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1. 加賀市議会 1997-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成　９年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１１日（木）午前１０時０２分開議出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂野行平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷口久男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　川下　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　田中　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　宮田　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　平井　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　矢田郷昭三欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　山村信一 △開議 ○議長（川下勉君）　これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（川下勉君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（川下勉君）　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（川下勉君）　日程第１、市長提出の議案第99号から第 127号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。　通告がありましたので、順次質問を許します。　吉江外代夫君。 ◆（吉江外代夫君）　12月の定例会に当たりまして、質問の機会を与えていただきましたので、２点にわたりまして質問をさせていただきます。　師走に入りまして、大変慌ただしい日が続いておりますけれども、私ども議員の任期も来年の２月15日までということで、カウントダウンの段階にまいりました。任期中の４年間はまさに激動の４年でもありました。ことさらこの４年間を取り上げようとは思いませんが、政局も経済も社会も、すべての面で大きく変化したように私は思います。　日本は明治維新というまさに歴史的な大きな改革をなし遂げ、さらに敗戦というショックから立ち直り、世界でも有数の経済大国になりましたことは皆さん御承知のとおりであります。先人のその努力、その御労苦は大変なものがあったと思いますけれども、私どもは先人に感謝と敬意を最大限払うものであります。　その経済大国日本もいろんなところでひずみが出てまいりました。行政の面でも、あるいは経済の面でも、金融の面でも、あるいはまた心の面でも、大変なひずみが出てまいりました。そして、いろいろな改革が試みられているところであります。ある意味では、暗中模索の時代に入ったと言わざるを得ないわけであります。　政府はこのような危機的状況に際して、いろいろと努力をしているとは思いますが、行政改革、財政改革、教育改革、いろいろな改革、それがそれであります。強いリーダーシップの政治力のもとに、諸改革が力強く前進されますことに私どもは大きな期待を抱き、そしてそれが今後の日本の指針となるべき大きな期待を抱きながら、市政一般の質問にさせていただきます。　まず、質問の１点は、来年度の予算編成についてであります。　国では御承知のとおり、来年度の予算編成につきましては、公共事業費の７％一律カット、聖域つくらずというような大きな方針が固まっておりますし、歳出抑制ということを打ち出しております。公共事業と一口に言いましても、３つ大きく大別されるというふうに思います。　それは国の直轄事業、２つ目は補助事業、３番目は地方単独事業というぐあいに、公共事業といいましてもこの３つの大きな種類があるわけでありますが、私はこれら公共事業のうち、特に２番の補助事業、この各省が補助金を使って縦割り事業を地方自治体に押しつけてきた補助事業というものを全廃し、その財源を地方に譲るべきだと思います。私はあくまでも私見でございますけれども、財政構造改革を見ていますと、今後公共事業予算は削られると思いますけれども、地方にとりましては使い道を縛られた10の資金より、地域のニーズに即し、自由に使える８の資金の方が最も有効であろうし、重複事業や、あるいはむだ遣いを減らす効果も期待できるのではないかというふうに思うわけであります。　ちょっと脱線いたしましたけれども、とにかく来年度予算は赤字国債を発行するかしないか、あるいは今新聞をにぎわしております新型国債を発行するか、どういうわけかわかりませんけれども、先行きというものは全く不透明でありますけれども、厳しい予算になることは間違いございません。　そこで、国、県、市と財政は一体化している現在の中で、本市の財政はといいますと、財政の弾力性を示す経常収支比率、公債費比率、起債制限比率についてお尋ねをいたします。　経常収支比率につきましては、過去３年間、平成６年、７年、８年はそれぞれ79.9、79.2、８年は84.8ということで、８年度に至りましてはやや膨張しておりますし、公債費比率は平成６年から15.4、さらに７年は16.4、８年は18.4と、６年から７年に１ポイント、さらに７年から８年には２ポイント。一番肝心なのはこの起債制限比率でありますけれども、起債制限比率は６年度10.4、７年度11.0、去年の８年が12.0ということで、いずれも８年度、７年度に向かいましてその比率が上昇しているところであります。　ちなみに、起債制限比率は皆さん御存じのとおり、15という一つの枠がございまして、この15に近づけれは近づくほど赤信号ということで、20になりますと自治省の方から起債制限ということで、起債を起こすのに一々自治省にお伺いを立てなければいかんというようなことになります。いわゆる赤字指定団体に近いような団体にあるわけでありますけれども、本年度が12に至っているということは、15に近いような感がしてならないわけでありますけれども、今年度、９年度は一体どのような方向になるかということを懸念をしております。　それぞれ７年度、８年度は美化センター建設等の大型プロジェクトが影響があるというふうに思っておりますけれども、この危険ラインにあと３ポイントに迫ったということは非常にゆゆしき問題ではなかろうかと思いますけれども、今後の景気動向、さらには当市の基幹産業の大きな落ち込みによる税収の大幅減等を予想しますと、非常に寒さを感じるわけでありますけれども、これらの３つの比率につきまして、現状の認識と後年度予想される比率、そういったものを具体的に明らかにしていただければ幸いかと思うわけであります。　また、市長はさきの提案理由の説明の中におきまして、来年度予算は手堅い総合予算という言葉を用いましたが、私はこの手堅いという言葉にどうもひっかかりを覚えるわけでありますけれども、市民にとって今苦しいときだからこそ、思い切った私ども市民が期待の持てる予算づくりをしていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、改めてこの手堅い総合予算につきまして御所見をお伺いするものであります。　質問の２点目に入ります。　質問の２点目は、先ほど述べました低迷する本市の種々の基幹産業についてお尋ねをいたします。　いろいろ基幹産業があります。昔から繊維、鉄鋼、観光、農林、いろんな基幹産業がありますけれども、特に景気に左右されやすい観光産業についてお尋ねしたいと思いますけれども、大変観光産業につきましては、もろに景気の影響を受けまして、落ち込みがひどいわけであります。観光産業の一つの目安といたしまして、宿泊客の収容人数つまりお客様がどれだけ加賀市に泊まったかということが一番目安になろうかと思いますけれども、ピーク時には 300万人、山代で 160万人、片山津で 140万人、合わせて 300万人の宿泊客が当市にあったわけでありますけれども、本年はどうやら私が調査いたしました限り、片山津がどうも80万人台を割り込む。また、山代は 120万人台をどうやら確保しそうだということで、２つ合わせても 200万人のお客様しか呼べなかった。ピーク時の 300万人から見ますと、ことしが200 万人でありますから、 100万人のお客さんが加賀市から減った。非常にゆゆしき問題でありますし、観光がそのもたらす経済波及効果というものを考えますと、非常に大きな問題ではなかろうかと思いますし、この 100万人のお客さんが減ったということは、現在の片山津温泉が80万人云々ということですから、片山津温泉程度の旅館が全部なくなったと、こういうふうな解釈もしていいんではなかろうかというふうに思います。　また、ピーク時の一人頭の宿泊単価も現在の単価とさほど変わらないというようなことでございますし、ピーク時の景気は非常に過熱をしておりまして、お客様の使われるお金も相当荒っぽい使われ方をしたんではなかろうかと思いますけれども、今ほどはお客さんも渋くなって、部屋の冷蔵庫も使わんと、それぞれ缶コーヒーやらあるいはジュース類も持ち込むようなことになっておるということで、非常に景気の影響を受けておるというようなことで懸念をするわけでありますけれども、先ほども申し上げましたプラスならいいんですけれども、マイナスの経済波及効果というものは感心いたしません。　市長、本腰を入れましてこの不況の観光産業に取り組むべきだと私は思いますけれども、市長の御所見をお伺いするところであります。　大変暗い話ばかりで恐縮でございますけれども、一方、明るい話もあります。それは、先般調印なされました誘致産業であります島津製作所のことでもあります。島津製作所、大変有名な企業でございまして、日本のみならず世界の島津ということで、私どもも大いに期待をしているわけであります。その誘致に際しましては、市長を初め当局の並み並みならぬ御努力、御奮闘があったと聞いておりますが、改めてその御努力と御労苦に深甚の敬意を払うものであります。　そこでお尋ねをいたしますけれども、世界の島津が来たということで、単に喜んでばかりはおられないと思います。やはり島津製作所ということになりますと、それなりの人的確保といいますか、そういったものもこの加賀市から供出をするようなシステムももちろんつくらなければなりませんし、やはりそういった島津の社員の方が喜んで、そして何不自由ない文化都市加賀市に魅力を感じさせるような環境づくりをしなければならないというふうに考えております。　せっかく来ていただいた大企業でもございますし、島津の例が成功いたしますと、私のところも私のところもということで、大企業がこれから加賀市にもっともっと来ていただけるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。　地元雇用の面からも大変明るいニュースでございます。島津以上の企業をさらにさらに誘致をして、加賀市がもっともっと発展することを期待をいたしているところでございますけれども、島津製作所の方々に対しまして、いろいろと市当局の方でお話があったと思いますけれども、公表できる部分だけで結構でございますから、ひとつ当局の話し合いの結果というものを公表していただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。　さらに、島津に成功いたしましたけれども、まだ大企業の誘致に取り組んでおるのかおらないか、あわせてお尋ねをするものであります。　もう一つ明るい話になりますけれども、これは私ども山代に住む者にとってでございますけれども、観光センターの跡地につきまして、私ども山代には観光センター跡地建設期成同盟会なるものがあります。その同盟会に対しまして、先般明確な事業内容を含む方向性が示されました。その案に対しまして、同盟会の方でも地元の対応ということでいろいろと協議がなされているわけでありますけれども、おおむねよい感触であります。一部異論はあるものの、やはり地元の施設という観念から、市の施設という観念に思いを起こし、速やかに事業展開がなされることを期待している者の一人でありますけれども、当局の見解を改めてお伺いするものであります。　以上、予定されておりました質問を終わりますけれども、４年間いろいろと同僚議員、先輩議員に大変なお世話になり、また、当局におかれましてもいろいろと御指導を賜りましたお礼を重ね重ね申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川下勉君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず平成10年度の予算編成につきましてお答えをいたしたいと思います。　まず、財政指数の見通しについてでございますが、財政指数で見る地方自治体の財政構造は、これまでの国の経済対策による地方債の発行等によりまして、全国的に弾力性が弱まっております。県内の市町村も同様の傾向となっております。　加賀市におきましては、近年歳出面で環境美化センター、リサイクルプラザ、公園、街路事業、図書館、中谷宇吉郎雪の科学館などの文教施設、各種スポーツ施設などの社会資本の整備を進める中で、地方単独事業を誘導する地域総合整備事業債の活用、平成４年から８年にかけて数次にわたる国の緊急経済対策に呼応した事業に伴う地方債の増発などがありました。したがって、市債発行額が増加をしてまいったところでございます。　また、元利償還金の一部が地方交付税に算入されるとはいえ、公債費は増加をしておりまして、加えて扶助費、人件費が増高し、経常的な経費が次第にふえる傾向にあるわけであります。　一方、歳入面では、市税、地方交付税などの一般財源は、ふえたり減ったり増減の波を見せながら、全体としては伸び悩んでおるという状況でございます。こうした状況というのは、加賀市のみならず全国的な地方自治体の傾向でありまして、そのことがこの財政の硬直化につながると心配をしておるところでございます。　もちろん今後の社会経済情勢の動向、国・県の財政対策にもよりますけれども、加賀市の財政見通しは現在の景況、これまでの市債の発行状況、当面の扶助費、人件費等の経常経費の増加傾向から推定をいたしますと、市の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率ともに今後数年間は少しずつ伸びるのではないかと思っております。　そこで、来年度の予算編成は、財政構造の推移を念頭に置きまして、国・県補助事業の見きわめ、それからマイナスシーリングの実施、事業の取捨選択、重点化の徹底、事業期間の見直し等々を図りながら着実な市政推進を第一義に考えていきたいと思っております。めり張りのある堅実な予算編成、年間を見通した手堅い総合予算を組み上げていきたいと思っておるところでございます。　次に、産業の活性化についてお答えをいたしたいと思いますが、我が国の景況というのは、御案内のとおり個人消費の低迷とか住宅投資、公共投資の減少、さらに最近における大型企業の倒産や企業ぐるみの不祥事による雇用不安や金融不安等々、社会経済に対する不信感が強く影響しているものと思います。このために、一日も早い国の行財政改革や経済対策の推進がなされるよう希望するものであります。　本市においても、そうした背景のもとに、大変厳しい状況にあることには変わりはありません。とりわけ観光産業につきましては、ここ数年来温泉地町並み等修景事業や首都圏観光宣伝その他の観光キャンペーンを展開してまいりましたが、現下の不振は極めて深刻であるというふうに思っております。　この打開のために、これまでのハード、ソフト両面にわたる観光関連産業のすべてにわたり総点検をいたしまして、各事業の有効性を図るために事業担当部局を確実に連動させまして、また、関係業界やまちづくり推進協議会等とも十分に協議をして、誘客促進に努めてまいりたいと思っております。　次に、明るい希望が持てる施策の展開を望むとの御提言であります。　都市経営の基本に立ち戻りますと、国の地方分権改革によりますところの新しい地方自治制度の枠組みが決定されようとしている今、むだなく最大の効果を上げる効率性とすぐれた都市政策の形成を図る創造性、さらに都市の個性的発展をみずからの決定と責任で制御する自律性という３本の柱が強く求められているものと思っております。　特に、自律性には市民参加の促進のもとに、個性的なまちづくりを推進することが要請されるわけであります。施策の展開に当たっては、行政と住民が明確な役割分担のもと、地域が一体となって新たな施策を提言をし、みずからも汗を惜しまず全力で実現に取り組む必要があろうかと思っております。そこには当然ながら効率性というもの、あるいは創造性というものが求められてくるわけであります。　企業誘致についてでありますけれども、活力ある産業を構築するための優秀な企業の誘致をさらに推進をしたいと思っております。あわせて、地元の雇用については、新規学卒者及びＵ・Ｊ・Ｉの各ターンする人を含めまして、その確保に努め、地元雇用が最優先されるように働きかけを行ってまいりたいと思っております。　なお、島津製作所の進出が確定したことに伴い、企業内で今進出のための計画を調整中であります。多少の情報は私の手元に入っておりますが、企業秘密の問題もこれあり、正式に新年度、島津製作所のみずからが企業進出内容について発表するという予定でございます。私の方からこれを発表するこということは控えなければならないと思っておるところでございます。　また、懸案の山代温泉観光センター跡地の整備につきましては、先ほどお話のように、かなりの熟度が高まってきたというふうには思っておりますが、地元の住民の皆さん、企業、団体の大きな理解と協力なしでは実現できないものでございまして、先ほど申しました自律、効率、創造と３つの柱の上に立ってこそ、市民全体の地域の発展、市民の福祉向上に役立つものであるというふうに思っておるところでございます。 ○議長（川下勉君）　湯尻清一朗君。 ◆（湯尻清一朗君）　まず初めに、２番目に質問をさせていただく機会を与えていただきました各位に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。　今ほどお話がございましたけれども、最近本当に日本、暗い話が多過ぎます。ちまたにはクリスマスを控えてジングルベルの音楽も流れておりますけれども、銀行がつぶれ、証券会社もつぶれた。そういった今までのバブルに踊ってきた報いが徐々にあらわれております。人心も動揺いたしております。　預金者保護の立場から、これに対しましては公的資金で絶対預金者の不安を解消するんだと、こういうこともございます。ぜひ預金者は保護していただきたいと思うんですけれども、しかし私どもの年齢になりますと、私の同級生なんかはやっぱり銀行に行って心配になる銀行から自分の金を全部おろしてきたと。たんすの中へ入れておくんだと。金融機関は当てにならないと、こういうことを言う人も一、二出てきております。また、それは非常に低金利ですね。もうせっかくの年金をいただいても、銀行に預けても、本当に金利はスズメの涙、こういうことでございます。　一方、御承知のように、世界環境会議が京都で行われました。下手するとそうそう遠くない将来において、地球がつぶれてしまうかもしれない、こういう懸念も生まれてまいりました。それやこれやで、非常に今我が国の国内は政局も混迷いたしております。景気も悪化しております。金融機関はそういうようなことで、今までと打って変わったように一部には貸し渋るといいますか、貸すのを渋っておる、そういうような現象もあらわれておるやに思います。政府にあっては、なるほど自民、社会、さきがけ、この３つの政権を確保しようと必死になっている。そういう政権はあっても政策はない、こういった懸念を私は憂うるわけでございます。　今国民は、生活防衛のために金を使わないでじっとこの様子を見ておる、こういう状態ではないかと思います。だんだん介護保険法も通りましたけれども、20年前は22人で１人の高齢者をカバーしておった。1995年ではそれが５人で１人を見なければいかん、こういうことになります。少子化、そして高齢化の急速な現象によりまして、非常に今までにないような現象が急速に出現してきておる、こういう事態に政治も急速に対応していかなければいけない、こういうときでございます。年金の将来も非常に危なくなってきておることもささやかれておるのは事実でございます。　しかし、こういった非常に暗い世の中でございますが、何とかお互いが助け合って、そして元気で活力あるような歳末に仕上げていかなければいけない。そして、加賀市の40周年、もうあと一月もないんですが、１月１日にはそういうことになるわけですが、将来に向かって希望のある加賀市をつくり上げていかなければいけない、こういうことを強く念頭に置きまして、私は３つの問題について質問を申し上げたい。　そのまず第１は、当市の農業政策についてでございます。　農業問題のまず第１は減反問題でございますが、私もかつて農業委員をしばらくやらせていただきました。議員の各位の中には、県の農業委員も、それから市の農業委員も、あるいはＪＡの理事をやっている方もおありでしょう。産業部にも産業委員会に私も久しく御ぶさたしておりますので、農業問題について、ともすれば非常にピントの外れたことをお聞きするかもしれませんけれども、どうぞひとつわかりやすい平坦なことで現状を理解させていただければと、こういうふうに思います。　まずこの減反問題ですけれども、これはことしも国内の各地で自治体がこれに反発して、そしてそんなものをやらないんだと、こういうようなこともございました。平成９年は減反率が当市では21.9％である。ところが、来年度は29.7％に引き上げられるような様子でございます。昔から農は国の基なりと、私どもが若いときにはこう言われてきました。その農が今壊れかけておる。こういう思いがするわけでございます。減反ということは、言うなれば、端的に言えば米をつくらないと、こういう米余り現象の対策でございます。米が余るから農地を米以外のものをつくって、そして米余り現象を防止したい、こういうことのようでございます。戦前、戦中、戦後に暮らしました私どもには、大変これは想像もできないような大きな変わりようでございます。　この減反補償、何か大豆とかそういった団地化で３町歩以上になりますと、減反補償の対象になって反当５万 5,000円の補償費が当たると、こういうようなことのようでございますが、要は米の価格がある程度規制緩和されて、いわゆる自主流通米といいますか、例えば新潟県の魚沼産の米は大変評判がいい。石川県でもコシヒカリがいいとか、いろんなことが言われておりますね。やっぱり私ども食べてみますと、確かに高い米はおいしいですね。それだけぜいたくになったんだと、こういうことでございましょうけれども、その減反を実際やっておられる。　だけれども、例えば大豆なら大豆、種をまいて、そして一遍５月か６月ごろに本当に転作したかどうか見るんでしょうけれども、後をほうりっぱなしで立ち枯れになって、そして秋になってもそれを収穫しようとしない、また収穫できないような、そういった作物しかやってないところもあるようですね。これは非常に私はむだといいますか、大きな見地から見ますともったいない。せっかく土地を何して、そして補償金をいただきながら、形式的に種をまくけれども、後の手入れをしない。ソバでもそうですね。まいて、そして花は咲く。しかし、このくらいの短い、そういうソバで、後はほったらかし。補償金さえもらえればそれでいいんだと、こういうような減反に付随する憂うべき問題が出ておるんじゃないかと思います。当市の減反の実態についてお知らせをいただきたい。並びにその対策ですね。　次は、農業振興地域といいますか、こういう問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　この農業振興地域につきましては、いわゆる優良農地を確保するということなんでございますけれども、これは今当市においても非常にいろんな問題で、これはほうっておけないんではないかと。なるほど農業地域からいろんな条件に該当したら除外することにやぶさかでないというような手引きには書いてある。だけれども、現実にはなかなかそんなわけにはいきませんね。農業委員会、とにかく振興地域からちょっと外れて宅地に接したところなら除外は効くけれども、真ん中では歯抜け状態になってそれはだめだと、こういうことですね。県が許してくれないと、こういうことを言う。それで、県の農業委員会へ行きますと、その計画の策定の主体はあくまでも市町村にある。だから、知事は市町村の計画を認可するだけで、あなたのところから上がってきたんだから、それはあなたのところで解決してもらいます、こういう問題ですね。　具体的なこと申しまして何ですが、今農家でも次男、三男の所帯家をつくろうと思って、自分の田んぼを所帯分けして家を建てようとしている。自分の田んぼでありながら、それは農業振興地域へ入っておって建てられない、宅地ができない。これはもちろん用途地域と同じように見直しは５年に１回と、こういうことになっておるようですが、我が市におきましては、昭和63年以来、約10年間見直しはしておらないようです。10年といいますか、３年でも５年の間にどこにでも道はつくんですね。もう市内のそういった農耕地というものも大きな変化をするわけです。今でこそ市街地になりましたけれども、温泉駅前もあれは大規模農道だったわけですね。今ああいったことで大きく様変わりをいたしました。　一例を申しますと、例えば山代の19区から桂谷へ、昔からあれは尾俣へ通じる道ですけれども、尾俣へ通ずる唯一の道だ。ところが、そのちょうど真ん中ぐらい、大和町へ曲がるあの前後が農業振興地域に指定されておる、なかなか転用ができない、こういうことなんです。したがって、自分の次男、三男を独立させるためには、ほかから地面を買って、そして家を建ててやらなければいけない。自分の先祖からの地面だけれどもそういうことができない、こういうことで非常に悩んでいる人が現実にあるんですね。　この農業振興地域の実態についてひとつどういうお考えなのか、実態はどうなのか、今後の見直しとか、そういったことをやられるお気持ちがあるのかどうか、こういうことをお聞きします。　３番目、農業集落排水の実態ですね。これは幾つかもう既にやってこられましたね。あとどのくらい希望があるのか、地域についてですね。流域下水道はどんどん進んでおりますんですが、集落排水、この実態、それから今まで完成してきたところはどのような効果があったか、地域住民は集落排水が完成したところはどのように感じておられるか、そういうことをお聞きしたい。　それから、農道、林道、こういう問題ですね。こういった問題の実態について、今どういう計画があるか。そういったことをひとつお聞きしたいと思うんですが、今私が幾つか上げたような問題、これは全部国の縦割り行政、農林水産省の管轄であって、よく考えてみますと、こういうことはすべてで建設省でも、実態は違うかもしれませんが似たようなことやってますね。下水道問題にしてもそうですね。それから、農道、道路の建設、これもそうですね。それから、橋も、農道橋というのも農林省でやるようになります。それから、いわゆる用途地域、農業振興地域、こういう設定、もう絶対官僚がつくった縦割りで、ほかへはその権限、予算を移譲しようとしない、こういう問題。ＮＨＫで最近やっておりましたけれども、ちょっと各省が力を合わせてやれば、数億という金がすぐ浮いてくる。むだなことをそれぞれの箱の中でやっておるということです。　今行政改革、橋本総理大臣はおれがやるんだということで張り切ってやっておられますけれども、本当にそういった効果があるような、むだなことが各省で縄張り争いをやっておって、それが解消できるのかどうか、こういうことに私は大きな疑問を持つ。官僚というものはそんなに私は－－ここにもおいでになりますけれども、生易しいものではないと私は思うんですね。一遍手にした権益、これは絶対放そうとしないと、こういういわゆる族議員といいますか、そういうものを動かしてやっている、こういう実態はなかなか直らないんではないかと、こういうことを私は憂うるわけです。だから、今行政改革で今まで21あったのが12にするんだと、それは結構です。ただし、本当に効果があるのなら。しかし、21を12に減らして、そして箱の中は同じように膨らませて、21のものを12に膨らまして入れかえしただけでは何の効果もない。そういうことになりはしないかと懸念する者の一人でございます。　こういった農業問題を一つの例にして、私は行政の縦割りという問題について、私どもも市役所においてもそういった問題がないかどうか、これを深く反省して、今この市の財政というものは、これはみんな市民の血税でございます。だから、有効にやっぱり使わなければいけません。それが行政マンの私は大きな責務ではないかと、こういうことを思います。　２番目は、ＰＡＰ財団についてお聞きしたい。　プラン・アンド・パーティシペイションということで、横文字さえ使えば何でもよく聞こえるようですけれども、一体この１年間－－１年まだたっておりませんけれども、ＰＡＰ財団になってからいろいろな行事がありました。文化活動で一体従来の教育委員会とか、いろんなそういったあれと別に、どういう変わった現象があらわれたのか、あらわれないのか。あらわれたならばどういう点がよかったか、こういうことをまず文化活動に絞ってお聞きをいたしたい。　それから、もうあと21世紀までわずかですね。せっかくこういったプランと参加という一つのもの、この中で私は２番目のＰが大事だと思うんですね。参加するということ、プランは何ぼ立てても参加が少なかったら、これは意味がないです。そういうことで、次の21世紀へ向けてどのようなＰＡＰ財団では企画があるのか。あれば聞かせていただきたい。　きのうちょっと文芸春秋を読んでおりましたら、文芸春秋講演会というのは全国を回っておるわけですね。２人の講師がいる。各自治体でもいろんな組織でも、希望があったら１月26日までに申し込んでくれと、こう書いてあります。文芸春秋にちゃんと広告をしている。石川県の加賀市でやりますと、こういうことになりますと、これはいろいろな面において私は大きなメリットがあるんではないかと、こういうことを思いますので、参考に申し上げます。　それから、このＰＡＰ財団ですね、ＰＲが私はまだ足りないんではないかと思うんです。ＰＡＰって何やと、こういうことになりますので、やっぱり市民にわかりやすいように、こういうことをやった、こういう御希望があったら、ひとつぜひ財団へ聞かせてほしいと、こういうＰＲをやっぱりやっていく必要があるんではないかと思いますね。　このＰＲにつきましては、私先ほど観光の問題も取り上げられました。なるほど 300万人の旅客数が 200万人に減る、これは悲しいことです。ですけれども、これは単に従来のような観光行政方針では私はどうにもならない。観光というものに対するニーズが大きく変化しておる。その変化している実態を把握しなければ対策は生まれないんではないか。　10月の連休に、私は飛騨の福地温泉というところに１泊してまいりました。この間６日に安房トンネルが開通しました。大変活気といいますか、たくさんお客さんが来てました。福地ばかりではないんですが、平湯、新平湯、穂高、栃尾、こういったところですね。やっぱりこれはＰＲですね。そういうことが非常に大事じゃないかと思うんです。　これからの行政担当者は、やっぱり今までいろんな必要条件、決断力、あるいは企画力、実行力、いろんなことがありましたでしょうけれども、先見性といいますか、これから先世の中がどう変わっていくか、こういう先を見通す力をやっぱり持っていかなければいけないんではないか。これだけ日本ばかりではない、地球が大きく変わりつつあるわけです。だから、先を見通す力を大いに養って、観光の問題あたりも、確かに私は加賀の観光にもいい点はたくさんありますよ。そのいい点を伸ばして、どうしたらお客さんが来られるかということを、やっぱり時代に合わせて考えていかなければいけないんではないかと、こういうことを思います。　私がこの例として能登に中島町というたかだか人口 8,000人ぐらいの町ですね。私は２年半前にそこへある奉仕団体の促進のことでお邪魔して、いろいろ町長さん、あるいは議会の方の考え方を聞かせていただきました。そのとき初めてこの能登演劇堂というものを見させていただいた。よくこんなものをこんなところにつくったなと、こう思いました。御承知のように、能登島から農道橋は中島町につくわけです。だから、能登島大橋を通ってそこへ出てくると、こういうことです。それに合わせて全部、町の主要な役場も図書館も文化会館も演劇堂も体育館も、全部そこへ集約している。そういう実行力ですね。　私はこの間、御承知のように無名塾がその能登演劇堂で30日のロングランをやったわけですね。たかだか 600人くらいしか入らないんですよ。それで、たかだか能登の人口全部合わせても知れている。ところが、超満員でした。なかなかあいてない。仲代達矢のそういう生の演劇を見るということはなかなか私どもには従来できなかった。全国から集まってきておるわけです。そして、そのときに何か婦人会か隣組かは知りませんけれども、その演劇堂の前にテントを張って、そして地元の物産を安く販売している。お客さんでいっぱいです。　これも私は町長を初めとする先見性ですね。先を見通す力、どうしたら中島町にお客が、人が寄ってくれるかと、こういうことですね。企業の誘致も大事でしょう。いろんなことも大事ですけれども、どうしたら人が寄ってくるかと、こういうことを考える。そのためにやぱりこの世界、この日本、この石川県がどう変わっていくのか、こういう先を見通す力を持っていかなければいけない。これは当局もそうですし、我々議会もそうではないかと、こういうことを思います。　どうぞひとつＰＡＰ財団がますます内容を充実して、市民のために本当につくってよかったと、こういうような文化、スポーツ、そういった行事を大いにひとつ今後もやっていただきたい。　最後に、私は中央病院の問題、ほんのわずかですけれども、20床のベッドの活用ですね。これについてはもう６月議会、９月議会に皆さんが質問になり、聞きますと医師会とも話し合いができて、20床のうち５床は救急用として、あとの15は医師会が紹介する患者を優先的に何するというようなことで、何か話がうまくいくような、大変これはもう御同慶の至りでございます。どうぞそういうことで、せっかくつくったベッドをあけておく手はないんです。大事なことは救急ですね。救急体制が公立病院にないということは、これは大変なことです。だから、５ベッドはそれで何してもらう。　私も２週間に一遍中央病院に行っております。大変半日かかりますね。やっぱり待ち時間をどうしたら短縮できるか。特に、薬は３時間ぐらいかかると覚悟しなければいけない。医薬分業という問題も最近はどんどん実行されてきておりますから、ただ今この医薬分業といいますと、中央病院の薬剤師をどうこうするということはできませんから、そういうことでせっかく中央病院につきまして、大いにひとつ具体的に医師会と話をされまして、効果のあるような体制をつくり上げていただきたい。　私の質問はこれで終わりますけれども、考えてみますと、やがて24年間、大変皆さん方にお世話になりました。行政当局にも私は大変なお世話になりました。49歳で出まして、やがて24年になります。私の後半の人生におきまして、この議員活動というものは大変私は大きな価値があったように思います。充実した24年間を感謝するとともに、どうぞ皆さん方、今度また再選に向かって頑張っておられる方もあるようでございます。新旧それぞれの議員が大いにひとつ加賀市の将来のために御健闘あらんことを心から祈念いたしまして、私の万感の感謝を皆さんに捧げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川下勉君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、農業問題についてお答えをいたしたいと存じます。　減反優良農地の実態であるとか、農道の整備、それから農村集落排水等々の実態、現状につきましては、担当部長からそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。　農業全般についてお答えをいたすならば、これはもう先刻御承知でございます。あえて申し上げるまでもないわけでありますけれども、農業というのは国民の食糧の安定供給を図る。そのほか国土であるとか環境保全の多様な役割を持っておるものと思っておるわけでございます。　そこで、課題としましては、高齢化等による農業労働力の脆弱化、それから社会の成熟に伴う消費者ニーズの多様化が進行しておるということがございまして、今日かつてない－－ほかの産業もそうでございますが、特に農業は変革期にあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。　そんな中で、農業の基盤整備であるとか、担い手の育成によりまして、国際社会の中にありましても競争に耐え得るような農業というものを確立をしていかなければならない。そのために減反の政策を進めるとか、あるいは農道の整備を進めていくとか、農村環境を整備するための農村集落排水を進めるとか、こういう仕事をさせていただいておるところでございます。　次に、ＰＡＰ財団の活動でございますが、御案内のとおり今年度のＰＡＰ財団の自主事業というのは、ビートルズ博覧会や名球会事業等の大型のイベントを初めとして、文化会館大ホールを使っての演劇やミュージカル、コンサート、文化講演会等といったいろいろな広範囲に事業を行ったところでございます。昨年までの基金運用による事業と異なりまして、今年度は多少幅広く事業が行われたのではないかと思っております。　したがって、そんな事業の中には、市民の参加が少なかった事業もございました。一方では、チケットが完売をして、急遽追加公演をいたした事業もありました。特に、その財団自身のＰＲをも考慮いたしまして、秋から冬にかけての４本の公共公演事業を行ったわけでございます。短期間に事業を集中させたということで、利用者の方に迷惑をかけたものもあったのではないかというふうに思っております。　しかしながら、これらの内容について実施をしたアンケートの結果を見ますと、大部分の方々が大変よかったという感想をお持ちになっておられます。特にこれまで身近では見る機会の少なかった方を中心に、今後の事業に対する大きな期待が寄せられておるというふうに思っております。　21世紀に向けての抱負でありますが、何分このＰＡＰ財団というのは発足したばかりでありまして、職員を含めて手さぐりの状態の中で試行的に行った事業もございます。もうしばらくここ二、三年は幅広い事業展開を行って、その結果を踏まえた上で市民ニーズに沿った企画を積極的に行わなければならないなと思っております。　中島町の例もございましたが、この無名塾の活動に至るまでは10年以上の試行錯誤が繰り返されたというふうに思っております。その結果が今日の盛況につながったというふうに私どもは理解をいたしておるわけであります。そのためには、議員の皆さん初め多くの市民の皆さん方が参加をしていただいておったというふうにも思いますが、私どももその努力を続けていかなければならないと思っております。　それから、行政担当者の先見性でございますが、これは御指摘のとおり私どももそう思っておりまして、市職員、財団職員含めて先見性と決断力を持った職員の養成が必要であろうと思っております。特に、地方分権が進んでまいりますと、行政立案能力が問われるわけでありまして、行政立案能力、あるいは実行力と、このためには当然のことながら先見性と決断力を持つことが必要になってくるわけであります。　私を含めまして、管理職はもちろんのこと、職員全体の資質の向上、行政効率を高める上でも、早急に今までも取り組んでまいりましたが、なお一層力を入れてまいりたいと、意識改革を念頭に置いて頑張ってみたいというふうに思っておるところでございます。　次に、中央病院の問題でありますけれども、御案内のとおり医師会、病院側双方６名の代表者から成る検討委員会を設けて協議をすることを９月議会で申し上げたわけであります。その後、委員会が数回開催をされまして、相当議論を深めることができたと思っております。　この話し合いの中の基本になりますのは、中央病院が地域中核病院として病診連携を推進するということが基本的な精神であるというふうに思っておりまして、何とかおおむね方向が決まってまいりましたが、年内には解決をいたしまして、新年度の関連予算で対応してまいりたいというふうに思っております。　それから、医薬分業でありますけれども、これは薬待ち時間を解消することに大変役に立つのではないかと思っております。実態を申しますと、加賀中央病院では希望者の申し出によりまして、院外処方せんを発行いたしております。発行枚数は平成８年度は 1,250枚、本年度は10月までで 1,190枚となっておりまして、発行率は年々上昇をしておるところでございます。体制を整備をいたしまして、さらに医薬分業を進めなければならないというふうに思っております。　緊急医療体制につきまして、少し具体的に申し上げさせていただきたいと思いますが、休日・夜間における宿日直体制として、医師、看護婦等がローテーションを組んで当たっております。また、専門の医師の呼び出し等もできるオンコール体制もとっております。特に、循環器、脳神経外科、麻酔科の複数の医師によりまして、24時間緊急時に備えておるところでございます。　ちなみに実績を申し上げますと、８年度では救急車搬入の受け入れは 530人でありました。そのうち時間外が約52％あります。加賀市消防本部が病院へ運んだ救急件数の約30％を受け入れておるところでございます。今後、物的・人的両面から整備を図りまして、受け入れ体制の充実に努めたいと思っております。　待ち時間の短縮についてでございますが、診療後の薬の待ち時間につきましては先ほどお話をいたしたとおりでございますが、平成８年度における１日平均の投薬患者は 780人、件数で 1,170件ありまして、時間的に集中することから全科平均で約40分の待ち時間になっておるようでございます。　改築を期にいたしまして、医事会計システムを導入をいたしました。再来受付機の稼動によりまして、前回の投薬処方が自動的に打ち出されるということになりました。また、外来受付をブロック化したことによりまして、会計の精算と医療事務での待ち時間の短縮が図られたのではないかと思っております。　多少は待ち時間の短縮について図られたと思いますけれども、さらに一層努力をしていかなければなりませんが、その方策として、先ほど申しました医薬分業制度の普及、それから医療情報システム－－オーダリングシステムと呼んでおりますが、これを導入した各部門の情報の一元化と伝達の迅速化というものを図れる体制を徐々につくり上げていきたいというふうに思っております。　なお、診療の予約化、予約をして診療をするという制度も進めておりますが、科によりましてはどうしてもできない科があるということも御理解をちょうだいをいたしておるわけでありますが、今後この予約制というものについても拡充をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（川下勉君）　竹中企画部長。 ◎企画部長（竹中博康君）　ＰＡＰ財団のＰＲにつきましてお答えいたします。　財団が実施いたします事業は、御指摘のとおり、まず市民に広く知っていただくということが重要と考えております。そのためにポスターあるいはチラシを作成し、関係機関へ送付のことはもちろんのこと、今年度から財団事業を詳しく載せた「ぱっぷ情報紙」を新たに発行しております。また、事業ごとにテレビＣＭやラジオＣＭ、地域雑誌への記事掲載、さらには職員みずからが足で回る広報活動など、従来の市の事業に比べますとはるかに広範囲に行っておるところでございます。　また、ＰＡＰ財団そのものの知名度の問題でございますが、これは個々の事業を展開していく中で、自然と市民に周知されていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川下勉君）　中川産業部長。 ◎産業部長（中川正久君）　農業関係についてお答え申し上げます。　まず最初に、減反でございますけれども、本年度の減反の実態でございますが、国の配分計画を受けまして、目標面積 623.4ヘクタールを集落等の調整後、個人より提出された生産調整実施計画書に基づき５月末より現地確認を実施しており、647ヘクタール、103％の達成見込みであります。　転作作物としては、ソバ、大豆、果樹等の一般作物や野菜等の特例作物が大勢を占めております。当該年度に水稲の作付けがなく、良好に管理されていることを確認いたしております。なお、国の新生産調整推進助成補助金は、12月下旬に概算払いが予定されておりますし、地域調整推進事業、通称とも補償については、３月中に支払う予定となっております。　それから、次に、優良農用地の現状でございますが、平成９年３月現在の面積は 3,205ヘクタールとなっております。区域については昭和63年に集落生産組合長が各農家を通して協議し、見直した結果、将来計画的な土地利用を進め、優良農地の保全を図る土地について設定したものでございます。優良農業区域の除外に当たっては、農地法上の転用許可基準並びに農振法上の要件に照らし実施されております。なお、この優良農用地の見直しでございますが、昨年より実施をしておりまして、現在１筆調査を終了したところでございます。今後各集落の生産組合長さんの方へ説明会を予定しておりますし、その後来年７月には県との事前協議に入りたいと、このように考えております。　それから、次に、本市の農道の整備状況でございますが、 297路線、 125キロメートルが４メートル以上で整備済みでございます。現在計画整備中の路線としては、県営農道整備事業で山代、弓波、八日市、黒崎地区の４地区で合計 5,000メートル、県営農村自然環境整備事業で豊町、深田、高尾地区の３地区合計 2,700メートル、市単土地改良事業で橋立地区890 メートルを実施中でございます。今後も引き続き事業を推進してまいりたいと、このように考えております。　それから、次に、林道の方でございますが、51路線で65キロメートルが整備済みでございます。現在整備中の路線は、日谷町の林道本谷線で、９年度までに 1,348メートルの舗装を完了しております。そのほかに塔尾町の林道大谷線の舗装整備計画を現在地元と協議中でございます。今後も森林施業の合理化と林業の活性化を目指し、自然環境との調和を図りながら整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
   ○議長（川下勉君）　阿木水道局長。 ◎水道局長（阿木輝明君）　湯尻議員さんの農業集落排水についてのお答えをいたします。　農業集落排水いわゆる下水道でございますが、全体計画は38集落、うち27地区で現在整備を進めていく予定としております。実態につきましては、これまで分校地区を初めとして４地区の供用開始をしております。現在柴山地区、それから箱宮地区を整備を進めているところでございます。　現在の整備率は農業集落排水全体の20％、そして加入された方は70％であります。どう感じられているかということでございますが、その効果につきましては、加入世帯にあっては生活様式が向上し、また、地域の環境面に大いに役立っているということでございます。　今後の計画でございますが、平成10年度から新規地区として二子塚、森、上野を予定しております。その他、要望地区及び事業計画でございますが、最近特に要望がふえてまいりまして、三谷地区、そして勅使校下の後６つの地区、全部で11町要望を受けております。公共事業費の縮減等大変厳しい状況でありますが、今後早期の事業効果を得る等の見通しが大事なこととなっております。要望地区の皆さんに対しては十分協議を重ね、加入計画等の確立等の体制を確認しながら、計画的な整備に向けて努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（川下勉君）　宮田　勇君。 ◆（宮田勇君）　第７回の定例会に当たりまして、私は今回２点について質問をいたしたいと思います。いずれも市政の基本的な問題の考え方を市長にお尋ねをいたしたいと思っております。市長におかれては、明快な答弁をいただけるものと期待をいたしております。　質問の第１点は、ことし公にされました加賀市障害者計画についてでありますが、この問題については、私は去る３月の定例会において、私の考え方を示しながら障害者計画の策定を要望してきたところであります。これに対して当局は、県内でも早い段階で６月にこれをまとめ上げられました。その努力に対して敬意を表したいと思います。　この障害者計画は、向こう10カ年にわたる努力目標でありますから、抽象的であり、総花的であるのはやむを得ないと受けとめておりますが、その中で特に障害者関係者に最も強く感心を持たれたのが福祉施設の整備目標であろうかと思われます。　この福祉施設整備目標については、おおむね関係者の要望に沿ったものと思われるのでありますけれども、その中で一つ私が今回お聞きをしたいのは、精神薄弱者地域支援センターについてこれをただしておきたいと考えるのであります。　市長は３月定例会の私の質問に対して、「センター施設の必要があれば、その是非について今後の検討課題としたい」という旨の答弁をしておいでになりますが、私にとってはここのところがちょっと気にかかるんでありまして、私はさきの議会では北海道伊達市の例を挙げて、障害者支援センターの必要性を訴えてまいりました。それは障害者福祉の拠点としての、その中心機関を意味するセンターを指すのであって、そこでは障害者福祉のための頭脳が集約され、実務のノウハウが蓄積されて、関係機関との連携が図られる場であることが求められますが、まずその機構づくりが先決であると思っております。　市長はセンターといえば、まず施設を連想されるようでありまして、そう考えておいでになるんではないかと思われますが、そうでないとするなら、整備目標に掲げられた地域支援センターとはどのような内容のものを考えておいでになるのか質問をいたします。　こうした障害者支援の拠点は、その目的をまずはっきりさせる必要があります。私の考え方は既に議論として申し上げておきました。障害者計画の策定段階で、専門委員会が設けられて議論をされたと聞いておりますが、その専門委員会における議論の内容を、差し支えなければお示しいただくと同時に、市長の考え方として支援センターに対する目的とその内容について質問をするものであります。　障害者対策については、医療はつきものであります。この点について、私はかねてから議会で意見のあります加賀市保健センターの建設に合わせて、その中で障害者支援センターを考えるのも方法ではないかと考えております。市長のようにいきなり施設をというのではなくて、より効果ある活用のためには保健センターの一環としてとらえるのも方法ではないかと思っております。その考え方が市長にあるのかどうか、この際ただしておきたいと思います。　次に、障害者の教育についてお尋ねをしておきます。　加賀市内には若竹青年学級というグループがあります。これは加賀市内の軽度の知的障害者が集まってつくった組織であります。この活動を始めて、ことしで８年が経過をいたしました。最初は障害者同士が交流を深め、お互いが励まし合うというのが目的でありましたけれども、次第にその輪が広がっていきまして、現在は三十数名がつどい、仲間がふえ、活動も年に数回は生け花や料理の講習会、さらにはボランティア的に公園の清掃活動をするなど社会活動にも参加するようになってまいりました。レクリエーション中心の単なる障害者同士の交流団体から、自分たちを高めるための学習の方向を目指す機運がうかがえるのであります。　私はこの若竹青年学級を青年学級振興法に基づく団体として、行政の支援を得て、さらに彼らの成長を図るべきではないかと考えるのであります。青年学級振興法による青年学級と認知するか、青少年健全育成の立場でこれを支援するのか、あるいは障害者援護の観点から、福祉施策の一環でこれに対応していくのか、方法は幾らもあると思うのでありますけれども、市長におかれては、彼らに温かい愛情を注がれるよう要望しながら、この見解をお尋ねするものであります。３月の議会でも申し上げたように、福祉施策というのは一部局ではなく、複数の部局が横の連携を図りながら進めなければ、その効果は期待できないのであります。　次に、最近の石川県内における最大の関心事は、羽咋市内に建設が予定されていた産業廃棄物処理施設の行方であろうかと思います。　ごみ処理施設の問題は、全国的に各地で地域住民の反対によって計画が進まず、今や深刻な社会問題と変わってきております。が、羽咋市の場合も、どうも先行きが怪しくなってきたようであります。　さきに小松市での計画も現時点ではとんざしており、石川県の場合、県が計画した２カ所でともに計画断念に追い込まれるとしたら、その影響は将来においてまことに残念なことと言わねばなりません。小松、羽咋両地区における産廃処理施設の建設見通しについて、まずお伺いをしたいと思います。　次に、この２つのうち特に小松東部における建設計画が実現しないとしたら、これは加賀市にとって大きな問題が派生してくることになります。以前にもお尋ねしたのでありますけれども、加賀市美化センター建設に際して、小松市で建設が予定された、県が発表した産業廃棄物処理施設を見込んで、加賀市美化センターの規模が途中で計画を変更して縮小された経緯があります。以前にもお尋ねをした際に、市長は県に対してさらに強く要望していくと答えておいでになりますが、その後一向に進展の気配がないと受けとめられます。　そこへ来て、今回の羽咋市の問題でありますから、もはや県施設に期待するのは無理ではないかと私は判断するのでありますが、市長は加賀市のごみ処理計画をこの際見直すべきではないかと思いますが、その見解をお伺いをいたしたいと思います。　さらに、そこでお聞きしたいのでありますが、現在美化センターに搬入され、処理されるごみの量はどの程度であり、それは当初見込み計画と比較してどのようになっているのか、その推移について質問をいたします。　さらに、現在市内の各事業者から搬出される産業廃棄物はどのように処理されているのか、その実態を把握しておいでになれば明らかにされたいと思いますし、その状況というのはこの県の小松における産廃施設が実現しない場合、加賀市内の事業所からの産業廃棄物の処理についてはどう考えておいでになるのか、その対応策をお聞きをしたいと思います。　従来市長は、この件に関しては県に強く要望していくと言明されておりますけれども、要望だけでは解決しないという段階に至ったと思うのであります。この際、私は加賀市長が提唱をして、広域行政の課題として取り組むべきではないか。加賀市長が他の南加賀の市町村にその方向で働きかけるべきではないかと思うんですけれども、その意思について質問をいたします。　次に、近年になって急激に社会問題となってきたダイオキシンについてお尋ねをいたしたいと思います。　私たちの日常生活において大変身近になってきたいわゆる塩素化合物の製品、これを焼却する際に発生すると言われる有毒ガスに含まれるダイオキシンが人体に害を及ぼすと言われているようであります。加賀市でもこれに関連して、最近聞くところでは学校等での簡易ごみ焼却施設の使用を中止したやに聞いておりますし、また、簡易ごみ焼却炉設置助成制度を廃止する方向にあると聞き及んでおります。　そこで、まずお聞きをしたいのは、ダイオキシンなる物質の有毒性と人体への影響はどのように明確になっているのでありましょうか。それが科学的または医学的にどのように解明されているのか。そして、それは国の機関からどのような形で加賀市に対して通達がなされているのか。私はこのダイオキシンが人体に有害であるということの根拠を質問をいたしておきたいと思います。　次に、簡易焼却炉設置の補助制度は平成４年に施行されて、今度廃止の方向にあるということになりますと、およそ５年でこの助成制度が廃止されるわけであります。このことに私はどうも釈然としないものを覚えるんでありまして、一つに、この制度の目的は家庭から出るごみの減量化にあったと思うんでありますが、それではこの５年間に、加賀市内の家庭でこの制度を受けて設置された簡易焼却炉はどのような推移をたどってきたのか。また、それによって減量されたごみの量は、年間およそどれぐらいと推定されるのかお尋ねをいたします。　この簡易焼却炉によって処分されるごみの量は、これが廃止になりますと、いずれは美化センターに処分が持ち込まれることになります。そのことは美化センターでの処理能力に影響が出てくるはずであります。この簡易ごみ焼却炉補助制度の廃止によって、将来的にふえていくごみ、これに対応するための減量化策、これに今までの簡易焼却炉補助制度にかわる施策をお考えであればお示しを願いたいと思います。　私は加賀市のごみ減量化対策として、この簡易焼却炉は大きな成果があると期待をしていただけに、制度廃止は残念に思うのでありますが、一方でこの簡易焼却炉の使用のあり方によっては、このダイオキシンなるものを防ぐことができないのか。この方法論について対応があればお聞きをしておきたいと思います。この分野での専門的な見解を求めたいと思うのであります。　ごみ問題は、今や日本における最大の社会問題であります。全国の自治体から加賀市へ訪れる視察団の視察目的は、かつては中央公園でありましたが、近年は美化センターが最も多いと聞いておるところであります。それほど立派なごみ処理施設ができても、加賀市のごみ問題は決して解決したわけではありません。ごみ問題は、これを突き詰めていけば、市民のモラルの問題に行き着くのであり、あるいはもっと言えば日本の産業政策の問題でもあります。そうかといって、行政はその責任を他に転嫁することはできないのであります。一日も待ったなしでこれに対応することが求められてまいります。当局には大変御苦労ではありますが、ごみ問題に正面から取り組まれて、より大きな成果を生まれるよう期待して、今回の私の質問を終わります。 ○議長（川下勉君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、加賀市の障害者計画でありますけれども、これは障害者にとって住みよいまちづくりを進める指針として、障害者基本法のリハビリテーション及びノーマライゼーションの理念に基づきまして、国、県の計画を基本に平成８年度市として策定をいたしました。　この計画の整備目標につきましては、精神薄弱者地域支援センターの設置がその計画の中に掲げられておるわけでございます。そのことについては、宮田議員からお話のございましたとおりであります。　そこで、支援センターでありますけれども、支援センターというのは精神薄弱者やその家族に対する相談、指導等、地域生活におけるさまざまな支援機能を備えた施設であるというふうに理解をいたしております。医療関係者は配置するものではないというふうになっておりますが、しかし、当然医療機関とは密接な連携をとらなければならないことにもなっておるわけでございます。しかし、その実施主体というのは県になっております。したがって、本年度県において策定予定の錦城学園改築基本構想の中に、この支援センター設置の要望を精力的に行ってきておるところでございます。　それで、広域的にという御発言がございましたが、国の通知によりまして、障害者計画の推進に当たっては、広域的に取り組む必要があるというふうにも言われております。県が９年度中に障害保健福祉圏域を設定する予定となっておるわけでございまして、その圏域内での調整が必要になってくるのは当然であります。本市としては、錦城学園内に設置をされるように調整の中でも引き続き積極的に働きかけてまいりたいと思っております。　次に、教育の問題でございます。　心身等に障害のある人にかかわる障害教育は、私も非常に大切であるというふうに思っております。しかし、残念ながら先ほどお話のように、福祉政策との関連もあります。それと同時に、そのノウハウというのはどうも不足しておるように思います。例を調べてみますと、青年学級振興法による援助について、県下で唯一金沢市が社団法人石川県精神薄弱者育成会に委託をして行っている事例が一つございました。そういう事例もあることでございますので、この法の解釈の問題も含めまして、関係機関と協議をして研究をしなければならないなと思っておるところでございます。　次に、産廃施設の建設の問題でありますが、第三セクター方式によるクリーンセンターという構想のもとで、南加賀地域及び羽咋市での建設に向けて県が鋭意努力をされております。しかし、羽咋市等々に見られるように、地元の理解を得ることがなかなか困難になっております。だからといって、県の施策が無理であるという結論づけることはまだ必要ではないというふうに思っております。特に、南加賀に関しては、広域に関係のある市町村長とも御相談をさせていただきながら、一体になりまして県、当該市に産廃処理場の建設について要請をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。　次に、市の産廃はどうなっておるのかと、既存の廃棄物処理場に対する影響はいかがかという御質問でございました。お話のように、環境美化センターを建設するときに、一般家庭の粗大ごみであるとか、産廃の一部などにつきましては、県において処理計画を持っておるということもありまして、市におきましては二重投資を避けたところでございます。このために、産業廃棄物というものは、原則として民間許可の処理業者で処理であるとか、それから私どもの美化センターに対しましては、搬入規制によりますところの適正な処理を図っておるところでございます。市民の皆さんにはごみの減量化であるとか、再利用をお願いをいたしまして、御協力をいただいておるということは御承知のとおりでございます。　このような状況の中で、平成８年度の環境美化センターの処理実績から検討いたしますと、現在のところ施設の処理能力には支障を来さないものであるというふうに考えております。今後容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、事業者に対しまして資源ごみの分別を徹底するなどの積極的に減量化、再利用化を促進をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（川下勉君）　大庭福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（大庭保夫君）　先ほどの計画策定の段階でどのような議論をという御質問にお答えしたいと思います。　まず１点は、重点目標についての議論がありました。重点目標と申しますのは、障害者に対し、市民の十分な理解を得るため、障害者の自立意識の向上のために広報啓発を積極的に行い、モデル地区の指定をして福祉事業を推進する。その２番目として、福祉施設の整備として、重度身体障害者療護施設や精神薄弱者更生施設の通所の建設、あるいは精神薄弱者グループホームを増設するということ。３番目には、マンパワーについて、訪問ヘルパー及び盲人ガイドヘルパーを増員する。このような重点目標について議論がありまして、数値目標をどの程度折り込めるかといったことが問題になりまして、数値目標を盛り込めるものにつきましては、この計画の中に盛り込んでございます。　２番目には、知的障害者についてでございますが、現在あるものは入所型が主なものであるということで、通所型についてはどのようにしていくか、このような議論があったわけでございます。その結果、御承知のような障害者計画が策定されたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（川下勉君）　小坂生活環境部長。 ◎生活環境部長（小坂武志君）　ごみ焼却にかかわるダイオキシンの人体への影響についてお答えします。　まず、ダイオキシンについてどんな害があるのかということでございますが、まだ科学的には明確にされない部分があるというふうに私ども聞いております。ごみという中にもいろいろあるんですけれども、プラスチックとか塩化ビニール製品を燃やしたときに、このダイオキシンが発生するというふうに言われております。温度とか、いろいろな関係もございますが、そしてこのダイオキシンは分解されずに土や水の中に残るということでございまして、食べ物を通して体内に取り入れられるということでございます。そして、分解されないということでございますので、長い年月の間に体にたまって、いろいろな障害が出てくるということが現在わかっておるところでございます。その害といたしましては、まず体重が減る、皮膚にできものができる、肝臓の働きが悪くなる、さらに、発がん性、がんになりやすいと。さらに、再起形成、体内の赤ちゃんにも影響があるというふうに言われておるもので、大変猛毒であるというふうに聞いております。　この発生の排出削減を図るために、国ではこのたび廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施行令の改正がございました。この中で、こういう焼却施設、焼却炉を含めてですが、施設の処理基準が明確化されたところでございます。　そのことによりまして、先般広報かがで、現在使用されております簡易ごみ焼却炉による焼却対象は、紙のみとして燃やしていただくと。特にダイオキシン類の発生のおそれのあるプラスチック類は市のごみ収集に出していただくよう周知したところでございます。そういうことで、今後も人の健康に影響を及ぼさないよう、適正使用について啓発指導してまいりたいというふうに考えております。　なお、簡易ごみ焼却炉の設置助成制度は、お話のように平成４年度からごみの減量化を図るために実施したもので、これまでの設置件数は 1,100基で、年間約 180トンの減量化となっております。　なお、この焼却炉廃止に伴う代替減量対策につきましては、現在これまでの実態を踏まえまして、どういうものがいいのか、現在検討中でございます。　以上でございます。 △休憩 ○議長（川下勉君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１１日（木）午後１時００分再開出席議員（２２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂野行平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷口久男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　田中　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　宮田　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　平井　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　矢田郷昭三欠席議員（２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　川下　勉 △再開 ○副議長（林茂信君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○副議長（林茂信君）　若林幸子君。 ◆（若林幸子君）　平成９年第７回定例会におきまして発言の機会を得ましたので、今期締めくくりの質問をさせていただきます。　本年の機構改革におきまして、女性青少年室ほかが教育委員会より企画部に移管されました。市長部局に女性青少年を置くことは、私も過去この場で提言をいたしておりましたので、賛成であります。しかし、教育の部門まで移管されたことにより、市民に混乱が起きております。ちなみに、金沢市、松任市、小松市では、教育部門を教育委員会に残しておられるようであります。　教育委員会の生涯学習課というのは、それでは何をするところでありましょうか。このままの体制で続けるのであれば、文化振興課窓口の行事には教育長も小中学生の参加する行事というのは必然的に出席していただくべきと考えます。また、女性の教育的な行事にも教育長が参加できますように、おのおの連絡を密にしていただきたいと思うわけであります。　例えば、文化振興課に市の後援をお願いをいたしますと、これまで教育委員会にお願いすると、加賀市と加賀市教育委員会後援とフレーズがつきましたのですが、現在は加賀市のみの後援になっております。小中学生の出演する行事であれば、自動的に加賀市と市教育委員会の後援というふうにならないものでしょうか。組織的な連携が必要であります。加賀市後援のみでありますと、子どもを参加させるべきか否かということで、親が大変迷っているということを聞いております。私見ではありますが、企画部の本来の仕事は、将来をにらんで加賀市がどうあるべきか、あらゆる部局の上に立って人口動態、青少年施策、そして女性行動計画の策定、本市の方向性の大枠を決め、それを具現化していくといったのが本筋の仕事ではないかと思うわけでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、私はこの壇上において2020年の人口構成を憂いまして、毎年のように子育て支援をお訴えしてまいりました。超高齢化の解決策は、子どもを産んで育てること、これしかないと私は考えます。どうして国も県も市も、あるいはマスコミも、本来生きとし生ける者の本能でございます種の存続、そういったものの危機を国民に訴えないのかと私は不思議でなりません。この上は、アムラーが今妊娠しておるようでありますので、トレンドとして若者たちの出産を期待するのみであります。　経済的に出産を控える夫婦が多いのは、全国でも本市でも調査結果で明らかに出ております。市のみでできる子育て支援策と申しますれば、保育料の軽減が一番早いのではないかと思うわけでありますが、私は保育料の当分の凍結ということを特にお願いをいたしたいと思います。国の基準により保育料が算定されていることをよく承知をしております。また、本市での一般会計よりの持ち出しが多いことも承知をしております。市立の保育所の数が効率的でないというようなこと、理由は多々ありますが、どのように理由がありましても、一番多い階層が近隣町村より１万円も高いというこの現実、若い世代に不公平感というもの、そういったものはぬぐえないと思います。７万市民の生活をあずかる市長として、10年先、そして20年先、そういった加賀市を思われて、できるなら保育料の値下げを、少なくとも他市町に並ぶまでは凍結をお願いしたいと、特にお願いするものであります。　次、本年12月より毎日曜、月曜日、片山津検番におきまして朝９時より10時まで、芸妓による舞台稽古と、商工会と婦人会によるお抹茶のサービス等で、冬の名所めぐりの出発点としておもてなしが始まりました。７日に私も見てまいりましたが、住民参加型の歓迎の姿勢に、本当に頭の下がる思いでありました。数少なくなった芸妓衆が歌に踊りに、名取のぴかりと光る芸、特に女性客が熱心に見ておられ、印象的でありました。　この建物は歴史も古く、格天井や舞台裏の様子などは整備をすれば十分観光資源の一つになるのではないかと思われます。山中町では商店ににぎわいの創出ということで、通産省の空き店舗対策の補助事業として、「いい花見つけた」をコンセプトに５つの特色ある館が出現いたしました。９年９月から10年３月まで 2,500万円のモデル事業ということであります。片山津でも住民総参加型の受け入れ体制は十分整っております。こうした補助事業の活用で、町の活性化ができないか。市当局におかれましては、国、県の情報の収集をもっと積極的になされるよう望むものであります。小グループ、そして女性客対応の文化的回遊路創設で温泉街の活性化をお願いいたしたいと思います。　先ほど吉江議員さんも申されましたが、特に片山津の状況は悲惨でありまして、宿泊客の落ち込みも大なものがあります。税収、そして経済効果のマイナス等を考えますときに、瀕死の状態にありますこの温泉街に効果的な施策が急務であると考えます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　次、小松市では平成６年より微生物による生ごみ処理機をモデル校として、小学校２カ所、そして家庭用８台を婦人会員に預け、調査の上で８年度より一般市民の購入に３分の１、２万円限度の補助事業が開始され、大変好評で、８年度32件、９年度35件の補助がなされたようであります。新聞報道によりますと、殺到したというような言い方をしております。小松市では９年度、中学校にも１校モデル校を設置、また、寄附を受けて授産施設でもこの事業を開始しておるということになっております。　加賀市でもホームセンター、そして電器店、いろんなところに数種類この機種が並ぶようになっております。本市におきましても、簡易焼却炉の廃止の次なるごみ減量化策として、モデル校の指定、そして家庭用の試用等を考えてはいかがかと提言を申し上げたいと思います。　私は幸運にも保守系女性議員として初めて２期を終えさせていただきました。これまで御支援くださった方々、そして当局、先輩、いろんな方々に感謝を申し上げつつ、質問を終わりたいと思います。 ○副議長（林茂信君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、機構改革についてお答えをいたしたいと思います。　今年度の初め、機構改革をさせていただきましたが、その中で、教育委員会から企画部へ事務委任等があったものは、先ほどお話のとおり文化行政と女性青少年に関する事務が主なものでございます。これまで文化行政につきましては教育委員会で担当しておったわけでございますが、文化行政の重要性にかんがみ、さらにそれを充実強化をするという方向でという目的で、さらに行政改革の一環としてのＰＡＰ財団との関連を含めまして、この市長部局に移したわけであります。　私は私なりにそれなりに効果があったのではないかというふうに思っておりますが、しかし、お話のように生涯教育の問題等々と、幅広く文化行政というものは大きく関連をするわけでございます。したがって、組織的な連携というのが大事になってくると思います。御指摘のような連携が不十分なものがありました場合には、市民に不便を与えないという観点から、横の連絡というものをこれまで以上に充実強化をしていく必要があるんではないかと思っております。　次に、保育料の問題でございますが、保育料につきましては、毎年国が児童の保育にかかる経費を積算をしまして、国、県、市の負担額と保護者負担額を決めた上で、保護者の負担能力に応じた保育料徴収基準を示しておるわけでございます。その基準というものをもとにいたしまして、各自治体がそれぞれの実情に応じて独自の料金体系を設定をしているわけでございます。これは御承知かと思っております。　加賀市におきましても、市全体の保育経費をもとにいたしまして料金設定をいたしておるところでありますけれども、平成８年度は保育料を引き下げました。平成９年度は据え置くというようなことで、保護者の負担軽減に努めたわけでございますが、今後も理解が得られる保育料を定めるように努力をしていかなければならないと思っております。　なお、既に児童福祉法が改正をされまして、平成10年度、来年度から保育料の負担方式については、現行の所得応能負担方式から年齢ごとに保育コストを基本にした均一料金保育料に移行することになっております。しかし、当分は段階的に均一化を図っていくという方針が示されております。　来年度の保育料につきましては、児童福祉法の改正の趣旨に基づいて検討をしなければならない。変更の必要があるのではないかと思っております。近隣市町村の動向であるとか、バランス等を考えながら料金設定を考えてまいりたいと思っております。特に、保護者負担について配慮しなければならないと思っておるところであります。　次に、空き店舗に新しい魅力を創出して温泉街を活性化すべきだという御提言でございます。加賀市の温泉地を訪れる宿泊客を中心としまして、その方々に温泉街を回遊してもらうということになれば、町の活性化につながるというふうにも思います。そこで、市としましては、観光客が手軽に町を散策できるように、例えば柴山潟の浮御堂であるとか、潟周遊サイクリングロードであるとか、山代八景の整備等を進めてまいりました。　お話の検番の問題でありますが、本年片山津温泉において恒例となった周遊観光バスのコースに地元の検番を組み入れて、12月７日から来年４月30日まで毎週日、月の２回ではありますけれども、観光客に伝統の芸を披露しておるというふうに聞いておるわけでございます。なかなかおもしろい企画だと思っております。今後も空き店舗を初めとして、観光地商店街での空間利用による新しい町の魅力づくりについて、地元の商店街であるとか、あるいはまちづくり推進協議会、観光協会と相談をしながら研究を進めてまいる必要があると思っております。　次に、ごみの減量化の問題でありますが、簡易ごみ焼却炉助成制度、これはダイオキシンの関係等々もこれあり、補助については廃止をすることといたしておりますけれども、紙類等のごみについてはどうぞお焼きくださいということになっておりますが、補助まで出してダイオキシン対策というか、ダイオキシンの被害があるというふうに考えられるものを奨励するということはいかがなものかという観点に立ちまして、今度補助を打ち切らさせていただこうと思っておるわけでございますが、生ごみ処理機の種類というのが非常にたくさんございまして、熟成方式であるとか、あるいは高速発酵方式等のものもございますし、あるいは生ごみを粉砕をして水処理をするというような種々の機械が開発されておるわけでございます。　したがって、その普及促進については、先進地の事例も検討しなければなりませんが、同時に公共施設でいろんな機械を試してみて、どれが効果があるのか、それについてどう奨励をしたらいいのかというようなことを研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（林茂信君）　中村長一郎君。 ◆（中村長一郎君）　97年の12月議会に当たり、市政一般についておおむね３点にわたって質問いたしますので、積極的な答弁をお願いするものであります。　まず、本年は金融機関の破綻や大手証券会社等の倒産で非常に厳しい環境であります。ややもしますと、1929年来の世界恐慌と同様な状況であり、そのためにも政治への姿勢は大変重要であるにもかかわらず、橋本内閣の支持率は低下しており、非常に残念であります。さらに、社会事象としての神戸であった児童の殺害事件に代表されるように、自殺、殺害、誘拐などの犯罪が若年化してきております。　これらの事件は都市に限られ、加賀市では無関係と思われておりましたが、実際には加賀市において９月では高校２年生、10月では中学３年生がそれぞれ列車への飛び込み自殺をしています。この10月の事故に関しての報道ですけれども、同日の午前に生徒集会や市内全小中学校の校長会を招集し、教育長は事故の概要説明、そして生活状況の点検と命を大切にする教育を徹底するように指示していると報じられております。しかし、私の記憶によれば、議会に対しては今日まで具体的な説明や、あるいは反省などもなく、教育委員会の閉鎖的な体制と言わなければならず、私は非常にこのことについて寂しく思うものであります。　そこで、この事故について教育委員長及び教育長に対してその見解をお尋ねするものであります。　まず、自殺行為に対する認識及び管理責任の明確化について、どのような立場で認識されているのかであります。　次に、自殺への背景や原因については、何にあると考えているのか、その見解をお尋ねするものでありますし、さらには今後二度とあってはならないことでありますから、その具体的な対策をどのようにされようとしているのかをあわせて答弁をお願いするものであります。　このような極端な事故は別としても、児童生徒のカウンセラーの対応としては、青少年育成センターがあります。今ここで対応している不登校児童数は何名か。あるいは加賀市全体では今何名になっているのかを報告をお願いするものであります。　さて、この育成センターのメンバーですけれども、どちらかというと校長先生のＯＢであります。果たしてこれでよいのであろうかということであります。自殺、事故後の生徒への聞き取りの情報によれば、生徒のいろんな相談相手はだれかということでありますけれども、教師や学校はノーとの答えであります。これらを見ても、校長ＯＢも悪くはございませんが、全員には果たしていかがなものかと思うわけであります。学校現場での生徒や教師との年齢的な乖離を考えてみると、一工夫も必要かと思われます。つまり実務を行っている生徒指導の現役の教師の配置や、女性を含んだ民間人を配置し、固いイメージのある育成センターを和らげる柔軟な対応のできるカウンセラーシステムに転換することが必要ではないかと思うわけであります。そのことについて当局の見解を質問するものであります。　また、労働環境の変化で、女性の職場進出も急増であり、かつ大切な労働力として今職場に定着しつつあります。それは未婚、既婚を問わずであります。その中で、とりわけ母親は小学校の低学年の放課後の対応に大変心配をしております。それに対処する制度として今ありますのが学童保育の制度であります。働く母親は大変喜んでいるようであります。　さて、加賀市の場合も学童保育としての児童センターや父母の会などで実施をされておりますが、この運営の実態や、あるいは人数がいかになっているかということをまずお聞きをするわけであります。　次に、この学童保育制度が児童福祉法の改正で、来年４月より公の事業として放課後児童健全育成事業としてスタートすることになりました。これによれば、一つには市町村に利用促進の努力義務を課しましたし、２つ目には実施主体は市町村に限定せず、法人その他の参入も可能とし、さらに３つ目としては20人以上の施設には年間 111万円余りの補助金が出ることになっております。このことは、まさに旧式のかぎっ子対策的な学童保育の発想を否定するものであります。この改正で、当局は現行の児童センターでの取り組みから、さらに拡大、とりわけ学校におけるいわゆる空き教室の活用も視野に入れた取り組みが必要になってくるかと思われるわけであります。　市の所管で見てみますと、学童保育は児童家庭課ですが、空き教室利用になりますと、施設管理は教育委員会になるために、その辺の整理が必要だと思われます。これらを含めて、改正法が施行される来年度での学童保育について当局の対応姿勢について質問するものであります。　次は広域行政であります。　今議会でも提案されていますように、南加賀２市５町の南加賀地方拠点都市の地域指定に伴い基金への出資でありますし、既にスタートしておる加賀市や福井県金津町などとの１市５町の越前加賀みずといで湯の文化連邦プランなどの取り組みにも見られるように、広域行政が今後ますます進められてくる状況であります。これは既に国の地方分権推進委員会の勧告に基づく全体的な動きそのものであるかと思われます。この勧告の根底としては、既に中央集権型行政システムが制度疲労を来たし、その弊害が目立ち、個性豊かな地域社会の形成、少子化・高齢化時代の諸課題への対応については、地域の自主性、自立性を高めることが必要であり、そのために地方分権型行政システムに転換しなければ解決ができないというふうに言われておるようであります。　さらに、そのためにも、市町村の合併も相当程度の人口規模を有する団体が必要であると思われ、ややもしますと全国で衆議院の小選挙区数と同じ 300の区・市になる可能性もあります。つまり石川県で見てみますと、加賀市、金沢市、能登市のような３市になることも想定をされます。加賀市の場合でも、当然この動きに対応をした取り組みをしなければなりません。既に民間の各種団体では広域で活動が行われております。行政に関しての質問では、どちらかというと市長は慎重な対応のようであります。もっと積極的にすればよいのではありませんか。自治体との合併問題は別としてでも、行政サイドでも広域行政の推進が求められておりますが、当局の取り組み姿勢を質問するものであります。　以下、各部局ごとの取り組み姿勢について質問いたします。　まず産業関係であります。本年の新たな動きとしてのＪＡの合併や、既に広域での漆器、機電などでの活動が展開され、効率を上げているようであります。よって、その実態がどのようになっているかということと、さらに今後その他の業界にも広域的な活動を進めようとしているのか質問をするものであります。　次に、福祉分野でありますが、ここについては加賀市と山中町と民間でのいわゆる第三セクター方式のたきの里が運営されておりますが、広域としてのこの評価はいかになっているかをお尋ねするものであります。　ちょうど今、国会では介護保険法が通過し、あとは細部の詰めや国民の不安解消の動きとなり、自治体ではこれらを含めゴールドプランの達成や、その他の福祉行政についての広域化が言われておりますが、当局の福祉行政についての基本的な認識についてお尋ねをいたします。　次は消防であります。　火事や水防などは周辺自治体の協力なくしては解決ができない案件であります。現場での指揮命令、無線の同一周波での統一など、まさに周辺との連携は不可欠であります。出初め式や合同訓練だけの広域ではなく、実際に広域体制の確立が急務かと思われます。ただ、歴史がある消防団であるために、簡単に統一は困難も想定されますが、これについて広域でのメリットあるいはデメリットについての見解をお尋ねをするものであります。　次に、教育についてであります。　既に教員の異動や研修会などは山中町との広域の活動が行われております。しかし、教育委員や、あるいは教育委員会事務局との意見交流が少ないように思われます。地域の教育レベルの向上や、先ほども申し上げましたように学校での不登校や自殺などの対処についても、それぞれの自治体での解決にはやはり力不足の感がいたします。県の教育委員会としての南加賀を統括する立場では、小松事務所が設置されておりますが、これはしょせん県の所管であり、狭義で言うならば山中町との広域ではありません。それぞれの教育委員会としての取り組みにはなっておりません。現在教育委員会における広域の取り組みについて、どのようになっているのか。さらには、今後新たな広域活動を検討しようとしているのか、その見解をお尋ねをするものであります。　質問の最後は、１月に発生いたしましたロシアタンカー沈没に関する問題であります。　この事故に対し、当局を初め多くの住民や全国津々浦々のボランティア活動で重油除去は解決し、きれいな海に戻り、そして冬の味覚も満喫できる状況になっております。大変喜ばしいことであります。　さて、この事故も一定の収束をしております。そのために当局も安堵しているかと思われますが、事故発生、人海戦術、義援金の受領、被害認定及びその補償と、行われたこれら一連の活動、それに派生する数々の問題や、あるいは取り組み等の反省など、さらには今後の対策など、全体を通じて市長はこの一連の動きについてどのように認識をしておられ、さらにこれから防災も含めてどのように教訓を生かしながらその立場を出そうとするのか、見解をお尋ねするものであります。　また、義援金でありますが、全体額としては 4,770万円でありますか、その使途について質問するものであります。具体的なハード的な事業は予定額の執行は可能でありますが、ソフト面の事業については時間を費やし、予定どおりに実行できないものもあるかと思われます。そこで、これらの義援金に関しての事業実績と、現在残金があるとするならば、その使途方法とか、時間的なめどについて質問をするものであります。　さらに、今般国際油濁保障基金より約 2,200万円が交付され、今後の精算を含めてとりあえず市の基金に積み立てる方式を今提案されておりますが、市つまり行政サイドとして被害総額をいかほどに見積もっているのかであります。あわせて、その請求金額が仮に 100％補てんされるかどうか、あるいはされなかった場合は一般会計で対処しようとするのか、その処理方法についてお尋ねをするものであります。　さらにもう１点、つまり民間といいますか、観光協会や漁業業界の被害額の算定及びその認定であります。当局ではそれぞれの業界の被害額の請求をどのように把握しているかであります。さらに、それぞれの業界の算定の途中に行政指導を行ったかどうかもあわせてお尋ねをするものであります。　また、この補償基金の総額もおおむね 220億円とも言われており、なかなか全額補償は厳しいとも言われております。つまり請求額に対する足切りがあり得るということであります。よって、請求金額が正当であり、補償が足切りに遭った場合、当局として今はやりの言葉でありますが、公的支援が必要かと思うわけであります。融資や事業の肩がわりなどが想定されますが、これらの公的支援について当局にその見解をお尋ねするものであります。　以上で12月の私の質問を終わるわけでありますが、今日本を取り巻く環境は内憂外患であり、行政の責務は大変なものであります。少子化・高齢化時代を誤りなくかじ取りしなければ、住民との信頼関係はますます疎遠になります。そのために市政の発展はなきに等しいと言わなければなりません。税金も単に予算規模を常に拡大するだけではなくして、そのときの市の力量に合わせて、場合によっては縮小することも考えて、来年度予算ではぜひにも住民との信頼関係が今まで以上に密になることを期待して、質問を終わります。 ○副議長（林茂信君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、学童保育についてお答えをさせていただきたいと思います。　昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童や、その他健全育成上指導を要する児童を対象に学童保育というものは行われるものでございます。　当市の状況でありますけれども、市が運営するものとして学童保育事業は大聖寺、片山津、動橋の各地区児童センターで開設をしております。また、児童保護育成センター事業は山代児童センターでそれぞれ学童保育を行っておるところでございます。さらに一方、自主運営組織として、大聖寺地区に１クラブが民家を借りて20名余りの児童が保育をされておるわけであります。　ことしの児童福祉法の改正で、放課後児童健全育成事業では、小学校低学年児童で保護者が昼間家庭にいない子どもたちに対して、児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成に努めなければならないとしておるわけでございます。市町村の責務が規定をされました。これまで当市の放課後児童対策としては、各地区児童センターにおいて学童保育の指導体制をとってきましたが、さらに法改正の趣旨を踏まえた事業の推進を図り、地域組織活動の育成助長に努めてまいる予定でございます。　学校施設等を含めました公共施設の有効利用については、その施設本来の利用方法や管理上の問題を解決することが必要であります。具体的なケースごとに詰めてまいらなければならないと思っております。　次に、広域行政でございますが、国の地方分権推進委員会の第２次勧告で市町村合併と広域行政の推進に言及をしておるわけであります。広域行政の究極的な形としては合併が考えられるわけであります。さきの議会でも答弁をいたしましたとおり、地域住民や議会の意向が重要であるというふうに思っておりますが、機が熟すのを待っておりましては自治体間の競争から取り残されるおそれもございます。そこで、住民の日常生活や経済活動がますます広域化してまいっておりますし、多様化、複雑化する住民ニーズに対応するために、今まで以上に効率的な行政経費の執行に努めなければならないことは当然でありますし、広域的な行政サービスの提供についても、合併も含めまして関係市町村と連携した検討をしていかなければならないと思っております。　広域行政についてでございますが、加賀市におきましては御案内のとおり平成７年３月に承認を受けた南加賀地方拠点都市地域基本計画の推進、あるいは福井県の４町、山中町で構成する越前加賀みずといで湯の文化連邦といった広域的な自治体間の連携を進めておりますが、これらとの関係はますます重要になってくるものと考えております。　なお、今回の議会の案件になっておりますセミナーハウスかがの整備事業は、南加賀地域の拠点施設と位置づけられたものでございます。ふるさと市町村圏基金の創設につきましても、広域行政の新たな取り組みとして今後の成果に期待したいと思っております。　民間の広域推進に対する市の考え方いかんということでございますが、特に産業界におきましては、温泉地におきましてはずっと以前から観光産業が加賀温泉郷協議会を、それから漆器産業が山中漆器連合、それから機械電気産業が加賀機電振興協会を組織しておりますし、農協につきましても山中町を含めたＪＡ加賀として発足をいたしました。また、農業共済組合も２市５町で加賀地区農業共済組合として新たに組織をされております。それぞれがかなり問題を抱えながらでありますけれども、効率的な活動を展開をされておられるように思います。　また、最近では林業関係においてもそうした動きがあります。他の業界においても組織機能の強化が図られ、活性化につながるものであるならば、行政として支援をしていかなければならないと思っております。　具体的ないろいろ御質問がございました。加賀市が山中町と共同して社会福祉事業の推進を図るために開設をしております特別養護老人ホーム「サンライフたきの里」でございますが、当市が10床、山中町が40床の負担割合によって設立した法人であります。当初計画の目的主旨に沿った運営がなされているものと思っております。なお、現在加賀市からの入所者は10名となっております。今後予測される介護保険等の導入に伴う福祉施策の取り組みについては、サービス基盤整備に向け、特に広域的な調整が必要になってくるというふうに思っておるところでございます。　次に、消防団の統合広域化についての御提案がございましたが、消防団の統合広域化は、制度上各市町村に設けるものとなっておりますので、困難でございます。しかし、加賀市と山中町の消防団は、加賀江沼消防団連合会の組織の中で火災、水災、地震などの応援体制が確立されておることは御承知のとおりでございます。定期的な訓練等も行っておりまして、技術の錬磨とか相互の交流を図っておるところでございます。大災害発生時における多くの人員の確保であるとか、機械力の動員が可能な体制となっておるわけでございます。　それから、重油事故災害の総括をさせていただきたいと思いますが、本年１月に発生をいたしましたロシアタンカー重油流出事故災害につきましては、油による汚染が１府８県に及んでおりまして、油流出事故としては未曾有の規模でございました。本市におきましても、100 日余りにわたり災害対策本部を設置をして、油の除去に全力を尽くしたつもりでございます。　この間、市民の皆様を初め企業や各種団体、全国各地からのボランティアなど、多くの方々に油の回収作業の協力、各方面からの回収資機材や義援金、励ましの言葉をいただきました。災害に寄せる関心の強さ、人と人とのきずなの大切さ、郷土愛の深さ、こんなものを肌で感じたところでございました。また、この災害を通じて、自然環境の保全や災害時の初動体制を中心とした防災対策、ボランティアの対応などの大切さを多く学ぶことができたと思っております。貴重な教訓を生かしまして、安全で住みよい加賀市をつくっていかなければならないと思ったところでございます。 ○副議長（林茂信君）　豊原総務部長。 ◎総務部長（豊原隆治君）　重油流出事故対策のこれまでの事業費等についてお答えいたします。　まず、災害義援金についてでありますが、全国から寄せられました義援金は、預金金利を含めまして現在までに 688件、金額で 4,770万 6,392円となっております。その使途につきましては、６月に議会そして漁協、観光、ボランティアの各関係団体や市民地域団体、さらに学識経験者の８名の方々による加賀市義援金事業実行委員会を組織をいたしまして、御審議いただきましたその結果、石川県等の方針を参考に、国、県、市が実施する通常の事業とは区別した重油漂着の影響を払拭し、地域振興に及ぼす社会的、経済的効果が期待できる義援金事業に活用することに方向づけられました。　これに基づきまして、これまでに漁業振興支援事業に 1,000万円、風評被害対策を含む観光振興支援事業に 2,247万円、加賀市のＰＲ事業に 276万円、環境保全推進事業に 207万円が活用されております。残額につきましても、防災ボランティア支援事業や継続的な海岸清掃を実施するための環境保全事業に活用していく方針が決定されております。その事業の完了時期につきましては、現段階では明確ではございません。　次に、本市の被害総額と補償請求補てんの対応についてでございますが、市が重油回収に要した費用は総額で１億 2,884万円であります。その補てんにつきましては、請求支払額の確定には相当の時間が要するものと思われます。現時点では 100％補償されるかは未定でありますが、補償対象外とされた場合の費用は国からの交付金、交付税で対応できるものと思っております。　次に、観光、漁業関係の被害相当額につきましては、それぞれの業界で県単位によって補償請求が実施されておりますが、請求資料の内容等に配慮し、被害額としての請求額については公表されておりません。また、請求内容の指導につきましても、漁業、観光業界の請求窓口でありますそれぞれの業務に精通されている加賀市漁業協同組合、加賀商工会議所において適切な指導が行われております。なお、補償請求の割り落としについての公的支援措置につきましては、国、県の動向を見きわめまして、今後その対応を考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（林茂信君）　竹野教育委員長。 ◎教育委員長（竹野茂君）　中村議員さんの御質問の児童生徒の自殺についてお答えをいたします。　まことに残念なことながら、本年に入りまして加賀市にかかわる児童生徒の自殺が３件発生いたしております。大変痛ましいことであり、深く哀悼の意を表してまいりました。　これらの自殺につきましては、それぞれ異なった背景があったものと承知しております。が、いずれにしろ若い命をみずから絶ったことにつきましては、家庭や地域、学校の教育力の低下もあったのではないかと強く反省をいたしております。また、これは広く一般に言われておることでありますが、子供自身の心の弱さもあったのではないかと思っております。　こうしたことを防ぐためにも、命の大切さ、たくましく生きる強さを育てる教育、そうした教育を家庭や地域社会、さらにまた学校教育関係者に強く訴えていきたいと考えております。特に、学校の中においては、ふだんから親身になった相談活用と子供たちの心の変化のきざしをいち早く発見する、そういうカウンセリング活動を一層強めなければならないと強く感じておるところでございます。 ○副議長（林茂信君）　藪谷教育長。 ◎教育長（藪谷栄一君）　中学生を初めといたします児童生徒の自殺問題等についてお答えをいたしたいと思います。　御承知のように、去る10月４日に本市中学校男子生徒の大変痛ましく、やりきれない思いのする事故が発生し、今も言い知れぬ思いをいたしているところであり、原因は家庭内における進路問題の考え方にあったと聞いております。　石川県内におきましては、過去５年間、こうした児童生徒の自殺がありませんでしたけれども、本年に入りまして５件も発生しました。そのうち今ほど申し上げました事故を含め３件が加賀市にかかわるものであり、まことに残念な思いをいたしております。　１件は、本年３月、小学校６年男子児童が両親の不和が原因で悩み、自殺をしたものであります。もう１件は、９月に高校２年女子生徒が友人関係の悩みから命を絶ったことであります。これらのことはまことに残念のきわみでありまして、亡くなりました児童生徒に改めて深く哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りいたしたいと思います。　これまで教育委員会といたしましては、学校教育のあらゆる機会を通して生きる力の育成や命を大切にする教育の推進を全教職員に訴えてきたところであります。また、緊急の育友会会長会等を開催させていただきまして、家庭教育の大切さと地域、学校とのさらなる連携の必要性等を訴えるとともに、各学校ごとに開催している家庭教育トーキング教室を地道に続けてまいっております。今月になって３校、これまで17校で開催をさせていただいております。　今後もこれまで以上に命を大切にする教育、何事にも耐え、たくましく生きる力を育てる教育の推進に努めてまいりたいと思っております。特に、学校におきましては、学校長の強力なリーダーシップのもと、学級担任による一人一人の児童生徒の的確な状況把握と親身になった相談や援助を行うよう強く要請し、また、道徳教育のより一層の充実を図っているところであります。　なお、こうした重大な問題が起こった場合には、今後議会の皆様方とも相談をさせていただいて、御協力をいただきますよう心がけていきたいと、このように思っているわけであります。　次に、育成センターにかかわる問題についてお答えいたします。　不登校、いじめ、非行等の問題は、大きな教育問題でありますし、何としても解決をしなければならない社会的な課題でもあります。そこで、本市における不登校の児童生徒数でありますが、年間50日以上の欠席者は平成８年度では小学校11名、中学校57名の計68名であります。本年度は８カ月を経過した現在の中間集計でありますが、小学校３名、中学校52名の計55名であります。３月末までにはさらに増加するのではないかという心配をいたしているところであります。　その中で、育成センターの適応教室に通っている児童生徒は、現時点で小学校１名、中学校13名であります。　育成センターの職員についてでありますけれども、現在元校長で男性５名、元教頭の女性１名、また、大学を卒業したばかりの女性１名の計７名の構成で対応しており、大きな成果を上げているものと思っております。　御提言の現役の先生の活用ということについてでありますが、幸いにして県が本年度より内地留学制度を充実いたしております。本市からは前期－－４月から前期と後期に分けますが、前期１名、後期１名の教師をこれに充てております。そして、それぞれ半年のうち５カ月間は研究と実践を兼ねて、特に不登校生の指導を育成センターで行っております。こういう形で若いエネルギーを注ぐことができているということを御報告をさせていただきたいと、こう思います。　次に、教員異動等にかかわる問題についてお答えをいたしたいと思います。　教員異動につきましては、従来から加賀市、山中町一体の中で行うべきものという考えで、毎年十分な話し合いをしながら連携を密にした異動を行っております。能美郡、小松市を含む南加賀の広域人事につきましては、教育の活性化のため、県教育委員会でもこの推進を目指しておりますけれども、現在は一部管理職の異動交流を行うにとどまっております。　なお、教育レベルの向上や教育上の諸問題につきましては、小松地方教育事務所管内の２市５町の教育長会や校長会等でいろいろと話し合いをしながら協調体制を整えているところであります。　以上でございます。 ○副議長（林茂信君）　酢田隆司君。 ◆（酢田隆司君）　平成９年第７回定例会において、私は市民クラブに所属する議員として、数点にわたり市民の要望も含め質問をいたしますので、市長初め関係当局の答弁をお願いするものであります。　まず、質問に入ります前に、今定例会の冒頭、12年表彰を受けましたことに浅学非才の私に御支援をいただいた市民の皆様を初め関係各位に対して感謝申し上げるとともに、今後も変わらぬ御支援を賜りますことを心よりお願いを申し上げまして質問に入ります。　新年度予算についてでございますけれども、皆様御存じのように、バブル崩壊後、我が国の経済は平成３年度以来、実質的ゼロ成長に陥っているようであります。このため、国民は失業の増大、雇用不安、リストラ、賃金の鈍化、そして低金利などに苦しめられているのであります。また、我が国は税収不足や財政赤字の拡大に直面し、また、地価や株価の大幅な下落は膨大な不良債権を発生させ、金融システムの信頼性を揺るがし、景気回復の足かせになっているのであります。　また、今年度に入ってから、消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、そして医療費の引き上げ等々大幅な国民への負担の押しつけで、回復のきざしが見えていた景気は停滞色を強めております。このため、９年度の４月から６月期の国内総生産ＧＤＰは、石油危機以来23年ぶりの大幅な落ち込みになっているようですし、その他の経済指標も軒並み悪化しているようであります。　しかし、政府はこれほどの経済の停滞にもかかわらず、「景気は緩やかに回復している」と、この間まで経済実態を無視した大本営的な発表を繰り返していたのであります。民間経済研究機関も早くから軒並み平成９年度の成長率見直しを下方修正しておりますし、中にはマイナス成長の予測さえしているところもあるのであります。平成10年度の経済も不良債権問題、あるいは公共事業の大幅な減少、そしてアジアの通貨不安や日米貿易摩擦の再燃の懸念等を考えると、余り期待できないようであります。　国の様子がこのような状態でございますので、当然地方自治体に対する影響も大なるものがあると思われます。本市においても、市長提出議案の説明の中にもありましたけれども、大変厳しい財政事情の中、いろいろと御苦労され、新年度の予算を編成されていることに対しては敬意を表したいと思いますけれども、くれぐれも教育予算及び福祉予算の確保だけは前向きに対処していただきたいと思うものでございます。この点の市長のお考えをまずお尋ねをいたします。　次に、学校司書についてお尋ねをいたします。　司書とは、図書館法に定められたものであり、書籍の整理、保管、閲覧などを扱う資格を持っている人のことで、このほかに良書の選定、読書会の開催、そして図書の啓蒙活動に及ぶまでかなり広範囲な仕事であります。現在市の図書館には３名の司書が配置されております。図書館の新築とともに登録数、貸出冊数など県下でも上位にランクされるほど利用率が高いのであります。この結果の陰には、職員や司書の方々の努力があるわけであります。　そこで、市内の小中学校にも司書を配置する計画がないのかお尋ねするものであります。学校によっては、司書の資格を持った司書教諭もおられると思いますけれども、現在市内の小中学校でこのような資格を持った方は何人ぐらいおいでになるのか。また、資格の持った方のいる学校は何校あるのか、まずお尋ねをするものであります。　ある小学校では、週に何回かお昼休みを利用して、お母さん方が学校へ来て童話や偉人伝などを読んで聞かせるグループがあるようであります。子供たちや先生方から大変に喜ばれているのであります。そんなグループの中の一人が、「こうして私たちが来るたびに、本の整理などもして帰るのです。せめて学校図書の専門家がいれば、もっと子供たちも読書に親しむ機会がふえるのでは」と話しているのであります。　松任市では、現在中学校全校に司書を配置し、平成11年度から小学校にも配置するという計画があるように聞いておりますけれども、本市においても未来を担う青少年健全育成の上から、全小中学校に司書の配置を早急にすべきだと思いますけれども、今後の計画についてお尋ねをするものであります。　次に、同じく教育問題で、学校のコンピューター教室についてでございます。　先日この席上で、中学生による生徒議会が開かれました。その中のある生徒さんの質問にもありました学校のコンピューター使用についてお尋ねをするものであります。　現在、各学校に何台設置してあるのか。機種はどのような機種を用いているのか。また、今後の計画はどういうふうにされようとするのかということでございます。御存じのように、現在は情報化社会であります。インターネットができる機種が常識の世の中であります。機種については、バージョンアップのスピードが目まぐるしく変化する時代でありますので、買い取りという形にしますと、次にすぐ新しい機種が出てきて、どうしても時代の波に乗りおくれてしまいがちでございます。その点、リース契約という形にすれば、新しい機種が出ればすぐ対応ができるようであります。けれども、リースには適用しないという、もし補助金制度に問題があるとするなら、何らかのアクションを起こし、市長は国等々に対して申し入れをすべきだと思いますけれども、今後の計画をまずお尋ねをするものであります。　また、市内の中学校にあるコンピューターすべてをインターネットのできる機種に変換するとともに、すべての小学校に対してもインターネットのできるコンピューターを配置すべきだと思います。さらに、現在は聞くところによりますと、中学校には各校に何台か配置されておりますようですけれども、それで果たして数が事足りているのかどうか、ふやす計画はないのか、この点もあわせてお尋ねをするものでございます。　次に、今ほど中村議員から指摘がございました関係の質問になろうかと思いますが、スクールカウンセラーの配置についてでございます。　先ほどの答弁等によりますと、育成センターがそのような形をとっている等々の答弁ございましたけれども、私はもう一歩踏み込んだ形で質問をさせていただきたいと思います。　いじめ、不登校などの問題がますます深刻化する中、臨床心理士あるいは精神科医などの心の専門家が校内で子供や教師、親の相談に乗るスクールカウンセラーの存在が現在注目をされているようであります。不登校の子が登校し出したなど評価される反面、担任や養護教育との連携など、さまざまな課題も浮かび上がってきております。　ここで、長野県浪合村で神経症状的な不登校者を対象とした「浪合こころの塾」の開設者である諏訪耕一さんがある新聞に投稿された記事を若干紹介させていただきます。　この新聞記事によりますと、スクールカウンセラーというのは全国の相当な学校に配置されるようになったそうで、また、その相談件数についても発表されているようでございます。神戸の事件を上げなくても、不登校を初めとする心の病への対応には、専門家が当たった方がいいし、教師の負担の軽減にもなるというのがこの創設の趣旨のようでございます。　以下、御本人の言葉で紹介をさせていただきます。　「私は最近３つの配置校に直・間接に接し、相談を受けたり、教師たちと話し合う機会があり、少し考えさせられることがあったので報告をさせていただきます。まず１点目は、今スクールカウンセラーが常勤ではなく、週２回の半日勤務というのに、発表された相談件数が多いことである。私は１日２件以上の面接は疲れて、自信もないのでお断りをしている。昨年秋から長野県高森町で始めた相談センターでは、年間71名、累計約 200回の相談と他に日に二、三件の電話相談を受け、これでも疲れることがありました。時間も少なくとも１時間から１時間30分を要しております。発表されたスクールカウンセラーの相談件数は、私から見れば多過ぎ、カウンセラーの方々の過労を心配します。また、２点目は、こんなに多くの相談があるとしたら、配置されていない学校はどうしているのだろうかということであります。教師たちの話によると、問題内容によっては、ここにカウンセラーがいてくれたらと思うこともありますが、養護教諭や知識のある人を中心に、何とかやっていますということだそうでございます。とすると、教師たちが立ち話や軽く応じていた内容も、専門のカウンセラーに相談しているのでありましょう。このことが反対に教師と子供との接触の機会を奪うことにならないか。それがまた悩みを共有することで、思いやりや他者とのかかわりを体験するという学校の持つ大切な要素を減少させる悪循環を生じさせるのではと私は心配しております。また、３つ目は、保健室登校に代表されるように、子供たちは不平や不満、心のわだかまりを評価をしない養護教員に保健室で訴え、聞いてもらっていたのが、これら３校では相談室、保健室、担任と区分されてしまっていることであります。学校によっては、一人の相談担当教師が、子供が相談する相手を選別し、時間を指定したりする調整すら行われていました。学校生活での悩みは、気軽にいつでも相談できることが理想であります。そのためには、配置されたカウンセラーと実際に自由に接することができなければ、むしろ学校の外に配置された方がよいと思います。そうすれば、少なくとも自由に行くことは保障されるからです。」　また、４点目については、スクールカウンセラーの養成、採用について云々ということで、以下ずっとスクールカウンセラー自体の養成についていろいろとお話が載っているわけでございます。　このように本市においても高校は別として、小中学校について専門家のスクールカウンセラーが何校においでになるのか。また、それらの対応がきちっとできているのか。そして、市内の全体の状況はどのような形になっているのか。この市内の状況と申しますのも、基本的にはこの先生のおっしゃるには、原則として１校につき週２日、１日４時間、校内で児童・生徒へのカウンセリングを行うほか、教職員、保護者への助言、援助なども行うというような状況でございます。これらはいずれもどのようになっているのか、まずお尋ねをするわけでございます。　もしスクールカウンセラーの対応がされていないとするならば、いつから市内の全中学校に配置しようとしているのか、今後の計画をお尋ねするものでございます。　次に、今ほど冒頭申し上げました生徒議会が毎年、年１回の定例化について先日市長の方からも発表があったわけでございますけれども、非常に関心を持ち、また、そのあり方に対して敬意をあらわすものでございます。あわせて、この際生徒議会も定例化されていることでございますので、日曜日等々を利用した女性だけの議会あるいは一般市民の方の代表による市民議会等々の実施計画はないのか、まずお尋ねをするわけでございます。　この女性議会あるいは市民議会を開催することにより、なお一層行政の役割あるいは議会についても深く市民の皆様に知っていただく機会になると思われますけれども、要望も含め質問をするものであります。　次に、福祉問題についてお尋ねをいたします。　ふれあい型配食サービスにつきましては、現在大聖寺、片山津地区で週１回の 107名、その他の地域で月２回94名、合計 201名の方が受けられて、大変に喜ばれております。対象者の方々はいずれも一人暮らしの高齢者で、かつ虚弱体質の方ばかりであります。できれば毎日３食配食サービスできないか、要望も含めて今後の計画をお尋ねをするものでございます。ちなみに、松任市では既に毎日型の配食サービスが実施されているようでございます。参考にされて、ぜひ実施の方向で御検討をお願いしたいと思うものでございます。　最後に、道路問題についてでございますけれども、現在山代温泉地内の大和町から３区へ抜けるいわゆる市道Ｂ第 109号線についてでございます。拡幅工事の進捗状況はどこまで進んでいるのか。また、この道路はかなり勾配が強い上、日当たりが悪く、雪が積もったり凍結すると一日じゅう融けないため、事故がたびたび発生しているようであります。早急な消融雪装置の設置を強く要望するものであります。また、拡幅工事の進捗状況によっては、先行して融雪装置の工事をやっていただきたい、このような気持ちであります。　あわせて、市内全般的に坂道の多い道路の消融雪装置の計画はどのようになっているのか。まだまだ私どもの住む町内もそうでございますけれども、未設置地域が多くあるように思われますけれども、今後の計画についてお尋ねをいたします。　今期最後の質問になると思いますので、市長初め関係当局の誠意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。 ○副議長（林茂信君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　平成10年度の予算編成についてでありますが、国の行財政改革のスタートの年に当たっておりまして、現在その先行きは不透明でございます。市としましても、予算編成上困惑をしているものも多くあるわけでございます。　しかし、地方財政全体の抑制方針も示されておるわけであります。中でも、福祉予算につきましては、国の財政構造改革の初年度として社会保障関係費を 5,000億円に圧縮する一方、介護保険制度の導入費用の財政需要があるなどの財政課題が目前に控えております。　しかしながら、高齢化・少子化時代を迎え、福祉、教育は極めて重要な施策であるとの認識を持っておりまして、高齢者福祉に直結する介護保険導入の準備であるとか、あるいは児童福祉、障害者福祉の充実、保健、医療の充実に努めるとともに、義務教育はもとより生涯教育の拠点としてのセミナーハウスの整備を初め文化スポーツ振興など、ハード、ソフト両面の教育施策の推進に努力をすることといたしております。当然予算編成についても念頭に置きまして努力をしてまいりたいと思っております。　次に、御提案のございました女性議会であるとか、市民議会の実施についてお答えをいたします。　確かに行政の内容を知ってもらうことであるとか、議会に関心を持っていただくということで大変有意義であろうとは思います。また、近年よく言われる住民参加による行政運営のワンステップとしての位置づけであるとか、男女共同参画社会の実現のためにも重要なものと認識を持っております。その実施方法につきましては、今後まちづくり推進協議会や各種団体女性連絡協議会等関係団体と協議をしながら具体的に検討してまいりたいと思っております。　次に、配食サービスの問題でございます。　御承知のとおり、現在65歳以上の一人暮らし虚弱老人を対象にいたしまして、配食サービスを行っております。これは社会的孤立感の解消並びに心身機能の維持を図ることを目的にしておりまして、平成２年度より毎週１回、地域によっては月２回、民生委員等の御協力を得ながら実施をしております。利用者にも大変喜ばれておると聞いております。　しかしながら、一人暮らしあるいは高齢夫婦世帯の中には、自分で料理ができない状況にある者が多数おられると考えられます。そこで、このような人たちに対する食生活の確保というのは、最も基本的かつ重要な在宅福祉施策の一つであるわけでございます。現在行っておりますふれあい型配食サービスに加えまして、新たに毎日型配食サービスの導入を目指しまして、本年11月から試行を試みに行っておるところでございます。その内容でありますけれども、おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯で、身体的、精神的、あるいはその他の理由により自分で調理ができない人を対象に、毎日２食を配食しておるところであります。その結果を踏まえまして、平成10年度実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところであります。 ○副議長（林茂信君）　宮崎建設部長。 ◎建設部長（宮崎幹男君）　道路問題についてお答えいたします。　市道Ｂ 109号線の拡幅工事についてでありますが、この事業は都市計画道路山代大和町線として位置づけております。市道Ｂ 109号線の山代側の一部、延長 150メートルと、この道路と交差いたします都市計画道路山代別所線、これは市道Ｂ34号線でありますが、この一部、先年沿道区画整理事業により整備いたしました部分まで 170メートルの区間と合わせ、街路事業として平成８年度より推進いたしているところであります。現在用地買収に全力を傾注しているところであります。進捗状況につきましては、用地取得率にいたしまして、山代大和町線で約15％、山代別所線で約39％となっております。　消融雪装置の設置計画につきましては、この事業そのものが局部的な事業であることから、事業内での考慮はいたしておりません。今後この部分だけでなく、全線、さらには周辺道路事情等も勘案し、別途事業での検討を要するものと思っております。　次に、坂道の多い市道の消融雪装置設置の順次計画についてお答えします。　市内の消融雪装置につきましては、交通量が多い主要幹線道路あるいは交通量とともに歩行者数が多く、狭隘で機械除雪が困難な路線で、しかも消雪水としての水源が確保できる場所を中心に整備を進めているところであります。平成12年度までに２路線、延長にいたしまして 3,000メートルの整備を予定しております。今後とも交通事情を勘案しながら、坂道の多い幹線道路を優先して整備に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（林茂信君）　藪谷教育長。 ◎教育長（藪谷栄一君）　教育問題についてお答えをいたしたいと思います。　まず、学校図書館司書の配置についてであります。　昨年度の通常国会におきまして、学校図書館法の改正がなされました。それによりますと、平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を配置するということになっております。本市では今のところ配置はいたしておりませんけれども、有資格者は９名おいでになります。この法の適用を受けた場合は、小学校で４校、中学校で４校の計８校が該当するものと思われます。なお、今後読書指導の重要性にも絡み、できるだけ多くの有資格者の養成を行って、適正な配置ができるよう努力をしてまいりたいと思っております。　次に、学校コンピューターの配置についてお答えをいたしたいと思います。　市内の小学校においては、平成８年度に18校中２校に計35台のコンピューターを設置いたしております。そして、コンピュータールームにおきまして、ＬＡＮ－－ＬＡＮというのは御存じのとおり通信網という意味だと思いますが、それを組みましてインターネットの利用をも可能にし、教科の授業の充実に努めております。　また、５つの中学校におきましては、平成３年度と４年度で全校に生徒用20台、教師用１台の計21台をそれぞれ設置し、コンピュータールームにおいて小学校と同じようにＬＡＮを組み、情報基礎等の授業を充実し、その効果を上げているところであります。　しかし、設置当時においては最新型であったコンピューターでありましたけれども、現在では性能不足というようなことが生じておりまして、ウィンドウズに対応できない、したがいましてインターネットのアクセスもできないというような状況のものでありますので、今後未設置の小学校でどのように整備を行っていくか、また、中学校全校にウィンドウズに対応できる新型機種への転換をどのように行うか、私どもにとっては大きな課題であります。このため、機種、リース対応、設置年度等、さらに研究を深め、充実を図ってまいりたいと、このように思っております。　最後に、スクールカウンセラーの配置についてでありますが、現時点では学級担任イコールカウンセラーというようなことを基本的な考え方として持っておりますが、生徒指導上の問題が多くなっている昨今でございます。スクールカウンセラーの必要性を強く感じております。　現在、文部省におきましては、設置のための研究調査を行っている段階であります。その中で、山代中学校が本年度と来年度、２カ年の調査研究校となっております。先ほどお話のあったのは多分ここの学校のことかなと思っておるわけですが、このため外部から専門のスクールカウンセラー２名、週２回来校して取り組んでいただいております。１名は臨床心理士、１名は心理療法士であります。お一人は教職員及び保護者を対象とした指導にかかわるカウンセリングをやっていただいております。もう一人は生徒のカウンセリングに当たってもらっております。　報告によりますと大変好評でありまして、継続指導を強く要請をしたいという声が大きくなっております。私どもといたしましても、このようなスクールカウンセラーが正式に配置されますよう、また配置校をふやすことができますように、県教育委員会へも強く要望していきたいと考えておるところであります。　以上でございます。 ○副議長（林茂信君）　谷口久男君。 ◆（谷口久男君）　平成９年第７回定例会は、今任期最終議会に当たりますが、来年は加賀市発足40周年の記念すべき年を迎えますので、観光を基幹産業に位置づけている当市の観光施策を中心に、さきの吉江議員の質問と一部重複いたしますが、質問をいたしますので、執行部当局の誠意ある御答弁をお願いします。　第１に、さきにもお話のありました年間 300万人のお客様を迎えていた片山津、山代両温泉では、このときより６年目を迎えた今では 200万人さえ危ぶまれている現状であります。このお客様の顧客単価を仮に２万 5,000円と見た場合に、実に年間 250億円の売り上げの減少を来しているわけであります。　この間、旅館関係者等はリストラや営業活動で懸命の努力を続けてまいりました。しかし、一証券会社の破綻で当市の一般会計 100年分に相当する負債を生じたり、神話的存在であった都市銀行が倒産するなど、経済社会の激変や観光客の周期的流動、ニーズの変化等、個々の企業ではとても追いつけない高い高い障害に突き当たっております。日本の温泉の代名詞であった熱海でも大型旅館の倒産も多く、本市でも危機は確実に近づいております。　当市においては、直接サービス業に従事する人口は約１万 4,000人であり、間接従事者を含めれば１万七、八千人に及ぶと考えられます。これらの人々の生活を支え、市内の経済基盤を支える観光産業は、まさに未曾有のピンチを迎えておりますが、この現実をどのように認識しておられるのか、市長の見解をお尋ねいたします。　さきに配付されました来年度予算編成方針では、観光産業の活性化や振興策は見えておりませんが、人的資源の活用や、あらゆるノウハウの導入、投入等についても御所見を問うものであります。　観光産業は何も宿泊だけでなく、交流人口の増加によって、当市の各種産業が活性化することは今さら申すまでもないことであります。加賀市も来年は40周年の記念すべき年であります。しかし、観光客数においては約20年前の昭和53年当時とほぼ同数に逆戻りをしております。ただ、20年前には大きく発展を遂げようとする活力に満ちておりました。今、長浜や彦根、その他多くの自治体で地域起こしを活発に展開し、市民に活力を与えておりますが、加賀市においてもこの20年のおくれを取り戻し、目前に迫った21世紀に対してどのように踏み出そうとするのか、その所信をお尋ねいたします。　次に、加賀市における制度融資の償還猶予についてお尋ねいたします。　さきに石川県においては、中小企業向けの制度融資について、償還に支障が生じている中小企業者で最近３カ月間の売り上げ減少率10％以上などの要件を満たす者は、１年以内の返済が猶予され、最終期間分が延長されることになっております。　当市においても、14項目の制度融資があり、31億 8,400万円の預託をしていますが、この融資について、今の非常事態に対処するため、借り入れをしている中小企業者の資金運用を少しでも円滑にする意味で、償還期限の猶予を実施できるよう配慮を願いたいものであります。銀行借り入れもままならない今日、少しでも資金運用にゆとりを持つことができれば、企業経営に力を蓄えることも可能と思いますが、市当局はいかがお考えかお尋ねいたします。　３番目で、本議会で市長の提出議案説明にありました中心商店街の活性化を図るための可能性調査についてであります。　さきに石川県が発表した石川型の活性化プランに即応したものと考えますが、加賀市の場合幾つかの核があり、それぞれ長所や短所がありますが、かねがね中心街の活性化を願っていた者にとっては期待の膨らむところであります。ぜひこの事業が成功し、個性のある商店街形成がなされることを期待いたしますが、その目標の達成点をどこに置いて調査されるのか、所見をお尋ねいたします。　４番目に、本議会でも企業立地奨励費が追加されました世界ガラス館についてであります。　この館が一つの観光施設となって、観光客の誘致に役立ったり、市民の芸術的なセンスの培養に役立つよう祈念するものであります。市長の御説明では、箱宮町に進出したとありますが、竣工はいつごろで、規模はどのようなものか、事業計画書等が提出されていると思われますので、その内容についてお示しいただきたいと思います。　世界とうたわれるだけに、相当レベルの高いガラス工芸の世界が展開されるものと考えられますが、今後の市民とのつながりや観光産業との結びつきについても所信をお尋ねいたします。　最後に、市営の各施設の休館等についてであります。　一つには、現在図書館は日曜日は開かれておりますが、国民の休日は休館であります。元旦は別といたしましても、年間13日のことでありますので、職員のローテーション等を勘案し、市民が休日にも図書館を利用できるよう御配慮をお願いしたいものであります。　次に、市営プールの終了時刻の延長についてでありますが、現在午後７時で終了するので、勤労者や家庭の主婦などは非常に利用しにくいと聞いております。午後９時ごろまでなら帰宅後に時間を調整することも可能で、市民のプール利用数の増加も図られるかと思いますが、いかがでございましょうか。　最後に、スポーツセンターは女性や子供もたくさん利用していますが、夜間の利用に際し、照明が不足しておりますので、早急に増設をお願いしたいものであります。今の時期では、防犯や安全対策上最も必要な事項でありますので、確実な実行をお願いします。　最後になりましたが、関係各位に４年間にわたってお寄せいただいた御厚意に厚く御礼を申し上げて質問を終わります。 ○副議長（林茂信君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　初めに、予算編成方針についてでございますが、これは翌年度の予算を編成する上での基本的、全体的な方針あるいは考え方を決めるものでありまして、例えば観光振興をどうするかというような個別事項等については、予算編成過程の中で検討をしてまいっておるのが通例でございます。　それで、加賀市の観光産業の現況いかんということでございますが、ことし１月の重油事故と、それに続く消費税の値上げなどを要因とした、市内におきますところの観光需要の伸びというものは極めて深刻であると受けとめております。市としては、厳しい財政状況の中ではありますけれども、景観修景整備事業の効果的な推進、市内の観光資源の総点検、まちづくりと連動したソフト事業の展開、観光サポーターのネットワークづくり等々具体的に取り組んでまいりたいと思っております。　また、観光地のありようと将来像についての御質問でございますけれども、国内観光地間の差別化と競争というのは、今後ますます激しくなってまいりますし、また、外人観光客の誘致にいたしましても、熾烈をきわめるというふうに思っております。　国内、国際的いずれの対応についても、まず加賀市の観光都市としてのよさを再認識をすると同時に、国際、国内的に観光客のニーズに対応した整備というものが必要になってくると思います。それと同時に、それをいかにアピールしていくかということも大事でございます。　それと同時に並んで、当然観光施設、宿泊施設はもとよりでありますけれども、市民レベル全体においてホスピタリティの質を向上していく努力をしなければならないと、そういう時代になったなと思っております。　加賀市の総合計画には、観光開発に関して、国際化の対応とコンベンション誘致の体制を上げてあります。平成10年度にはこれらの一施策として、韓国語、中国語、英語版のパンフレットの作成及びコンベンションの誘致のために助成制度というようなものを創設をしてみたいなと思っておるところでございます。　次に、加賀市制度融資の償還猶予でございますが、制度融資につきましては、本市の商工業の振興及び勤労者福祉向上のために、資金使途に応じたさまざまな融資メニューを設けております。また、景況や社会状況による臨時的な資金需要に対しましても、経営安定臨時特別資金あるいは震災対策資金などの創設をいたしまして、利用者の多様な資金需要に対応し、その役割を果たしてきたものと思っております。　最近の先行き不透明な経済状況の中で、事業者等の経営環境はますます厳しいものになっておると認識をしております。金融面でも支援を強化すべきものと考えておりますが、経営実態に対応できる適切な方策について、御提言のありました償還猶予等も視野に入れながら、取扱金融機関や信用保証協会等、関係機関との調整を図って検討してまいりたいと思っております。　それから、平成10年度から国の重点施策の一つに中心市街地活性化対策が上げられておりまして、これを受けて県においても石川型プランの策定のための調査検討が開始されたところでございます。　加賀市におきましても、近年郊外型の大規模商業施設が相次いでオープンしたことによりまして、既存商店街における空き店舗、空き地対策が課題になっております。このために、商店街形成、人口集積、伝統文化、公共施設の集積などの観点から、まず大聖寺地区において商店街活性化の可能性を県の補助を受けて調査検討するものでございます。 ○副議長（林茂信君）　竹中企画部長。 ◎企画部長（竹中博康君）　市営プールの時間延長でございますが、現在ＰＡＰ財団が管理いたしております各施設に意見箱を設置し、利用者の意見をお聞きしております。今後これらの市民の要望や周辺環境、あるいは運営コスト等に配慮しながら、適切な対応を考えてまいりたいと思っております。　次に、スポーツセンターの敷地の夜間照明でございますが、現在水銀灯が10基設置されておりますが、設置場所、照度について、今後照明器具の取りかえ等も含め、所要の改善を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（林茂信君）　中川産業部長。 ◎産業部長（中川正久君）　世界のガラス館の概要についてということでございますが、世界のガラス館加賀店は、福島県に本社があります成井農林株式会社が旧協同組合石川窯業跡地において建設するものでございます。　施設の概要につきましては、美術館、工房を備えたガラス製品の展示販売に、加賀市では初めての地ビールの製造販売を併設した新しいタイプの観光施設であり、明年４月にオープンの予定となっております。　施設規模は敷地面積４万 5,882平方メートル、そこにガラス館は２階建て 2,996平方メートル、美術館は平屋建てで 2,181平方メートル、地ビール館、これも平屋建てでございますが 2,146平方メートルとなっております。従業員数は常用、臨時合わせて約 100名を雇用する予定となっております。　その効果でございますが、周辺には自動車博物館、ゆのくにの森、あるいはこまつドーム等がございまして、山代、片山津温泉と連携した新しい観光ルートが構築されるものと期待いたしております。　以上です。 ○副議長（林茂信君）　藪谷教育長。 ◎教育長（藪谷栄一君）　市立図書館の祝日開館についての御質問でありますが、現図書館のオープン時において、県内の公立図書館の運営状況等をつぶさに調査し、検討した結果、現在実施している開館時間や休館日が最も適当であると判断し、決定をいたしております。　このような状況の中で、近年利用率は県内トップとなっております。現在土曜、日曜の休日も開館をしておりまして、時間も午後６時までと延長し、市民のニーズにこたえております。図書館職員の勤務体制の問題もあることから、祝日の開館については今のところ困難ではないかと、このように思っております。　以上でございます。 △休憩 ○副議長（林茂信君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１１日（木）午後３時１２分再開出席議員（２３名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　小塩作馬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　西出清次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　西出　振　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　坂野行平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　谷口久男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　林　俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　林　茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　川下　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　田中　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　宮田　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　平井　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　矢田郷昭三欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　山村信一 △再開 ○議長（川下勉君）　会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △質疑・質問（続） ○議長（川下勉君）　林　俊昭君。 ◆（林俊昭君）　今回は３点について質問いたします。当局の積極的な答弁を求めるものでございます。　まず、セミナーハウスの設計に至るまでの経緯についてお尋ねをいたします。　私はセミナーハウスという事業名を初めて目にしたのは、今年度の当初予算であり、実施設計費として 3,000万円という予算額の内容でございました。しかし、その後の経緯の中では、財政事情の厳しい中での新規事業については、当然庁内での起債の慎重なる論議や、費用対効果の推計あるいは基本計画の審議経過などが、私はその都度議会に提案されるものと思っておりました。　かつて環境美化センターの建設の際には、炉の設定、処理能力、規模などに関しては、再三にわたって議会で論議した経緯もあるため、当然セミナーハウスについても同じように進められるものと考えておりました。　ところが、今回の議会では補正予算だけにとどまらず、債務負担行為も含めて一気に提案されたことで、正直あきれ返っている、そのような気持ちでいっぱいでございます。なぜなら、過去私は本会議で起債の償還計画や費用対効果の測定、事業別予算の検討などについて当局の姿勢を問いただしてきたにもかかわらず、何らそのようなことが考慮されないまま提案されていることに驚いているのでございます。　そこで、まず当局はセミナーハウスの建築について各種団体の要望によって計画したと述べてますが、では要望した団体とはどのような団体名であるのか。また、それらの団体が宿泊を要する研修などを過去において年間何回行い、建設後には何回宿泊利用を予定しているのかをまずお尋ねをするものであります。　次に、それら団体が立地の要望として清掃工場の跡地としたのか、それともそれ以外の立地場所の要望がなかったのか。あったとするならば、清掃工場跡地が当局が決定した後、それら団体に説明したことがあるのかをあわせてお尋ねするものであります。また、このような事業が総合計画の中で掲載されているのかもあわせてお尋ねをいたします。　次に、今回提出されたセミナーハウスかが整備事業概要の項目から推計できる費用対効果、いわゆる投資効果をどのように行って判断したのか、資料の提示を求めたいと思います。なぜなら、財源の厳しい状況の中で、箱物と称されるものをあえて建設しようとするなら、市民のだれから聞かれても、最低限基本コンセプトに対応する費用対効果を提示しなければ納得されないと考えるからであります。　次に、今回の提出議案説明の中で、市長は「来年度の予算編成の基本方針として新規事業を厳選し、諸事業の優先度を見きわめ、事業期間の繰り延べなどにより限られた財源の重点的かつ効率的な配分による手堅い総合予算を編成したい」と述べておられます。しかし、本来、来年度予算で執行されるべきものを、債務負担行為にまでして建設しようとするセミナーハウスは、市長の言う新事業の厳選と諸事業の優先度との関連の中でどのように判断されたのかをお尋ねするものであります。今は来年度の予算編成の真っただ中であることは承知しております。現段階で市長が考えておられる事業の厳選と事業の優先度の中から、あえてセミナーハウスの事業を選択したのであるならば、当然来年度に計画しているその他の事業をも明示しなければなりません。なぜなら、セミナーハウスの具体的な内容については、先般の全員協議会で型どおりの説明がなされましたが、それで事よしというわけにはいきません。来年度の予算の概要の説明もない状況の中で、10億円もの起債による事業の審議と承認を求められても、私の判断材料となる資料はないのであります。　私がなぜこのような細かなことをあえて言うかといえば、情報公開制度が制定され、今日従来の行政手法では市民の理解が得られないということであります。当局による予算の提示と、賛成多数による議会の承認だけで行ってきたということは、審議過程の資料の開示も要求される時代にもなったということであります。来年度の予算編成が終わっていないのに、10億円もの借金をする事業を議員が何も言わなかったのかと市民から質問される時代になったということを年々実感として感じるわけであります。　次に、セミナーハウスの債務負担行為についてお尋ねをいたします。　まず、市長が市長提案説明で、「年内に実施計画を終えますので、経済対策の一環として発注に踏み切った」と説明していますが、経済対策の内容についてお尋ねをいたします。　私は、今まで何回もバブル崩壊後の経済不況の対策の一環ということで、事業の前倒しや交付税措置による起債の事業の推進ということを聞いてきましたが、しかし過去において実施された事業の経済効果がどのようであったかという具体的な説明は一度も聞いたことがございません。　建物を建てれば、建設業者とそれに関連する業者の経済効果はあるだろうし、道路をつくれば土木業者の経済対策になることはおよそ推定することはできますが、そのことによって加賀市全体の経済効果がどこまで波及したかということまでについては、客観的な調査結果に基づかない限り、判断のしようがないことも現実でないかと思うわけであります。　構造不況の中で公共事業を行っても、経済対策の効果が上がるとは言いがたいという経済学者の論評もあることを考えるならば、市長の言われる経済対策の一環ということがどのような経済効果を上げるのか、具体的な数値をもって説明をお願いしたいと思うわけであります。　例えば柴山潟湖畔公園整備事業や手塚山公園整備事業が経済対策の一環としてどのような効果をもたらしたのか。また、そのことによって市の財政状況をどの程度悪化させる要因となったかということもあわせて考えてみる必要があるのではないかと私は思うのであります。殊に、今回のセミナーハウスのあえて行う債務負担行為はどのような経済対策の一環となるのか、説明していただきたいと思います。　次に、セミナーハウスの整備事業は、工事の端境期をなくし、年間を通じて平準化を図るためと説明をしておりますが、端境期を強調しなければならない理由は一体何なのか説明していただきたいと思います。私はいまだかつて端境期を理由に債務負担行為をしなければならないということを聞いたことがないからであります。　建設業者の端境期をなくするためなのか、それとも来年度は建設部がその業務を担うことができないほどメジロ押しに事業がふくそうするため、あえて平準化を図らなければならないのか、全く理解ができないからであります。12月から来年の３月までの間、当市の建築に関する事業の件数を、現在継続している事業を含めてどのくらいあり、また、その件数が例年に比べてどのような状況になっているかをお尋ねをいたします。　次に、セミナーハウスの事業費を計上した過程についてお尋ねをいたします。　まず、年度当初の 3,000万円から、今回の債務負担行為の11億 5,490万円を提出するに至った経緯の中で、企画、財政を初め関係部局による論議が尽くされたのかどうかということをお尋ねをするわけであります。来年度予算の編成の基本方針の中で、市長は、経常経費について一般財源で５％の削減、投資事業、事務事業については10％の削減を掲げていますが、これらの数値を打ち出さなければならない財政事情の悪化を来した原因はどこにあるかも含めて論議されたのかということであります。定期的に行われている庁議においても、論議された形跡もなく、継続事業の中の一事業を取り上げて、起債の合計額を聞いても事業別予算を検討している様子も全くありません。また、今回の当局提案の資料についていえば、当然セミナーハウスの起債の区分や、償還期間や償還総額が幾らになり、それらを含めた地方債残高と公債費比率がどのようになるかといった資料がつけられて当たり前でございます。今、私が言っているようなことを含めて、庁内においていつ、だれが、どのように論議されたのかをお聞きしたいと思います。　次に、セミナーハウスの建設計画について、民間宿泊施設の影響などについてお尋ねをいたします。　かつて国民宿舎片野荘の建設の際には、民間宿泊施設の競合について考慮したということもお聞きいたしております。また、国体が開催されたときには、民間宿泊施設の多大な協力によって行われたことは周知の事実でございます。また、観光加賀市を誇っていても、バブル崩壊、阪神・淡路の大震災、重油流出事故によって、観光都市の足元に火がついている状況になっていることもそれぞれの議員が述べているとおりでございます。そのような状況の中で、果たしてセミナーハウスの建設が一般市民のみならず観光業界の方々から十分な理解が得られておるのかということであります。いささか疑問であります。　セミナーハウスの利用形態の中では、県内外大学などのクラブ、ゼミの合宿利用も掲載していますが、恐らく県内外の団体の合宿のみならず企業の宿泊研修にも利用されるものではないかと考えられます。もしもそのような利用対象の拡大が図られるとするならば、セミナーハウスの建設よりも先に、市内の数多い民間宿泊施設の利用に向けられるべきではないでしょうか。常日ごろ民間活力を行革の目玉に掲げていることを考えるならば、今こそ宿泊研修などの利用について民間にやってもらうことも可能ではないかと私は思うわけであります。多くの旅館が経営危機にあり、料金を下げてまで営業努力をされていることに市当局が目を向けるならば、少なくともそれらの業界の方々の声を聞くことから始めなければならないと思います。　次に、セミナーハウス建設用地についてお尋ねをいたします。　セミナーハウスの建設用地は、かつて清掃工場として使用されていた用地であります。環境基準が甘かった時代に建てられた清掃工場用地は、恐らくダイオキシンなどによって土壌が汚染されているのではないかと思うものであります。債務負担行為を行う前に、建設用地はもとより、その周辺の土壌の調査を行ったのかをお尋ねするとともに、結果報告を議会に提出されるよう要望するものであります。　以上、セミナーハウスの問題点についてお尋ねしましたが、私は介護保険法が2000年から施行されることを考えるならば、老後の介護の不安も抱えている多くの市民にとっては、セミナーハウスの建設よりも、より本格的な保健センターの建設をすることが私は最優先とすべきだと思います。　スクラップ・アンド・ビルドというならば、実施計画まででとめ、建設については一時凍結すべきと考えますが、当局はどのように考えているのかをお尋ねするものであります。　質問の第２点は、職員の退職金についてでございます。　私は市役所職員の退職金については従来から関心を寄せてきましたけれども、民間企業ですら計画的に退職金を積み立てているにもかかわらず、市では当該年度の退職者の退職金は、当該年度の予算で対応しているあり方に改めて疑問を感じているところでございます。今までは退職者も少なく、当該年度の予算の範囲の中で対応できたと思います。今後の特に団塊の世代のことを考えるなら、今からこそその世代の退職金のことを計画的に対応する手段を講じなければ大変なことになりかねないと考えるからであります。　昭和21年から25、26年にかけて各年齢ごとに職員が何人おられるかといった正確な人数は把握してませんけれども、恐らくかなりの人数になるはずであります。しかもそれらの人々が10年を待たずして退職年齢に差しかかることを考えるならば、早急に対応しなければなりません。そのためには、来年度予算から特別会計などの新たな制度を確立して、退職手当積み立てを始めなければならないと考えますが、当局は現行のベースで試算した上でどのような見解をお持ちなのかをお尋ねをするものであります。　質問の最後は、企画部のあり方についてであります。　きょうも午前中から２名の議員の方が言われておりますけれども、重ねて質問をいたします。　私は当市において企画課が設置される前後にも、また、企画課、企画部に昇格された前においても、何回となくこの存在について議論をしてきました。それに対して市長は、「行政課題の複雑多様化、庁内各部局の横断的な事業の企画調整を担うためであり、多様化、複雑化する行政ニーズに的確にこたえるための市の総合企画及び調整機能の中心として位置づける」と答えてまいりました。しかし、私が知る限りにおいては、市長が答弁されたような機能も果たさず今日に至っているのではないかと危惧しているからであります。　なぜなら、さきにも述べたセミナーハウスが抱える多くの問題や、さきの議会において指摘しましたイギリス風庭園構想などについても、どのような総合企画の中で位置づけられたのか、また、各部局も横断的に調整して議会に提出されたのか、私にとっては全く理解できかねる内容であるからであります。　それらの構想そのものもしかり、財源的な裏付けにおいてもしかりであります。その上、９月７日に開催された「名球会がやってくる」に至っては、企画課が直接担当して行ったことを見ると、企画部そのもののあり方を根本的に見直す必要があるのではないかと考えるわけであります。　当市において企画調整機能を十分に発揮し、加賀市の21世紀の理念を着実に形成し、時には市長と対峙するようなことにもなるだろうという期待も抱いていましたが、しかし、現段階でいうならば、私の期待が単に大き過ぎただけでありまして、結果的に部局が一つふえただけで、むしろ庁内の混迷を引き起こしたのではないかと危惧しております。　そこで、まず、市長と企画部長にお尋ねしますが、当市において企画部及び企画課が基本的に行わなければならない使命とその業務の内容は何なのかということであります。　「名球会がやってくる」を企画課が行い、その後のセレモニーに市の職員に参加の要請を行わなければならなかった理由についてお答えを願いたいと思います。　ＰＡＰ財団との関連についてお尋ねいたします。　私は４月の人事異動でＰＡＰ財団に派遣された職員がみずから企画した事業でもないイベントで日夜チケット販売にいそしみ、時には宣伝カーで市内をＰＲしている姿に出会ったとき、その労苦に頭が下がる思いでいっぱいでございます。恐らくＰＡＰ財団の職員の休日出勤や時間外勤務についてもかなり過重な状況に置かれているのではないかと思いますが、その点についてどのように対処されているのかをお尋ねするものであります。　次に、ＰＡＰ財団の予算の内容と執行についてお尋ねをいたします。　私は過去の議会において市民文化のあり方について、砺波市や、あるいは藤沢市、金沢市の例を挙げて市民の自主的な文化活動と行政のかかわりについてお尋ねしたことがあります。しかし、企画部を中心としてつくられたＰＡＰ財団の今日までの運営のあり方、予算執行内容を見るとき、ＰＡＰ財団の職員の裁量権はもとより市民の意向も省みることもなく予算化され、それらに追随される形でＰＡＰ財団の職員がその任務を遂行しているように思えてならないのであります。　そこで、あえてさかのぼってＰＡＰ財団の事業予算の計上に際して、具体的にどのような事業名を上げ、それらの事業を遂行するためプロダクションなどへの委託費や、テレビによる宣伝費などの予算の内容についてどのように計画されていたのかを報告していただきたいと思います。また、委託に際して、市の意向を明確にしていたのかをあわせてお尋ねをするものであります。　昨年行われたビートルズ音楽祭のプロダクションへの委託料やその他の予算執行については既に指摘をしたとおりでございますけれども、またしても今回のＰＡＰ財団の事業に関しても、市民とともに形成する事業展開に力を注がず、プロダクションが企画した事業を市の職員が興行師と何ら変わらないことで汗水を流さなければならない状況を見るとき、一体加賀市の文化事業はどうなっているのかと私は言わざるを得ないのであります。　次に、秋から冬にかけての豪華特番一挙４本を時期的に集中した意図についてお尋ねをいたします。　11月から12月にかけて市民の自主的サークルの発表会などが最も重なる時期に、あえて豪華と銘打っても、市民の賛同を得るには計画段階で既に無理があると言っても過言ではありません。11月４日に開催された「双頭の鷲」は全国的に好評を得ているものであっても、当市の市民にその内容が行き渡っているとは限らず、12月４日、12月８日に立て続けに開催される２つのミュージカルについては、例えば有能なプロダクションや興行師といえども、チケット販売にはどだい無理があるのは当然でございます。　市長、96年の９月議会で私の文化事業に対する質問に対して、市長は市民ニーズに沿った積極的な事業展開が肝要であると答えてますが、今回のＰＡＰ財団の事業とみずからの答弁された内容とに乖離、整合性があるのか、改めてお聞きしたいと思うわけであります。私は財政事情の厳しい折に、連日テレビで「双頭の鷲」のコマーシャルを見るにつけ、一体何が厳しいのか、１回のコマーシャル料金は幾ら払っているのかと本当に怒りにも似た気持ちが沸き起こっておったわけであります。　市長並びに企画部長、あなた方が企画したこれらの事業の結果は、ＰＡＰ財団の職員の責任にするのではなく、みずからの責任として行政文化の限界を知ることから始めなければなりません。金沢市長は、金沢市民芸術村の運営について、「文化については市は素人で、市民こそが文化の担い手である」と忌憚のない発言をされております。また、午前中に先輩湯尻さんの方からの中島の例もありましたけれども、中島町の能登演劇場で行われた無名塾の公演では、わずか 8,000人の過疎の村で、官民一体となった１カ月にも及ぶ公演が成功裏に終えたことを真摯に受けとめるべきでありましょう。日経新聞の全国版でカラーでこの中島の記事が載っております。その上に立って、行政主導型の文化から市民主体の文化へ発想の転換と公共施設の使用料の減額改定を含めて、抜本的に今見直すことが求められているということも申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（川下勉君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　セミナーハウスかがの建設につきましては、平成７年に旧清掃工場跡地利用計画検討会を庁内に設置をいたしまして、本会議でのたび重なる御提案、御要望も念頭に置きながら、基本的な利用方針を検討したところでございます。　また、基本計画の策定に当たりましては、生涯学習に関する市民アンケートや、各種団体との意見の交換、さらに他自治体の類似施設の状況等も調査研究しまして、具体的な機能や規模について取りまとめを行ったところでございます。　具体的な要望につきましては、私の記憶ではもう平成の初期の段階から、まず何よりも市民の代表である議会の皆様方から、清掃工場跡地の有効利用に関する御提案を再三再四にわたりいただいておりますし、さらに市内の団体といたしましては、主に26団体で構成される各種団体女性連絡協議会があったわけでございます。そこでかなり煮詰まりました去る８月に、各構成団体の代表の方々にお集まりをいただいて、基本設計についてお諮り、説明をいたしました。議会におきましても同様の説明を行わさせていただいたわけでございます。　なお、宿泊利用見込みにつきましては、現行の青年の家の代替機能や類似施設の状況から、年間利用者を約 7,000人と想定をしております。　次に、費用対効果の推計でありますけれども、公の研修施設という性格上、他の文化スポーツ施設と同様に考えなければならないと思っております。陸上競技場、野球場あるいはスポーツセンター他がいろいろあるわけでございますが、それにかかった費用の検討も大事でありますが、それ以上にそれを利用してスポーツとか文化を享受した効果というのが優先される施設であるというふうに思っております。　そこで、総合計画における本事業の位置づけでありますけれども、これは都市づくりの理念である「市民が豊かな人間性と高い文化性を備え、健やかで明るい市民性をはぐくむ都市づくり」にのっとりまして、生涯学習活動の推進やスポーツレクリエーション活動の奨励などに大きく寄与するものと思っております。平成７年３月に承認された南加賀地方拠点都市地域基本計画では、教養文化施設として広域交流機能を備えた拠点施設に位置づけたところでございます。　公共投資における経済への波及効果につきまして、これを今後１年間分あるいは中長期的に推計することはなかなか困難であります。しかし、１年間の波及効果を一般的な国の経済モデルでの公共投資指数1.32に当てはめれば、約16億円程度の経済効果があると推計をされます。景気動向が足踏み状態の中で、早急な経済対策としてセミナーハウス建設工事を前倒しするものであります。　今までも経済対策のためにゼロ国債の引き受けを行ってまいりました。今後も補助事業の債務負担行為であるとか、あるいはいわゆるゼロ国債につきましても、可能な限り引き受けていきたいと思っております。　それから、公共の予算時期につきましては、４月から翌年の３月でありますことから、公共工事につきましては国、県の補助事業は、補助決定がおおむね６月ごろとなります。工事発注はその後となるわけであります。それから、単独事業につきましても、起債事業の認定等々によりまして、４月発注というのは困難な状況が多いわけでございます。したがって、４月から６月の期間はどうしても工事の発注が少ない傾向になっておりまして、今回セミナーハウスかがと山代住宅の建設事業を年度内に発注するために、債務負担行為をお諮りをしておるものでございます。これによりまして、少しでも工事の端境期をなくそうとするものであります。　なお、市制40周年というまさに節目の年に記念事業として建設に着手をしたいというふうに思っておるわけであります。　それから、次に、新規事業の採択につきましての基本理念を申し上げたいと思いますが、都市基盤や生活環境の整備のようにインフラ整備が中心となる事業、さらに産業の振興、市民の生活向上、教育文化の向上のようなソフトを中心にした基盤整備事業など広範囲な施策の中から、その年度の財政事情と事業の緊急度を勘案をして決定をしております。　保健センターの問題についてお答えをいたしたいと思いますが、保健センターにつきましては、何遍も申し上げておるつもりでございますけれども、現在着手をしております公共施設の再配置計画の中で最重要課題に上げておるところでございます。しかしながら、その建設につきましては、建設場所を決め、保健、医療、福祉の関係の明確化など、建設に至るまでの一連の環境整備が必要であります。しかも介護保険制度の動向が注目されておりますので、今後その制度の詳細とあわせて本格的な調査検討作業に入るという段階でございまして、セミナーハウスとは大分熟度が違っておるわけであります。諸条件が整っていないというわけであります。　次に、退職手当の問題でございますが、御案内のとおり退職手当というものの予算というのは、ほかの予算と同様に単年度予算主義について行っております。特定の年度に集中した場合に、財政上の負担となりますけれども、いわゆる団塊の世代の退職前までは、単年度予算による方法でも対応が可能であるというふうに考えております。しかし、将来の問題ではありますが、団塊の世代の退職が始まりますと、退職手当の支払いが一時的に増高するために、単年度予算では本市の行財政の円滑な運営に支障を来すのではないかと当然のことながら危惧をいたしております。　そこで、以前から中長期的な視点から退職手当が行財政に及ぼす影響等についての対策として、退職手当積立制度を考えてはおりますが、県及び県内各市の状況といたしましては、一部の市では退職手当の積み立てを行っておりますけれども、金額的な面からすると、根本的な対策とは言えない状況に思われます。今後年金支給年齢がさらに延伸する中で、本年度の人事院勧告にも提起されております再任用制度の採用等々、職員の将来の年齢構成や行政改革の推進、財政状況等々、また、他市の取り組みも見きわめながらただいま検討しておるところでございます。　次に、企画部のあり方についてお答えをいたしたいと存じますが、国におきましては今さら申し上げるまでもないわけでありますが、省庁の再編、さらに地方分権の推進が叫ばれておりまして、まさに何遍も御質問がございました混迷する時代ではなかろうかと思っております。　このような時代背景を受けて、地域の実情に精通をし、生活者の立場から政策を実行、評価できるのは、国や県ではなく、直接住民と接する我々の市町村のような次第でなかろうかと思っております。そういうことを考えますと、これまでいろんな関与が余りにも強いために、自治体や地方議会として取り組みがおくれてきた問題等も幾つかあるわけでございます。例えば生活バス路線を初めとするコミュニティ交通の問題といったようなことは、住民の生活を優先した自治体固有の取り組みが必要でなかろうかと思っております。　そんな中で、新たな政策の企画立案に当たりましては、庁内のワーキングの設置を初め広範囲にわたる部局の意見徴収など広い視野での企画調整が求められておることになります。そこで、御案内のとおり企画部には企画課、まちづくり振興課、文化振興課があります。いずれも国のレベルでいえば、省庁の枠を超えた広範囲な課題に取り組む。市におきましては、部・課を超えた広範囲な課題に取り組むということになるわけでございまして、現実それに取り組んでおるわけでございます。　本年開催いたしました名球会事業につきましては、財団法人自治総合センターが主管する青少年の健全育成を目的とした一連の事業の一つであります。市に対して自治総合センターから依頼をされたわけでございますが、さらに市におきましては、文化スポーツ事業を実施をするかがＰＡＰ財団が中心となって開催をしたというものでございます。　行革の一環として、また市の文化度を高めるために設立をいたしましたのがＰＡＰ財団でございます。その各種事業についての評価でありますけれども、設立してまだ１年未満でありまして、現段階で結論を出すことはちょっと困難、また疑問にも感じます。これからも多くの人々に支えていただきながら成長していくものと私は信じております。　当然ながら、所管部局であります企画部職員の応援も必要であろうと思います。また、設立したばかりの財団がその歴史文化を含めた地域特性が大きく異なる中島町と同様の事業を展開することは困難でございます。先ほど湯尻議員に御答弁申し上げましたように、10年以上の年月と努力、そして多くの人々、町民、そして議員さん等々の温かい支援があったというふうに私は聞いておるところでございます。　そのためには、まず土壌づくりを始めなければなりません。現実にこのＰＡＰ財団の今年度の事業展開を見ておりまして、自発的文化事業に取り組んでおる市内に民間団体がありますが、一緒に事業をしましょうというような提案が幾つもございまして、来年度はぜひ一緒になってやりましょうというようなお話もいただいておるようでございます。私はこんなことを考えますと、一歩一歩前進してこそ財団設立の意義があるのではないかというふうに考えております。財団職員も一生懸命に頑張っております。ぜひ温かい目で見守っていただきたいなと、こう思っておるわけであります。 ○議長（川下勉君）　豊原総務部長。 ◎総務部長（豊原隆治君）　セミナーハウスの債務負担行為に関連をいたしまして、ことし12月から来年３月までの建築に関する件数等についてお答えいたします。　建築事業に係る件数につきましては、現在継続実施している事業分を含めまして10件であります。これは例年に比べましてもほぼ同程度の件数となるものであります。　次に、セミナーハウスの建設事業費等についてでありますが、庁内に特にプロジェクトチームは組織しておりませんが、設計前におきまして事業規模、総事業費及びその財源につきまして、概要を事業担当である企画部、建築技術担当の建設部、財政担当の総務部とで十分協議を重ねてきたところであります。その後、実施設計に入りまして、年内にこれを完了させ、今年度内発注することとしたところであります。　そこで、建設事業に係る財源につきましては、南加賀地方拠点都市地域の指定を受け、その拠点施設と位置づけられたことによりまして、通常は起債充当率75％であるまちづくり事業債をより有利な85％充当することができます。なお、その元金償還は３年据え置きの７年償還で、元利償還金の一部が地方交付税で措置されることとなります。　なお、セミナーハウスの起債も含めました平成10年度末の一般会計の市債残高見込み額が336 億円で、起債制限比率は13.8％になると推計をいたしております。 ○議長（川下勉君）　竹中企画部長。 ◎企画部長（竹中博康君）　まずセミナーハウスの民間宿泊施設への影響でございますけれども、御承知のとおり、この施設の基本コンセプトには宿泊研修機能が掲げられております。これは中央公園にあるスポーツ施設あるいは本施設内の研修室、工作室等を利用するということで初めて本来の宿泊研修施設として機能するものと考えております。したがいまして、民間の宿泊施設とは目的も機能も異なり、この施設の機能が発揮できないような宿泊のみの利用は考えておりません。また、宿泊や食事につきましても、研修施設とあわせた完全予約制とし、基本的にはセルフサービス方式を導入いたしますので、将来の観光リピーターの創出等、相乗効果こそあれ、御指摘の民間宿泊施設への直接の影響はないものと理解をしております。　次に、建設予定地のダイオキシン調査についてであります。　議員も御承知のことと思いますが、ダイオキシンの調査につきましては、主に魚介類や大気等については、既に測定のためのサンプリングや分析の技術も一応は確立しているものの、土壌中のダイオキシン類調査につきましては、現在国においてもその分析方法や評価方法が確立されておらず、まず測定のための技術的検討が必要な状況であると認識をいたしております。したがいまして、市といたしましては、今後国の調査研究の成果を踏まえまして、利用者に不安を与えないよう適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、ＰＡＰ財団の予算執行状況等についてであります。　ＰＡＰ財団は、御承知のとおり財団法人という民間団体であります。その民間団体という利点を十分発揮しながら、行政では超えることのできないハードルを超えることが財団設立目的の大きな柱の一つであります。そのため、プロダクションの選定等につきましては、民間から登用した顧問の意見も参考にしながら、財団自身が決定をしております。　今年度の事業計画でありますけれども、当然ながら事業内容につきましては理事会の承認をいただいております。また、文化振興審議会にもお諮りをいたしております。もちろん議会にもお示しをいたしております。今回の秋から冬にかけての事業の実施時期につきましては、文化庁芸術祭石川公演との関連もありますが、最大の理由は財団事業の初年度ということで、来年度以降の事業展開を図るため、一つの試みとして演劇、ミュージカル、コンサートという趣の異なった事業を意図的に集中させて実施したものであります。これはテレビコマーシャルやポスターを一体的に実施できるという点で経費の節減につながる反面、チケット販売等で対応に苦慮したという反省点もあったことも事実でございます。　なお、議員も御承知のことと存じますけれども、実際に鑑賞された延べ 2,000人余りの観客の反応は、極めてよいと感じた人が大半であったことも事実であり、今後続けてほしいという激励の言葉を多数いただいております。　次に、「双頭の鷲」の事業収支でありますが、他事業と共通する部分もありまして、多少アロケーションしたものも含めまして、入場券の販売数が 655であり、支出は 504万 4,908円、収入は 312万 1,400円で、支出から収入を差し引きますと 192万 3,508円となっております。しかしながら、財団設立趣旨は御案内のとおり、利用料金制度を導入し、市民にすぐれた芸術文化を低料金で提供することが目的の一つであり、これはほぼ当初の見込みに近い収支状況となっております。　なお、財団職員の時間外勤務手当等につきましては、市の一般職員に準じた取り扱いを行っております。　次に、「名球会がやってくる」事業で、歓迎レセプションに市の職員に参加を要請したという御指摘でございますけれども、当日レセプションに先立ちまして、指導者講習会というものを行いました。これは市及びＰＡＰ財団等が主催して行ったものでございます。心身ともにすぐれた名球会の方々からいろんなお話を聞けるというチャンスに、市職員も参加を願ったわけであります。歓迎レセプションには、その後の流れとして講師と懇談をしていただくということで参加をお願いしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（川下勉君）　西出　振君。 ◆（西出振君）　第10期の任期最後の定例会の最終質問者となります。平成９年第７回の定例会に発言の機会を得ましたので、数点にわたり質問をいたします。市長初め御当局に積極的な御答弁をお願い申し上げます。　まず質問の前に、来年２月15日をもって今任期を終えるに当たり、少々お時間をちょうだいしたいと思います。　この４年近くの間、加賀市議会議員の一人として、同僚、先輩の指導を得ながら、思い切り議員活動をさせていただいたところであります。これらの議員活動に対し、７万市民の期待にこたえるべく、矢田市長を初め職員の皆さんがおのおのの立場で英知を結集し、数多くの施策事業を精力的に遂行されてこられました。　大きなものでは 124億円を投じたリサイクルプラザを初めとするハードな面、福祉に対するソフトのもの、さらには小額のものでは側溝整備に至るまで数多くありますが、特にただいまも御論議のありましたセミナーハウスの建設、小学校や親子ふれあいセンターの建設、サッカー競技場の建設、ごく最近では海岸清掃車両ビーチクリーナーの導入決定など、多くの市民や地域が要望し続けておりましたことが順次実現あるいは実現可能な約束をいただくなどの成果に対して、心から感謝と敬意を申し上げる次第であります。　それでは、質問に入りたいと思いますが、平成10年度予算決定前である今、あえて要望を申し上げる次第であります。　１番目は、去る11月13日県道柏野大橋が開通の運びとなり、地域住民の一人として大変喜んでおるところであります。ごく近い将来、四十九院トンネルが完成予定であります。この完成を見ますと、山中温泉より大型バスが通行可能となってまいります。しかしながら、人間は欲なもので、これで満足すればいいんでありますが、必然的に通行車両の増加とスピードアップが予想されます。この沿線には四十九院から始まり、東谷口校下を通過、勅使校下にわたり広範囲に交通事故多発の心配がされております。この間、最もネックとなっているのは、再三要望いたしております法皇山付近にある老朽橋柳橋であります。もちろんこれは県道でありますから、石川県に要望すべきであることは百も承知でありますが、県土木事務所に対しては十数年要望をし続けております。石川県では県土幹線軸道路南部縦貫道路との関係から着工がいまだめどがついていないと仄聞をいたしております。四十九院トンネル完成や柏野大橋開通は非常に喜ばしいこととはいいながら、その結果が沿線住民がまず犠牲となる交通事故の発生につながるとするなら、観光客を含めて喜びも悲しみもああ無情となりはしないでしょうか。　柳橋を通行する際、何とも奇妙な橋梁かとお思いでございましょう。以前の私の同様の質問に対し、県がやらないならば地域の生活道路であるので、加賀市がやらなければならないこともあるとの答弁をいただいております。どうか石川県並びに加賀市におかれましては、交通安全対策とあわせて、ぜひとも一日も早いかけかえを要望するところでございます。　次に、私はこれまで52年間、山代温泉をこよなく愛してきた一人であります。もちろん片山津温泉にも親しみを持っておりますが、いずれの温泉内を散策しても、公衆便所は町並みの中に１カ所もないように見受けられます。例年町の人に言われますが、「何で市は便所一つつくれんがやと。男の人はちょっとそっち向けばいいけど、女の人や特に小さな女の子はとんとんして喫茶店へ飛び込んでくるんやぞ。」という声を聞いたとしたならば、皆さん、観光都市加賀市は泣いているのではないかということにもつながると思います。　私は過日湯布院温泉を訪れまして、町並みのきれいなことに感心をし、公衆トイレをカメラにおさめてきました。面積的には山代温泉の半分くらいではないかなという感じはしたんですが、何とこれだけのエリア内に８カ所の公衆トイレが設置され、その中の５カ所に身障者用のトイレが併設されておりました。男性トイレだけですが、中までのぞいてとてもきれいであったことが鮮明であります。近所の奥さんに、管理はどうされているかとも尋ねました。その管理については別の機会にお話しをしたいと思いますが、実に感心をして帰った次第であります。　加賀市は公園以外に公衆トイレは何カ所あるのかをお尋ねし、今後の設置予定をお示し願うものであります。　次に、農業問題についてお尋ねをしたいと思います。　平成９年度の加賀市における転作目標面積は 681.3ヘクタールで、市の平均転作率21.8％と高水準の転作率となり、水稲栽培農家には大きな痛手となりました。農家の中には、米をつくる自由と権利があるという口実で転作を拒否する者まであらわれ、集落内での調整がうまくいかず、生産組合長が大きな苦労をされた生産組合も見られました。　ＪＡ加賀としても、転作増加分の対応として、面積的にこなせる大豆を主力に置き、ブロッコリー、ニンジンを中心に指導推進しておりますが、地域の気候や土壌条件に合った特産物づくりとして、昨年より１支店１産品運動を展開し、転作作物から収益を上げる方向で努力をいたしております。　しかしながら、平成10年度の転作率は県平均で30％の転作増加が実施されようとしておる中で、水稲の主力品種であるコシヒカリは、前年に比べ１俵60キログラムで約 2,700円程度安い値段となり、特に大規模専業農家にとって農業経営が根幹から揺るがされる状況となり、国民へ食糧を安定供給することが不可能な事態となってきております。全地球的に見るならば、食糧不足は明らかであり、米国も米生産の増産体制をしている今日、何よりも来年度の転作が円滑に実施でき、農家が安心して耕作できるよう加賀市としても全面的な支援をお願いするものであります。　その一つとして、昨年より加賀市独自の助成金で１支店１産品等の出荷資材に対し、３分の１補助の産地形成助成金、合計９年度は約 700万円を交付していただいております。７％予算カットする政府方針と関係なく、これを来年度も継続をしていただきたいと思うものであります。　２つ目に、平成９年度も大豆用コンバイン２台、大豆管理機７台、ブロッコリー選別機等の補助事業の採択を実施していただきましたが、来年度も引き続き大豆等の転作関連機械の補助事業に対して全面的に御支援をお願いするところであります。　３番目に、これが一番かなめでありますが、ＪＡだけでは最大限の努力はしておりますものの、円滑な転作の実施はＪＡ並びに農家だけでの努力では到底不可能と考えます。行政としてこれまた全面的支援をしていただき、行政、ＪＡとが一体となった転作の推進協議を重ねていただき、あわせて強化をお願いしたいところでございます。　次に、林業問題についてお願いを申し上げます。　１つ目は、特定施策森林整備事業の推進であります。　私は昭和39年３月、石川県林業研究グループ連絡協議会の発足発起人となり、同年６月に加賀江沼林業研究グループを発足、当時今は亡き中西陽一知事の大きな協力を得て、今日もその後を引き継ぎ、後継者がまだその活動を続けております。　当時これまた今は亡き東野喜三郎市長でありますが、我がグループに対し、しっかりやれと激励をされ、グループ研究に対し補助金を交付していただき、今日に至っていることを鮮明に記憶いたしております。　当時でも外材輸入量は増加の一途をたどっており、価格は低迷し続けておりました。30年後は絶対に木材価格は値上がりすると、県林業指導員に説得され、一生懸命に植林、育林に励んでおりましたが、30年たった今、大きく育った木を眺めて自己満足と治山・治水のためになったのかなとつぶやき、キツネにつままれたような思いであります。　しかし、木材価格が値上がりしないからといって、森林は確実に管理しなければ、治山・治水・国土保全はできないと考えます。毎年林道整備の助成金などは、メニューの一つとしていただいておりますが、林業家の収入といえば、用材林の伐採時しかないのが現実であります。間伐材の中間収入をとろうとしても、搬出費用がかさみ、実益がありません。先般加賀市森林組合より、特定施業森林の指定について市長あてに要望書を提出しております。この要望は、何とかして林業生産活動の低迷から脱却しようとする事業でありまして、林業の活性化と中間収入を得ることによる林業経営の安定を図ろうとするものであります。平成10年より本事業を推進することとしておりますが、この施業に対しましては、国、県から80ないし85％の助成を受ける計画であります。が、基本実施単価の関係から、約半分の実質助成しかならないということが予測されております。本市におきましても、ぜひ15ないし20％の助成をお願いし、林業家の保護育成をお願いするものであります。　２つ目は、集落リーダーの組織化と援助でございます。　加賀市に農林水産課がありますが、ここに用事があるときに、多くの市民、職員はちょっと農水へ行ってくると言って出かける記憶がある方が多いと思います。以前、私も職員でありましたが、林業の林が抜けていると思い、少ない面積ではありますが、林業家の一人として余りいい気分ではありませんでした。今要望いたします集落リーダーの配置については、森林法第10条の８及び林野庁長官通達第５条に基づき、加賀市森林組合がさきに要望しているとおり御認定をいただきたいと思うものであります。　農業関係では、生産組合長制がしっかりとした形で根づいておりますし、お隣の小松市では、林産組合長と名称づけ、44町の組織ができ、市から助成金を交付して活性化を推進していることも申し添え、ぜひともこれの実現を強く要望するところでございます。　林業関係については、境界管理事業を初め数点について要望したいこともまだございますが、これらについては森林組合と十分御協議をいただき、加賀市の治山・治水、実りある豊かな町加賀市がさらなる発展のできるよう、事業推進に御配慮を期待するものであります。　最後になりましたが、環境問題といいますか、側溝整備あるいは排水整備になろうかと思います。上水道山代総合センターから大聖寺川間県道山代山中線に至る間の問題であります。構造等技術的には私はよくわかりませんが、大雨になると排水路からあふれ出て民家に浸水するとの声を聞いております。10年ほど前に市に対して申し入れをしているが、全く反応なしとのことであります。側溝１本の整備見直しでは解決しない問題と考えますが、このあたりは農地がほとんど宅地化となり、多くの雨水が側溝を流れることから起きる現象と思われます。ぜひともこれらの周辺の整備を真剣に御検討いただくことをお願いし、質問を終わろうと思います。　最後に、ここ数年前から、阪神・淡路大震災、サリン事件、重油漂着事件等々、新年早々いやな事件のお年玉による年明けでございました。今から寒さ一段と厳しくなりますが、どうか皆さんお風邪などを召されませんよう、平成10年、1998年こそ矢田市長初め７万市民家族全員がすばらしい新年を迎えられますことを真心込めて御祈念申し上げまして、質問の最後を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（川下勉君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、勅使柳橋のかけかえの必要性でありますけれども、主要地方道山中伊切線勅使町から横北町にかけて位置する動橋川にかかる柳橋は、昭和11年にかけられて以来、60年以上経過しております。したがって、老朽化が著しく、また幅員が 4.5メートルと狭隘で、普通車でさえ交差に支障を来しており、交通のネックになっておる状況でございます。整備の必要性については十分承知をいたしております。　先月の柏野大橋の開通、さらに平成12年春には四十九院トンネルが開通する予定でありますので、交通量の増加に伴う交通事故の多発が懸念されます。そこで、今まで以上に早期事業化に向けて関係機関に強く強く要望してまいりたいと思っております。　それから、観光地における公衆トイレの設置については、観光客の回遊等を考えた場合には、基本的なホスピタリティであるというふうに考えております。したがって、国定公園内の９カ所を初め市内の観光施設など各種施設を整備するときには、必ず公衆トイレについて設置をしてまいりました。しかし、町の中の整備となりますと、お話のように十分な状況とは言えないわけであります。設置スペースの関係等もあるわけでございますが、難しい問題も抱えておりますが、今後とも心がけて努力をして町の中のトイレの設置をしてまいりたいと思っております。　次に、農業問題、転作問題に係る要望についてお答えをいたしたいと思いますが、前からの答弁もいたしましたように、11月には国は過剰在庫の解消のために、生産調整目標面積の大幅な増加を提示をいたしました。石川県は１万 2,000ヘクタール、29.7％の配分で、過去にない極めて厳しい状況でございます。県では12月17日に各市町村の配分計画を提示する予定と聞いております。これを受けまして、加賀農協及び農業団体と協議をしてまいらなければならないと思っております。　そこで、市といたしましては、以前から転作関連について各種の助成を行ってまいりました。転作面積の配分がふえればふえるほど、転作作物への助成というものも十分考えていかなければならないのではないかと思っております。これらの市の助成について、今後とも農協、農業団体等との協議をいたしてまいり、充実もしなければならないのではないかというふうに考えております。　次に、特定施業森林整備事業の推進についてでありますけれども、近年の木材価格の低迷から、林業生産活動が鈍ってきております。地域の森林所有者、加賀市森林組合が一体になりまして、林業の活性化を図るために三谷地区をモデル地区として長伐期施業の枝打ちであるとか、間伐事業を推進をしております。その事業をやることによって、中間収入を得ることができますので、そのことがまた林業の経営安定に資するということでございます。検討を進めておるところでございます。なお、特定施業の事業の指定につきましては、平成10年度指定になるように手続を今進めておるところでございます。　それから、林業の振興のための指導推進をするリーダーの育成というものも大事であるというふうに考えております。平成８年度に策定をいたしました加賀市森林整備計画の推進に際しまして、集落の先導的林業家を中心にした集落リーダーの育成とその確保に努めておるところでありますけれども、先般加賀市森林組合から集落リーダーの推薦を受けました。年度内に組織を立ち上げてみたいと思っております。集落リーダーの組織化にかかわる援助につきましては、今後の推移を見ながら検討をしてまいりたいと思っておりますが、林業従事者自体の自己完結型の観点からも、相互努力を期待もいたさなければならないと思っているところであります。 ○議長（川下勉君）　宮崎建設部長。 ◎建設部長（宮崎幹男君）　交通安全につきましてお答えします。　交通安全対策につきましては、これまでにも公安委員会や地域の交通安全対策委員会等との協力、助言を得ながら交通安全施設等の整備に努め、交通事故の防止と交通の円滑化を図っているところでございます。　今後主要地方道山中伊切線の道路整備に伴い、予想される交通車両の増加に対応するため、カーブミラーや照明灯等、交通安全施設整備に万全を期するよう県へ働きかけてまいります。　次に、排水路整備についてお答えします。　側溝整備につきましては、その側溝が受け持つ排水の面積、地形の状況、時間当たりの降雨量などから既存の排水能力を勘案し、全体計画を作成するとともに順次整備を進めているところであります。万一御指摘のようなところがあれば、早急に調査し改善したいと思います。 ○議長（川下勉君）　以上をもって通告による質問を終わります。　ほかに質問はありませんか。　これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △委員会付託 ○議長（川下勉君）　次に、日程第２、ただいま議題となっております議案第99号から第127 号までの各案件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（川下勉君）　次に、日程第３、休会の件についてお諮りいたします。　議案審査のため、明12日から16日までの５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（川下勉君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（川下勉君）　本日の議事はこれをもって終了いたしました。　次回は12月17日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２４分閉議　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議日程第１　　　市長提出議案第９９号から第１２７号まで　　　　　　　一括議題　　　　　　　質疑並びに一般質問　　第２　　　常任委員会付託　　第３　　　休会決定　　　　　　　閉議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収加総号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年１２月１１日加賀市議会議長　　川下　勉殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加賀市長　　矢田松太郎　　　　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　第７回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が欠席しますので通知します。＋－－－－＋－－－－＋－－－－＋－－－－－－＋－－－－－＋｜所属　　｜職　　　｜氏名　　｜期日　　　　｜理由　　　｜＋－－－－＋－－－－＋－－－－＋－－－－－－＋－－－－－＋｜監査委員｜　　　　｜　　　　｜　　　　　　｜　　　　　｜｜　　　　｜局長　　｜宮西　忠｜１２月１１日｜入院のため｜｜事務局　｜　　　　｜　　　　｜　　　　　　｜　　　　　｜＋－－－－＋－－－－＋－－－－＋－－－－－－＋－－－－－＋　　　　　　　　　　　平成９年第７回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案番号　　　｜件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第９９号　｜平成９年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１３款　県支出金（３項）　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１６款　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１７款　繰越金　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１８款　諸収入（６項５目中関係分）　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１９款　市債（１項１目、11目）　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第１款　　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第２款　　総務費（１項１目、２目、８目、14目、　｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　２項、５項、６項）　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第３款　　民生費（１項６目）　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第８款　　土木費（５項３目）　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第９款　　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１２款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１３款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１４款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第３条第３表　債務負担行為補正中関係分　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第４条第４表　地方債補正　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０５号｜加賀市行政手続条例について　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０７号｜議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の｜｜　　　　　　　｜一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０８号｜加賀市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に｜｜　　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０９号｜常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　｜｜議案第１１０号｜一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　｜｜議案第１１１号｜加賀市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１２号｜加賀市低開発地域工業開発促進のための固定資産税の免除に関す｜｜　　　　　　　｜る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１３号｜加賀市特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る固定資産税の｜｜　　　　　　　｜特例措置に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　｜｜議案第１１４号｜加賀市総合保養地域における固定資産税の特例措置に関する条例｜｜　　　　　　　｜の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１２６号｜町及び字の区域並びに字の名称の変更について　　　　　　　　｜｜議案第１２７号｜南加賀広域圏事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋教育民生委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案番号　　　｜件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第９９号　｜平成９年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１０款　分担金及び負担金（２項）　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１２款　国庫支出金　（１項１目､２項２目､７目）｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１３款　県支出金（１項、２項２目、３目）　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１５款　寄附金（１項２目）　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１８款　諸収入（６項５目中関係分）　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第２款　　総務費（１項11目、３項）　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第３款　　民生費（１項１目から３目、２項、３項）｜｜　　　　　　　｜　　　　　第４款　　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第２条第２表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１００号｜平成９年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　　　｜｜議案第１０４号｜加賀市役所出張所設置条例の一部改正について　　　　　　　　｜｜議案第１０６号｜加賀市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１５号｜教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正｜｜　　　　　　　｜について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１６号｜加賀市生活環境保全条例の一部改正について　　　　　　　　　｜｜議案第１１７号｜加賀市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正に｜｜　　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１８号｜加賀市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋経済委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案番号　　　｜件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第９９号　｜平成９年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１０款　分担金及び負担金（１項）　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１３款　県支出金（２項４目、５目）　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１８款　諸収入（５項）　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１９款　市債（１項５目、６目）　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第５款　　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第６款　　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第７款　　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０２号｜平成９年度加賀市国民宿舎事業特別会計補正予算　　　　　　　｜｜議案第１１９号｜加賀市森林等の火入れに関する条例の一部改正について　　　　｜｜議案第１２０号｜加賀市農業委員会委員選挙区条例の一部改正について　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋建設委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案番号　　　｜件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第９９号　｜平成９年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１１款　使用料及び手数料　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１２款　国庫支出金　（１項２目、２項５目、３項｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１３款　県支出金（２項６目）　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１５款　寄附金（１項５目）　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１９款　市債（１項７目、10目）　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第８款　　土木費（１項、２項、５項１目、２目、　｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　５目、６項）　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１１款　災害復旧費　　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第３条第３表　債務負担行為補正中関係分　　　　　　　　　｜｜議案第１０１号｜平成９年度加賀市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　｜｜議案第１０３号｜平成９年度加賀市水道事業会計補正予算　　　　　　　　　　　｜｜議案第１２１号｜加賀市営住宅条例の全部改正について　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１２２号｜加賀温泉駅前広場条例について　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１２３号｜加賀市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　｜｜議案第１２４号｜市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１２５号｜市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋（参考）　　　　　　　　　　　　　陳情書等一覧表＋－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜受理　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜＋－－＋－－－－－＋件名　　　　　　　　　　　　　　　｜ 陳情・要望者　　　 ｜｜番号｜年月日　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６０｜９．９．18｜平成１０年度学校教育予算に関する要｜加賀市校長会　　　　｜｜　　｜　　　　　｜望書　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６１｜９．10．27｜北前船関係資料の保有施設の設立につ｜江沼地方史研究会　　｜｜　　｜　　　　　｜いて　　　　　　　　　　　　　　　｜会長　　　牧野　隆信｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜代表幹事　藪下　昇一｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜北前船研究会　　　　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　会長　　下出友三郎｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　顧問　　牧野　隆信｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６２｜９．11．14｜要望書　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市中島町　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（防火水槽新設について）　　　　　｜　区長　　田畑　秀樹｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６３｜９．11．14｜要望書　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市中島町　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（平成１０年度要望事項について）　｜　区長　　田畑　秀樹｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６４｜９．11．14｜陳情書　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市八日市町　　　｜｜　　｜　　　　　｜＋１．町内間側溝（Ｕ字溝）の取り＋｜　区長　　橋本　幸男｜｜　　｜　　　　　｜｜　替え及び蓋の設置について　　｜｜　　　　　　　　　　｜｜　　｜　　　　　｜｜２．町内市道のカーブミラーの設｜｜　　　　　　　　　　｜｜　　｜　　　　　｜＋　置について　　　　　　　　　＋｜　　　　　　　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６５｜９．11．21｜動橋町要望書　　　　　　　　　　　｜加賀市動橋町区長会　｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　会長　　角出　芳郎｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜６６｜９．11．27｜要望書　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市合河町　　　　｜｜　　｜　　　　　｜（町内の環境整備事業について）　　｜区長　　　北出　清明｜｜　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　｜区長代理　高川　清章｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋...