでいただくのは気の毒と思えるほどでございます。しかも、何千人という方々が実は来ております。もちろん、観光資源としての保存整備の方法と文化財の価値としての保存整備の方法は異なりましょうが、市長が常日ごろ文化振興をおっしゃっている割には予算配分、職員数などを見ても文化財行政が軽視されているのではないでしょうか。傷んでしまったり、消失してしまってからでは遅いのです。具体的な段階的年次整備計画を立てていないことに対して大きな危惧を感じます。財政難の折には身近なことや要求の強いことのみが優先されがちでございますが、それぞれの地域が特色あるまちづくりをするためには、たとえ当面は役に立たないと考えられるようなことでも、おろそかにしてはならないものがございます。それが他市にはまねができない、地元の天然資源、つまりこの加賀市にしかない文化財でございます。早い時期から計画を立てて、各史跡を整備していくことこそが結局は費用も安く済むと考えます。  申しわけ程度の補助金を交付し、地元任せだけに頼っていては価値はいつまでたっても表面化してきません。見ていただける工夫をしなければ、せっかくの宝も持ちぐされでございます。あくまで管理者は加賀市長でございます。指定文化財の保持・整備に対する市長の姿勢及び特に早く取りかかるべき国指定の史跡、法皇山横穴群と狐山古墳に対する今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。  最後に主要道路から見える景観についてお尋ねいたします。  国道8号線の混雑解消への取り組みや大河ドラマ「利家とまつ」の実現など、観光加賀をアピールする取り組みがやっと具体化してまいりました。また、地元の業界や商店主らも構造不況となり、何をしても焼け石に水となる前に手を打たねばとみずからの生存をかけた取り組みを始めております。ほかの温泉地との差別化を目指した加賀温泉郷づくり、訪ねてくださったお客さまの印象に残る町整備が急務でございます。  さて、加茂交差点より山代温泉に通じる県道片山津山代線沿線歩道部分は、道路照明、看板、落ち葉、空き缶などを見ても、景観的にもてなしの心が具体化されているとはちょっと感じられません。今の状況では単なる通過道路としか思えません。大きな看板で山代への導入入り口と銘打っている以上、バスの高さから流れる道路脇、自家用車から感じる温泉情緒を生かした配慮が必要ではないでしょうか。それぞれの関係機関と連携を取りながら、市も考慮していただきたいと思います。また同時に、これから観光バスが町中をめぐるようなことになるとき、市内全域にも同じような状況が見られます。その他の対応についてもお聞かせ願いたいと思います。  さて、現在道路照明など必要不可欠なものといえども、財政難のためか地元の要望にこたえられないことが多々出てきております。そこで将来的課題としまして、例えば市道の道路照明を従来の水銀灯からナトリウム灯へ交換し経費削減を考えてはいかがでしょうか。ナトリウム灯は水銀灯と比べてほとんど明るさは変わらず電気料は安いため、例えば採用した宇都宮市のように年間 1,000万円近くを節減した市も出てきております。確かに初期投資もかかります。また、場所によっては信号機が見づらくなるなど課題もございましょうが、今後さまざまな建設事業そして照明灯などは従来かかっていたさまざまな経費を見直し、新しい工夫によってダウンをさせなければならない、コスト感覚というものを考えていかなければならない、そういう時期に来ていると思います。  さまざまな先進地域のデータがございます。そういうものを市当局は参考にし、幾ら目新しいものといってすぐに飛びつくことはなく、研究をしていただきたいと思います。  以上で、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(西出振君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 室谷議員の御質問にお答えいたします。  「恕」の精神はすべてのことを許す寛容の心、また思いやりの心であり、ことしの成人式において新成人へのはなむけの言葉として贈ったものであります。今日の激しい、厳しい変化の時代の中にあって、こうした心の大切さを痛感をしておるところであります。行政面においても市の職員が「恕」の精神をもって市民に接するマナーなどをしっかりと身につけ、これを実践してきております。もちろんさまざまな行政局面においても、こうした精神を生かす行政運営に工夫を重ねているところであります。  なお、今後はこうした心を幼少期からはぐくむよう市民挙げて教育、文化、福祉面からの取り組みを重ねる努力をしていきたいと考えておるところであります。  次に、子育て支援策についてお答えいたします。  まず、子育ての基本的な考え方でありますけれども、今日の少子・高齢、核家族の中で女性の就労促進と相まって、子供は親と過ごす時間より保育所などの時間が多くなり、育ての親の重要性が強く求められております。次の時代を担う社会の宝、子供の成長は社会的にも最も配慮されるべきものと思っておるところであります。その意味で、子育て支援はこれからの社会福祉施策のかなめになるものであると考えており、その充実は極めて重要な課題ではないかと思っております。その一つとして、保育士や保育に携わる者は、深い愛情と高度な専門的な知識と教養を深めた専門家であるべきであり、研修と実践を通して常に研さんに努めなければなりません。このような観点から、一連の御質問については保護者の意向調査や他市の状況を調査し、積極的に検討してまいりたいと思っております。  次に、チャイルドシートのレンタル助成についてであります。  本市では本年4月から再利用できるチャイルドシートを希望者に提供、あっせんする登録者制度を設けております。レンタル方式は現時点では今考えておりません。  あとは、担当部局長から答弁をさせます。 ○副議長(西出振君) 阿木都市開発部長。 ◎都市開発部長(阿木輝明君) 室谷議員の質問にお答えをいたします。  道路管理については、道路照明、除草あるいは通常の維持管理については県及び市において連携を持ちながら努めているところでございます。これまで交通安全上の道路照明、そして商店街や温泉街等の雰囲気を醸し出す街路照明、そして防犯灯など個別の政策を取り組んでまいりましたが、今後は都市づくりの独自性を、そしてあるいは観光客の視野に立った考え方も取り入れ、トータル的に考え実現に向けて研究してまいりたいと考えております。  次に、ナトリウム灯のことでございますが、市が管理する道路照明は 675灯ありますが、すべて水銀灯を利用しておりナトリウム灯は現在のところ設置しておりません。ナトリウム灯に切りかえる計画につきましては、経費的にメリットのある試算もありますが、生態系の影響、それから交通安全への確保、あるいは国・県道との整合性など不明確な点もありますが、貴重な意見でもありますので今後の研究課題としたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 藪谷教育長。 ◎教育長(藪谷栄一君) 指定文化財の観光資源としての活用、整備についてお答えをいたします。  市内文化財のうち重要度の高いものにつきましては、今ほどお話がありましたとおり、市の文化財として指定し、その保護、管理上必要なものにつきましては補助金を交付して保存に努めてきているところであります。中でも、日本に誇る色絵磁器を中心に制作されました山代再興九谷窯跡につきましては、平成11年度より保護、活用を目的として今後も含めて2億円余りの予算化を図り、年次計画を立てて事業を遂行しているところであります。こうした市内に残る文化財は市の特性を内外にアピールする格好の財産でありますので、今後も調査研究を行い、実物の持つ味わいやよさを損なうことなく、観光資源としても活用できるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、法皇山及び狐山古墳の復元整備についてでありますが、法皇山は日本海側最大の規模を誇る古墳時代の横穴墓群であります。これは昭和4年に国の指定を受け、昭和42年より5カ年をかけて史跡公園として整備し、多くの見学者が訪れているところであります。過去の遺構保存整備につきましては試験的な段階のものでありまして、既に30年を経過しようとしていることでもありますので、保存処理層が剥離するというような状況にあります。再整備の必要を感じているところでありますので、今後保存処理方法等も含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、狐山古墳につきましては昭和7年に土砂採取中に石棺が発見されました。と同時に、豪華な副葬品が出土したことで有名であります。同年これを国の史跡として指定されたものでございます。古墳の現状は発見された当時とほぼ同じでございまして、全体の3分の1が削られた状態であります。構造や副葬品の内容及び埴輪の存在など極めて高い価値があります。復元整備の必要性を感じております。しかしながら、本来の姿に復元するためにはその規模もかなり大きゅうございます。また、隣接地の取得とかあるいは市道の迂回などの問題も抱えておりますので、今後検討を重ねていかなければならないと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 私は日本共産党の議員として、市政一般につきましておよそ4項目について質問をいたします。  質問の第1点は、介護保険制度についてであります。  いよいよこの4月から介護保険制度がスタートをいたしました。スタート前からさまざまな問題点が指摘をされてまいりましたが、いざスタートしてみましても、さらにその問題点が深刻さを増しているように思います。例えば、これまで無料や低料金でサービスを受けていた方々が利用料金の負担の重さに悲鳴を上げています。訪問介護、デイサービスなど2倍、3倍の料金がかかるようになった方もあるとのことであります。19万円、20万円の限度額までサービスが受けられるけれども、財政負担が大変なので受けないでいる、などの声も聞こえてきています。こうした実態は介護保険導入に当たりまして、国が介護の予算を大幅に削減し国民に負担を求めた結果だと言えます。これまで看護婦さんが必要な訪問看護は1時間 以内 250円だったのが 830円に跳ね上がっています。日本共産党の全国調査でも15.3%の 方々がサービスを従来から見ると後退せざるを得なくなったと答えています。  石川県の社会保障推進協議会が行った電話相談でも、負担がふえて大変だという利用料金の相談が最も多く寄せられたとのことでありました。現在市では政府の基準に基づいて、これまでホームヘルプサービスを利用していた方で所得の低い人に限って利用料金を3%に軽減しているようでありますが、この軽減制度を訪問介護や訪問入浴、デイケアなどすべての在宅介護サービスに広げる必要があるのではないかと思い、質問をいたします。  また、従来からサービスを受けてきた人のみではなくて、4月以降これから新たにサービスを受ける方々にも適用するお考えがないか質問をいたします。  次に、ショートステイについて質問いたします。政府は当初計画をしていたショートステイの利用限度枠を、国民の強い要望を受けてこの3月、6カ月間で利用できる限度枠を拡大いたしました。しかしいろいろお聞きしていますと、なかなか利用できない実態もあるように思います。なぜかと申しますと、これまでは必要なときにショートを利用できていたのが、限度が決められたことと、あらかじめ計画をしなければならないこと、限度を超えると全額負担になることなどから利用ができない実態もあるように思います。  また、限度枠が拡大されたとはいえ、利用に当たっては市へ申し出るなどの手続と、拡大された枠を利用すると償還払い制度となり、二、三カ月間は全額自己負担、1日で1万円を超える負担となり、なかなか利用ができないという声もあるようです。このショートステイの利用について改善をするお考えがないか質問をいたします。もう少し利用者が利用しやすいようにしないと、事業者の方もせっかくベッドをあけて待っているのだけれども、利用がないという事態になるのではないかと思い質問をいたします。  日本共産党はこの介護保険制度につきまして、負担の問題、認定の問題、事務処理の膨大さの問題、そして今後行われる更新の問題、自治体間格差の問題など、さまざまな課題が多く残されていると考えますが、とりわけ経済的な負担でサービスが利用できない方々のための利用料金の軽減を政府に対しても求めて今頑張っているところであります。65歳以上の保険料徴収のさらなる延期も求めていきたいと思っております。市当局として改善すべきところは積極的に改善し、全国の先進自治体の取り組みにぜひとも学んでほしいと思います。  また、この間市民の皆さんから大変喜ばれている制度として、紙おむつ購入の商品券があると私は思っています。これまで寝たきりの介護手当の場合はもらえなかった方が、紙おむつを買うための商品券がもらえ、本当にうれしい、助かっている。今までは少々のぬれは乾かして使っていたが、これで安心しておむつをかえてやれるとの声があります。しかしながら、この制度をまだ十分に知らないために利用できていない方もあるようでありますし、お店が決まっているように理解をしていたり、もっともっと市当局の目配りと気配りを全体に行き渡らせていただきたいということをお願いをしたいと思います。  質問の第2点は、教育の問題についてお伺いいたします。  今、日本の子供たちをめぐる状況は大変危機的な様相を深めています。いじめ、不登校などに加え、最近は少年による凶悪な事件が相次いで起きてきています。一体、子供の世界がこのままいったらどうなるのだろうか、多くの皆さんが胸を痛めておられることと思います。  日本共産党は2年前に子供の教育と社会的な危機の打開に向けて、3つの提案を発表し国民に呼びかけて取り組んでいるところであります。  その第1点は、何と言っても学校教育が子供の成長と発達を中心において抜本的に改革されることであります。受験、受験でゆがめられた子供の時代を豊かに過ごせなくなっている学校教育の改善であります。  第2は、社会の各分野での道義を確立することであります。政治腐敗や警察腐敗などが進み、オウムの事件やさまざまな事件が社会不安を大きくしていると思います。  第3は、子供たちが置かれている社会的な退廃文化から子供を守るために、特にテレビや雑誌など、文化面での社会の自己規律を確立することが必要であると考えております。  そこで市当局にお伺いいたします。学校教育についてでありますが、1998年9月に文部省が発表した調査によりますと、授業がわからないを第1の不安に上げている子供たちが、小学校6年生で47.7%、中学校3年生で62.5%と、どの学年でも半数に達しています。また、進路・進学の不安については、中学3年生で68%、高校3年生では77.1%となっています。子供たちの不安が、授業がわからないと自分の進路・進学がどうなるのだろうか、日々そこに頭が費やされていることがわかります。学校教育がこの間、受験、受験の競争教育で、子供を振り分ける選別の教育が続けられてきた結果ではないでしょうか。子供のみならず、社会や親たちもこの影響に深く冒されていると私は思います。  1998年6月に国連の子どもの権利委員会日本政府に、国際的にも異例とも思える22項目にわたって厳しい批判をし、改善を求める勧告を行っています。いじめ、不登校、暴力、殺人、自殺などの背景に、日本の極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供の発達がゆがめられていると、この勧告は指摘しています。  私も過去に何回も差別と選別を強化する新学習指導要領の見直しや、校則の見直しなどを求めてきたところでありますが、日本政府はいまだにこの勧告を真剣に受けとめないばかりか、現教育制度は何の問題もないとの態度をとり続けています。その結果、子供たちが学校から締め出され、地域からもなかなか受け入れてもらえない。家庭でも居場所がなくなるなどの声が生まれてきているのではないでしょうか。まさに教育不在の政治社会だと言わなければなりません。受験中心の教育をやめ、人が生きるために必要な知育、情操、体育、市民道徳にしっかり力を入れる人づくりの学校教育に切りかえて、そしてこの受験体制に乗れなかった子供たちが、学校から排除されないような教育制度こそ私は求めたいと思います。一たん問題行動を起こしたら、高校進学さえもままならないような内申書の実態。そしてどこの高校にも行かれない子供たちが、今、社会の中で本当に苦悩しているという問題も大きな問題として私はあると思います。  この子供たちのみならず、受験体制の中にしっかり組み込まれている子供たちが、多くの犯罪に今手を染めていることは、近年の事件を見ても明らかです。成績はトップクラス、まじめに学校に来て、クラブにも取り組んできていた子供たちが、ある日突然豹変をするという事態が生まれてきています。今、真剣にこの子供たちのために学校教育を改善し、すべての子供たちが日本社会をつくっていく大切な存在として、成長させることができる教育が求められているのではないかと思い、教育長、市長の所見について質問をいたします。  ところが最近、森総理大臣は命の大切さを教えなければならないとして持ち出してきているのが、天皇を中心とした神の国発言や、教育勅語の見直し、国体発言、日の丸、君が代の押しつけなどなどの発言が相次いでいます。批判されるといろいろと言いわけをしているようでありますが、そこに一貫して流れるのは戦前の教育の復活であり、戦前の体制に道を開こうというねらいではないかと思わざるを得ません。  しかし私は教育勅語を改めて持ち出して、なかなか全部読まれないので、矢田郷議員にいろいろ教えてもらって読んでみましたけれども、そこにはひとつも命を大切にせよと教えている部分がないのではないでしょうか。「朕惟フニ」から始まって最後まで命の大切さは教えていません。それどころか「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」ということ。つまりいざとなったら天皇のために戦場に出て命を捨てろと教えたのが教育勅語ではなかったか。命を大切にしていたら敵も殺せないし、戦争はできません。1人でも多くを殺し、いざとなったら自分も死ねと教えたのが教育勅語であります。ここでいう道徳は天皇が頂点で国民は臣民、つまり家来である。国民が天皇に忠義を誓う上下の身分序列の秩序であります。そしてこの教育がさきの侵略戦争への道を歩ませた精神的支柱になったのではなかったでしょうか。今の子供たちに命の大切さを教えなければならない少年犯罪に、何の役に立つというのでありましょうか。  さらに言うなれば、1948年、昭和23年6月19日、衆議院と参議院において教育勅語等排除に関する決議が行われています。その文面は「民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。」と述べ、この立場がいまだに不十分であると述べています。そして不十分であるがために、教育勅語や主権在君並びに神話的国体観に基いている事実、これらをきっぱりと排除する。これらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきであるということを、全会一致で衆議院と参議院で可決をされてきた歴史があるものであります。神の国、国体、教育勅語はいずれも過去の戦争体制へと導く言葉であり、いまだに戦前と戦後の区別がつかない首相を抱く私たちは、本当にこれでいいのかと思わざるを得ないのであります。歴史的に否定されたこれらの教育体制、私は命がけで戦争に反対を貫いて頑張ってきた日本共産党として、再びこの道を歩むようなことだけは絶対にしてはならないと強く訴えるものであります。  少年のみならず、今、命を大切にできない事態が広がっているのではないでしょうか。石川県内の自殺者は、平成5年から10年の5年間に 1,239人にも上り、毎年ふえ続けていると言われています。全国的にも年間 100万人を超えると言われる交通事故死亡者数を上回る自殺者を今生み出してきています。人の命、互いの人格を尊重し、みんなのことを考える市民道徳の確立に向けて、今全力を挙げる必要があるのではないでしょうか、市当局のお考えについて質問いたします。  3番目には、子供たちを取り巻く暴力やポルノなど、退廃文化に関しての取り組みについてお伺いいたします。  国際的に見ても、日本ほどこの分野がおくれている国はないと言われています。子供たちは、暴力や性を野放しにしているテレビや雑誌のはんらんの中で生活しています。最近ではインターネットを利用して、こうしたメディアにも自由に触れることができるとのことであります。  総務庁の青少年とテレビゲームなどに係る暴力性に関する調査報告書があります。中学2年生の子供たちが少なくとも1カ月に平均 113.5回の暴力シーンに接し、その量が多いほど退学や恐喝、万引きなどがふえていると、その関連を指摘しています。また、人が殺されるシーンを見るとすっきりする度合いがふえてきているとも指摘しています。子供たちの人格を形成する上で、まさに無防備で暴力や性をむき出しにした日本の現状から地域社会を守り、子供たちの成長をどう守っていくかが今問われていると思います。  近年、市内の数カ所に無人のビデオショップ、自動販売機が設置されてきているようであります。ことしの3月31日現在、県内には 208カ所、昨年1年間で40台もふえてきているとのことです。県内で設置届が出されているのは、いずれも関東や関西の県外の5業者で、大手2社が 130台も占めているとのことであります。市内の実情について市当局はどのように把握され、対処しようとしているのか質問いたします。撤去に向けて何らかの対応をすべきではないでしょうか。能登地区のある地域では住民運動の中で、3カ所すべてを撤去させたという報告もあるようであります。市当局の考えについて質問いたします。  次に、子育て支援の問題について3点質問いたします。先ほどの質問と若干重なる点もありますが、予定どおり質問いたします。  少子・高齢化社会とよく言われますが、高齢化社会は長生きの社会ですから、大変歓迎すべきことだと私は考えます。しかし、少子化は同じく並べて使っておりますが、少子化はそう歓迎できない問題ではないかと思います。日本の未来にかかわる重大な問題だと思います。現在の少子化が続くと、40年後には日本の人口が3分の2になるとのことであります。 500年後には日本には3万人の人口しかいなくなるとの報告もされています。こんなに急激に人口が減り出した国は世界でも日本だけだそうであります。  ことしの5月「こどもの日」にちなんで総務庁が発表した15歳未満の子供の数は4月1日現在で 1,858万人で、昨年より30万人も減ってしまったとのことであります。19年連続で前年度を下回り戦後最低記録を13年連続更新しているとのことでした。今、真剣に安心して子供を生み、育てることができる社会の改革が求められていると思います。  そこでお伺いいたします。ことしの国会では児童手当改正法が成立をいたしました。児童手当小学校入学前まで延長されることになり、この点につきしては日本共産党も従来から要望してきたことであり大変うれしく思いますが、しかしながら今回の改正では、その必要な財源は 2,200億円で、政府はその財源として 2,030億円を、99年度に子育て支援対策として年少扶養控除の特例を行ってきたのを1年でやめるということであります。48万円から28万円に引き下げることで、 2,030億円を捻出したとのことであります。丹羽厚生大臣日本共産党の議員の質問に対して、その結果増税となる世帯が 1,600万人にもなることを明らかにいたしました。加賀市では一体どのようになるでしょうか。このようなことが果たして子育て支援といえるのかどうか、市当局はどう考えますか。少子化対策に反するものではないでしょうか。16歳未満の控除を廃止するならば、児童手当を全員に、全年齢に出すべきだと私たちは考えます。  また、今回の改正は企業負担を軽減し国民負担としたことも重大です。所得制限をサラリーマン家庭では 470万円なのに、自営業者では 280万円と格差があることも不公平になっていると思いますが、市当局として政府に改善を求める用意がないかあわせて質問をいたします。  次に、休日保育について質問いたします。  近年母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭がふえてきています。また、不規則な勤務のサービス業務に勤める方々もふえていると思います。日曜、祭日も休めないなど、サービス産業に働く父母たちのためにもっと市内での日曜、祭日、いわゆる休日保育を拡充していく必要があるのではないかと思い、質問をいたすものであります。どのように検討されているのか、検討し実施する用意がないか質問いたします。  次に、チャイルドシートの購入への補助について質問いたします。  今年4月より、6歳以下の子供が車に乗るときにチャイルドシートが義務づけられました。さきの議会で同僚議員の質問に対して市当局は、補助はしないとの答弁であったように思いますが、石川県の資料によりますと、現在、県内25の市町村で購入への補助を実施しています。補助の上限を2万円まで出している川北町を初め、上限1万円で3分の1補助が根上、辰口、寺井、美川などでございます。 5,000円の補助が山中町です。 5,000円限度で3分の1補助が小松であります。6歳以下すべての子供に 5,000円支給するのは珠洲市などとなっています。市当局においてもぜひこのチャイルドシートの補助について、再検討を行っていただきたい。交通安全のため、そして子供を持つ家庭の負担軽減を図るためにも必要な施策ではないかと思い再度検討される余地はないのか質問をいたします。  最後に、農地の固定資産税の引き下げについて質問いたします。  御存じのようにことしは、3年に1回の固定資産税の評価がえの年であります。昨年4月東京高裁は、農業用施設用地につきまして宅地並み課税は違法との画期的な判決を下しました。これを受けて自治省は昨年5月18日付で、地方税法に基づき固定資産税の評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を改正し、平成12年度分の固定資産税から適用するという告知をしています。また、日本共産党の緒方靖夫参議院議員の質問に対して板倉自治省審議官は、農業用施設用地は農地に準じて評価すると答え、農家の敷地内であっても農地並みの評価をすると答弁いたしております。市当局はこうした自治省の対応についてどのように対応されたのか質問をいたします。  加賀市当局のお話によりますと、農用地区域内での施設建設は基本的に農振除外をして建てるよう指導しているために、農用地区域内での農用施設はないとのことでありますが、そうした指導が本当に適切なのかどうか検討をすべきではないかと思います。また、農家の敷地内の農業用施設については農用地として対応することを検討する用意がないかあわせて質問をいたします。  米価の引き下げや野菜の暴落など、農家の経営は今本当に大変になっていると聞きます。大規模な農家ほど経営が大変になっている中で、高過ぎる固定資産税を引き下げることは農家の皆さんにとっても必要なことではないかと思い質問をするものであります。  以上で終わります。 ○副議長(西出振君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。  まず、児童手当についてであります。国の法律改正により、平成12年6月1日から、6歳就学前まで、対象児童の年齢が拡大されております。そこで市独自の支援策をとのことですが、休日保育も含め、先ほど室谷議員にお答えしました子育て支援の基本的な考え方、これに基づき元気で思いやりのある子供づくりに努めてまいりたいと、そのように思っております。  以下、担当部局長から答弁をさせます。 ○副議長(西出振君) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭保夫君) 農地の固定資産税の評価についてお答えいたします。  固定資産評価基準の改正により、お話のとおり平成12年度より、農業振興地域整備法に定める農用地区域内の農業用施設用地については、すべて農地並みに評価しておるところでございます。その農地並み評価は、農地の埋め立て等に要する造成費の加算を行っており、その造成費の額は地形、土質、面積の大小等により個々にその額は異なるため、実態に応じた評価をしております。しかし、農用地区域外や農家の敷地内にあります農業用施設用地にまで農地並み評価はできないものであります。したがいまして、農地に係る固定資産税都市計画税につきましては、国の基準に基づき評価いたしまして課税しなければならないものとなっておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(西出振君) 徳田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(徳田弘君) 介護保険についてお答えいたします。  まず、利用者負担の軽減策につきましてでありますけれども、国のサービス負担軽減策に準じまして、11年度から引き続きホームヘルプサービスを利用されておる方につきましてはその負担額を3%とする措置、同様に特別養護老人ホームに入所している方につきましては現行の利用負担額を上回らないようにする措置、次に、社会福祉法人等が提供しておる介護サービスにつきましては、生活困難な方に限って利用者負担を軽減する場合に、その社会福祉法人等の負担分の半額を助成することなどを現在実施しております。これらはいわゆる激変緩和措置としまして、期間を限定し市町村の判断により実施するものであります。これらをすべて在宅サービスに拡大することにつきましては、介護保険制度の趣旨にかんがみまして国において判断されるべきものと考えております。また、本市の独自の負担軽減につきましては、法に基づくもの以外につきましては、特に想定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、ショートステイの利用額の拡大についてであります。  介護保険法では、高齢者が介護が必要な状態となっても可能な限り居宅でその能力に応じまして自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活の世話及び機能訓練を行うことによりまして、利用者の心身の機能を維持し、もって家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることとしております。この趣旨に基づき要介護度別に利用量、すなわちサービスの限度額が設定されております。ショートステイの利用枠拡大措置等につきましては、通常のショートステイの利用限度日数では、在宅介護を継続することが困難な方に対してホームヘルプサービスやデイサービス等のサービスにかえて、ショートステイの利用を認めるものでありまして、あくまでも訪問・通所サービスの位置づけの中で行われるものでございます。もしこれらを超えましたショートステイの利用が必要である状態であれば、それにつきましては施設入所を必要とされている状態であり、介護保険施設でのサービスの利用を受けていただくべきものと考えております。
     それから、紙おむつの制度についてでございますが、紙おむつ、いわゆる介護用品につきましては、要介護の対象者の方にケアマネジャーを通じまして御案内をしております。  次に、チャイルドシートの補助についてでありますけども、先ほどの室谷議員に市長がお答えしたとおり、現在、登録者制度を設けておりますので、現時点での購入助成については考えておりませんので、御了承いただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(西出振君) 藪谷教育長。 ◎教育長(藪谷栄一君) 学校教育のあり方等についてお答えを申し上げたいと思います。  全国的に昨今の小・中学校の状況を見ますと、学校の荒れが目立ってきていると言われております。本市におきましてもこのような傾向にあり、さまざまな問題を抱える子供たちや問題行動を起こす子供たちも増加し、その対応に力を入れているのが現状であります。  そこで学校におきましては、問題行動を起こした子供たちに対して、十分に時間と労力をかけ、その指導に取り組んでまいっております。特に家庭との連携、連絡を密にしながら一人一人の子供のよりよい成長のために、誠心誠意努力をいたしているつもりでございます。なお、内申書や受験勉強云々のお話がございましたが、現在、高等学校の再編も含め小・中学校におきましても、そういう教育改革の中にございます。ゆとりの中で生きる力をしっかりと育てていこうという真剣な努力をなしておるところであります。なお、一度問題を起こしたら必ずしも高校へ進学できないというようなことはないと思っております。むしろ一人一人の生徒の状況に応じた指導と配慮のもとに、その子の成長への教育の充実を図っていくというのが現状の教育界の思いでございます。  次に、命を大切にする教育についてでありますが、平成10年度、心の教育推進会議を立ち上げ、子供たちの健全育成のため各種団体が連携を強化し、地域ぐるみで心の教育に力を注ごうとしていることは御存じのとおりであります。そして特に命を大切にする心、思いやりと感謝の心、そして耐える心と力の育成を重点目標に据え、市民ぐるみの取り組みを訴えてまいってきているところであります。  御指摘のとおり昨今自殺、殺人など青少年を取り巻く環境が悪化してまいっておりますし、命を大切にする教育をさらにさらに強化するため、一層の取り組みが大事であると考えております。このため学校教育は言うに及ばず、地域の教育のあり方、家庭教育のあり方、そして何にも増して大人自身のあり方をさらに見直していかなければならないのではないでしょうか。  学校現場では道徳教育の充実を図りながら、さまざまなボランティア活動などの体験活動を通して、命の大切さ、人間尊重の教育をさらに進めてまいりたいと考えております。そのためにも、市内各種団体や機関の連携の上に市民の協力を得ながら、一歩一歩着実にその歩みを続けていかなければならないと思っております。今後とも未来を背負う子供たちのために、大人が何をなすべきか、こういったことを率直に議論しながら進めていくことも大事でありますし、関係者の方々のお知恵を拝借しながらその努力を重ねてまいりたいと考えております。  なお、直接的に質問にはかかわらないかなと思いますが、先日37団体の代表から構成しております心の教育推進会議におきまして、全市民がまことに当然なことであろうかと思いますが、おはようとかおはようございます、あるいはありがとう、ありがとうございます、こういったあいさつをかけ合う運動を展開しようという申し合わせをしたところでございます。ぜひとも実践してくださるようにお願いを申し上げたいと思っています。  次に、ポルノ自販機等にかかわる質問に対する答えであります。  加賀市におけるポルノ自販機等の設置台数は、本年4月現在で22台であります。教育委員会といたしましては、警察の協力も得ながら学校や地域の方々と一緒になり撤去するよう働きかけを行っているところであります。今のところ業者の指導はもちろんのことでありますが、まず土地を貸さないという地主の方の協力が必要不可欠な状況でありますので、理解をいただくように働きかけをしていくことが肝要かと思っております。しかし現状といたしましては、これらが児童生徒の健全育成に極めて有害であると思っておりますし、これまでの例で申し上げますと、三谷地区で住民運動を起こすことによって、自販機を排除したという例がございます。今後は県、市挙げてこういったものが設置できないような条例ができないものかどうか、検討をしていかなければならないのではないかと、今のところそのように思っておるところであります。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 細野祐治君。 ◆(細野祐治君) 加賀市第3回定例会に当たり、市政全般について数点質問、提案いたします。市当局の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まず最近、地方分権に伴って行政評価、政策評価、事業評価といった言葉をよく見聞きするようになってきました。このような評価システムの導入について、加賀市でも検討が進められてきているとは思いますが、どのような状況なのでしょうか。その検討状況及び実施時期についてお尋ねします。  自治省の調査によりますと、何らかの行政評価の導入済みの自治体都道府県で34%、政令指定都市で8%、市町村はまだ2%です。しかし、試行中、検討中を含めると都道府県政令指定都市では 100%、市町村でも31%に上ると言われております。  私は、加賀市においても早急にこの行政評価システムの導入を進めることを求めます。その理由としては、主に財政健全化のためです。大幸市長は、この財政健全化のために行政のスリム化を進められ、職員の削減及びパート化、人件費の削減を打ち出されています。このような人件費からの減量化の方法もむだを省き、効率化を進めるといった観点からは一応の評価はしますが、職員給与のラスパイレス指数自体が低い加賀市においては、業務への職員意欲の向上及び業務自体が決して減量化されていない状況においては、限界があると思います。行財政運営を減量化ばかりによるのではなく、行政評価システムという実効性の高い行財政改革方式に方向を変えて、加賀市の財政再建に取り組む必要があるのではないでしょうか。  どんな仕事にどのくらいの予算をかけて、あるいはどのような制度、ルールを変えた結果どのくらいの成果があらわれているのかを測定し、公開するという行政評価システムです。このシステムを実施することにより、むだがより省かれ、より効率的、効果的な事業になっていくと考えます。行政の政策体系である政策、施策、事務事業の各レベルにおいて実施すべきです。さらに言えば行政経営のマネジメントサイクルである「政策形成し、実施し、評価する」までを一連のサイクルとして位置づけることにより、効果が疑わしい事業については事前にチェックでき、行政経営の改善につながると考えます。  この行政経営評価システムを進めることによって、より効率化された行政が展開され、政策の決定においては最適化が図られ、財政再建につながります。別の効果としては、とかく不透明であるとされてきた行政内部の意思決定や政策形成、実施過程及びその効果について、市民に対して明確に説明責任を果たすことができます。そして、財源は縮小しても市民ニーズの拡大を可能にすると考えます。  このように早急に行政評価方式を掲げて、加賀市の健全財政化に取り組んでみてはどうでしょうか。加賀市においては、この行政評価方式の導入についてはどのような状況なのでしょうか。さきの自治省の、31%の中に加賀市は入っているのでしょうか。入っていないとしたらいつごろをめどに実施する予定なのでしょうか、お聞きします。  次に、さきの行政評価と並んで今、急激に導入が進められつつある自治体における貸借対照表、バランスシートの取り組みについてです。北陸3県の自治体でも企業会計方式を取り入れた貸借対照表づくりに取り組む動きが活発化しています。自治体内においてコスト意識を高め、効率的な財政運営につなげるねらいで、貸借対照表は、将来は各自治体に実施が義務づけられると見られ、導入の機運は一段と高まっているようです。行政評価システムの導入と同様にこの貸借対照表の導入についても、私は早急に進めるべきだと考えます。加賀市ではどのような検討状況にあり、実施年度の計画はどうなっているのでしょうか。  新聞報道によれば、福井県鯖江市は財政課など関係部局の代表者らを集めて、貸借対照表の研究会を組織したようです。今年度予算では約20万円を作業の費用に計上し、5月をめどにまず1998年度分をつくり、9月には99年度分を完成する計画だそうです。福井県内では既に今立町が貸借対照表を仕上げています。外部の事業者に委託し93年度分と98年度分の数字を算出し、資産、負債それぞれの項目が5年間でどう変化したかを比較し、広報紙に掲載し町民に公開しました。  一方、石川県は、昨年9月に地方自治体の発生主義会計方式に関する研究会に加わり、貸借対照表をつくる際の技術的な問題点の研究が主目的で、損益計算書の作成も検討している段階で、時期は未定だが、外部委託でなく内部で作成する予定で検討したいとしています。ことし3月末に貸借対照表の指針を自治省もまとめたようですが、加賀市においてはどのような状況、段階にあるのでしょうかお聞きします。  3点目に介護保険についてお伺いいたします。  介護保険制度がついに4月から実施となりました。介護の必要な方には必要な介護を施す、これは当たり前のことです。しかし、4月30日現在の介護保険認定人数を見たところ、心配になることがありましたので、2点お聞きいたします。  加賀市の高齢者おたっしゃプラン21の中で、介護保険事業計画において今年度、2000年度の推計と、実際の4月30日の実数を比べてみますと、要支援では 186名少なく、要介護1では 160人少なく、要介護2では 130人少なく、要介護3では74人少なく、要介護4では3人少なく、逆に要介護5だけは33人増となっています。そして、介護保険対象者は計画としては 2,016人に対して、4月30日現在 1,496人しかいません。この 500名以上も少ないということをまずどのように考えておられるのでしょうか。介護程度の低い段階の方の人数が特に少ない。私自身としては、介護保険制度についてのPRが不足だったのか、1割の自己負担が障害となって申請しなかったのか、などと考えておりますが、介護保険担当としてどのように考えておられるのかお聞きいたします。そして今後、この数値がどのようになるのか見通しをお願いいたします。  次に、将来推計と現在の実数についての差について、要介護5だけに絞って話を進めたいと思います。  要介護5は平成12年度は推計 131人ですが、実際は4月30日現在で 164人。平成16年度でも 141人しか予定していないと思いますが、他の判定ではすべて推計以下なのに、この要介護5だけは既に33名もオーバーしています。推計では 2,016人のうちの 131人で大体出現が6%と見込んでいたにもかかわらず、現在 1,496人中 164人で11%、およそ2倍の判定になっています。これはどのように考えればよいのでしょうか。介護認定審査会の審査は厳密になされているとは思いますが、推計を出した時点での判定基準と実際の判定基準に何か大きな変化があったのでしょうか。それとも対象となられた方の介護の状況が急激に変化したのでしょうか。特に要介護5における推計と実数の大きな開きについての見解をお願いいたします。  なぜこの要介護5を特別に取り上げるのかといいますと、要介護5のサービス利用限度額は、最高で在宅、施設入所を平均しても一人当たり30万円は軽く超えます。仮に限度額いっぱいをこの33名の方が利用されると、1月につきおよそ 1,000万円を超える増となります。そのうち65歳以上の第1号被保険者の負担はおよそ17%ですから 170万円。それを65歳以上の人の1万 3,000人で割るとこの部分だけで、はや 100円高くなるということになるわけです。ですから、実際今 3,250円が、この33名がふえたことによって 100円高くなるという計算になるわけです。今ですら石川県一高い加賀市の介護保険料がもっと高くなるのではないでしょうか。6カ月の無料やその後の6カ月の半額実施が終われば全額負担です。3年先の見直しのときに現在の 3,250円の介護保険料より高くならない、逆に低くなる方策を介護保険の担当者としてどのように考えておられるのでしょうか、お聞きします。  次に、教育の話を一つ。  高校生と加賀市の行政とのかかわりと問われても、具体的にどのようなものが思い浮かべられるでしょうか。私はすぐにはイメージできません。そんなものがあるのか、というのが現状だろうと思います。反対にこのごろ多発している17歳の事件を思い浮かべて、高校生のマイナスイメージしか出てこないのではないでしょうか。しかしそうではなく、高校生の感性やエネルギー、情報発信の能力を認めて、この高校生のパワーを行政に取り入れるという取り組みをしてみてはどうでしょうか。  今までには小学生対象の児童議会や中学生対象の生徒議会、女性対象の女性議会等が実施され、貴重な意見や提案が加賀市の行政に生かされてきました。しかし、高校生対象の高校生議会の話は聞いたことがありません。でもよく考えてみますと、高校生は小・中学生等に比べてみても、口コミを中心とした情報の収集や伝達能力に特にすぐれています。そうして能力や新鮮な感性というものは、既に大企業の商品開発や市場調査などには不可欠なものです。その知識と能力を加賀市も行政に取り入れてみてはどうでしょうか。  実際には東京都の北区が、北区イメージ戦略ビジョンというもので実施し、これは現地に行っていないので、雑誌からの引用なのですけれども、例えば、どんなことをやっているかといいますと、行政の提案を行う高校生モニターとか、北区のイメージアップをしてもらうイメージ戦略高校生協力員制度というものをつくって、そのモニターを各高校に依頼して、推薦のあった高校生に委嘱して、その中から協力員への希望を募ったそうです。そして、その高校生がその活動に参加しての感想というのは、初めは北区のためと思っていたけれども、気がついたら夢中になっていて自分のためになっていた。普通の高校生では味わうことのできない貴重な経験ができた。このことを一生の財産にしたい。本当に楽しかった。今までの高校生活で一番輝いていると思った。任期が切れるのが寂しい。この活動に参加して、やたら自分の地区のことが気になった。広報紙には目を通すようになったし、町を歩いていても北区という文字が目に飛び込んでくる。などの感想が出されたそうです。  このように高校生のすぐれた感性やエネルギーを加賀市の行政としても、一つの財産として活用する取り組みをしてみてはどうでしょうか。当局の答弁をお願いいたします。  次に、環境問題でひとつお願いいたします。  市長は昨年6月の定例会において、加賀市においてもこれまでの開発行為の中で数多くの動植物の種類が見られなくなった。これらの反省に立って今後は、開発計画の策定に当たっては植生や生態系の保護、さらには景観への配慮を優先すると述べ、実際に植物については3年間の植生調査や植樹計画がなされ、現在実施中です。  しかし、動物についての対策がまだできていません。4月18日の新聞で、加賀市内でホトケドジョウが2匹見つかったという記事が載っていました。報道によればこのホトケドジョウは幻の魚といわれ、県内では昭和45年以来、手取川扇状地と犀川水系で数個体確認されているにすぎないそうです。実際に鴨池の観察館で見てきたのですけども、全長5センチほどで浮袋が発達しているために、ほかのドジョウのように泥に潜るより水草の間で泳ぐことが多いのだそうです。また、富山県では1930年代以降生息が確認されておらず、絶滅した可能性が高いとされているドジョウです。実際に今回発見された場所も行って見てきましたが、こんな場所にと思うようなところで、わからなければすぐに壊されてしまいそうな場所でした。このホトケドジョウだけでなく、加賀市内には日本的に貴重な動物がいます。その場所については植物の場合と同様に保護の関係で言えませんが、日本というより世界で最も小さい部類に属する全長2センチくらいのハッチョウトンボもいます。国のレッドデータブックリストに載っているメダカもいます。鳥類ではまだ繁殖地はわかっていませんが、さきのレッドリストにも載っているオオタカもいます。タカの仲間では夏鳥として渡来してくるサシバという鳥もいます。  しかし、残念なことに加賀市においてはこのような動物の生息調査がなされていません。もっと言えば、ラムサール条約で世界的に知られている鴨池ですら、鳥以外の生物のモニタリング調査は97年、98年に昆虫類が行われたのみで、哺乳類両生類爬虫類の調査や水生生物の調査の計画が中断されたままになっています。ラムサール条約ではその環境の保全計画を作成しなければならないのに、今でもできていません。鴨池を中心とした動物の調査は対外的にも早急に実施すべきだと考えます。  また、小・中学校での環境教育の実施から言えば、鴨池観察館やこの周辺の環境は鳥類の観察ばかりでなく、環境教育の生きた学校として大変重要な貴重な場所だと考えます。開館以来いろいろな整備は重ねてきていますが、いま一度小・中学生がもっと自由に来られる等、環境教育実施の観点からの再整備、充実させることも提案いたします。  最後に三谷川の整備についてお願いいたします。  1998年9月の台風7号による被害については記憶に新しいものです。動橋川の堤防決壊という予想もしなかったことが起き、その被害についてもようやく回復できているように見えます。先日も東谷口地区の獅子岩大橋も復旧完成を終え、今後このような河川による被害が起きないような行政を望むものです。  この台風7号による被害において、動橋や東谷口地区以外にも多くの地区で被害が出ておりました。三谷地区も山からの鉄砲水による被害は本当にひどかったです。そうして三谷地区から大聖寺川に向かって流れている三谷川を見ていますと心配になる箇所があります。8号線から大聖寺川に向かって流れている方向については、河川改修で川底も広く堤防も整備され、大量の水が流れてきても大丈夫のように見えます。しかし、反対側を見てみますと心配になります。  三谷地区の皆さんが三谷川河川愛護活動として、河川堤防を区域を決めて総がかりで、堤防の雑草の草とりやごみの除去作業等を毎年一斉奉仕作業で実施しています。それで堤防の除草程度はできるのですが、一部川底には既に大量の土砂が堆積し、ひどいところではその土砂の上に雑木が繁茂しています。水がスムーズに流れているとは言えません。土や砂の取り除きや雑木の除去等は、地域住民の奉仕作業レベルでは実施できないように見えます。また、ことしも梅雨どきを迎え大量に水が流れるようなことになれば、現在でも水の流れが阻害されている状況でもあり大変心配です。  河川管理は県の行政分担となっておりますが、加賀市としてはこのような状況をどのように把握し、どのような対策をとっておられるのでしょうか、市当局の考えをお願いいたします。  以上、質問と提案をいたしました。 ○副議長(西出振君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 細野議員の質問にお答えいたしたいと思います。  行政評価システムは、地方分権による自治体の責任が高まる中、行政運営の効率化を図り市民ニーズの尊重と満足度を客観的にはかるため、極めて重要なものであると認識をいたしております。しかしながら、自治体間の比較を可能にする指標の設定や評価基準など、統一的な手法がまだ確立されておりません。本市では県の研究会への参加、海外の実例研究などを参考に資料や情報を集め、しっかり勉強しておるところであります。  次に、高校生パワーの活用でありますけれども、高校生と人生や将来の志について語る会などがあればぜひ参加したいと思っております。そんな中で市政についての意見なども聞いてみたいと考えておるところであります。  次に、加賀市内における小動物の保護についてであります。  石川県が昭和56年から2年または3年ごとに行っている石川の動植物調査など、各種の自然関係の調査結果では、市内にはオオタカ、ハヤブサなどの猛禽類や、ホトケドジョウ、ハッチョウトンボなどの貴重な小動物が生息する自然環境が数多く残っていると報告されております。市内の貴重な動植物の調査につきましては、現在行っております植生調査を完了させ、その後に植物に関連して水生植物の調査を行い、さらに小動物などの生息調査への対応を考えたいと思っております。  次に、鴨池観察館を小・中学生の環境教育の生きた学校として活用してはとの御提案でございますけれども、小・中学校では総合的学習を通じ環境教育を実施しており、それに鴨池観察館が大いに活用されることを期待いたしております。そのために必要となる観察館及びその周辺の自然環境の整備につきましては、一層勉強し検討してまいりたいと考えております。  あとは担当部局長から答弁をさせます。 ○副議長(西出振君) 大庭総務部長。 ◎総務部長(大庭保夫君) 貸借対照表いわゆるバランスシートについてお答えいたします。  昨年導入に向け庁内職員による研究チームを組織いたしまして、他市の例などを参考に調査研究を実施したところであります。一応、試算はしておりますが内容についてみますと、それぞれの考え方によって数値のとらえ方が異なり、比較検討が困難な状況でありました。本年4月になって国の指針が示されました。したがいまして、平成11年度決算からその指針に沿ったものを作成することとし、11月末までには市のバランスシートを作成する予定であります。なお、広報かが12月号で決算の公表に合わせ、できる限りわかりやすい形で市民にお知らせする予定でおります。 ○副議長(西出振君) 徳田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(徳田弘君) 介護保険についてお答えいたします。  介護保険事業計画におきまして、平成12年度の要介護者、要支援者の発現者数を 2,016人と推計しておりますが、この人数につきましては審査判定を受ければ要介護または要支援と判定されるであろう方の数であります。そこで平成12年度の居宅サービス利用者数についてですが、要支援、要介護状態の方のうち76%、 1,091人の申請があるものと考えております。したがいまして、平成12年度で認定を受ける方は、施設サービス利用者の推計の 580人と合わせまして、おおむね 1,670人程度になるのではないかと予想しております。  次に、計画の介護度別の発現者数と実認定者数についてでありますけども、御指摘のとおり介護5と認定を受けた方の数が推計値を上回っております。この推計値につきましては、国が示しました発現率をもとに要介護、要支援の発現者数を計算しておりますが、今後実態を精査し推計値の見直しをも含めまして、このことを検討すべきものと考えております。  しかしながら、県内の各介護度ごとの分布構成比で見てみますと、要介護5につきましては13.1%であります。それに対しまして本市の分は10.7%でありますことから、本市の要介護5と認定された方の数が多いとは考えておりません。また、このような数字は実績のない中での推計値でございまして、今、私どもとしましては誤差の範囲内ではないかとも考えております。  要介護5の認定数が推計値を上回ったことによる、介護保険給付費に及ぼす影響につきましてですが、今現在ですが、4月分の介護保険給付費の請求がなされていないという段階でございまして、この段階で仮定を持っていろいろと判断するよりも、今後の給付実績を見ながら精査し、検討をいたしたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 阿木都市開発部長。 ◎都市開発部長(阿木輝明君) 細野議員の御質問にお答えをします。  河川管理につきましては、出水期を迎えて重要なことと認識しております。日ごろ県当局と河川に関して協議を行っており、パトロールも心がけているところであります。御指摘の日谷・南郷町地内の区間ですが、三谷川の堆積土砂の除去につきましては、県単河川防災事業として、平成9年度より継続事業として実施をいたしております。本年度も利水関係者と調整の上、工事に着手してまいります。今後とも河川管理者であります県に対し、事業の促進について強く働きかけていきたいと考えております。  以上。 ○副議長(西出振君) 岩村正秀君。 ◆(岩村正秀君) 平成12年第3回定例会におきまして、市政一般について市民からの要望も含めまして質問をさせていただきますので、当局の明快なる答弁に期待するものであります。  質問の1点目は、最近多発しております少年犯罪についてであります。  愛知県名古屋市では1人の少年から何と 5,000万円もの大金を恐喝したという事件が起きております。同じ愛知県でこの5月1日には「人を殺す経験をしてみたかった」と、17歳の高校生が主婦を殺害する事件。その2日後には西日本鉄道高速バスジャック事件があって、1人が死亡、その犯人も17歳の少年であります。その後も少年が絡んだ凶悪な事件が続いているようであります。  一連の事件を起こす少年の心理状態を見ますと、原因の一つにはテレビゲームがかなり影響をしているような気がいたしております。ゲームの中のバーチャルな世界を体験してみたくなり、ゲーム感覚で殺人を犯してしまう。言いかえれば、テレビゲームが犯人をつくり出しているのかもしれません。昨年1年間で殺人での少年検挙者数は 117人と毎年ふえ続けております。社会問題にも発展している今、他人事ではなく市内の中学校でも警察にお世話をかけるような事件も発生しているようであります。  多発する少年犯罪を市長はどのように感じておられるのか、お聞きをいたします。また、同じ質問を教育長にも答弁をお願いしたいと思います。  このような事件について、教育現場では子供たちとどのように話し合いをされているのか、そして現在文部省の方では、判断力を養う教養教育のあり方の検討に入るそうでありますが、教育委員会としてはどのように対応していくのか、お考えをお聞きいたします。  質問の2点目は、NHK大河ドラマについてでありますが、NHKではこの4月19日に平成14年の大河ドラマ石川県を舞台とする「利家とまつ」〜加賀百万石物語〜とすることを発表しました。誘致委員会が結成されて約2年、異例のスピード決定に驚きを感じるとともに、ここでも森総理誕生の影響でなかろうかと感心をいたしております。ドラマの主人公は初代藩主利家とまつということで、時代背景は1600年前後になろうかと思いますが、このころはまだ大聖寺藩は誕生しておらず、ほかに加賀市が舞台となる歴史的事実がないのかどうか、当局として調査したものがあればお聞かせ願いたいと思います。  大河ドラマといえば平成9年に放映された「毛利元就」では、島根、広島、山口の3県に与えた経済効果は 1,000億円にも上ると言われております。もちろん金沢を中心にして北陸全体の観光につながると思われますが、低迷する加賀温泉観光の救世主になってほしいものであります。NHKでは来年1月には配役を決め、その年の8月から撮影に入るそうであります。既に高岡や七尾では大河ドラマを意識してか、5月に行われたそれぞれの祭りを盛り上げていたようであります。今後加賀市の対応として、もちろん商工会議所や観光協会や関係団体と連携をとってやられると思いますが、当局の意気込みをお聞かせ願いたいところであります。  また、地方を題材にしたドラマでは、観光客のピークが二、三年で終わることが多いようであります。観光が一過性で終わらないような方策もぜひ考えていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。  質問の3点目は、大幸市長就任以来の施策の経過についてお尋ねをいたします。  市長は就任して1年4カ月、この財政厳しい中を常に前向きに市政に取り組んでこられたと評価をいたしております。そこで特に大幸カラーの出ている数点についてお聞きいたします。  1つ目は、昨年6月に行われた大幅な機構改革についてであります。1年が経過しその成果のほどを市長御自身ではどのように評価されているのかをお聞きいたします。  2つ目は、伝統教育の効果についてお尋ねいたします。  昨年、沖縄県那覇市へ視察に行かせていただきました。市営住宅老人ホーム、そして保育園が同居する複合施設であります。近くには小学校があり自由に出入りができ、施設の中央部には集会所があります。そこではかなり年配の方かと思いますが、子供たちに三線を教えている光景を見ました。三線とはこちらでいう三味線のようなものです。沖縄地方の民謡では三線は欠かすことのできないものであります。そこでも沖縄のよさを後世に伝える努力を見たような気がいたしております。  先日アビオシティホールで、金明小学校の子供たちによる能が発表されたと聞いております。能楽や茶道の体験について子供たちの反応をお聞かせ願えればと思います。  3つ目は、伝統的諸職振興についてであります。6つの職種について後継者を募集されたと思いますが、その現況について報告を願いたいと思います。  4つ目は、潜在植生調査、育苗と植樹計画についてお尋ねをいたします。  この5月に、植生学では世界的権威である宮脇昭先生が指導をしておられ、イオングループが主催の日中友好万里の長城植樹祭に参加をしてまいりました。日本からは海部元首相、イオングループの岡田会長、宮脇先生らは国賓として招かれ、ほかに我々のような森林ボランティアとして 1,700名が参加をしたわけであります。中国側からは北京市長初め約 1,000名の参加を見て、計 2,700名で約13万本の木を植えたわけであります。植樹した木はモウコナラという木を中心に3種類、植える場所はかなりの傾斜のところであります。今回でこの植樹祭が3回目で最後ということもあって、日本全国の自治体企業代表の方も参加をされていたようであります。3年間で約39万本の木を万里の長城付近に植樹したわけであります。  当日、宮脇先生からは、これくらいの規模の植樹祭をぜひ加賀市でもやっていただけるようにと、大幸市長へ伝言を預かってまいりました。確かにこの植樹祭は中国側にとっても大変喜んでいただけるものですし、イオングループも企業イメージが上がり、参加者は高い参加費を払っても満足をしていますし、恐らく5年後、10年後にまた中国へ渡り、この森は自分がつくったとでも言うのでしょうか。いずれにしてもボランティアの全員が笑顔で植樹をしていたのが大変印象的でした。  そこで加賀市の育苗と植樹計画を見ますと、小・中学校で 2,000本、県緑化木センターで1万本を育て3年後に植樹するとあります。その中間報告をお願いするとともに、植樹計画をお示しいただければと思います。  市内のある小学校へ苗の状況を見せてくださいと問い合わせをしたのですが、うちの学校ではほとんど芽が出ていないので来ていただいても、という返事でした。どうも学校によっては芽の出ていないところもあるようであります。担当者は随時報告を受けていると思いますが、各学校ではどのような状況なのか、県緑化木センターでの成長はどうなのか、詳しく報告をお願いしたいと思います。  宮脇昭先生の著書に「森よ生き返れ」という本があります。地球環境を守る森、地球温暖化を防ぐ森、ふるさとの木によるふるさとの森づくりを子供たちに教えています。子供たちにいい体験と思い出をつくってあげてほしいものであります。  5つ目は、旧山長跡地の購入と(仮称)郷土文化館についてでありますが、土地の購入については一部の市民から批判も多く、今後施設の利用についても慎重に取り組んでいただきたいと要望もあります。今月いっぱいに外回りの工事も終わるようであります。建物の利用については、具体的にまだ示されてはいないようであります。その内容について市長や教育長が満足するものではなく、市民が納得のいく施設利用を考えていただきたいものであります。  今回の私の質問を終わります。 ○副議長(西出振君) 大幸市長。 ◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。  全国のニュースで数々の少年犯罪などを聞くにつけ痛ましさや、本当に怒りを強く感じております。このような少年犯罪の防止の一つのヒントといたしまして、吉田松陰の教育法から学ぶことが大きいと思っております。松陰の教育方法は共同学習であり、学友同士で切磋琢磨し、それぞれ自分の志を発見することが大切であると説いております。また、一人一人の長所を見抜き、それを伸ばそうとする愛情と情熱が重要だとも言っております。相次ぐ少年犯罪が問題になっておりますが、非行少年だからといって厄介者扱いすることなく、それぞれの子供の特性を伸ばそうという姿勢を貫くことが最も大切ではないかと考えておるところであります。  次に、平成14年に放映が決定しました大河ドラマ「利家とまつ」についてであります。  その時代背景に当市が舞台としてかかわりを持つ歴史的事実がないかとの御質問についてお答えいたします。  先日、郷土の歴史研究者とこのことについて話し合いをした際、次の2点が挙げられました。
     まず1点目は、秀吉の山代長峯における布陣であります。天正13年に豊臣秀吉が金沢城の前田利家を助力し、越中の佐々成政を攻める際、途中山代の長峯に陣を張っております。  2点目は、関ヶ原の前哨戦として火ぶたが切られた大聖寺城の攻防であります。慶長5年徳川方についた前田利長と豊臣方の大聖寺城城主の山口宗永との戦いで、市内の広範囲が戦いの舞台となっております。さらにこうした戦乱ばかりではなく、この時期から茶の湯、焼物、能楽といった伝統文化の基盤がこの地に根づき始め、おおよそ半世紀後、九谷焼が誕生することなどが上げられます。  続いて、大河ドラマの観光振興への取り組み策並びに一過性に終わらない方策についてでございますけれども、現在、旅行者の志向にこたられる自然と歴史と文化を、観光振興の基本テーマの一つとして進めているところであります。前田家支藩として縁の深い加賀市にとっては、全国的な知名度の向上並びに経済の波及効果において、大きな期待を寄せるものであります。加賀市は利家とまつを中心とした前田家にかかわる歴史的な素材の発掘と活用、大聖寺藩が育成し現在も継承する伝統文化の活用、民間の観光施設との連携。また、金沢との広域的な観光連携を視野に入れたきめ細かな観光ルートの開発を推進する。これによって一過性のイベントに終わることのないよう、自然、歴史、文化、観光の都市、加賀市を念頭に置いて、県の大河ドラマ誘致推進委員会と連携し、官民一体となった継続性のある取り組みを進めてまいりたいと思っております。  次に、機構改革の成果についてでございます。  昨年6月に実施した機構改革は、組織の簡素、合理化、職員の意欲向上と行政サービスの質を高め、市民の皆様に親しまれる市役所を目指し行ったものであります。職員の意識改革が進み、市民の方々への対応などについて評価をいただき、徐々に成果を上げてきたものと認識いたしております。今後ともこれまで以上に市民の皆様の評価をいただけるよう、市民サービスの向上に取り組みたいと考えております。  以下、担当部局長に答弁をさせます。 ○副議長(西出振君) 宮崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮崎護君) 初めに、伝統的諸職の振興についてお答えをいたします。  本市における貴重な伝統の技を伝承、保存するため、昨年12月からことし3月まで伝統的匠の技後継者募集を行っております。全国から50件余りの照会がございました。実際に募集のパンフレットや技術概要書を送付したのはそのうち36件、お送りしまして研修申込み書を提出してきた方は10人でありました。その内訳は指物が6件、和菓子、表具、わら細工、能管、それぞれ1件でありました。しかし、指導者の体調不良や家庭の事情、それから面接による辞退などで、残念ながら研修の実施には至っておりません。今後もパンフレットの送付やインターネット等により全国発信し、本市の伝統的匠の技の紹介にあわせ公募を続けてまいりたいと思っております。  次に、潜在植生調査の育苗、植樹計画についてであります。  現在行っております育苗は、加賀市の植生にあったシイ、カシなどのドングリ類の種であります。身近な自然環境の回復を図るため、市内小・中学校を通じて約1万 4,000個の種を集め育苗をした結果、平均しておよそ70%、約1万個の種が小・中学校森林組合の補助において発芽に至っております。先ほど御指摘の発芽率が非常に悪かった学校があったのは事実であります。聞いてみますと虫食いの実があったとか、あるいはもしかしたら種の採取の時期が少し悪かったのか。あるいは育苗の作業等一応マニュアルは学校の方にもお届けして、お願いしてあったのですけども、多少そういった複合的な要因が重なって出芽率が悪かったところもあったようです。相当ばらつきはございました。  昨年のそういった種集め、育苗の経過と結果を再検討しましてことしの一連の作業では、学校、森林組合、緑化木センター、生態学センター等々、関係者と連携を密にしまして、地道に手がたく取り組んでまいりたいと思っております。  そして、今後の植樹計画につきましては、3カ年で約3万本の苗木を育成し、地域の生態系を考慮した緑の保全や市民生活を災害から守る防災林など、多目的な緑化計画によって公共用地の植樹、そしてさらに民間からの申し込みによる民有地の自然環境の緑化もあわせ推進してまいりたいと、このように考えております。  以上であります。 ○副議長(西出振君) 土田教育委員長。 ◎教育委員長(土田勝雄君) 本年4月に教育委員会委員長に就任いたしました土田でございます。どうかよろしくお願いいたします。  早速、岩村議員の質問にお答えいたします。御指摘の教養教育のあり方については、少年による重大事件が相次いでいることなどを踏まえ、中曽根弘文文部大臣は5月29日、教養教育のあり方の検討を中央教育審議会に諮問したところであります。学校が受験指導に偏り、幅広い人間づくりを怠ってきたのではないかという反省から、自主的、総合的に考え判断する力、また、豊かな人間性を培ういわゆる教養教育を小学校段階から取り入れるということであります。  本市におきましては、児童・生徒の実情を分析しながら問題点を洗い出し、学年の発達段階に応じた教養教育を、特に規範意識の高揚や倫理観の確立を心の教育推進運動とあわせ、充実していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 藪谷教育長。 ◎教育長(藪谷栄一君) 最近多発しております少年犯罪についての考えを述べさせていただきたいと思います。  これらの問題発生を聞くたびに、今ほど市長からもお話がありましたが、言うに言われない悲痛な思いをいたしております。これらの事例を見ますと、その裏に潜んでいる問題があるのではないかと思っております。そのかなめの部分をちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、1つ目には、学校教育にあると思います。勉強だけがすべてであるというような考え方も残っておりますし、児童や生徒との心の交流を忘れてはいないか、ということであります。  2つ目には、家庭のしつけの問題であります。  親に自信がなく、子供が日常生活の中において間違った行動を起こしてもこれに注意さえできないというような親がふえているのではないでしょうか。  そして3つ目には、社会環境に問題があるのではないかと思っております。  日本の社会全体にこうしたことが起こる病巣が蔓延してるのではないでしょうか。このような問題を解決するために、今こそ学校、家庭、地域社会が一体となって全力を挙げ、子育て、特に心の教育に真剣に取り組まなければならないのではないかと、このように思っておるところであります。  なお、学校現場の状況でありますが、各学級におきましては道徳や学級活動の時間等で子供たちと深い話し合いを進めておるところであります。学校単位でまた学校間の連携の中でさまざまな問題を克服するための方策とか、あるいは予防的な指導のあり方、こういったようなことについて話し合いを行い、そのために心を砕いているところであります。  次に、伝統教育の効果等についてでありますが、御存じのとおり昨年10月より茶道は小学校5校、能楽は幼稚園2園と小学校1校で実施してまいりました。茶道につきましては、各流派の先生方にごく初歩からの作法を一つ一つ親切に指導をしていただきまして、子供たちは関心、興味、意欲を持って取り組んでいるところであります。おかげさまでお茶をたてるしぐさとか、あるいはその他のいろんな作法につきまして、かなり上達していったように思われます。また、おじぎの仕方等自然に身についてきているのではないか、このように受けとめております。  本年度は三谷、黒崎、片山津、動橋、東谷口の各小学校のほかに、緑丘、湖北、作見、勅使の各小学校が新たに加わりまして、9校の小学校で実施しております。  能楽につきましては、仕舞、囃子、謡など指導者の創意工夫の努力のおかげを持ちまして、子供たちは興味と関心を持って取り組んでおります。その結果、山代幼稚園では保育参観に発表の場を設けております。また、金明小学校におきましては、合同給食の会で発表しております。そして先日、錦城能楽会主催の発表会がございましたが、私も参加させていただきました。そこでは15人の有志が発表をしておりました。極めて子供たちの上達も早くて、しかも感受性のすばらしさを見届けることができました。本年度は京逵、山代両幼稚園、金明小学校のほかに、錦城小学校も加わっていただきまして、2園2校で実施しているところであります。  いずれにいたしましても、伝統文化である茶道、能楽を幼少年期から親しみを持たせることは極めて意義が大きく、情操教育や心の教育の一環として今後も継続拡大を図っていきたい、このように考えているところであります。  最後に、山長跡地の問題でございますが、山長跡地の購入の経緯につきましては、これまでも説明を行ってきておりますとおりでありまして、そういった経緯の中で12月議会で承認をいただき購入したものであります。当該施設の活用につきましては、山村議員さんにお答えをいたしたとおりであります。  いずれにいたしましてもお話をいただきましたように、市民が納得し、市民が残してよかったといわれるような有効な整備を図っていきたい、このように考えているところであります。  以上でございます。 ○副議長(西出振君) 以上をもって通告による質問は終わりました。  ほかに質問はありませんか。  これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △委員会付託 ○副議長(西出振君) 日程第2、ただいま議題となっております報告第1号から報告第4号まで及び議案第72号から議案第74号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、請願1件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○副議長(西出振君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。  議案審査のため、明8日、1日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(西出振君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○副議長(西出振君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。  次会はあさって6月9日午後3時から会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                               午後3時23分閉議              議事日程(第2号)                            平成12年6月7日(水)                            午前10時  開議 日程第1   市長提出報告第1号から報告第4号まで及び        議案第72号から議案第74号まで        一括議題         質疑並びに一般質問   第2   常任委員会付託   第3   休会決定        閉議                  (写)                               収加総号外                               平成12年6月7日 加賀市議会議長   村井幸栄様                          加賀市長  大幸 甚             説明員の欠席について(通知)  第3回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が欠席しますので通知します。 所属職氏名期日理由 助役村田俊郎6月7日病気療養のため 代表監査委員寺前英夫6月7日所用のため山代温泉財産区管理会長山谷進弥6月7日午後所用のため            平成12年第3回加賀市議会定例会議案付託表 総務委員会 議案番号件名報告第1号専決処分の報告について (加賀市税条例の一部改正について)議案第72号平成12年度加賀一般会計補正予算  第1条第1表歳入歳出予算補正中   歳入  第14款 県支出金(3項)       第18款 繰越金       第20款 市債(1項12目)   歳出  第2款  総務費(1項8目、4項)       第12款 公債費  第2条第2表 地方債補正議案第73号加賀市職員等旅費条例の一部改正について 教育民生委員会 議案番号件名報告第2号専決処分の報告について (加賀国民健康保険税条例の一部改正について)報告第4号専決処分の報告について (平成12年度加賀市老人保健特別会計補正予算)議案第72号平成12年度加賀一般会計補正予算  第1条第1表歳入歳出予算補正中   歳入  第14款 県支出金(2項2目、7目)   歳出  第3款  民生費       第10款 教育費 経済委員会 議案番号件名報告第3号専決処分の報告について (平成12年度加賀市国民宿舎事業特別会計補正予算) 議案第72号平成12年度加賀一般会計補正予算  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   歳入  第14款 県支出金(2項10目)       第19款 諸収入   歳出  第2款  総務費(1項16目)       第7款  商工費 建設委員会 議案番号件名議案第72号平成12年度加賀一般会計補正予算  第1条第1表 歳入歳出予算補正中
      歳入  第13款 国庫支出金       第20款 市債(1項7目)   歳出  第8款  土木費 議案第74号市道路線の認定について               平成12年第3回加賀市議会定例会請願文書表 総務委員会 受理件名請願者紹介議員番号年月日912.5.29安心して農業ができるよう 固定資産税の引き下げを求 める請願能美郡辰口町辰口 204-1 農民運動石川県連合会 会長山次喜康新後由紀子 (参考)               陳情書等一覧表 受理件名陳情・要望者番号年月日4512.3.17監査委員、固定資産評価員等への税理士の登 用について北陸税理士会 会長  山岡 茂 小松支部長    石田進行 4612.4.13要望書 (シルバー人材センター事業の発展拡充につ いて)(社)全国シルバー人材セ ンター事業協会 会長  関 英夫 (社)石川県シルバー人材 センター連合会 会長  乙村 董 社加賀市シルバー人材 センター 理事長 多田 勇4712.4.17陳情書 +1.ことぶき道路整備について |2.区道整備について |3.市道C 398号線の歩道取り付けについ |て |4.市道C 140号線排水溝の蓋付け |5.大堤環境整備について |6.市道整備について +7.水銀灯取り付け分校町区長     新家照雄4812. 4. 18陳情書 (湖北小学校校舎改築に係わる陳情書)加賀市立湖北小学校校 舎改築期成同盟会 会長  西出清次 加賀市立湖北小学校教 育後援会 会長  岸 省三 加賀市湖北地区区長会 会長  松永一男 加賀市立湖北小学校育 友会 会長  松原峰生4912. 4. 21陳情書 +1.町内の側溝(U字溝)の取り替え及び |蓋の設置について |2.農免道路等の舗装整備について +3.町内市道の全面舗装改修について八日市町 区長  橋本久義5012. 4. 21陳情書 (山代温泉総湯新築(建て直し)と旧わたな べ旅館取得、湯の曲輪整備の必要性)山代温泉区長会 会長  角谷雄一 副会長 中杉左右治 副会長 木田浩資     (外69名)5112. 4. 24陳情書 (日谷地区の道路等の整備について)日谷町 区長  田中昇5212. 5. 12要望書 (農村公園の整備について)動橋町区長会 会長  竹内外次 動橋喜楽会 会長  田辺伊平 動橋ゲートボール愛好会 会長  米口幸治 動橋グラウンドゴルフ愛好会 会長  角出市松5312. 5. 31陳情書 (錦城中学校改築事業に関する陳情)錦城中学校教育後援会 会長  向出勉 錦城中学校同窓会 会長  久藤豊治 錦城中学校育友会 会長  中出一郎...