ishikawalog - 石川県市区町村議会議事録検索

1. 加賀市議会 1998-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成１０年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日（木）午前１０時００分開会・開議出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂野行平　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　谷口久男　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　川下　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　宮田　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　平井　清　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　矢田郷昭三欠席議員（０名） △開会・開議 ○議長（林茂信君）　ただいまより、平成10年第６回加賀市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（林茂信君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会期決定 ○議長（林茂信君）　日程第１、会期の決定を行います。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から12月16日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林茂信君）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間とすることに決しました。 △会議録署名議員指名 ○議長（林茂信君）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　本署名議員には会議規則第81条の規定により、吉江外代夫君、酢田隆司君を指名いたします。 △市長提出議案説明 ○議長（林茂信君）　次に、日程第３、本日市長から提出のあった報告第９号及び議案第63号から議案第77号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。　　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　本日、平成10年第６回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り厚くお礼を申し上げます。　議案の説明に先立ちまして、当面する市政の取り組みについて御説明申し上げます。　ことしは戦後最悪と言われる経済不況となり、かつてない混迷の年となりました。政府の経済見通しは、４月の経済対策による国民総生産の押し上げ効果を期待したものの、昨年10月からのマイナス成長に歯どめがかからない状況であります。　そこで、このほど減税を含め約24兆円という過去最大規模の緊急経済対策を決定し、一両年のうちに国の経済を回復軌道に乗せようとする諸施策の国会審議が始まっておるところであります。当分の間、財政構造改革法を凍結し、背水の陣で臨む緊急経済対策が景気の下支えとなり、民間の消費を誘発し、民需主導の経済再生につながることが期待をされているところであります。　最近の北陸の経済情勢は、依然として悪化を続けているとのことであり、市内では製造業、非製造業とも相変わらず厳しい状況にあり、業績も低調に推移しております。特に、温泉地の宿泊客数はここ数年かなり減少しており、消費単価の低下と相まって観光関連産業にも多大な影響を及ぼしております。　緊急経済対策は、金融対策や景気回復策など広範囲に及びますが、市といたしましても直接に関連する公共投資や地域振興券の交付など経済対策には、迅速、的確に呼応してまいりたいと思っております。　現下のこうした経済情勢にかんがみ、今回の補正予算では、国の緊急経済対策等を見据え、当面の予算措置を講じました。　主な内容といたしましては、継続事業として前倒しの事業推進を図るため、農業施設、農道、農村自然環境整備に係る市単土地改良事業費、県営土地改良事業負担金を初め、南町熊坂線街路整備事業、大聖寺山の下寺院群歴史的景観整備事業費、公共下水道大聖寺川処理区建設改良費、合わせて５億円を超える公共事業費を追加計上いたしました。　また、本年９月の台風７号の被害に係る災害復旧対策といたしまして、農林業用施設、道路橋梁、河川、義務教育施設と合わせて91カ所の復旧費を追加計上いたしました。　この結果、既に緊急措置として専決処分、予備費を充当いたしました分を合わせての災害関連経費は、４億 6,000万円を超えることとなるものであります。　国家公務員の人事院勧告に係る市職員の給与改定につきましては、従前からも勧告を尊重しているところであり、本年度においても完全実施することといたしました。　なお、今年度当初から管理職手当の一部カット、時間外勤務手当の縮減、旅費の見直しによって経費削減を図っておりますが、さらに市民や職員の理解と協力を得て、厳しい財政環境に対処するため、常勤特別職三役と教育長の本年度の12月及び３月の期末手当を一部カットすることといたしました。　金融対策といたしましては、最近の経済情勢をかんがみ、体質強化と経営安定を支援するため、ことし２月に創設しました市単独の緊急経営安定資金の取扱期間を本年12月末から、さらに来年３月末まで延長し、資金需要に対応することといたします。　さらに、金融機関の貸し渋り対策につきましては、国の対策大綱、信用保証協会の特別保証枠を適用する特別保証制度によって中小企業者の資金調達を支援をしておりますが、今後とも企業者の実情に即した支援ができるよう迅速な認定事務に努めてまいりたいと思っております。　次に、平成11年度予算編成についてであります。　市の財政は、国の経済対策に呼応した公共投資や環境美化センターの建設などの事業推進に係る市債の発行により市債残高が増高しており、公債費比率が逓増し、財政の弾力性が弱まっております。また、平成11年度歳入では、景気低迷が続く中で大型の恒久的減税が実施される見込みから、市税、地方税の総額積算が極めて不透明であります。一方、歳出では、義務的経費が増加する厳しい財政環境が予想されます。　このように、国の経済対策、地方財政対策の枠組みや方向性が不透明であることなど、諸般の事情を勘案し、平成11年度当初予算は通年型総合予算の編成を見送ることといたしたいと考えております。　次に、行政改革についてであります。　これまで行政改革の取り組みは、昭和60年に引き続き平成７年に大綱を策定し、行政の永遠の課題として積極的に推進をしてまいりました。特に、近年の社会経済情勢の急激な変化に対応するため、このたび新たな大綱の策定作業を進め、先般その大綱（案）を御提示させていただきました。　現在、大綱（案）に対する議会及び民間有識者で構成する行政改革推進委員会の御意見、御提言との調整を進めており、今議会中に新たな大綱を制定いたしたいと思っております。今後、その実施に当たりましては、細部にわたって詳細な検討を加えた実施計画を早期に策定し、適切な進行管理のもとで、市民を初め議会など関係機関の理解と協力を得ながら進めてまいります。　次に、地方分権推進についてであります。　平成７年５月地方分権推進法が制定され、これまでに地方分権推進委員会の５次にわたる勧告が出されております。また、平成10年５月には、これまでに出された機関委任事務の取り扱いなど、国と地方の新しい役割分担、国庫補助負担金の整理合理化、地方財源の充実確保などの勧告を尊重し、地方分権推進計画が策定をされております。各省庁においては、平成11年の通常国会の提出に向け、 450本に及ぶ地方分権推進関連法案の改正作業が本格化しており、いよいよ地方分権が実現に向けて動き出すことになります。地方税財源の確保という不透明な課題もありますが、地域の行政主体である地方自治体が地域の個性、創造性を十分に発揮することができる仕組みが生かせるかどうか、今後、地方の実力が問われることとなります。　市におきましても、行政改革の推進や財政健全化の推進に並行して、一方の柱である地方分権に備えて体力を蓄え、将来の市政進展に向けて市民の皆さんを初め議会、関係機関と一体となった取り組みが最も重要になってくると思っております。　それでは、本議会に提案いたしております議案等について説明を申し上げます。　まず、報告第９号は、平成10年度加賀市一般会計補正予算の専決処分でありまして、去る９月22日の台風７号による被害のうち、緊急に対応しなければならない道路、河川の修繕やごみ処理、災害見舞金あるいは災害復旧工事の事前調査設計等の応急対策費用として、4,100万円を平成10年10月21日付で専決処分したものであります。　次に、議案第63号は平成10年度加賀市一般会計補正予算で、その総額は９億 7,700万円であります。　今回の補正予算は、職員の給与改定等、台風７号被害による災害復旧費、国の緊急経済対策に係る事業の追加、あるいは扶助費等の年間見込みによる増減や市議会議員の補欠選挙費を主なものとして計上しております。　人件費といたしましては、常勤特別職及び教育長の期末手当を、10年度に限り30％から10％減額することといたしております。一般職員の給与改定は、本年度の人事院勧告に基づき４月１日にさかのぼって平均0.73％引き上げ、また勧奨退職及び途中退職による退職手当を計上しております。　以下、人件費を除く歳出補正の概要について、目的別に説明をいたします。　総務費では、減税等の影響による納税奨励金の減額及び法人市民税等の返還による市税過誤納返還金を増額し、１名欠員になっております市議会議員の補欠選挙費用を計上しております。　民生費では、年間所要見込みによりまして、心身医療、老人短期入所、母子医療、保育実施、生活保護などの扶助費関係費用を増額し、保育所施設整備事業費の確定により減額をいたしております。　介護保険関係では、システム開発費を国庫補助の確定により増額するとともに、平成12年度までの債務負担行為を設定しております。　国民健康保険会計への繰出金は、出産育児費の増加分及び財政安定化支援事業の確定による減額分等、所要の額を調整をしております。　衛生費では、鹿島の森園地の地上権を設定するための費用を計上しております。　農林水産業費では、緊急経済対策に係る県営土地改良事業負担金及び、これに伴う市単独の農道歩道設置事業費、松くい虫防除対策、県営漁港整備負担金を増額しております。　土木費では、緊急経済対策に係る南町熊坂線及び大聖寺地区歴史的景観整備事業費をそれぞれ増額し、河川整備として常願寺川調整池の用地取得費を追加する一方、事業費確定による緊急避難道路整備費及び下水道事業会計への繰出金を、人件費、公債費等の確定により減額をしております。　災害復旧費では、台風７号等の被害による農林関係66カ所、道路関係16カ所、河川関係７カ所、学校関係２カ所のそれぞれ復旧費用を計上するとともに、道路橋梁災害関連事業１カ所を債務負担行為として追加をしております。　公債費では、平成９年度債の借入利率の確定によりまして、市債償還利子を減額をしております。　諸支出金では、配水池緊急遮断弁整備に係る水道事業会計への出資金が確定したことから増額しており、予備費は給与改善費分を人件費の補正にあわせて減額するものであります。　これらの歳出補正に充当する歳入といたしましては、農林災害関係等や保育負担金に係る分担金及び負担金、扶助費や緊急経済対策、災害復旧関係に係る国・県支出金、減債基金からの定時繰り入れする基金繰入金、前年度繰越金、経済対策事業に係る補正予算債や災害復旧債等の市債などをそれぞれ増額しております。　繰越明許費は、東谷口親子ふれあいセンター整備事業の一部を既設解体及び小学校グラウンド整備関連により繰り越すものであります。　議案第64号は平成10年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算でありまして、その総額は１億 5,713万円であります。　歳出の内容は、年間所要見込みによる療養給付費、高額療養助成費、出産育児一時金助成費をそれぞれ増額するもののほか、平成９年度の積算による国庫支出金の返還金を追加しております。　歳入は、療養給付費交付金、前年度繰越金を増額し、財政安定化支援事業分の確定等により一般会計繰入金を減額しております。　なお、不足する額を国保調整基金の取り崩しで調整をしております。　議案第65号は平成10年度片山津財産区特別会計補正予算で、その総額は41万円。内容は消費税納付額の確定による増額であります。　議案第66号は平成10年度加賀市下水道事業特別会計補正予算で、その総額は１億 526万円であります。　歳出では、職員の給与改定等によるもののほか、緊急経済対策による大聖寺川処理区の管渠築造事業費を増額し、農業集落排水施設改良で国庫補助の確定により箱宮地区を減額するとともに、二子塚地区の処理場用地購入費等を追加しております。また、借入利率等の確定により公債費を減額しております。　歳入につきましては、緊急経済対策事業等に係る国庫支出金、市債、消費税還付による諸収入等を増額し、県支出金、一般会計繰入金を減額しております。　議案第67号は平成10年度加賀市水道事業会計補正予算でありまして、その総額は 1,577万円の減額であります。　職員の給与改定等によるもののほか、収益的支出では、固定資産の減価償却費及び９年度の借入額、利率の確定により企業債利息をそれぞれ減額しております。　資本的収支では、下水道関連工事に係る配水給水施設費を減額し、収入として一般会計出資金を増額し、企業債及び下水道事業会計負担金を減額をしております。　続きまして、条例案件等についてご説明を申し上げます。　議案第68号及び議案第69号は、公職選挙法施行令の一部改正により国の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に要する経費の公費負担限度額の引き上げがなされたことに伴い、市議会議員及び市長の選挙においても同様の措置をとるため、所要の改正をするものであります。　議案第70号及び議案第75号は、厳しい財政状況等を考慮し、市長等の特別職及び教育長の期末手当をそれぞれ削減する措置を講ずるものであります。　議案第71号は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、給料表及び諸手当の改定等をお諮りをするものであります。　議案第72号は、地方税法の一部改正により法人格を取得した特定非営利活動団体が課税対象となったことに伴い、ＮＰＯ法の趣旨を踏まえるとともに、当該団体の負担軽減を図るため法人市民税を減額するものであります。　議案第73号は、租税特別措置法施行令の一部改正により、固定資産税の免除の適用期間を２年間延長するものであります。　議案第74号は、来年６月にオープン予定である市内山田町地内、旧清掃工場跡地に現在建設中の宿泊研修施設セミナーハウスあいりすの設置に関する条例の制定をお諮りするものであります。　議案第76号は、生活道路網の整備拡充を図るため、１路線の認定をお諮りするものであります。　議案第77号は、小塩辻工場団地の土地区画整理事業の施行により、町及び字の区域並びに字の名称の変更並びに字の区域の廃止をしようとするものであります。　以上が、本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。　なお、議案第70号及び第75号は急施を要する案件でありますので、速やかに御審議賜りますよう特段の御配慮をお願いを申し上げます。 ○議長（林茂信君）　提案理由の説明は終わりました。 △質疑 ○議長（林茂信君）　次に、日程第４、ただいま市長から提案された議案のうち、議案第70号及び議案第75号について、急を要するため、この際一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は、議案第70号、議案第75号に関連して質問いたします。　厳しい財政状況等を考慮し、市長等の特別職及び教育長の期末手当をそれぞれ削減するとのことでありますが、この点について数点お聞きをしたいと思います。　市長の提案理由の説明によりますと、全国的な不況等の中で、市の財政状況が厳しくなっているということでございますが、私は今日の市の財政状況を見るときに、これまでの市長の行財政運営がどうだったのか、そのことをきちっと振り返っていただきたいと思うのであります。　私たちは、これまで再三再四、大型公共事業や道路建設あるいはむだだと思われる施策について指摘をしてまいりました。しかし、いつでも「景気は回復すると思っている」あるいは「行財政が逼迫することにならない」ということで答弁がございました。　今日の地方財政の危機は、加賀市だけではございません。全国的に大きな問題となってきております。宮澤内閣から橋本内閣、７年間で減税分を除いた事業規模で総額70兆円の景気対策を打ち出してきていますけれども、そのうち８割、56兆円が公共投資として回されてきておりました。その分が地方公共団体に大きく回ってきており、この７年間で10兆円から160兆円と地方自治体の借金がふえています。　加賀市もその例に漏れない自治体の一つとなってきているわけでありますが、市長は今回の特別職の期末手当をカットするということで、市民要求を押さえ込むという、そういうねらいを持っているのではありませんか。そうでなければ、これまでの行財政運営を根本的に転換する必要があるという説明があって当然ではないでしょうか。　市財政が厳しい折、皆さんも我慢してもらわなければならないということで、今後行政改革等が遂行されると思いますけれども、それでは市職員や市民に犠牲を押しつける一方ではないかと思わずにはいられないわけであります。こんな小手先のカットではなくて、市財政の根本を改め、あらゆる分野に市民が主人公を貫いていく、そしてむだをなくしていくという本来の行政改革の推進こそ必要でないかと思います。今日の市財政危機を招いてきたその背景をどのように考えているのか。今回のカットはその責任の一端のあらわれなのかどうか。市長に明確にお答えを願いたいと思います。　そして、私たちはこれからの地方自治体を考える上で、こんな小手先のカットではなくて、今政府が新たに経済対策を進めようといたしておりますが、その中身も大型公共事業中心の中身で、また新たな公共投資が地方自治体に押しつけられようといたしております。こういうことをそのまま受け入れていく市政であるならば、今回の期末手当のカットは有効な施策として効果を発揮しないと思います。　改めてお伺いいたしますが、この間の矢田市政の行財政運営について、今回の財政危機の責任があったと考えているのか明らかにしていただきたいと思いますし、市民に対して、我々もカットしたんだから皆さんも行政改革に協力してもらわなければならないというようなことでのカットなのか、明確に説明を求めたいと思います。　日本共産党は、今日の地方財政の危機に対して、基本的に今の大手ゼネコン奉仕の公共投資のあり方を見直すこと、庶民減税を実施して一日も早い景気回復を図ること、その根本に消費税減税を主張して、今全力を挙げているところでございます。　市長に２点について説明を求め、質問といたします。 ○議長（林茂信君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　お答えをいたしたいと存じます。　まず、提案理由の説明の中でも申し上げたとおりでありますが、かつて経験をしたことのない規模、そして非常に長期にわたる景気の低迷が続いております。そのことが、この地方経済にも大きな影響を及ぼしておりまして、市税等大幅な減収になるという見込みでございます。さらに、地方交付税、県交付金の減額等々も予想されますので、歳入の確保というのは非常に困難な状況に陥っているということは、御承知のとおりだと思います。　ただ、一方において、市民の行政に対するニーズというものは、大変大きくなってきております。それに的確にこたえていかなければならないと思っております。　そんな中で、今までの行政の問題でありますが、環境問題というような緊急の課題に取り組まなければなりませんので、環境美化センター、リサイクルプラザの建設をいたしました。それに係る償還金があるわけであります。さらに、環境整備のための下水道整備などの大型プロジェクト、これも懸命に財政投資をやっておるわけでございます。　さらに、第１次、第２次、今第３次緊急経済対策が審議をされておるわけでありますが、それに呼応するために、景気浮揚策として、国の行ったこの経済対策にしっかりと呼応して公共投資を行っておる。市民の福祉あるいは市政の発展に大いに役立ったものだと、私は思っております。　今後、第３次緊急経済対策以降の経済対策の効果による歳入の増加というものを期待するものでありますけれども、現下の経済財政状況をしっかりと認識しなければなりません。そのためには、市民、職員の理解と協力を求めなければならないと思っております。従前にも増した効率的な行財政運営に努めなければならないと思っています。　そのために、提案理由の中でも御説明申し上げましたように、行政改革大綱案というものを、今皆さんがたの御意見をちょうだいをしながら、今議会中に全協に御報告をさせていただくつもりでございます。　そこで、本年度当初から実施をしております職員の手当や給料の削減、これにあわせまして、また人事院勧告の完全実施、御案内のとおりその中には55歳以上の昇給停止の問題もあるわけでありますが、このことを職員のみに負担させることなく、特別職、常勤特別職三役、教育長の期末手当を一部カットするということは当然であろうと私は思っております。　的確な財政状況を認識をいたしまして、健全財政を維持をしていくということが、これからの大きな課題であろうと思っております。 ○議長（林茂信君）　ほかに質疑はありませんか。　質疑を終結いたします。
   △委員会付託 ○議長（林茂信君）　日程第５、ただいま議題となっております議案第70号及び議案第75号は、所管の総務企画常任委員会に付託いたします。 △休憩 ○議長（林茂信君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日（木）午前１０時５３分再開出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　岩村正秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　山口忠志　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　宮本啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　細野祐治　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　上出栄雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　坂野行平　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　谷口久男　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　川下　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　宮田　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　平井　清　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　矢田郷昭三欠席議員（０名） △再開 ○議長（林茂信君）　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。 △委員長報告 ○議長（林茂信君）　日程第６、議案第70号及び議案第75号を一括議題とし、委員会における審査の経過並びにその結果について委員長報告を求めます。　総務企画委員長、川下　勉君。 ◆総務企画委員長（川下勉君）　総務企画委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、急を要する議案第70号、議案第75号の条例案件２件であります。　これらの各案件について関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受けました。説明によれば、市においては現在の厳しい経済状況により歳入の大きな減少が見込まれ、こうした厳しい財政環境に対処するため常勤特別職と教育長の期末手当を削減するために、条例の一部を改正するものであります。　これらの説明を受けまして慎重に審査いたしました結果、２件の全議案につきまして、全員一致でもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。　以上が審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同賜りますようにお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（林茂信君）　委員長報告は終わりました。 △質疑 ○議長（林茂信君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 △討論 ○議長（林茂信君）　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　討論なしと認めます。討論を終結いたします。 △採決 ○議長（林茂信君）　これより採決いたします。　市長提出議案第70号及び議案第75号を一括して採決いたします。　以上の各案件に対する委員長の報告は原案可決であります。　委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（林茂信君）　起立多数と認めます。　よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。 △休会決定 ○議長（林茂信君）　次に、日程第７、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため明４日から９日までの６日間休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（林茂信君）　御異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（林茂信君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次会は、12月10日午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程　　第１　　　会期の決定　　　　第２　　　会議録署名議員指名　　　　第３　　　市長提出議案報告第９号及び議案第６３号から議案第７７号まで　　　　　　　　　一括議題　　　　　　　　　説明　　　　第４　　　市長提出議案第７０号及び議案第７５号　　　　　　　　　一括議題　　　　　　　　　質疑　　　　第５　　　常任委員会付託　　　　第６　　　委員長報告　　　　　　　　　質疑・討論・採決　　　　第７　　　休会決定　　　　　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加総第６２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　矢田松太郎　　　　　　　　　　　　議案の提出について　第６回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。　　　　　　　　　　　報告第９号及び議案第６３号～議案第７７号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総第１１・２６－１４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　矢田松太郎　　　　　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、第６回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。　　　　　　　　第６回加賀市議会定例会説明員名簿　　　　加賀市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢田松太郎　　　　加賀市助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡亮治　　　　加賀市収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　村田俊郎　　　　加賀市総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊原隆治　　　　加賀市企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　竹中博康　　　　加賀市福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　大庭保夫　　　　加賀市生活環境部長　　　　　　　　　　　　　　　山本榮一　　　　加賀市産業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　中川正久　　　　加賀市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎幹男　　　　加賀市水道局長（下水道部長）　　　　　　　　　　阿木輝明　　　　加賀市総務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　宮崎　護　　　　加賀市総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　山崎外子雄　　　　加賀市総務部総務課長　　　　　　　　　　　　　　徳田　弘　　　　加賀市総務部管財課長　　　　　　　　　　　　　　河原良宣　　　　加賀市総務部税務課長　　　　　　　　　　　　　　小池　衞　　　　加賀市総務部会計課長　　　　　　　　　　　　　　吉田和雄　　　　加賀市企画部次長兼企画課長　　　　　　　　　　　田中三郎　　　　加賀市企画部次長　　　　　　　　　　　　　　　　岩村晃弘　　　　加賀市企画部まちづくり振興課長　　　　　　　　　鹿野博志　　　　加賀市企画部文化振興課長　　　　　　　　　　　　和田　浩　　　　加賀市福祉保健部次長兼長寿福祉課長　　　　　　　坂本孝雄　　　　加賀市福祉保健部児童家庭課長　　　　　　　　　　笹木憲一　　　　加賀市福祉保健部保険年金課長　　　　　　　　　　菅生安芳　　　　加賀市福祉保健部健康推進課長　　　　　　　　　　東出孝信　　　　加賀市生活環境部次長兼環境衛生課長　　　　　　　下口　昭　　　　加賀市生活環境部市民課長　　　　　　　　　　　　吉野順一　　　　加賀市生活環境部生活環境保全課長　　　　　　　　中出傳市　　　　加賀市産業部次長兼観光振興課長　　　　　　　　　田島孝一　　　　加賀市産業部商工振興課長　　　　　　　　　　　　泉　喜久雄　　　　加賀市産業部農林水産課長　　　　　　　　　　　　岡田秀雄　　　　加賀市農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　堀野中才　　　　加賀市建設部次長兼管理課長　　　　　　　　　　　野村徳行　　　　加賀市建設部次長兼都市整備課長　　　　　　　　　山本靖之　　　　加賀市建設部技監　　　　　　　　　　　　　　　　右近久喜　　　　加賀市建設部土木課長　　　　　　　　　　　　　　山根輝久　　　　加賀市建設部建築課長　　　　　　　　　　　　　　宮　長二郎　　　　加賀市水道局次長兼料金経理課長　　　　　　　　　中谷憲男　　　　加賀市下水道部技監　　　　　　　　　　　　　　　土山靖雄　　　　加賀市水道局水道施設課長　　　　　　　　　　　　塚谷裕次　　　　加賀市下水道部下水道施設課長　　　　　　　　　　西出英雄　　　　加賀市代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　寺前英夫　　　　加賀市監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　宮西　忠　　　　加賀市消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷本直人　　　　加賀市消防次長　　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　博　　　　加賀市消防本部総務課長　　　　　　　　　　　　　馬場先吉信　　　　加賀市消防本部予防課長　　　　　　　　　　　　　中谷盛好　　　　加賀市消防本部消防課長　　　　　　　　　　　　　山本瑞夫　　　　加賀市消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　中島良作　　　　加賀市教育委員会委員長　　　　　　　　　　　　　須谷一夫　　　　加賀市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　藪谷栄一　　　　加賀市教育委員会教育管理局長　　　　　　　　　　岡田進男　　　　加賀市教育委員会教育管理局次長兼庶務課長　　　　松山泰三　　　　加賀市教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　中川亮一　　　　加賀市教育委員会生涯学習課長　　　　　　　　　　西出俊彦　　　　加賀市教育委員会ｽﾎﾟｰﾂ振興課長　　　　　　　　　 東出勝美　　　　山代温泉財産区管理会長　　　　　　　　　　　　　山谷進弥　　　　片山津財産区管理会長　　　　　　　　　　　　　　東谷外余松－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１２月３日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　矢田松太郎　　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　第６回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が欠席しますので通知します。＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－－＋│　　所属　　│　　職　　　│　　氏名　　│　　期日　　　│　　　理由　　　│＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－－＋│　水道局　　│部長　　　　│阿木輝明　　│　１２月３日　│入院のため　　　│＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－－＋│水道局　　　│次長兼　　　│中谷憲男　　│　１２月３日　│入院のため　　　││　　　　　　│料金経理課長│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－－＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第１８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年９月３０日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成１０年８月末日現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告します。１．検査年月日　　　平成１０年９月２５日２．検査の概要　平成１０年８月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計（公営企業会計も含む）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第２１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１１月４日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市代表監査委員　　寺前英一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成１０年９月末日現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告します。１．検査年月日　　　平成１０年１１月２日２．検査の概要　平成１０年９月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計（公営企業会計も含む）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発加監第２３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年１１月３０日加賀市議会議長　　林　茂信殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市代表監査委員　　寺前英一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市監査委員　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　例月出納検査結果について（報告）　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により、平成１０年１０月末日現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第３項の規定により次のとおり報告します。１．検査年月日　　　平成１０年１１月２５日２．検査の概要　平成１０年１０月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計（公営企業会計も含む）ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。...