平成 ６年 ９月 定例会（第６回） 平成６年９月16日（金）午前１０時００分
開議出席議員（２２名） １番 西出清次 ２番 西出 振 ３番 坂野行平 ４番 谷口久男 ５番 山村信一 ６番 斉官邦夫 ７番 若林幸子 ８番 林 俊昭 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １２番 宮本儀一 １３番 中村長一郎 １４番 吉江外代夫 １５番 川下 勉 １６番 下口 進 １７番 田中 正 １８番 高辻乃三 １９番 村井幸栄 ２０番 宮田 勇 ２１番 平井 清 ２３番 山下孝久 ２４番
矢田郷昭三欠席議員（２名） １１番 林 茂信 ２２番 湯尻清一朗
△開議
○議長（田中正君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（田中正君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（田中正君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（田中正君） 日程に入り、
市長提出議案第５０号から第６７号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 川下 勉君。
◆（川下勉君） 平成６年第６回
市議会定例会に当たり、政新クラブを代表し、市長に対し数点にわたり質問いたしますので、明快な御答弁をお願い申し上げます。 ここ一、二年は天候もそうでありますが、政情も中央、地方を問わず異常なくらい激動いたしております。１年間に首相が３人もかわるという異変、政党の複雑な結合、多くの少数政党の出現は、自民党に籍を置く者の一人として非常に戸惑っているきょうこのごろでございます。米ソの冷戦構造の終結と同時に我が国においても55年体制のあり方が問われ、自民党とともにある
政権主体政党である社会党さんも党の基本理念を現行の社会情勢にマッチした方向へと大きく転換されました。今後の安定政権を期待しながら、質問に入ってまいりたいと思います。 まず、財政問題について質問いたします。
財政力指数、
経常収支比率、
起債制限比率の推移から財政運営の健全性の確保についてでありますが、平成５年度決算ベースの
各種財政指標を見ますと、
財政力指数が逓減し、
経常収支比率は逓増、
起債制限比率が横ばいで推移しております。これらの指数は県内８市と比較した場合、どのような状況にあるのか。また、
環境美化センター、
リサイクルセンター、
中谷宇吉郎雪の科学館など
大型事業完成後、起債の
元利償還金のピークが何年度で、そのときの
起債制限比率が何％になると積算しておられるのか。さらに、これら施設の物件費及び人件費による
維持管理費の増大により
経常収支比率が上昇することが予想されます。これら
義務的経費の増高は投資的経費充当可能な一般財源の減少につながり、今後、計画している建設事業に与える影響がないか、財政運営の健全性について、まず、お尋ねをするものであります。 次に、平成６年度
普通地方交付税が前年度より減額となった要因は何か。また、本年度の
一般財源所要額は今後の財政需要の見込み額に対しての確保の問題であります。本年度の当初予算の財源構成では一般財源55.8％、特定財源48.2％となっており、この比率は最近５年間の決算でも一般財源の構成比が逓減している状況であります。一般財源の主な柱をなす市税が景気の低迷から落ち込み、この比率に影響を与えていることは推察されるものの、市税に次ぐ構成比が高率な
地方交付税についても高額確保を図ることが経費、投資の財政需要に対する面から必然と考えられます。このことから、昨年度の本市の
普通交付税が県内トップの伸び率60.5％、金額で10億 3,200万円の伸びであったものが、本年７月決定した交付額では県内平均 1.4％の伸びに比べ、本市の場合、率で 8.7％の減、金額で２億 3,700万円余りの減となっておりますが、その要因は何であったのか。また、この交付税の一部を今回の
補正予算所要額の一般財源として充当しているが、今後の年度内の
財政需要見込み額等から一般財源が確保できるのか、質問いたします。 ３点目は
中長期財政計画についてであります。税収の大幅増が見込めない中での
社会資本整備としての大型事業の実施や、市民の要望にこたえての
生活関連事業に対応するため、当面は
地方交付税措置のある有利な市債と
財政調整基金の取り崩しによって、これらの不足財源を確保することとしておりますが、このことは施設整備の事業推進によって恩恵を受ける市民も十分理解を示すところと考えますし、その英断を高く評価するところであります。しかし、５年度末
財政調整基金現在高約24億円のうち、本
年度予算計上で８億 5,000万円を取り崩すこととなっており、さらに７年度でも大型事業の継続が決定しているなどから、著しく減少することが予想されます。
財政調整基金は、災害などの緊急かつ不測の財政支出に備えて一定額を確保する本来の目的も十分考慮し、今後、予定される事業の緊急性、必要性について中長期的な観点に立った財政収支の明確な見通しのもとで、
財政調整基金の有効、適切な活用を図るべきかと考えますが、要望も含めて質問をいたします。 財政問題の最後は他会計への繰出金と一部事務組合への負担金の問題です。
国民健康保険、老人保健、
下水道事業会計などへの一般会計からの繰出金や上水道、病院事業の企業会計へ繰出金、出資金、また一部事務組合に対する負担金については、それぞれ法的基準や規則等に基づき繰り出し、負担しているものと思っております。そうした中で、それぞれの特別会計あるいは団体においては独立採算制のもとで適正な収入の確保と経費の節減などを図り、安易に一般会計からの繰入金をもって
財源不足額を補てんすることは決して良好な財政運営とは言えません。一般会計の
義務的経費ともなりかねないことから、それぞれの事業計画、内容、
収支バランスなど各会計の独立性について厳しい
チェック機能が肝要であると考えますので、常に念頭に置かれることを要望し、現況についてお尋ねするものであります。 次に、
南加賀地方拠点都市地域の指定についてであります。 去る、９月８日に加賀市、小松市を中心とした
南加賀地域が
地方拠点都市として県知事の指定が行われました。このことについては、
地方拠点都市地域整備法の制定以来、市当局と一体となって早期指定に努力してまいった議会といたしましても、まことに喜ばしい限りでございます。２市５町においては
広域事務組合を事務局として10年間で実施する重点事業などを盛り込んだ基本計画の策定が既に進められているとのことでありますが、一日も早い取りまとめと知事承認がされることを望むものであります。 また、基本計画を策定するに当たっては、人口、行政、経済、文化などの東京圏への１極集中、石川県内における金沢圏への人口集中、一方、
南加賀地域での伸び悩みなどを是正し、石川県の均衡ある発展を目指す上で
南加賀地域の一体的な発展を図っていく方向づけも重要であろうかと考えるところであります。また、７日の県知事の談話では、基本計画の策定に当たっては、職、住、遊、学の機能がそろったレベルの高い都市圏が形成されるよう県としても最大限の支援をしたいということでありました。そこで、お尋ねいたしますが、現在の基本計画の策定作業の進捗状況、さらに知事承認までの見通しはどのようになっているのか、お尋ねするわけであります。また、基本計画で実現しようとする
南加賀地域の将来像、さらには基本計画の中には加賀市に関連した、どのような重点事業が盛り込まれるのか、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉問題について質問をいたします。 戦後、我が国では低所得者や要援護者を中心とした各種の援護制度が整備され、今日まで数多くの福祉施設が展開され、福祉の充実が図られてまいりました。また、近年の核家族化や女性の社会進出などに伴い、高齢者の介護や育児など
福祉サービスのニーズも多種多様化し、増大してきております。こうした
福祉サービスの一般化、普遍化という要請に対し適切に対応していくことが必要であろうかと考えるところでございます。 このような状況を踏まえ本市では高齢者に対する福祉対策の推進を重要課題としてとらえ、平成３年度、市民の代表者の意見を取り入れた長寿いきいきプラン21を策定するとともに、平成５年度、国において策定された
高齢者保健福祉10か年戦略いわゆるゴールドプランの実現に向けて
老人保健福祉計画を策定し、行政と民間とが連携した、きめ細かな高齢者に対する福祉施策の推進が図られておりますが、こうした福祉行政は県内でも高い水準にあると聞き及んでおり、私ども市議会の議員として誇りに思い喜んでいるところであります。これも市長を初め
福祉関係者の御理解と時代を先取りされたたまものであり、敬意を表する次第であります。 そこで、質問の第１点でありますが、厚生省による高齢者の将来人口推計によりますと、高齢化のスピードがさらに加速され、65歳以上の
高齢者人口比率は平成20年、西暦2007年には20％台に、また平成25年、西暦2025年には25％台に達するものと予想されます。本市では、平成12年には早くも19.2％になると予想されておりますが、こうした高齢者の急激な増加に伴う
在宅福祉サービスには優秀な能力と熱意のあるマンパワーの確保を図ることが必要不可欠であろうかと思っております。
老人保健福祉計画の中では、その中核となる
福祉施設職員やホームヘルパー、看護婦、保健婦、理学療法士などなど専門職員の
必要目標量を示してありますが、今後これらの人材確保についての見通しをどのように計画をされているのか、質問をいたしたいと思います。 ２点目は、高齢者が楽しく潤いのある老後を過ごすためには、健康で自立した日常生活が家族とともに送れることが一番の幸せであるのではないかと思っておりますが、こうした高齢者の健康維持のための
健康づくりや病気の予防施策なども重要な課題であります。また、高齢者が社会の一員として過去の知識や経験を生かし、社会参加することは極めて有意義であり、勤労意欲のある高齢者に対する雇用機会の確保やスポーツ、レクリエーション、学習活動などを通して生きがいを持って日常生活のできる場を提供する必要があるのではないかと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。 ３点目は、このような
高齢者福祉対策を実施するに当たり、財政面において多額の負担が見込まれるのではないかと推察するわけでございますが、今後の施策の実施に向けた財源確保について、市長のお考えをお伺いするものであります。 ４番目の質問は、本年夏の渇水に伴います本市の被害状況と、その水対策であります。このことにつきましては市長の
議案提出の説明の際、冒頭で触れられ、状況の報告があったわけでございますが、あえて質問いたしたいと思います。 本年の夏は戦後最高の暑い夏と言われてきましたが、９月の声を聞き、ようやく朝晩しのぎやすくなってきました。ほっとしているところであります。７月早々の高松市の給水制限がテレビや新聞などで報道されて以来、全国各地で給水制限に関する報道が連日あったことは御承知のとおりであります。ちなみに全国で断減水の影響を受けた地域は33都道府県、 357市町村、影響人口約 1,000万人と報道されております。１日５時間給水、隔日10時間給水などの報道に接するたびに、加賀市は大丈夫であろうか。影響を受けた地域の皆さんはどんなに大変だろうかと思ったのは私一人でなかったと思っております。心から同情申し上げるところであります。蛇口をひねれば、きれいな水が出るのが当たり前と思っている今日、この事態は水の大切さ、ありがたさを再認識させる厳しい教訓であったかと思います。幸い加賀市においては給水制限されることなく、毎日きれいなおいしい水が、いつでも、どこでも使うことができ、市長初め関係当局の御努力に心から感謝をいたしておる次第でございます。 そこで、ことしの夏の水需要の状況と今後の水需要の対策についてお尋ねいたします。まず、一部新聞紙上で報道されました我谷ダムの水位低下による放水の制限によって
大聖寺川伏流水を水源とする自己水源にどのような影響があったのか、お尋ねをいたします。また、ことしの夏の水需要の状況と水量的な問題があったのか、なかったのか、あわせてお聞きをいたします。 最近、４年周期で異常渇水があると言われております。市民が安心してゆとりある生活を営むためにも、そして
都市生産活動に欠くことのできない水道事業は重要な施策であることは今さら論ずるところではありませんが、今夏の全国各地の教訓を踏まえ、あすは我が身と思い、今後の水需要に対処すべく、しっかりとした対策を講ずるべきものと思いますが、いかがでございましょうか。将来の水対策には多額の先行投資が必要と言われております。水道事業のみで負担することはなかなか困難な面もあろうかと思われますが、普及率99％以上となった現在、将来の
水需要対策は全市的に取り組み、異常渇水に負けない安定した水道事業となることを念願して質問をいたします。 ２点目は、農業関係についてお尋ねをいたします。農業を取り巻く内外の環境は依然として厳しい中、昨年は異常気象や台風によって水稲や果樹等の農作物全般に甚大な被害をこうむり、さらに
ガット農業合意における米の
ミニマムアクセスの受け入れを初めとする農産物の
輸入自由化は、水稲を基幹作物とする本市の農業に少なからず影響を及ぼすことが懸念されております。こうした状況に加え、本年の水不足の影響は本市の農作物においても例外ではなく大変な状態であったと認識しております。農家の方々は連日連夜、農業用水の確保に必死に取り組み、
干ばつ被害を少しでも防ぐため、いろいろな方法で対処し、農作物を守るための努力は並み大抵のものではなかったろうと思います。こうした被害対策のための予算措置が今議会の補正で対応されておられますが、本市における詳しい
干ばつ被害状況と、市がこれに対してどのような対策を講じられるか質問をいたします。 ５番目は土木行政についてであります。 本市の将来都市像、ゆとりと活力のあるまちづくりを揚げた総合計画も中期に入り、目標に向かって着実に事業が進捗しているものと確信をいたしております。本市特有の地理的、自然的条件を有効に活用した都市機能を備えた
都市づくり、快適で安全で住みよい
生活環境づくりが最も重要であろうかと考えるものでございます。市民の生活様式が多様化し、車社会の到来、余暇時間の増大による行動範囲の拡大に伴って、時間的ゆとりから心のゆとりが求められる時代であります。このような観点から道路、河川関連について質問をいたします。 まず、
道路網整備についてであります。さきにも述べましたとおり本市の地理的特徴を生かした道路網の確立が重要であると認識をいたしております。単に所要時間の短縮のみならず、沿線地域の活性化に重要な役割を果たすわけであります。 そこで第１点は、現在、増改築中であります公立
加賀中央病院への
アクセス道路の整備であります。
加賀中央病院は平成９年６月には
全面改築完成の予定でありますが、これが完成いたしますと各種の機器の充実も図られ、今まで以上に利用者が増加するものと思われます。しかし、現状の
連絡道路網は、どの方面からも大変狭隘であり、
大聖寺市街地内は一方通行が多く非常にわかりにくいのであります。特に橋立方面や片山津、動橋方面からの連絡が悪く大変不便であります。そこで幸いに先般、県道上木中町線が完成し、塩屋から箱宮まで市内の中心部が東西につながりました。この道路から中央病院への
アクセス道路が考えられないか質問するものであります。単なる中央病院への利便性のみならず、大聖寺地区の発展はもちろん交通量緩和の上からも非常に効率性、経済性があると思うところであります。 ２点目は、県道改良についてであります。
主要地方道小松加賀線であります。この道路は
大聖寺方面より
片山津インター、小松空港への重要な道路であります。また、沿線には計画中の
小塩辻工場団地があります。早急に全面改良を望むものであります。現在は
小塩辻バイパスが今年度中の完成を、また、汐見橋が来年度の完成を目途に施工中でありますが、篠原新町地内や高尾町地内の見通しはどのようになっているのか。一方、黒崎町地内で
本格造成工事が始まった百万石時代村関連の道路改良についてもお伺いいたします。時代村がオープンいたしますと、相当数の観光客が予想され、それも大型バスによる乗り入れと思われます。県道橋立港線から深田、黒崎、下福田線が利用されるものと思われますが、橋立港線中、小塩交差点の改良とあわせて、深田、黒崎地内でも狭隘であるが、時代村オープンまでに
具体的改良計画があるのか、この２点についてお尋ねをいたします。 ３点目は、動橋川改修についてであります。昨年には地元中島町において、改修の窓口となります
河川改修専門委員会が設置されました。今年度から詳細設計、用地測量、用地買収と本格的着工の
運びとなりましたことはまことに喜ばしい限りであります。今回、示されております改修計画の延長は柴山潟河口より樋の橋までの 960メートルでありますが、川の線形を考えましても、もう少し上流まで区間を延長し、付近住民が安心して暮らせるような改修計画ができないか、お尋ねをいたします。 以上、土木行政につきましてお尋ねしましたが、何分にも用地取得や建物移転などなど多くの費用と時間が必要でありますが、積極的に取り組まれ、各事業が一日も早く完成することを願うものであります。 次に、環境問題に対する
取り組み方針について質問をいたします。 環境問題への関心が高まる中、恵み豊かな環境を守り、次の世代へ引き継ぐことは私たちに課せられた大きな責務と考えるものであります。この責務を果たすため、今日まで加賀市民の環境を守る条例の制定を初め、
環境美化センター及び
リサイクルプラザの建設事業への着手、
資源ごみ回収事業の推進、
不法投棄監視員制度の設置、
公害防止施設整備資金融資制度の創設など具体的施策を展開し、積極的に取り組まれていることに対し、敬意を表するところであります。一方、民間団体においても婦人会による廃食用油の回収、加賀市の環境を考える会によるイベントなど啓発活動が行われ、これらの活動が今後さらに拡大することを願いつつ、今後の
取り組み方針について３点ほど質問をいたします。 １点目は、環境問題の質の変化についてであります。環境は、人類を含むすべての生き物の生存基盤であり、この環境が人間の活動の結果、かつてない勢いで大きく変化しております。人類の
生存そのものが脅かされつつあることは新聞報道などにより周知のとおりであります。これらの問題に対処するため
社会システムや
ライフスタイルの変革が求められております。特に、
ライフスタイルの変革は市民一人一人の環境に対する意識革命が必要と思われるわけでありますが、現状は必ずしも高いとは言いがたく、まず市民の環境についての認識を深める手だてが必要と考えるわけであります。そこで、
環境学習会や研修会などの開催による取り組みを強化し、環境問題を市民の身近な問題としてとらえられるよう働きかける必要があると考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 ２点目は公共用水域の水質改善についてであります。魚釣りやボート遊びなど水と触れ合うことは人々に潤いや安らぎを与えるものであり、川や湖が美しいものであってほしいと願うのは市民として自然なことと考えるわけであります。また、親水性のある水空間を創設することは観光資源としての活用も期待できるものと考えるものであります。そこで、柴山潟周辺における
中谷宇吉郎雪の科学館、湖畔公園、浮御堂などの整備、また大聖寺川におけるふるさとの
川モデル事業による河川敷の整備が進められていることは市民にとって喜ばしい限りであります。しかしながら、柴山潟、大聖寺川、動橋川の水質は横ばいか悪化の傾向にあり、その原因は生活排水の流入にあると言われております。その対策として、
公共下水道、流域下水道や
農業集落排水事業及び合併浄化槽の整備が積極的に進められております。今後さらに水質改善を進めるには、例えば
水環境改善計画などの策定により指針を定め、市民、行政が一体になって目標を達成する努力が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いするものであります。 ３点目は生活型環境問題についてであります。近年、空き地などの草の繁茂、害虫の発生、近隣騒音、クーラー、
家庭用ボイラーの騒音、農作業に伴う乾燥機の騒音、浄化槽の管理不十分による悪臭、空き缶などのぽい捨てなどの苦情がふえてきていると聞き及んでおります。この問題の背景には市民生活の変化があるように思われますが、その対策をどのように進める方針か、お尋ねをするものであります。 次に、本市の女性に対する施策について質問をいたします。 我が国の女性施策は、昭和21年に
婦人参政権が認められたのを皮切りに、育児休業法、労働基準法の一部改正及び
男女雇用機会均等法などの法律の制定、また昭和51年から10年間にわたる国際婦人の年など、時代、現状に応じた多種多様の施策が国及び地方によって展開されてきたことにより、今や女性の地位向上及び社会参加に対する環境整備が充実してきているわけであります。 このような背景の中で、本市におきましても平成４年度の機構改革により女性の
社会進出機会の拡大、
各種婦人団体の活動及び
青少年健全育成施策の
総合推進体制と調整窓口を明確にするため
婦人青少年室を設置し、現在は
女性青少年室に改められて２年が経過し、３年目に入っているところであります。設置当初から女性施策の推進に取り組んでこられ、特に本年度の当初予算はそれぞれに的を絞り、工夫がなされ、今までにないほど盛りだくさんの女性施策に対する予算が計上されております。当局の積極的な姿勢がうかがえ、それなりの環境整備が整ってきているようでありますが、行政指導型だけではなく、女性みずからの意見が十分に反映される
環境づくりが大切ではないかと思うわけであります。私もいろいろの会合の中で女性団体の方々から、ちょくちょく耳に挟むわけでございますが、
女性青少年室が独立し、また窓口が明確になったことにより団体の相談事や育成、指導面などで相談がしやすくなったと聞いており、喜んでいるところでございます。しかし、それと同時に各女性団体の情報がわからない、横のつながりがないなどの声も聞かれ、彼女たちは何か連絡会的なものがあれば他の女性団体の情報も聞かれ、活動にも幅ができ活性化につながるのではとのことであります。これを聞いたとき、まさに、そのとおりであると思ったわけであります。 そこで提案いたしますが、市内には、それぞれの分野で多くの女性団体があろうかと思いますが、それら異なった分野の団体が集まり、情報交換や市政などに対する意見交流の場として連絡協議会的なものをつくり、そこで協議された意見を市政に反映させることができれば、女性の地位向上及び社会参加に対する環境整備の推進がより図られ、ひいては男女共同参画型社会づくりにつながるのではないかと思うわけであります。最初から、すべての団体が参加することは、いろいろ事情があり難しい面もあると思いますが、行政も支援し、実のある会に発展をさせていけば、最初、不参加の団体にも理解が得られ、徐々に輪が広がっていくのではないでしょうか。また、それが女性に対する施策の推進につながっていくものと確信をし、市長のお考えをお聞きするものであります。 さらに、教育長は６月議会において所信の中で、生涯学習の原点として家庭教育の充実を図りたいと述べられております。そのためには今や家庭、家族の中心的存在である母親との意見交換の場も必要と思いますが、具体策があるのか、教育長にお尋ねをするものでございます。 次に、防災対策についてであります。 自然に恵まれた我が国は、同時に、地理的また気象条件から地震や風水害など自然災害に見舞われやすい状況下にあると言われております。現に、これまでも幾度となく大規模な災害が発生し、多大な人的、物的被害をこうむっているわけであります。最近においても平成２年と３年に相次いで襲来した台風による風水害、今なお活発な活動を続ける雲仙普賢岳噴火災害、日本海中部沖地震、北海道南西沖地震と能登沖地震による震災と津波災害など大きな被害が生じております。地震については、その周期が50年と言われておりますが、関東大震災から71年がたち、福井震災からも47年目を迎えており、いつ襲ってくるものとも限らないのであります。 過日、私も市の防災情報収集伝達訓練に出席したわけでありますが、本年から市の担当部局、各区長会と防災会議の委員も参加され、実施されたところであります。まことに的を得た訓練であったと感じ、高く評価をするものであります。大規模な災害においては的確な情報の収集と伝達は、災害を最小限に食いとめる上からも、また市民の不安を取り除く意味からも極めて重要であろうかと思っております。今後さらに実際に活動する訓練も加え、回を重ねることにより万一の場合、より効果があらわれるものと信じ、さらなる努力を期待するものであります。 そこで、質問の第１点目は避難体制の充実であります。市地域防災計画によりますと、市内の小中学校、高校及び公共施設などが災害の場合の避難場所として指定されておりますが、多くの市民はその場所を知らないのが実情ではないでしょうか。広報かがで何度か目にしたことはありますが、実際災害に遭遇しなければ、だれもが無関心であろうかと思うものであります。 先般、車を運転しておりました。たしか津幡町だったと思います。避難経路の誘導標識を掲出してあるのを目にしました。そこで、本市においても防災意識の高揚と避難体制の確立を図る意味から、避難場所と主な避難経路に誘導標識を設置してはいかがなものでございましょう。災害現場でパニック状態となっている市民の心理状況を考えた場合、より効果があるものと確信し、質問するものであります。 ２点目は、情報収集、伝達体制の強化であります。大規模な災害で、まず憂慮されることは電話などの通信網が遮断されることであります。したがって無線に頼らざるを得ないわけであります。本市では防災無線も逐次整備されているようでありますが、道路などが寸断した場合、現場への到着が困難きわまるものと予想されます。幸い本市の場合、市内のアマチュア無線局との応援体制が確立しているようでありますが、すべて、ゆだねるのはいかがなものかと考えるものであります。そこで各地区に配置されております消防分団車を利用することができないか、お尋ねをするものであります。現在、各分団消防ポンプ車には無線受令装置が積載されておりますが、混信を防ぐため受信機能のみであり、大規模災害の場合、情報を収集しても伝達ができないのが実情であります。そこで、消防分団車両に防災無線を積載し、対応できないか質問するものであります。 さて、最後の質問に入ります。最後の質問は次期市長選挙における市長の所信についてであります。 矢田市長は昭和62年２月の市長選挙において無投票で加賀市民の信任を得て以来７年７カ月、加賀市政の進展のため粉骨砕身、日夜精励され、着々とその成果を上げられておられることは多くの市民の認めるところであります。この７年有余の業績は、最大課題であった
環境美化センターの建設着工を初め、市内全域の地区会館の完成、多くの小中学校、保育所の改築、さらにスポーツセンターや、平成元年の６月議会において私も提案、質問いたしました
中谷宇吉郎雪の科学館の建設、また道路面では県事業による南加賀道路の建設着手を初めとする多くの主要生活道路の整備、下水道事業の推進、各地域における公園整備、さらに産業、農業面では常にきめ細かい配慮の中での時宜を得た施策の実施、またソフト面では新発田市との友好都市提携や、福祉、文化における温かいまち、薫り高い文化都市醸成を目指した諸施策の推進など、挙げれば枚挙にいとまがないところでありますが、最近、特に話題となっております越前加賀みずといで湯の文化連邦プランと
地方拠点都市地域指定を受け、今や各自治体が広域的に取り組まなければならない、これら重要な事業は矢田市長がリーダーとなって推進しなければならない極めて大事な時期を迎えているのであります。 こうした事業推進の中で平成３年、市長みずからの手でまとめられた総合計画の中期に差しかかるに当たり、昨年は市内16地区で市政懇談会を開催され、その見直しを図られたところであります。市長のモットーであります開かれた市政のもと、絶えず多くの市民の声を反映されようとする姿勢、また市政活性化のため日夜努力をされる姿に、特に今ほど申し上げました市長みずから聞かれた市民の声の塊であります。総合計画の推進のためにも、次期市政も矢田市政でとの市民の期待が高まってきております。これらの声を市長はどう受けとめられ対処されようとしておられるのか、その所信をお伺いするものであります。すぐれた英知と指導力を発揮されんことを三たび期待申し上げ、政新クラブを代表して私の質問を終わります。
○議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 政新クラブを代表されての川下議員にお答えをいたします。 まず、財政問題についてでありますが、平成５年度における
各種財政指標を県内８市の平均数値と比較して見ました場合、まず
財政力指数でありますが、この数値は１に近いほど財政力が強いと言われておりますもので、本市は 0.799であり、８市の平均値は 0.610でありまして、高い水準となっております。また、通常、財政構造の良否を判断する指標として使われております、この比率が小さいほど財政構造に弾力性があるものとされております
経常収支比率でありますが、本市は68.8％で、平均値の74.5％とは低率となっております。さらに地方債の許可制限に係る
起債制限比率でありますが、この比率の過去３カ年の平均が20％を超える団体は地方債発行に制限を受けることになっております。本市では10％でありまして、県平均値は10.6％となっておりますので、これら財政指数は県内平均よりいずれも良好となっておると思っております。 次に、
環境美化センター、
リサイクルプラザ等大型事業完了後の起債の
元利償還金の合計が最高額に達するのは平成12年度になると見込んでおります。また、その時点における
起債制限比率でありますが、今後５年間における起債の実行借入額、借入利率、借入時期、さらに標準財政規模の総額から、どの程度まで伸びるかによって変動いたします。その算出はなかなか困難でありますが、現行率よりも若干高率になるのではないかと推測をいたしております。今後の事業の実施に当たりましても計画的かつ適切な財源確保を図ってまいりたいと考えております。施設の新増設あるいは機能充実等に伴って経常的経費が毎年逓増する傾向にあることは免れないと思っております。このため公共施設等管理公社への施設の一元化の実施、シルバー人材センターからの派遣、専門的技術的な業務の民間委託等で、これらの経費の抑制に努力をいたしておりますが、今後なお一層、事務事業の簡素合理化、スクラップ・アンド・ビルドの推進等、常に行政のリストラを念頭に、定員管理につきましても現員の見直しを行い、機構の肥大化の抑制と必要最小限の職員採用にとどめる等々、経常経費が膨張することのないように細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、平成６年度の
普通交付税でありますけれども、去る７月26日に決定されたところで、全国伸び率 0.4％のうち市町村分 0.2％、石川県内の市町村平均が 1.4％の伸び率でありましたけれども、お話のように本市の場合、対前年度比が 8.7％の減となりました。その原因でありますけれども、交付税算定に用いる需要額の中で、昨年度まで一般廃棄物処理施設整備費、清掃工場でありますが、これの起債充当率が40％で、残りの60％が事業費補正という名目で単年度交付税で措置をされてまいりました。そのため本市の
環境美化センター事業費分が大幅に増額となりまして、全体として昨年度は60.5％も伸びたわけであります。ことしから起債充当率が75％まで許可をされました。昨年度は40％であったものが75％までに伸びたわけであります。そのために単年度での交付税算入から後年度以降の元利償還額で算入するという制度改正が行われました。そのために
環境美化センター事業費分で昨年度と比べて10億 3,600万円余りの減額となったわけであります。後年度に国の交付税で算入されるということになったためであります。 そのほか地域福祉基金への積み立ての廃止等もありましたけれども、反面で
高齢者保健福祉費の新設による増額であるとか、あるいは収入面での市民税譲渡所得、特別減税分、法人税割の減収分約５億 2,800万円の補てん等の結果、最終
普通交付税決定額が24億 9,943万円で、対前年度比２億 3,751万円、8.7％の減少となったのであります。このうち当初予算計上額19億8,000万円を差し引いた約半額を今回の
一般財源所要額として充当をいたしました。本年度中のこれからの財政需要見込み額でありますが、年度途中における願い出による職員退職手当費、あるいは保育所措置費等に今後一般財源が必要と見込まれておりますが、市税全体の収入見込みとあわせまして財源確保はできると思っております。 次に、
財政調整基金の有効活用の問題でありますけれども、諸事業の推進に当たりまして、総合計画に基づく基本計画で定めましたとおり年次計画に従って積極的に取り組んでおります。特に、
環境美化センター、流域下水道等の大型プロジェクト事業の推進に当たりまして、可能な限り国、県の補助事業に採択となるよう要望するとともに、後年度に交付税で措置される有利で、しかも低利で借り入れできる良質な市債を活用することといたしております。その上で、必要な場合は
財政調整基金からの繰り入れで対応してまいりたいと思っております。今後の市税収入の的確な把握に努めることはもちろんでありますが、常に中長期的な観点に立って事業の調整、財政収支の見直しに基づきまして、安定した財政運営を堅持をしてまいりたいと思います。 次に、市の特別会計や一部事務組合に対する繰出金、出資金、負担金につきましては、お話のとおり、それぞれに定められたルールに基づきまして、相当額を一般会計で負担をいたしております。この負担額算定に当たりましては、市の特別会計の場合は一般会計と直接関連をし、同時期に予算計上いたしておりますので、両会計間の負担のあり方と額につきましては十分調整を行っておるところでございます。さらに、特別会計の収入と支出について独立採算と受益者負担の原則に従って厳しく見直しを図っておりまして、経費節減に努めておるところであります。 また、環境衛生事務組合、南加賀広域圏事務組合、公設卸売市場事務組合、医療施設組合に係る経費負担につきましても、構成市町との連携のもとで各団体の要求額の内容を厳しくチェックをいたしております。今後も常にそれぞれの事業目的に沿った事業計画、運営、管理内容、収支の均衡を十分精査をいたしまして、一般会計の過大負担増につながらないように努めてまいりたいと思っております。
地方拠点都市の指定についてお答えをいたしたいと存じます。平成４年度の
地方拠点都市地域整備法の制定以来、議会におかれましても早期指定のため多大の御尽力をちょうだいをいたしました。ようやく実現の運びになりました。感謝を申し上げる次第であります。 基本計画の策定につきましては、既に本年４月から今般の知事指定を見込みまして、ゾーニングであるとか、拠点地区の設定のための調査及びおおむね10年間に想定されますところの主要な事業につきまして国、県との調整作業を進めてまいりました。まだ若干の期間を要するものと思われます。 加賀市、小松市を中心とした
南加賀地域は金沢、福井の中間ゾーンに位置をし、空港、高速道路等による三大都市圏との結びつきも強く、我が国有数の観光、保養基地ともなっております。さらには、伝統産業や機械産業の集積や先端産業の導入が進むなど、
地方拠点都市としては極めて高い潜在力を有した地域であると思っております。このため、こうした
南加賀地域の恵まれた立地条件と発展の潜在力を生かし、交通体系の整備、観光資源の充実、先端産業の集積を生かした地域づくりなどを通じまして、先端産業、観光都市圏の形成などが計画の主な柱になるものと考えております。 加賀市に関連をして申し上げますと、こうした南加賀の長期的、広域的な将来計画の中で、市の特性としての観光リゾート資源の活用、商業集積や文化交流、定住環境の整備を目指しまして、南加賀道路の建設や国道８号線の拡幅、加賀温泉駅前での特定商業集積整備事業、駅前広場を中心とした拠点地区の整備等が盛り込まれるように努力をいたしております。今後、２市５町並びに県との事業調整を図り、早い時期に計画案を御提示したいと考えております。 福祉問題についてお答えをいたしたいと存じます。在宅福祉を推進していく上において人材の確保は大事であろうと思っております。在宅福祉の柱でありますところのホームヘルパーにつきましては、各関係機関及び民生委員等による普及の促進やホームヘルパーを活用することに対して在宅家庭にためらいが多少ございました。しかし、徐々に解消いたしておりまして、需要、要望が伸びて来ております。そこで平成５年度には増員をいたしたところでございますが、今後とも要望、需要の推移を見きわめながら、社会福祉協議会雇用のホームヘルパーと登録制度を活用した登録ヘルパーの増員を考えてまいりたいと思っております。保健センターの保健婦、栄養士等につきましても、各種事業の実績を踏まえまして、逐次増員を考えなければならないと思っております。 次に、高齢者の
健康づくり等についてでありますが、各種検診の充実と検診率の向上を図るとともに、成人病に対する各地区への出張と申しますか、出前講座、教室等を開催をいたしまして、地域に密着した
健康づくりを推進をいたしております。生きがい対策については、高齢者のニーズに応じました多様な学習活動であるとか、スポーツ、レクリエーション活動を充実してまいりたいと思っております。また、高齢者の雇用を図るために、平成５年度においてはシルバー人材センターワークプラザを建設をいたしました。雇用、働く場所の提供に努力をいたしたいと思っております。 次に、ゴールドプランでありますが、入所型の施設も含めまして高齢者が在宅で暮らしていけるための諸施策の集成であります。したがって、そのための財源確保は国の施策の重要問題であると私は思っておりまして、国の施策を見守っておるところでございます｡ 市の
老人保健福祉計画に掲げました諸施策に対する財源につきましては、ホームヘルプサービス等の在宅福祉３本柱、健康診査などの基幹事業については国庫補助の適用を受け、地域福祉や補助対象外事業につきましては、福祉基金や一般財源で対応しなければならないと思っております。 次に、ことしの夏の渇水に伴う被害状況と水の確保についてお答えをいたしたいと思います。市の１日の総配水量は通常で４万 2,000立方メートル程度であります。夏及び冬の使用量が増大する時期には５万 6,000立方メートルぐらいに伸びるわけであります。水源の内訳は自己水が65％、県水が35％程度となっております。ところが、ことしの夏は雨が少なく、我谷ダムの水位が異常に低下をいたしまして、ダム放流水の規制が行われました結果、自己水源井戸の水位も７月中旬から低下をいたしまして、19本中９本の井戸が取水不能となりました。取水量が取水能力の30％、２万立方メートルまで落ち込んだわけであります。その一方で総配水量が増加をいたしまして、５万 9,000立方メートルを超えるという状況になりました。このために県水の増量を申請して、各配水池からの配水区域の変更もいたしまして、給水制限の事態を回避することといたしたわけでございます。 今後の
水需要対策は第７次拡張計画に基づき、自己水、県水に加え、九谷ダムからも取水をし、より安定供給を図ってまいりたいと思っております。 被害状況でありますが、まず、全国的に高温少雨の異常気象が続きまして、農作物を初めとしまして多大の被害がございました。市におきましても例外ではなく、平年の７月の降水量は 160ミリ、昨年は 294ミリであったわけでありますが、今年は７ミリという極端な状況でありました。特に大聖寺川沿岸では流量が少なく、河口から９キロ上流の下河崎地内まで海水が遡上をいたしました。一部の地域で塩害が見受けられたわけであります。さらに動橋川中流部及びため池によるかんがい地域の一部でも水不足となったわけであります。生産者の皆さん方は配水からのポンプアップ、あるいは柴山潟から用水をタンク車で運搬をし、かんがい用水の確保に努められたわけであります。被害状況でありますが、市及び加賀農業改良普及所が共同で被害調査を行いました結果、水稲では被害面積61ヘクタール、被害金額は約 4,000万円、果樹では92ヘクタール、被害金額は約 6,500万円と予想されております。農家の方々や関係機関、団体等の必死の努力によりまして
干ばつ被害を最小限に食いとめることができたと思っております。また、水稲の作柄でありますが、北陸農政局から公表されております作況指数 103の達成は可能であるというふうに伺っております。 これらの救済対策としまして、県では農協、土地改良区、生産組合等が共同で使用する機械設備の購入、借り上げの費用及び施設設置費が10万円を超えたものに対して50％の補助を行うということとされました。市においては、県費補助対象50％の対象事業については４分の１を助成をいたしますし、県対象外の部分、これは市の単独事業となるわけでありますが、対象費用の50％の助成を行うことといたしました。
干ばつ被害に対する負担の軽減を図っておるところでございます。ことしの夏の渇水について上水道の安定供給につきましては市民に迷惑をかけないで済んだところでございますが、農業用水、特に工業用水の確保についての対策は今後大きな課題になるものと思っておりまして、努力をいたしたいと思っております。 次に、道路河川問題についてお答えをいたしたいと存じます。まず、
加賀中央病院の
アクセス道路についてでございます。確かに病院への連絡道路は十分であるとは思っておりません。そこで、先般、開通いたしました県道上木中町線からの
アクセス道路の整備が考えられないかとのことでありますが、現在の都市計画路線は関町上福田線及び大聖寺駅畑線が計画をされております。当計画の実現に向けていろいろ努力をしておるところでありますが、何分にも住宅密集地域内であり、早急な実現につきましては困難を伴うものと思っておりますが、今後とも地域の方々の理解、協力が得られるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。当面の措置といたしましては、旧大聖寺川の仲町地内の新橋から福田橋に至る市道Ａ第57号線の拡幅改良に向けて、沿線の用地買収を進めておりまして、平成７年度から工事の着手を予定をいたしております。また、冬期の交通確保としての消融雪装置の設置につきましても、中町から八間道の区間、法華坊から京町の区間は完成をいたしておりますが、未設置の朝日町から福田町を経て鍛冶町に至る市道Ａ第51号線、延長約 1,200メートルについてもできるだけ早く事業着手をしたいと思っております。さらに、
加賀中央病院南側の歩道改修、修景を予定しておりまして、これらの完成によりまして中央病院へのアクセス機能を高めたいと思っております。 次に、現在、黒崎・深田町地内で造成工事が進められております加賀百万石時代村への
アクセス道路についてでありますが、当施設がオープンいたしますと交通量が相当数になると予想いたしております。このような中で、時代村への
アクセス道路として県道深田、片野、下福田線及び県道橋立港線の小塩交差点付近が狭く、また見通しも悪いので、大型バスの乗り入れによる渋滞が予想されます。県に、その改良について強く要望をいたしております。今年度から県におきまして小塩交差点の改良を含めて時代村の入り口までの約 800メートルの拡幅改良について計画調査に入っております。年度内に地元説明を行い、了解が得られれば用地買収に入りたいということでございます。早期完成を強く働きかけねばならないと思っております。 次に、平成２年度から県において進められております
主要地方道小松加賀線の改良の進捗状況でありますが、現在、事業が進められております
小塩辻バイパスについては今年度中に完成が予定をされております。また、汐見橋のかけかえ及び
片山津インターまでの改良につきましては、平成７年度の完成に向けて鋭意施工中であります。さらに高尾町地内の改良につきましては、小野坂隧道の出口から
小塩辻工場団地予定地付近までの延長約２キロメートル区間をバイパスで結ぶ計画でありまして、先般、地元了解も得られましたので、本年度事業として測量調査のほか用地買収に入る予定であります。残る篠原新町地内の改良につきましては、現在、地元と線形について協議調整中でありまして、今後とも県への働きかけを強めていきたいと思っております。 動橋川の改修についてでありますけれども、周辺住民の安全上からも事業の早期着手が求められておりまして、昨年度、地元中島町に県と市の交渉の窓口になっていただく
河川改修専門委員会が設けられました。事業については同意を得たところでございます。今年度は詳細設計、用地測量、一部用地買収を予定をいたしておりまして、現在、地元の専門委員会と家屋の移転対策であるとか、公共施設の整備等につきまして細部の協議を行っております。 御質問の改修区間の延長をということでありますが、現在の改修予定は柴山潟河口から樋の橋までの延長 960メートルとなっておりますけれども、県では断面すりつけ上、上流約 300メートル程度の延長が検討されているというふうに聞いておるところでございます。 次に、加賀市の環境問題に対しましてお答えをいたしたいと思います。加賀市総合計画におきまして、21世紀に向けて本当に豊かさを感ずる、ゆとりを感ずる社会をつくる重要な政策課題であると思っております。と同時に人類の生存基盤としての限りある環境を守り、次の世代へ引き継ぐという人類共通の課題でもあります。我々の生活は大量に資源を消費し、大量に不要物を排出するということになってまいっております。今後、市民一人一人の生活行動が環境に影響を与えているということを認識をし、自主的かつ積極的に生活様式の見直しを行い、環境に優しい社会をつくり出すことが求められておると思います。そのためには環境に対する豊かな感受性や意識を持つ人づくりを進めなければなりません。と同時に環境に優しい生活の仕方や環境モラルの向上を図るための環境教育、環境学習の充実が大切であると思っております。その進め方といたしまして、環境教育教材の作成、環境教育リーダーの育成、ボランティア団体、個人に対する情報の提供、活動支援、功績のあった団体、個人に対する表彰制度の導入を検討をしておるところでございます。 次に、公共用水域の水質浄化についてでありますが、お話のとおり柴山潟、大聖寺川中、下流域では環境基準が達成をされておらない現状であります。市としまして主な原因である生活排水対策を中心にして、下水道整備等を積極的に行っておるところでありますけれども、目的の達成につきましては市民の協力が欠かせないと思っております。そこで市民、行政一体となった取り組みを行いまして、水質浄化の機運を高めるための協議会を設置をしたいと思っております。現在、検討を進めております。そんな中で将来の加賀市の河川や湖沼の水質の目標を定め、目標達成のために行政、市民が行わなければならない指針の策定もいたしたいと思っております。 柴山潟の水質浄化は閉鎖性水域で極めて難しいわけでありますが、早急な取り組みが求められておりまして、計画策定が必要と考えております。計画策定に当たりましては、当面は生活排水対策を重点に進めるものと考えておりますが、その効果等を見きわめた上で農業排水対策及び水路等の直接浄化事業もあわせて検討をしたいと思っております。 次に、公害苦情についてお答えをいたしますが、苦情受理件数は平成３年度23件、平成４年度になりましてふえておりまして57件、平成５年度53件と増加傾向にあります。平成５年度の苦情内容でありますが、水質汚濁が最も多く、次いで近隣騒音、空き地、空き家の管理、ごみの投棄、愛玩動物の管理等というような順に苦情申し出が出ております。この背景でありますけれども、加賀市生活環境保全条例の制定によりまして、市民に身近な生活環境に対する配慮を求めましたことや、地域社会の変貌に伴う連帯意識の希薄化があるように思います。近隣公害問題では法的規制がなじまない例が多いわけでありまして、市としても当事者での話し合いを図るようにアドバイスを行っておりますが、なかなか解決に至らない例もあるのが現状であります。根気強く指導、助言を行っていくとともに、関係法令に基づきましてあっせん、調停、仲裁等を適切に実施をしていきたいと思っております。 次に、女性施策の推進でありますけれども、女性の地位向上や社会進出を図るための施策を展開をするためには、各女性団体の協力、支援が必要なことは言うまでもございません。このため、本年度は中長期的な観点に立ちまして女性の意見を十分に行政に反映させ、自己実現をできる社会、すなわち男女共同参画型社会づくりを推進をいたしております。内容的には男女共同参画型社会づくり企画推進会議を発足させまして、討議を重ねております。さらに女性問題研究スタッフの養成講座、学習ボランティア養成講座等を実施をいたしますとともに、女性行動プラン樹立のためのアンケート調査を行いたいと思っております。 女性団体の連携につきましては昨年、奥尻島への義援金の募金活動を自主的に行われたわけでありますが、そのことを契機といたしまして、市内にありますところの各種女性団体の方々の連携に対する機運が盛り上がっておりまして、連絡協議会発足に向けて準備が進められておるようでございます。こうした女性団体みずからの動きは大変大事であるというふうに思っておりまして、市としても大いに協力をしたいと思っておるところでございます。一日も早い女性団体が連携した会の発足と活動が進んでいくことを期待をいたしております。 次に、防災体制についての御質問にお答えをいたしたいと存じますが、避難場所と避難経路に誘導標識をという御提案がございました。加賀市地域防災計画によりまして避難場所を指定をいたしております。機会あるごとに広報かが等を通じまして市民にもＰＲをいたしておるところでございますが、避難場所と誘導標識の設置は必要と考えております。他市の実情も調査をいたしまして前向きに検討してまいりたいと思っております。 次に、消防分団車に防災無線が積載できないかという御質問でありますが、情報伝達訓練等々を行っておりますけれども、確かに災害の大小にかかわらず的確な情報の収集と伝達は被害の軽減と安全な避難活動などに大きな成果があると思います。ただ、無線設備と、その運用には許認可や資格の取得などクリアをしなければならない困難な問題もありまして、十分に検討をさせていただきたいと思っております。 次に、政新クラブを代表されまして、次期市長選挙における所信について御質問がございました。１期、２期と、この８年足らずの間、多くの市民の皆さんの御信任をいただきまして、さらに議員各位の御指導と御協力によりまして、私の政治信条といたします「知らしむべし、寄らしむべし」を掲げまして、開かれた市政を目指し、ゆとりと活力のある加賀市づくりに邁進することができました。振り返って見て心から感謝を申し上げる次第であります。川下議員の御質問をお聞きをしながら、これまでに取り組んでまいりました諸施策や事業の数々が思い出されました。非学浅才でありますが、一生懸命に努力をしたことが本当によかったなという考えもございます。ただ、その間、多くの困難な問題にも遭遇をいたしましたが、その事業ごとに、その節目ごとに議員各位や皆さん方の温かい御協力、御支援があったと思っております。しかし、総合計画に定める諸施策などやり残した仕事が多くあるとも思っております。今後の市政に思いをいたしますと、身を粉にしてまだまだ働かなければならないと思っております。体力、気力、一層充実をさせて進んでまいりたいと思っております。市政につきましては、おおむね確かな歩みを続けておると思っておりますが、この歩みを21世紀にさらに進めるために三たび多くの市民の御理解と御協力をいただくことができれば、誠心誠意、当面する懸案事項の解決はもちろんのこと、より一層の市政の発展にこの身をささげたいと思っておるところでございます。
○議長（田中正君） 藪谷教育長。
◎教育長（藪谷栄一君） 女性施策にかかわる家庭教育の充実についてお答えを申し上げたいと思います。 川下議員、仰せのとおり６月定例議会における教育長の所信をという質問の中でお答えをいたしましたが、ことしは国際家族年であり、家庭教育のあり方を改めて考え直したいと申し上げました。 そこで、この方向づけの第１歩といたしまして先般９月１日発行の広報かがの中で「いま、家庭を見つめ直してみませんか」という見出しのもと加賀市学校週５日制推進検討懇話会から御提言をいただきました内容を中心に全市民の皆様に家庭教育の具体的な手だて等について呼びかけ、その意識化と御努力をお願いいたしたところであります。 昨今の児童生徒の状況を見ますと、全国的にしつけの問題、登校拒否の問題、非行問題等々多くの問題を抱えている現実があります。これらの多くの原因は家庭にあるという御指摘もあり、特に母親のあり方について十分に心していかなければならないと言われております。したがいまして、先ほど市長より女性の地位の向上等に関する答弁がありましたが、これと並行して教育的観点から今後、教育上の諸問題、家庭婦人の立場からの御意見や御提言等々をお聞きし、広がりと、より深まりのある確かな教育機能を発揮したり、御意見を市政に反映するため、家庭婦人触れ合いトークと銘を打った会をまちづくり単位で開催できないかどうか思索しているところであります。広く皆様方の御意見をもお伺いしながら、これら実施をしたいと考えておりますので、御理解をいただき、御協力をくださるようお願い申し上げる次第であります。 以上でございます。
○議長（田中正君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ９月議会に質問の機会をいただきましたので、革新クラブを代表いたしまして、市民生活の向上を願う立場から何点かにわたって質問をしたいと思います。市当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず、先ほど市長の３選出馬表明をお聞きしたことで、その決意に対し、今までの２期８年の市政の総括及び今後の新たな市政に向けて市長の見解をお聞きしたいと思います｡ まず、今日に至るまでの市政につきましては、
環境美化センター、下水道処理場などの困難な事業にめどをつけられたこと及び図書館の建設などの新規事業をなし遂げられたことは一応の評価に値すると思いますが、福祉関係、教育関係の施策については挙げれば切りのないほどの問題点が残っており、住んでよかったと言える加賀市であるために必要な、きめ細かな市政運営が実現できたとは言えないと思います。 また、産業問題でも宇谷野工場団地や新規計画をしている
小塩辻工場団地について、今後の加賀市の産業構造や都市計画とどのようにリンクするのかいま一つ明確ではなく、農業問題についても今後、予想される新しい展開に対応できるようなビジョンの大枠ですら見えていない状況であります。確かに小さな１自治体の首長では解決不可能な問題も多いだろうと思いますが、３期目の継続があるとすれば、これまでの行政運営の経験の中から、新たな展望の道を開いていくことも可能であるはずであります。矢田市長が引き続き市政担当の意思を表明されたことに理解はいたしますが、その意思の裏づけとなる具体的な課題を市長みずからに課しながら、市民に明らかにされ、それらの諸課題に体当たりで取り組むべきと考えますが、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、今年度の人事院勧告についてお尋ねいたします。 ことしの勧告は国家公務員の給与について平均1.18％、金額にして 3,975円引き上げるとともに、年末一時金については支給月数の 0.1カ月削減、また労働時間短縮に関しては、超過勤務の縮減及び年休の繰越日数について現行の10日から20日にするといった内容でした。この中で、昨年に増して低く抑えられたベースアップ額、一時金の２年連続削減などは景気回復に水を差すものであり、また公務員生活の維持向上という人事院の理念からほど遠い内容であって、まことに遺憾に思うところでございます。ただ、このような勧告ですら、その実施に当たって各自治体間に格差が生じているという現状の中で、大いに不満に感じながらも最低限、勧告の完全実施を要望せざるを得ない状況です。まず、本勧告に対する当局の姿勢について御答弁をお願いいたします。 次に、財政問題についてお尋ねいたします。 このほど自治省は93年の地方税収の決算見込みをまとめました。それによれば深刻な不況で企業関係の税収が大幅に落ち込んだことにより、総額として前年比 2.8％減、金額では33兆 5,908億円の減収となり、現行地方税法が制定された50年以降、初めて２年連続前年度割れということであります。また、93年市町村税も初の前年度割れになり、今94年度も住民税減税の継続で減収が確実と言われており、各自治体においては、いよいよ地方債を中心とした借金財政の泥沼に落ち込んでいくのではないかと危惧されています。 このような状況は当市でも例外であるはずはなく、平成５年度決算で市民税のうち個人分として４億 7,888万 7,000円、法人分で１億 6,180万 6,000円を合わせて総額６億 4,069万 3,000円の減収となっています。また、入湯税、固定資産税、軽自動車税のように税額は上がっているにもかかわらず収納率が落ちているものもあります。この収納率の低下については、徴収システムそのものに問題があるのではないでしょうか。だとすればシステムの見直しを含めて問題点のクリアに努力しなければならないと思います。いずれにせよ、このような財政の悪化に直面した場合、次年度予算の編成においては一律何％カットで予算を組むことが予想されます。私はいかに財政事情が逼迫したとしても、老人福祉計画を初め市民生活に直結する事業については安易にカットすることはあってはならないことだと考えます。この点について、市長の来年度予算編成に向けての基本的な財政運営の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉問題についてお尋ねいたします。 日本の国民のうち79％が自分の老後について不安を抱えており、また49％が痴呆老人とか寝たきり老人になったらどうしようかと心配しているというデータを目にしたことがあります。この数字はまさしく現在の老人福祉に対する施策のおくれへの国民の不満の表現だと言えるでしょう。このような現状に対し国の対策もようやく本格的になってきました。 まず、建設省は遅くとも本年10月の施行に向けて高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案を既に国会に提出しております。この法律案はどんなに小規模な建物でも新築、改築の際に建築主は高齢者や障害者が利用しやすい施設にしなければならないというものであります。 また、厚生省では94年度から障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業に乗り出し、これまで
福祉関係者が中心になっていたまちづくりを地域社会全体の問題としてとらえ、行政機関や高齢者福祉団体だけにとどまらず、民間事業者も交えたまちづくり総合整備計画推進協議会を各地に設け、官民挙げて地域ごとに総合的な計画を練り上げる考えを示しています。 さらに政府は地方自治体による公営の介護つき高齢者住宅の設置に向け、７月29日に公営企業金融公庫に学識経験者や自治省、建設省、厚生省の担当者らによる委員会を設け、10月中旬までに結論を出したいと言っています。恐らく95年度早々にも自治体による事業化が進むのではないかと考えます。 このような国の動きに呼応するように、福祉のまちづくり条例制定の動きが兵庫、大阪を初め全国26の自治体で始まったと聞いております。翻って当市の現状を見てみますと、１例を挙げれば、いまだに老人ホームへの入所希望者のうち、未入居の方が80から 100名もおられるとの実態を踏まえて、国の先ほど述べたような積極的な施策に対し今後どのように対処していくつもりなのか、当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、高齢化率の高い自治体での積極的な福祉対策の１例として、福祉の国際交流を行っているという例を御紹介いたします。人口 8,000人の北海道奈井江町では、ことし８月から福祉先進国フィンランドのハウスヤラビ市と福祉の国際交流を始めました。奈井江町から派遣された訪問団は医師、看護婦、民間のボランティアの方々など８名であります。ハウスヤラビ市の施設見学や現地での交流を実施したそうでございます。帰国後の感想を拾ってみますと、まず医者の立場から、「一番うらやましかったのは、総合福祉施設が医療、福祉、住宅の３部門を複合的に機能させている点であります。いわば病院、特別養護老人ホーム、高齢者専用住宅が一体となっており、お年寄りはいつでも自分の体の状態に応じたケアを受けるようになっているシステムができ上がっていることだ」と述べています。また、看護婦の目から、「お年寄りの住宅を訪ねると、どこもひとり暮らしで、気に入った家具を少しだけ置いて、家族の写真を飾って、すっきりと暮らしておられ、４人部屋が当たり前で、プライバシーなど、ないに等しい日本の老人ホームとは大違いだった」との感想がありました。そして、ボランティアの代表として参加された２名の方は、「同じボランティアでも向こうは厳しい講習を受けて介護に当たっていました。日本の場合、無償の善意として自分の時間を割いてケアに当たっているという思いが強く、それが甘さを生み出しているのではと反省しました。と同時に民間活力に多くを依存している日本の現状には、どうしても限界があるとも感じられました」と率直に、そのレベルの差を認めておられました。さらに参加された方全員が口をそろえて、今回の訪問によって先進的な福祉事業現場の生き生きした雰囲気に触れてきたことで、今まで自分たちが行ってきたことを外から見直すことができ、また、これからの活動に向けての新しいエネルギーをもらってきたこと、そして、ぜひとも、いろんな地域の方々に自分たちと同じ経験をしてもらいたいと述べられておられたことが心に残りました。ちなみに奈井江町では、この訪問で得たデータに基づき町立国保病院のすべての医療機器を開業医にも自由に使ってもらう共同利用型システムを導入し、今後このシステムを老人保健施設などの福祉面にも広げ、医療、福祉、保健の連携を図る構想を検討しているとのことであります。 このすばらしい報告書を見て当市の場合と比較すると、福祉問題に関して市当局や議会での海外研修視察はあるものの、幅広く市民の中から訪問団を構成し、それぞれの立場から見聞を広げていくといった積極的な取り組みがなかったような気がいたします。少なくとも私が議員となって以後は一度もございません。今後、福祉問題について当市がよりグローバルに、かつ一歩も二歩も踏み込んだ福祉行政を実施していくことを目指すならば、福祉先進国との市民レベルでの国際交流がぜひとも必要だと考えますが、当局にそのような計画がないのか、お尋ねをいたします。 さて、もう一つの最近の私の体験に基づいて感じましたことを質問したいと思います。それは当市にある温泉街でのことであります。白い杖を持った重度の視覚障害者らしい方が車道と歩道の境目に埋めこまれているＬ字ブロックの車道側を歩いておられるのであります。私が車道側は危ないですからと手を引いて歩道に誘導しようとしたとき、その方は、歩道の上には樹木のさくや枝が飛び出ており、また箱や自転車などが放置してあるなどして、余計に危ないから車道を通っているのだと言われました。私は健常者には何の問題もない、それらのことが障害を持った方には非常に危険なことなのだと改めて知らされました。ちなみに、このたび改正された建設省の歩道幅の基準では、車いすのすれ違いを考慮して２メートル以上とらなければならなくなっており、また自転車、歩行者共用の歩道ではさらに拡張し、３メートルを最小幅員としていることはご存じのとおりでございます。そして、何らかの理由でこれ以下の幅員の歩道を設ける場合には、視覚障害者の方が安全に歩けるような、例えば樹木を植えた場合であっても、枝の高さや、さくの位置をどのように設けるのか、あるいは点字ブロックをどのように敷けばいいのかなど対策を講じなければならないことは当然であります。当市においても厚生省提唱の障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の実施に合わせて、マッサージを仕事としておられる重度の視覚障害者の方が多い片山津温泉、山代温泉の歩道改修工事を早急に行う必要があると思いますが、その計画の有無についてお答えいただきたいと思います。 福祉問題の最後に、皆さんもお読みになったはずの新聞記事から質問したいと思います。その内容は、記録的な暑さだった今夏、埼玉県桶川市で生活保護を受けている79歳の女性が自宅にクーラーを設置したところ、生活保護世帯にはクーラーは認められないと福祉課から指摘され、高血圧で心臓が悪いので私にとってクーラーは必需品と訴えたが認められず、やむなく取り外したあと脱水症を起こし入院したというものであります。そして、この事例に対し、桶川市当局は厚生省の方針に沿って対応したもので、人権侵害とは考えていないと答えたとも書いてありました。本来、福祉とは人が人として生きていくために最も基本的な権利を公的に保障していくことであると考え、だれもそのことについては異論はないと思います。だとすれば形式的な基準を機械的に当てはめるだけの福祉行政は、保護の名をかりた管理でしかなく、あくまで個人の状況に応じた個別的な対応が不可欠であることは当然でありましょう。今回の事例発生後、厚生省が生活保護制度の性質上、ある程度の基準は必要であるとしながらも、世帯個々の実情を配慮した対応が必要であるとの方針を出したことも遅きに失した感がいたします。 さて、当市についてですが、平成５年度の加賀市統計書によれば、平成４年度末で生活保護を受けておられる人は 122人で、そのうち高齢者が68人、障害者44人、その他10人となっています。つまり当市の場合、この制度の対象者の約半数以上が高齢な在宅保護者なのであります。だとすれば、さきの桶川市の事例が起きないとも限らない状況にあると言えるのではないでしょうか。このクーラー設置問題について、これまでどのように対処してきたのでしょうか。また、今後について、どのように対処するつもりなのかをあわせてお尋ねをいたします。 次に、在日外国人の無年金者への対応について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 御存じのとおり国民年金制度がスタートした61年当時、国籍要件により外国籍の方は国民年金に加入することができませんでした。そして難民条約の批准により82年から国籍要件は廃止されたものの、老齢年金受給の条件である25年の納付期間に満たない人、つまり82年当時35歳以上の人は年金受給は不可能なままでした。同じように20歳以上の在日外国人の障害者の方についても障害福祉年金の受給ができませんでした。その後、86年の年金法改正によって在日外国人の受給システムは大幅に改善されたものの、やはり82年の時点で60歳を超えた人や、20歳以上の障害者の方に対する受給は依然不可能で、その方々は不利益が回復されないまま無年金者として放置されているのであります。このように国の制度では在日外国人、中でも、まさしく侵略戦争の犠牲者である在日韓国、朝鮮人の方々に対して、当然あるべき措置がなされていないままであるわけでありますが、幾つかの自治体では、この問題について積極的な対応が始まっております。 具体例を挙げれば、まず78年に静岡県清水市が外国人老齢福祉手当金の支給制度を導入したことを初めとして、その後91年には石川県根上町と静岡市が、また93年には滋賀県大津市を含め13の自治体が同様の制度を設けました。そして現在では高齢者給付金に関しては 106の自治体が、また障害者給付金では 132の自治体が独自で年金制度から取り残された在日の方々の救済措置をとっております。 さて、当市の場合、この問題について私が過去２回、そして、さきの議会において同僚議員が質問したときも、当局は基本的には、こういう外国人の年金制度というのは法的措置を待って、本来、国の制度として考えるのが本当ではなかろうかと思っているというまさに紋切り型の答弁でございました。では、ほかの制度について国に先駆けて当市独自の措置を行ったことはないのでしょうか。各自治体が率先して条件を整備したことによって、国の法的措置が実現した事例はなかったのでございましょうか。決して、そうではないと思います。老人医療制度しかり、乳児医療支給制度の場合も、まず市単独事業から始まったのではないかと記憶いたしております。市内に居住する在日の方々も一般市民同様長年にわたって税金を納めているのであります。また、住民とは市町村の区域に住居を有する者という地方自治法の条文からいっても加賀市の大切な一員であります。加賀市が高齢者も生き生きと暮らせる地域であるためにも、国籍要件といった時代錯誤の理念にとらわれることなく、すべての住民に対し、その責務を全うするべきと考えます。その意味からも、当市においても早急に在日外国人の無年金者に対し、高齢者給付金制度並びに心身障害者給付金制度を導入するべきだと考えますが、当局の前向きの答弁をお願いをいたしたいと思います。 次に、市の文化活動のあり方について質問をいたします。 行政が行う文化的活動が地域に豊かな文化環境をつくる上で、大きな役割を担っていることは言うまでもありません。しかし、それは単に行政からの働きかけを意味するのではなく、その地域に住む人々の主体的な活動と、これに対する行政側の対応こそが最も重要だと考えます。言いかえれば、豊かな文化環境の創造は、市民と行政、地域と行政が車の両輪とならねば実現できないものなのであります。この両者の連携こそ行政の文化化を推進していく原動力であり、市民生活の文化化のために必要不可欠な課題であると言えるでしょう。 さて、私は９月に入って富山県砺波市に行く機会があり、そのついでに同市の文化会館を訪れてみました。そこの職員の方の説明によれば、同会館は昭和57年のオープン以来12年が経過し、会館運営は平成６年度で市からの文化会館受託費 7,564万 2,000円で賄っているとのことでございました。また、毎月の各種定期演奏会を初めとして、ホールでの主な事業では８月には文化庁青少年芸術劇場として歌舞伎を上演し、今後９月のビッグバンドトラスト、また10月には読売名画劇場で「花嫁の父」の上映など、盛りだくさんの事業が予定されておりました。ぎっしりと詰まった予定表を興味深そうに私が見ていたわけでありますが、１人の職員の方が話しかけてきまして、「今から新しい文化活動を創造していこうとする場合、次代を担う若者たちの文化に行政が無関心であってはならないと思います。このためこの会館では例えば音楽でいえばロックにも目を向けることが必要であると考え、ロックバンドの練習用の小ホールを７室設けてあります。」また、もう１人の方は、「今、当会館は過渡期だと思います。つまり12年間、文化会館主催でやって来た文化活動が一応市民に浸透し、ようやく市民の側から自主的活動が起こってきました。これからは今以上に市民参加型の運営方針を推進して、市民みずからが文化を興していく地域文化活動に行政面からの支援をしていくべき時期に来ている」と、熱っぽく語ってくれました。私はこの二人の青年の情熱に圧倒されながらも、今、砺波市は喜ばしい過渡期を迎えようとしていることだと実感をいたしました。 しかし、残念ながら全国どこの自治体でも、これと同じような状態ではありません。文部省の調査によれば、全国の文化会館総数は87年には 782館であったのに、いわゆるバブルの時代に各自治体での会館建設ブームとなり、93年には 1,260館を数えるに至りました。ところが、その利用率を見てみますと、92年度における文化会館ホールでの芸術、芸能公演数は全国で２万 2,984件、１会館当たりにして直してみますと年間20件弱でしかありません。さらに市町村立の文化会館の稼働状況に至っては、芸術関係以外も含めて平均で年間約 163日、年間トータル 100日未満という会館も総数の４分の１に上っております。このように多くの文化会館で閑古鳥が鳴いているといった状況に、文化振興の旗振り役である文化庁もようやく腰を上げてまいりました。遠山新文化庁長官の文化行政へのてこ入れに力を注ぐとの発言を受けて、地方文化振興に本格的に取り組むべく今年度予算でも対前年比10.6％の大幅増を実現しています。 さて、このような状況のもとで当市の文化事業はどうなっておるのでございましょうか。平成４年度決算の主要施策報告書によれば、文化会館での事業のうち小中学校を対象とした公演は３回、一般対象の公演も２回だけとなっております。また、平成６年度の予算説明書には公演会などの開催費として 820万円の予算計上がありますが、文化会館での行事もこの中に含まれるのだと私は思います。先ほど、例にとった砺波市は人口３万 7,000人の自治体でございます。だれが見ても当市の場合は余りにもお粗末なのではないでしょうか。確かに会館運営には専門的に見れば、いろいろな問題があると思いますが、市当局として、もっと文化会館の事業予算を増額し、文化庁の地方文化振興のメニューに載った各種事業を行ったり、他の自治体ホールとの公演の提携や全国レベルでの文化事業のネットワークづくりなどに積極的に取り組むべきではないでしょうか。また、文化会館の今後の管理運営のあり方について、現在の管理公社委託そのものに問題がないのかの検討も含めて、前向きの答弁をお願いをしたいと思います。 次に、最後の質問として、放射性物質の輸送についてお尋ねをいたします。 我が石川県でも能登半島に原子力発電所ができたことにより、原子炉の燃料である核燃料集合体の輸送が恒常化することになりました。聞くところによれば、原子炉の燃料は、その点検時に４分の１づつ入れかえるとのことであります。そうであれば毎年、総量の４分の１という大量の核燃料集合体が北陸自動車道を通って運ばれることになります。 さて、放射性物質の輸送については、輸送の経路を管轄する公安委員会に届け出がなければならないことになっており、その届け出によれば、石川県公安委員会管轄の道路では平成３年に志賀原発用の核燃料輸送が２回、平成４年に入って放射性同位元素の県内通過が３回、平成５年では志賀原発への核燃料輸送が１回、放射性同位元素は２回、県内通過していることになっております。私は以前、本会議で核燃料輸送時の防災対策について質問したことがありますが、その後、放射性物質の輸送について、さらに詳しく調べたところさきの届け出が必要な輸送以外に、一般の輸送物と混載されて放射性物質が運ばれる、いわゆるＬ型輸送物と名づけられた輸送のシステムがあることを知りました。さらに、この場合、放射性物質の取り扱い方法を記載した書類すら携行しなくてもよいという事実も知りました。唖然としたわけでございますが、そんな調査をしていたやさきであります。あるテレビ局がこのＬ型輸送物を運んでいるワゴン車を追跡した番組を放映しておりました。そこに映し出されたのは、取材している人の持つガイガーカウンターがかなりの数値を示しているのにもかかわらず、十分な知識も持たずに運んでいる運転手には事故になったときの危機感がみじんも感じられない恐ろしい内容でございました。 そこで再度、当局にお尋ねしたいと思います。 第１に、核燃料の輸送車が当市を通過する際、県の公安委員会もしくは県の担当課から事前に市当局に連絡があるのかどうかという点であります。さらに第２に、もし輸送中の交通事故や、それに伴う火災事故が発生した場合の市消防本部の対応策を具体的に検討したかということであります。また第３に、公安委員会へ届け出のあった放射性同位元素の輸送については、核燃料輸送と同様の検討がなされたのかどうか。さらに第４には、先ほど述べた運転手さえマニュアルを携行していないＬ型輸送物の事故に対する消防本部の対応はどうするつもりなのか。この４点について明確にお答えをいただきたいと思います。 さて、ここに大阪府下島本町が平成３年４月１日に施行した放射性物質の輸送事故などにおける消防活動の要綱があります。これによれば、放射性物質を輸送する車両において火災などの事故が発生した場合に適切な消防活動を実施するための必要事項として20条にわたって細かな規定を設けております。特に、紹介したいのは第３条にある輸送事故活動資機材の項で、そこには放射能測定器ＧＭサーベイメーターを１基、個人の外部被曝線量を測定する警報付ポケット線量計２基、体表面の放射能汚染を防護する簡易防護服10着を配備すると定めているところであります。島本町は名神高速道路及び国道 171号線沿いの小さな自治体ですが、このような要綱を定めているということは、適切な消防活動のためであると同時に、消防署員の身体の安全と周辺住民の安全な生活を守る行政責任を率先して遂行していこうという姿勢のあらわれと言えるでしょう。国、県の指導を待っていたのでは、いつ起こるかわからない事故に対して消防署員や住民の安全は守り切れないという認識に立って、自治体の首長として、その責任において配備すべき資機材の要綱を設定したのだと私は思います。当市においても、先ほど述べた放射性物質の日常的輸送に対応するための機器の配備を早急に実施すべきと考えますが、当局はどのようにお考えなのか、このことをお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 革新クラブ代表の林議員にお答えをいたします。 まず、私の任期満了に伴う所信についてでありますが、さきの御質問にお答えをいたしましたとおり、多くの市民の御理解と御支援を得られるならば、三たび市政のかじ取りをさせていただきたいと思っております。幸い、これまで７年有余の市長在任中に幅広い市民の方々の御意見をちょうだいをし、また、お知恵も拝借をいたしました。諸施策の推進に御協力、御支援をいただいたところであります。おかげをもちまして総合計画に定める諸施策の進行状況はおおむね順調でありまして、市政の歩みは着実でなかったかと思っております。しかし、政治、経済、社会情勢は大きな変革期を迎えておるところであります。この時代の変化に適切に対応をしていかなければならないと思っております。高齢化、少子化の進行に伴う福祉問題、登校拒否に象徴される教育問題、さらに円高、産業空洞化等が見られる産業、労働問題、大きな変革期を迎えておりますところの農業、観光施策等々、まだまだ取り組まなければならないことが多くあるということも承知をいたしております。市民のため、市のために議会、市民の御協力を得まして、全知全能を振り絞りまして、懸命の努力を傾注いたしたいと思っております。 次に、人事院勧告についてでありますが、給与改定につきましては、ことしも８月２日に人事院から国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与を本年４月から平均1.18％を改定するように勧告が行われました。実施に当たりましては人事院勧告を十分に尊重をいたしたいと思っております。国の動向を見守って対応しなければならないとも思っておるところでございます。 次に、財政についてでございます。 長引く景気低迷によりまして税環境につきましても一段と厳しさを増しております。企業の経営不振を初め、事業所得者、給与所得者の収入の伸び悩みによる滞納者の増大、また不動産に対する資金融資の規制による差し押さえ不動産の滞納処分の停滞等が滞納額の増加を来しておる現状でございます。 税の収納率向上のために、既に御承知のとおり本年４月から納税相談室を設置をいたしました。納税者と、より一層の接触を図るなど地道な努力を続けております。また、効率的な情報管理のための滞納情報システムの開発を本年度から２カ年継続で行い、より的確な納税相談体制となるように準備を進めておるところでございます。 来年度の予算編成に向けての財政の動向につきましては、国の税制体系、あるいは地方財政計画が不透明な段階であります。財政の見通しを立てるのはなかなか困難な時期でありますが、市税では特別減税や景気の低迷によって増収が期待できない状況であります。このような情勢の中で
環境美化センター、
リサイクルプラザ等の大型継続事業や総合計画掲載事業の重点実施、さらには市民生活に直結をする福祉、教育あるいは道路や下水道等の生活関連施設の整備推進につきましても停滞や低下させることなく、十分に配慮して予算編成を行っていきたいと思っております。 これらの財源につきましては、今後の国、県の動向を注視しながら、国、県補助金の採択、交付税措置のある単独事業や有利で低利な起債の選択を行い、必要な場合は
財政調整基金の有効活用を図りまして、財源調整等によって財源の確保を図っていきたいと思っております。 次に、福祉についてお答えをいたしたいと思います。 人に優しいまちづくりをキーワードといたしまして国が打ち出した新規事業に対する取り組みについてお答えをいたしたいと存じます。まず建設省の、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築促進に関する法律につきましては、施行は９月末とされております。運用通達に沿った県段階の具体的な指示は明年４月ごろではないかと思っております。いずれにしましても不特定多数の利用する建築物への配慮、優良建築物の認定及びそれに伴う補助制度や税制上の特例でございます。本市におきましても、国、県指導のもとに対応してまいりたいと思っております。 また、厚生省の障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業につきましては、昭和63年度から２カ年にわたりまして本市がモデル指定を受けまして、障害者の住みよいまちづくり事業を実施をしてまいりましたが、さらに大幅に拡充したものであると思っております。市では優しいまちづくりを目指しまして、ソフト面では今年度から５カ年にわたりまして厚生省指定のふれあいのまちづくり事業に取り組んでおります。ハード面でありますが、御質問の温泉地域の歩道改良を初め公共施設等のバリアフリーについて、さきのモデル指定事業実施の効果を踏まえまして、国の補助メニューを導入しながら再点検をし、整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、福祉の国際交流についてでございますが、福祉先進国とも言われております北欧諸国へ福祉のノウハウについて視察してはどうかという御質問についてでありますが、北欧諸国と日本では福祉に対する考え方、国の保障制度、高福祉高負担の国民的合意等々、少しの相違点があろうかと思います。ただ、非常に学ぶことも多くあり、福祉を充実させるという観点から今後、検討を進めてまいりたいと思っております。 次に、生活保護家庭の生活用品の取り扱いにつきましてお答えをいたします。厚生省の指導では、生活用品の７割程度の普及があれば保有を認めるとの判断基準になっております。緩やかな判断基準であります。地域の実情、保護世帯の状況、保護者の身体の状況を的確に把握をいたしまして、保有の可否を判断をするということになっております。市では今まで保護開始後、クーラーを取りつけた保護世帯はないようであります。ただ、一般家庭におきましても扇風機からクーラーへと生活様式が大きく変わっておりまして、生活必需品になっておるのではないかというふうにも考えられます。今後こうした事態が生じるならば、国、県へも強く働きかけてまいりたいと思いますし、国、県の指導に基づいて対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 次に、外国人の年金についてでありますけれども、御承知かと存じますけれども、国において昭和57年１月に国籍条項が廃止をされまして、強制適用となりました。昭和61年４月に加入期間の特例措置を盛り込んだ制度改正によりまして救済措置がとられたところであります。それでも年金を受給できない人は、市におきましては約20名程度見込まれております。このことから国に対して、さらに無年金者としての救済措置が講じられるように市長会等関係団体でもって要望をいたしております。今日の国際化社会を考えますと、これらの方々に対して救済する制度として県を含め、県内の統一した措置が最良ではないかと思っておりまして、８市長会等々でも議論を続けたいというふうに思っておるところであります。
○議長（田中正君） 山下消防長。
◎消防長（山下忠信君） 放射性物質運輸についての御質問にお答えいたします。 核燃料輸送については、国の安全運搬基準に沿って運搬されているところでありますが、原則的には自治体への事前連絡は義務づけられておりません。ただし、平成３年に１度ありましたが、それ以降はありません。輸送中における交通事故や火災事故の対応については、自治省消防庁の通知により放射性物質輸送時消防対策マニュアルが示されており、核燃料輸送も放射性同位元素の輸送についても、輸送中に予想される通常時条件及び落下衝撃、火災などの事故に遭遇しても放射性物質の漏洩や容器の損傷が生じないよう国の安全輸送基準に適合した専用容器に収納し、関係法令に従い、安全に輸送されていると伺っております。Ｌ型輸送物では、さらに収納量が微量に制限されていると聞いております。また、１回で輸送される量が限られておりますことから、放射性物質を輸送する車両が火災や事故に遭遇しても、ほとんどの場合、一般車両の火災などと同じように対応しても放射線障害が発生するおそれがないものとされております。放射能測定器や防護服の整備については今後、十分検討を加えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田中正君） 藪谷教育長。
◎教育長（藪谷栄一君） 文化活動にかかわる文化会館管理運営についてお答え申し上げます。 文化会館等施設の有効な活用を図るため、管理につきましては公共施設等管理公社が、事業の企画及び実施につきましては文化スポーツ振興課及び文化スポーツ振興事業団が専門的に行うことが効率的であるとして現在の体制を確立したものであります。特に、事業の実施につきましては、いろいろな情報を得ることができるとともに、幅広く各種事業を企画立案することができ、また民間団体や学校等の自主的な利用活動も増加の傾向にあり、以前に比べ充実したものになっていると思っております。さらなる発展のため努力を重ねてまいりたいと思っています。御指摘の文化庁の文化振興メニューの活用はもとより、事業によっては他の自治体と協調し、実施しているところであります。さらに、こうした施設の全国レベルのネットワークづくりは大切なことであると認識しておりますので、鋭意努力を重ねてまいりたいと思っております。 なお、公共施設等管理公社への委託については、既に体制が確立しておりますので、今後とも現状のとおり続けていきたいと思っておりますが、管理について改善すべきものは適宜、対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
△休憩
○議長（田中正君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時２７分休憩 平成６年９月16日（金）午後１時２９分再開出席議員（２１名） １番 西出清次 ２番 西出 振 ３番 坂野行平 ４番 谷口久男 ５番 山村信一 ６番 斉官邦夫 ７番 若林幸子 ８番 林 俊昭 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １２番 宮本儀一 １３番 中村長一郎 １４番 吉江外代夫 １５番 川下 勉 １６番 下口 進 １８番 高辻乃三 １９番 村井幸栄 ２０番 宮田 勇 ２１番 平井 清 ２３番 山下孝久 ２４番
矢田郷昭三欠席議員（３名） １１番 林 茂信 １７番 田中 正 ２２番 湯尻清一朗
△再開
○副議長（山本外美三君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（山本外美三君） 休憩前の議事を続けます。 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 午前中からの市長の出馬表明ということで、私も市民の１人といたしまして注意深く、その市長の言質につきまして関心を持って聞いておりました。政新クラブの川下議員、そして革新クラブの林議員のそれぞれの各会派を代表しての質問に答えた格好で、市長の３選に向けての出馬の表明を聞いたわけでございますけれども、これからの市のかじ取り役として、あるいはまた市民の先頭に立って機関車的役割を果たす意味で、いま一度、私は引き続き市政を担当するに当たって、こういうことをしたい。そしてまた市民のリーダーになって、先頭に立って市民を力強く引っ張っていくという声を、市長みずから聞きたいと思い、あえて再度質問をいたすものでございます。 そして、けさ、北國新聞を見てみましたら、鈴木東京都知事が５選不出馬を示唆というような記事が出ておりまして、ちょっと私も目を通したのですけれども、大変興味深いようなお話が出てございました。ちょっと新聞を引用させていただきますと、「終わりの弁に当たりまして、だれが候補に推されるにしろ、各党一致した枠組みの中で推されることが望ましい。さらに前回のような血で血を洗うような、各党がねじれた現象はやりたくない」というようなことを本人みずから語っている言葉をそっくり当てはめるならば、市長、７万市民の代表として、やはり市民党の立場の中で、政党の枠にとらわれることなく、これまでの８年間の実績と、そして市長みずからの人格、識見を考えますと、各党一致でこれから推されることを期待しながら、市長の出馬表明を再度お聞きをしたいと、こういうことでございます。 ９月の補正ということでございます。今回の補正措置にいたしましても、市民生活重視の観点から土木関連事業、例えば側溝の整備、あるいは市道の整備、歩道の整備といったことに重点を置かれておりまして、まことに時宜を得た補正措置ではなかろうかと、私は一言、感想を申し添えておきます。 質問に入りたいと思います。市長の出馬表明の質問は通告に出してありませんでしたけれども、通告にある質問の１点でございます。 質問の１点目の公共施設、公共機関について質問をいたします。 一口に公共と言いましても、さまざまあります。市立、県立、公立、さまざまな公共法人、まさに、さまざまであります。そこで私が問題にしたいのは県の機関の問題であります。県の出先機関といたしまして農林水産部関係では加賀農業改良普及所、大聖寺土地改良事務所。土木部関係では大聖寺土木事務所があり、厚生部関係では山代保健所。公安、警察関係では大聖寺警察署があります。それぞれ長い歴史と伝統に支えられた機関であり、市民の県に対する出先機関として立派にその存在価値を認められておりますことは論をまたないところでありますが、それでは何が問題なのか。私はこれらの機関の名称について問題提起をするものであります。 県内８市、金沢を除いて７市でございますけれども、このような同じ出先機関を持っているところでは、それぞれ保健所とか、あるいは警察、あるいは土木事務所、そういったものはそれぞれ市の名前を取り入れております。しかし、当市の場合、加賀という市の名前を入れた機関は農業改良普及所１点のみでありまして、あと今言われた警察、それから土木事務所、保健所、そういったものはそれぞれの町名がついております。こういうことで加賀市は一つということを常々、市長みずから宣言しておる以上、まことに前近代的現象と言わざるを得ません。私はいろいろと警察にのみ、ちょっと調べたわけでございますけれども、金沢では昔、私が知っておる範囲では、広坂署、あるいは玉川署、あるいは金石署というような町の名前がついておったのですけれども、広坂署が中署に、あるいは玉川署が東署に、そして金石署が西署にというぐあいに、その時代の趨勢とともにさらに社会変化とともに、警察の名前をそれぞれ変えております。そういったことからして、大聖寺警察署という名前も加賀警察署という名前にしたらどうかということを私は感じておりますし、県の方に市長みずから出向いてお願いをしてみたらどうかということを思います。 まして警察、大聖寺の本署でありますけれども、現在の位置から移転をしようかという問題も表面化しておりまして、その移転先も内定段階に来ているとの情報も私の耳に入っております。警察といえば余り市民にとって行く機会は少ないと思います。免許証の更新に行くぐらいが関の山かと思いますが、現在の場所では本当に手狭なことは私が言うまでもございません。できることなら市民の納得のいく、広くて、ゆったりとした場所に移転を考えてみるのはいかがでしょうか。名称の問題と、そして警察の移転場所について県当局に強く要望していただくよう切望して質問といたします。 次に、県の施設の問題であります。施設といいましても、県の施設はたくさんございます。県立という名の施設をざっと拾い上げてみますと、錦城学園、これは県立の学園でございますし、高校、大聖寺高校、加賀高校、大聖寺実業高校それぞれ県立の高校であります。こういうことが頭に浮かんでおるのですけれども、残念ながら、このほか、あとが続かないのであります。あるのかもしれませんけれども、私のぼんくら頭では、これくらいしか頭に浮かんできません。それくらい県の施設、いわゆる箱物はないわけであります。幸いに加賀市には我が国の伝統工芸品である古九谷という全国に誇れる陶磁器が幾つかあると聞いております。せんだっても石川県加賀陶芸美術館建設基本構想策定委員会、当議会の矢田郷昭三氏が会長を務める委員会でございますけれども、この委員会の方で県の方へ強く働きかけをして美術陶芸館なるものを県の方へ強く要望し、そういったことで機運が大変盛り上がっております。ぜひこの陶芸館の構想というものも県の御協力を得ながら、実現化に向かって市長の方から県当局へお話を上げていただきたいと、こういうふうに思います。 また、スポーツ施設についても、今はやりのＪリーグではございませんけれども、県立のサッカー場ぐらいが加賀市にあってもいいんではないかというふうに思います。野球場もあるし、陸上競技場もあるし、バレーもあるし、あと、ないのはサッカー場だけなんです。ですから加賀市立もなんですけれども、やはり県立ということになりますと県の方がたくさんお金を出すので、できたら加賀市としたら少なくお金を出して、県の方にたくさんお金を出してもらうというのが私は加賀市にとって非常にありがたいことだというふうに考えております。 また皆さん新聞やらでごらんになったかと思いますけれども、県が石川動物園なるものを民間から買い上げて、動物園を石川県のということで現在、卯辰山のあそこで経営をしております。そして、その移転先につきましては、美川、辰口の丘陵公園、さらには小松、そして津幡の森林公園が、それぞれ石川動物園を我が町に、我が市に誘致をということで大変な誘致合戦を繰り広げております。小松市においては約５万人の署名を集めて県当局へ石川動物園を小松へ持ってこいと、こういうようなことで大変な運動を展開しております。しかし、観光都市加賀市を標榜する当市にとりまして、何でこの動物園の問題についても石川県の方へ働きかけて、加賀市へぜひ動物園を持って来るんだということを私は考えられなかったのかということを問題にするわけであります。私は加賀市にはたくさん地面もあいておると思います。放牧場もあいておるし、さらにまた、県の保有地も山代に２万坪ほどございます。県もたしか２万坪については、もてあましぎみにしておるということも聞いておりますし、動物園、さらにまた水族館そういったものの受入場所もあるわけでございますから、どうぞひとつまだ決まっておるような話ではございませんので、市長におかれましては県当局へ強く働きかけをお願いしたいと思います。 質問の県の公共機関、施設についてはこれぐらいにいたしまして、続きまして産業の活性化について若干の質問をいたします。 まず、農業の政策についてでありますけれども、農業につきましては大変曲がり角に来ておると。さらにまた午前中の質問にもありましたように内外の情勢が大変厳しいと。国際的な見地からも農業が曲がり角に来ておるということも十分御承知のことかと思いますけれども、また昨年度では米不足ということで将来展望が全く見られないというのが率直な私の感想でございます。私のように、くわやらかま、今は耕運機かね、農業にあんまり従事したことがない素人が感じるのですから、実際に土に接して水やら米やら、それから作物やらを見ている農家の方々には切実なる思いがすると思います。しかし、国では戦後一貫して農業政策重視ということで一瞬の間を置くことなく、農地改革以来、国家の食糧政策、あるいは国土保全、そして米を中心とした哲学、常に農業の保護と消費者のニーズにこたえるべき努力を傾注した事実も認めなければならないと思います。 経済大国日本、これほどにまでなった国民の食の多様化、文化生活の変化、家族構成の変化、日本人の生活感も大きく変化をいたしております。このような激しい変化の中で農業政策が立ちおくれたと私は理解をしております。さきに農林水産省が定めた新農政プランには幾らかと明かりが見えるような感じがいたしますが、先日も農業改良委員会で加賀市内を視察いたしました。農業改良委員会の会長は矢田市長本人でございます。会長みずから先頭に立ちまして加賀市内の幾つかの積極的にこれからの農業に取り組んでいる方々のところを見て回りました。稲作中心の農業から脱皮すべく、いろいろな若い農業人に実際に会って話をし、農業に対する希望も本当に私は浮かんできたというふうに思っております。いわゆる複合経営と言ってもいいでしょう。いろいろと市内を見て回りますと、市長みずから農業に従事している方々に接してお話をいろいろとなされておりまして、そして、農業のやっている方も市長にいろいろと要望なり注文をつけていたというふうに私は見ておりました。どんな内容かわかりませんけれども、市長ひとつ、その辺のところをよろしくお願いをいたします。このように、国や県、市が農業に対する積極的施策はこれからの当市農業に携わる人たちにとって大変心強いことだと思いますので、将来的展望について市当局の御所見を賜りたいなというふうに思っております。 次に、商工業の活性化についてお尋ねをいたします。ことしの予算の中でも特に目につくのが商工振興費約29億円です。ちなみに観光振興費が１億4,300万円、水産振興費が２億 9,300万円、農業振興費が２億7,200万円、林業振興費が１億 7,900万円、ざっといろいろな産業の振興費を見ても商工振興費が群を抜いているのです。これはいろいろなあれがあると思いますけれども、この商工振興費の中身を見てみると、ほとんど、いわゆる資金貸付金であります。貸すお金でありますから返ってくるのです。貸したお金が返って来るということは別に予算の中に入れなくても、お金に、金額になるのです。このことについて私はいささかも、けちや文句をつけるつもりはございませんが、この商工振興政策、現行のこの融資制度一本やりの商工振興政策は非常に奇異な感じをいたすのです。お金を貸すだけが商工振興政策ではございません。何か一つ知恵を絞って新しいアイデアを出す商工振興策もひとつ市の方で考えていただきたいと、こういう御注文をつけながら質問をいたします。 次は、観光の施策展開ついてお尋ねをいたします。観光の施策につきましては鋭意精力的に取り組んでいただいておりますが、いかんせん昨今の経済事情から見ますと、本年は旅館の浴客数を見てみましても最盛期の浴客数確保が大変困難であるという状況でございます。私は山代、片山津両温泉ともに昭和50年代から飛躍的に伸びた要因として国民の所得増収に伴う温泉指向、労働時間の短縮による余暇の増大、さらには何よりも温泉に取り組むそれぞれの企業努力が今日の両温泉の姿となってあらわれているのではないかと思います。それだからこそ、この経済の不況下における民間活力が停滞している今日、行政で何をなし得るか、そして、どうしたら活力を与えられるか。真剣に取り組むべきだと思いますが、お尋ねをいたします。 そこで、お尋ねをしたいのですけれども、最盛期の当市の観光施策も現在の観光施策も予算的な配分を見てみましても何ら大きな変化がないと思います。変化があるとすれば観光セミナーの開催、首都圏観光宣伝ぐらいが目につく程度であります。程度と言ったら大変失礼な言い方かもしれませんけれども、確かに市長が打ち出した二つの施策については、それなりに評価をしている者の１人でありますが、セミナーにつきましては、本年はセミナー開催の会場を文化会館にしたためかどうかわかりませんけれども、選挙ではありませんけれども動員をかけたというような話も聞いております。セミナーという文字を使う以上、動員をかけてまでするものかどうか、一考を要すると私は思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。 また、このセミナーの講演を聴講された人々に感想をお聞きいたしましても、私自身セミナーに参加してみましても、率直に言いまして余りにも高度な専門的な話ばかりで、これでは一般市民の方々から絶賛を受け入れられるはずはございません。むしろ不評を買っているのが現状でございます。そういう観点からひとつセミナーの開催について御所見を賜ればというふうに思います。 次に、首都圏の観光宣伝についてお尋ねをいたします。本年も首都圏の観光宣伝に私自身も参加を予定をしておりますけれども、この施策については単年度に実施したからすぐに実効が上がるというような性質ではないと思いますので、事業の継続性をひとつ御配慮していただきまして、どうぞひとつ、いつまでもというわけではございませんけれども、実効の上がるまで、ひとつ予算の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。また、この首都圏観光宣伝の事業の推進に当たっては、観光産業に携わるいわゆるエージェント関係が主な対象者となっております。関東圏、首都圏といいましても人口は 3,000万人になっておりますし、この 3,000万人の人たちに対して、いかにしてこの観光加賀を売り込むか。このことを念頭に置きながら、これからの事業推進をすべきだと思いますが、御所見を賜りたいと思います。 以上で質問を終わりまして、市長に力強い御答弁をお願いいたします。
○副議長（山本外美三君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 吉江議員にお答えを申し上げます。 先ほど午前中の政新クラブを代表しての川下議員、革新クラブを代表されての林議員にお答えを申し上げたところでございますが、さらに再度、３期の出馬に対しまして格別の御激励の言葉をちょうだいをいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます｡ 先ほども申し上げましたように「知らしむべし、寄らしむべし」つまり市民による市民のための政治を心がけてまいりました。市民とともに歩む市政、この姿勢はかえてならないと思っておるところでございます。さらに政治、社会、経済は大きな変革期を迎えておるわけでございます。そんな中で市民のニーズ、意識は多様化をいたしておるわけであります。しかも多様化する要望につきましては、国や県や市に対する行政サービスに求められることが非常に多くなってまいっております。これらに的確に対応していかなければならないと思っておるところでございます。おかげさまで体力、気力とも充実をいたしておりますので、御期待に沿うべく渾身の努力をいたしたいと思っております。倍旧の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。 次に、警察、県出先機関等の名称について御質問がございました。まず、大聖寺警察署の改築移転の位置についての御質問でありますが、市民に親しまれる警察として免許の書きかえ時等に多くの市民が出入りをいたします。ゆとりを持った駐車場のある利便性のよい場所が望まれることは御指摘のとおりであろうと思っております。市民の生命、財産を守り、犯罪捜査などの公安維持に当たる警察署として、交通の便がよく活動しやすい位置にあることは非常に重要であると思っております。もとより県の施設でありますので、最終的には県で決定されるべき事柄でありますけれども、市民の方々の要望をお聞きしながら、市の考えも伝えてまいりたいと思っております。 さらに大聖寺警察署の名称についてでありますが、土地改良事務所、土木事務所等のように大聖寺という地区名を冠した県の施設があるわけであります。国、県の行政機関の状況を見ますと、例えば加賀労働基準監督署、加賀公共職業安定所、加賀農業改良普及所のように加賀市の誕生によって改善されたもの等があります。加賀市に一つしかない国、県等の施設等につきましては、加賀の名称で統一してはという御意見もございますし、一方、歴史的な経過を大切にすべきという御意見もございます。議会や市民の皆さん方の幅広い議論が行われることを期待をいたしておるところでございます。 次に、県立施設の誘致についてでございますが、県が設置をした公共施設といたしましては、高等学校等を別にいたしまして加賀体育館、国民宿舎片野荘、大聖寺簡易グラウンド等があります。いずれも市に管理が委託され、数多くの市民に利用されておるところでございます。また、昨年度は鴨池周辺の環境保全林が市と共同で取得をされております。県レベルの広域的な中核施設としては県が設置するもの、第三セクターによるもの、民間によるもの等々が考えられるわけでありますが、その施設が本市のまちづくりにとって最良で市民の理解が得られる施設であることが一番大事なことでなかろうかと思っております。市において現在、仮称でありますが加賀陶芸美術館の建設要望を行っておりますが、早期実現を目指しまして、より一層努力を重ねてまいりたいと思っています。 なお、サッカー場についても清掃工場近辺に整備をするように今、検討を進めておるところでございます。動物園誘致については既に候補地の選定がかなり進んでおり、検討が加えられておるというふうに聞いております。また、その他の施設につきましても本市の特性と地域性の中から、県の新長期構想の中に県有地の有効活用を含め盛り込まれるよう要望してまいりたいと考えております。議員の皆様方の御支援をお願いを申し上げる次第であります。 次に、農業の将来展望についてでありますが、さきに国が定めた新農政プラン及び県が策定をいたしました基本方針に基づきまして、加賀市における農業の基本的な構想を策定いたしたところであります。その中でお話のありましたシイタケであるとか花卉栽培等の複合経営を初め、経営規模、生産方式、管理の方法等、効率的かつ安定的な農業経営の指標を定めております。さらに後継者不足を補うため中核農家 550戸を中心とした農地の流動化を進め、意欲的農家への支援と企業的経営を推進する経営感覚にすぐれた経営体の育成指導を図りまして、集落営農、法人化、農作業受委託等の組織化を図る構想となっております。これらの施策を推進するために具体的事業として農業生産法人を育成する事業であるとか、作業受委託の促進事業、担い手としての女性の地位向上等を図るための事業、さらに実践経営体の育成事業等々を実施をしておるところでございます。今後とも、この基本構想に基づき、関係機関と連携をし、農業振興を図ってまいりたいと思います。 次に、商工業の問題についてお答えをいたしますが、商工業振興に係る支援措置といたしまして、国、県、中小企業事業団等の団体などの所管する多種多様のメニューがあります。さらに市の支援策につきましては、具体的には融資制度のほか産業振興、商工観光振興に係る助成、各種団体活動等の助成を行っております。これらにつきましては商工会議所、中小企業相談所、組合等の関係団体を通じて商工業者への周知を図っておるところでございまして、多くの方々に利用されております。国、県の産業政策、特に地方に対しましては中小企業対策でありまして、どちらかというと融資制度に依存するものが多いわけであります。先ほどお話しのように、どちらかというと市の施策もそれに準じまして融資制度が中心になっておることも事実でございます。商工会議所等の商工団体を中心に商工業者との連絡調整を一層図ってまいりたいと思っております。しかし、今回、ことしの夏の干ばつのような工業用水不足による特殊な災害の場合には特例措置を当然、考えていかなければならないと思って検討を進めておるところでございます。もちろん流動的であります。時代の流れは急速に動いておりますので、制度の適時適切な見直し、点検に努めなければならないと思っております。商工業の振興を図ると同時に商業集積整備事業、工場団地整備事業等全市的な振興事業に対しまして支援をしてまいりたいと思っております。 次に、観光施策についてお答えをいたしたいと思いますが、日本の経済、社会など、あらゆる分野で先ほどから申し上げておりますように大きな転換期を迎えております。当然、観光の分野においても変容が迫られておると認識をいたしております。観光産業を取り巻く状況でありますけれども、余暇や観光需要の多様化、円高の影響等によりまして、国内外の観光地間の競争が激化をいたしております。消費者の意識、価値感の変化、個性化、高度化、さらに自然環境の変化等々が観光地のあり方にも影響をいたしておると思っております。 市の温泉地の状況でありますが、エージェントを介した宿泊型が中心であります。発地別では地元北陸３県及び関西、中京地区が大半を占めておりまして、情報発信基地としての機能を有する関東地域からの観光客はわずか９％程度でありますし、今日の不況の中で観光客が減少しておることも事実でございます。このような状況の中で、観光宣伝については首都圏に向けて行うことがより効果的であります。また、温泉観光リゾートセミナーは、開催することによりまして、今すぐ、のどを潤すということはできないわけでありますが、長期的かつ総合的な視点で時代の変化への対応であるとか、まちづくりを通じて加賀市の風土や文化、歴史に恵まれた観光地づくりに役立つことができるというふうに考えて実施をしてきたところでございます。さらに先般、新聞にも発表になりましたように運輸省で企画が進められております観光大学の誘致につきましても、ここで培われたノウハウというのは大きな意味を持つのではないかと考えておるところでございます。しかしながら、これらの事業についても他の事業同様、絶えずローリングをする必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。議会の皆様方初め広く御意見をお聞きをして対応してまいりたいと思っております。観光ニーズに対応した観光振興とまちづくり振興を加味した観光地づくりの施策を行政、まちづくり、企業、団体が一体となりまして取り組んで地域の活性化になる施策展開を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（山本外美三君） 若林幸子君。
◆（若林幸子君） 全力を傾注して引き続き市政を担当される意欲を示されたこと、心から感謝し、健康に留意され、加賀市民のため、内外とも困難な中、10カ年計画の完成に邁進されることを強く望むものであります。 老人医療費が年々上昇し、国や自治体の財政を圧迫してまいっております。私はその緩和と、そして高齢者が安心して住める加賀市であることを願って以下の質問をいたしたいと思います。 戦前の憲法では女子は法律的に何の権利も有しておりませんでした。教育制度も男女の差をつけるためにあったと言っても過言ではないでしょう。戦後、民主主義になり、男女共学、法律的権利も男女同等になったとはいえ、普及させるために婦人教育の充実に婦人会活動、婦人学級等の果たした役割は多大なものがあると思います。昨今、女性の自立心も高まり、社会参加が活発になり、婦人会で学んだ人々から種々の団体が生まれ、それぞれに社会貢献活動をしておられます。昨年、北海道南西沖地震のときの奥尻島へ義援金を加賀市の女性で贈ろうと各団体へ呼びかけたのをきっかけにいたしまして、念願しておりました各種団体女性連絡協議会が12月発足の運びとなり、過去、団体長を経験し、その必要性を痛感した者の１人として大変嬉しく、各団体グループのそれぞれの特性を生かして、さらに活躍されることを期待するものであります。 私たち女性は超高齢化社会のさまざまな問題、ひずみと真っ向から今から取り組んでいかなければならない時代に遭遇しております。この各女連が互いに福祉、環境、教育、青少年、健康、国際化等それぞれの分野の学習や活動で、そういった情報交換によって男女共同参画型社会の形成、加賀市女性行動計画の作成等にも参画して、活動の場を広げていく拠点、館がいただきたいのであります。 例えば、石川県と金沢市では県女性センターがあります。小松市では婦人青少年ホームがあり、今、新築に向けて庁内で構想案作成中であります。松任、野々市、根上、寺井、美川、内灘、こういった地域が働く婦人の家というのがあります。山中が婦人児童館、昭和50年代に南加賀のほとんどの自治体で館をこしらえていただいております。一方、本市においては10年ほど前から武道館、福祉保健センター内、市民会館、転々とその間、移っておりまして、現在、婦人会の事務局のある勤労青少年ホームは昼と夜に上手に住み分けておりましたが、青少年育成センターとして昼を共用することとなり、お互いに手狭であります。かつ育成センターへ相談に来られる保護者のプライバシーに欠ける状態であります。入りにくいという声も聞きます。また、市民会館は保健センター、社会福祉協議会があり、あいていることが少なく、各種団体の拠点とはなりがたいのであります。そこで私は女性とは特定せず、老人から児童まで年齢、性別を問わないいろいろなグループ、団体がともに語り、ともに学べる館、生涯学習センターの建設を強くお願いするものであります。 社会教育、女性問題に大変御理解のある市長の積極的なお答えをしていただけるものと確信をいたしまして、ついでに内容の要望も申し述べます。 市長部局として
女性青少年室をセンター内に持ってきていただきたい。そして広いロビーと喫茶、視聴覚室、託児室、防音設備のある部屋、茶室、会議室数カ所、ワンフロアーは各団体、子供会、ＰＴＡをも含みますが、その人たちの事務局に充てていただきたい。多目的大ホール、閉館を10時までに延ばしていただきたいこと。市民会館は９時半であります。 （「どこの場所につくるの」と言う者あり）
◆（若林幸子君） お任せ。 他市町村との情報ネットワーク機器。大変、欲深いお願いのようではありますが、先日、ある新聞に婦人発明家協会名誉会長九重年支子さん90歳の言葉が掲載されておりました。「老いるのではなく、年を重ねるのです。立派な大木ほど年輪がすばらしい。輝いて、ぱちぱち音のする年輪にしましょう」。加賀市民がこのセンターで生涯学習、生涯現役、生涯社会参加、ぱちぱち輝いた年輪を重ねることができますように市長の大英断を望むものであります。 次、あと14年で日本の総人口に占める65歳以上の割合が20％を超え、日本人の４人に１人が老人になると言われて久しいのですが、改めて世帯数で考えておきますと、現在、有65歳以上世帯が29.1％、2025年には40％を超え、２世帯に１世帯は高齢者のいる世帯という予想値を見るとき、打つ手は早目に先行投資の必要性を痛感いたすものであります。総合的な政策が加賀市
老人保健福祉計画という冊子で示されているわけでありますが、その中に入っていない住宅施策の先行投資について市長にお尋ねいたします。 昔から畳の上で死にたいという言葉がございます。これは自宅で死にたいということであります。高齢あるいは事故で要介護の状態になっても自宅がバリアフリーであれば、現在、本市が実施している数々の
在宅福祉サービスと介護器具の貸与等を利用すれば自宅で尊厳に満ちた生活がもっと長期間可能になるのではないでしょうか。私の知る範囲でも病院から退院して、自宅でちょっとしたつまずきによって骨折をした。あるいは老人保健施設からお盆や正月に帰宅中にけがをして寝たきりになってしまったという高齢者が少なからずおられます。現に、本市の昨年65歳以上の骨折による受診率等医療費という表を見ますと第５位に位置しております。転倒によるものが多いものと予想されます。多数の高齢者が住宅の構造の不備で家に帰れず、病院から病院へ、また病院から老健施設等を往復しておられるのではないでしょうか。幸い本市においては民間活力による老人保健施設は３カ所で 300床あり、整備率は全国的にも高いと言われておりますが、本来の目的である家庭復帰ということがやはり住宅問題で難しいのではないか。営々と働いて家を持ってもその家が凶器となって高齢期に自宅に住めないという悲劇が21世紀には起きないように提言をいたしたいと思います。 明るい住みよい長寿社会をつくるための本市市民アンケートによりますと、高齢者が寝たきりになる原因の一つとして転倒による骨折などがありますが、あなたは今後高齢者が安全に生活をするため段差を少なくしたり、手すりを設ける等、高齢者向けの住まいをつくりたいと思いますかという設問に対して、85％の人がつくりたいと思うと答えております。特に若い世代ほど積極的で、20代では男女とも90％の人がしたいと思うとの回答がありました。高齢化と言われて、若い人の老後の不安感が大変強いことがうかがえます。 現在、市では高齢者等住まい安心助成事業があり、また県の高齢者向け住宅改造資金融資制度がありますが、対象となる高齢者のいる場合のみであります。住宅の改造といっても、廊下が狭かったり、浴室、便所に補助器具をつけるスペースがなかったりでは大改築が必要となり、本人はもとより家族にとって多大な経済的負担がかかります。新築増改築時に対象となる高齢者がいなくても構造的にここまでしておけば体に障害ができたとき、すぐに整備できますよといったマニュアルを作成し、広く市民と建設業者あるいは設計業者に示すべきではありませんか。 先日、財団法人日本建築センター建築技術研究所の園田眞理子氏の講演を聞く機会を得ましたが、今、新築する住宅に54万円、余分に経費をかけることで将来、何兆円もの医療費の節約ができる。住宅投資は介護投資である。すべての住宅を加齢対応型にすべきだといった話でありました。中度障害住宅を�氓ﾆします、それで54万円。重度障害型を��としますと、それで 400万円増の資金が必要であります。65歳男女の平均余命、あと、どれだけ生きられるかという平均であります。平均的身体機能低下期間、平均的に寝たきりになるとか、体が弱くなって人の手がかかるといった、その平均期間をもとに高齢者夫婦生涯介護費用軽減額の試算というのが、建設省建設政策研究センターではっきり出ております。夫婦で�沍^を選んだ場合、 370万円の軽減となります。��型で 600万円の軽減となるそうであります。もちろん精神的効果は申すまでもありません。こうしておけば介護者も楽なのであります。人間の尊厳という面、経済効果、そして先ほど申しましたように85％の市民の関心度といったことを勘案されて、これから新築、増改築しようとする市民に、年齢そして対象年齢者の有無にかかわらず加齢対応住宅に対する、そういった住宅を建設しようとする個人に何とか特別な奨励制度を設けられないか。融資面、税制面で、何かお考えできないかということをお尋ねいたします。 また市民が、そうしたバリアフリーの住宅を見学する機会がありません。私は片山津、篠原、両市営住宅に設置されましたバリアフリー住宅、そして南陽園の身障者自立訓練棟の竣工式に出席いたしまして詳細に見学をすることができましたが、これは必見に値する、ぜひ多くの人に見てもらいたいという感を受けましたが、供用開始後では一般の人が見る機会がございません。金沢市ではモデルハウスを建設し、公開をしていると聞きましたが、本市でも自由に見学ができる展示場を設置することができないか。 以上３点、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。終わります。
○副議長（山本外美三君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 若林議員にお答えを申し上げます。 女性団体の活動は、婦人会を初め各種団体の組織化が促進されまして、その目的に沿った活動が年々活発になされております。本当に嬉しいことだと思っております。こうした近年の女性の活動とともに特に子供から老年までの各年齢層、さらに男性と共同で行う参画型の活動が活発になると予想されます。こうした活動を一層奨励してまいりたいと思っております。 そこで、御提案の生涯センターの問題でありますが、生涯学習センターはともかくといたしまして、女性活動の拠点としての施設の必要性につきましては十分認識をいたしておりまして、重要な課題と思っております。今後、検討を進めたいと思います。 そこで、女性の社会進出の増加によりまして、いろいろな現象があらわれておりますことは御承知のとおりでございます。このために先ほど教育長が答弁いたしましたように家庭教育の重要性が高まっておりますし、職場におきましても看護婦さんや保母さん等々含めまして婦人の社会的地位の向上が必要でございますし、さらに女性自身の社会づくりのための研修の充実等、多くの施策への取り組みが必要であろうと思っております。さきの代表質問にお答えを申し上げたように、女性協議会の設立支援やそれぞれの地域に出向きまして家庭婦人との触れ合いトークの開催等の具体化に向けて努力をしたいと思っておるところでございます。 さらに、高齢化に対応できる住宅政策につきましてお答えをいたしたいと存じますが、市におきましては、バリアフリー住宅を取り扱ったビデオテープを貸し出しをいたしております。さらに、内容を充実したテープを導入するとともに、新改築の折のマニュアル作成などをいたしまして、住宅改造をなされる場合、利便を提供したいというふうに思っております。ノウハウを提供したいと思っておるところでございます。 現在、介助を要する高齢者、障害者がいる家庭の便所、浴室、段差の解消、スロープの設置等の改造に対しましては補助制度を実施をいたしております。 また、さきにも答弁をいたしましたように公共施設につきましては、高齢者、心身障害者を対象に優しい施設、いわゆるバリアフリー施設の充実は今後図ってまいりたいと思っておりますが、個々の将来を見越したバリアフリーの建築について奨励なり利便を図る制度は進めてまいりたいと思いますが、助成制度は、補助金を出すというような制度はいかがなものかな、少しなじまないのではないかなというふうに思っておるところでございます。 いずれにせよ、婦人センターの設立であるとか、あるいは婦人活動に対する育成、助成であるとか、あるいはバリアフリー住宅等々の問題について、市としてできることにつきまして最大の努力をいたしたいと思っております。
○副議長（山本外美三君） 中村長一郎君。
◆（中村長一郎君） 今、日本の政治はいわゆる55年体制の崩壊で新たな時代に突入してきております。それは47年ぶりに社会党の首班の内閣が誕生したことで明確にあらわされております。そして、この内閣の基本姿勢としては、現行憲法を尊重し、幅広い国民の支持を基盤に生活者のための政治と地球規模の環境保全と軍縮を促進すると明確に表示をしております。このことは、さきの大戦の敗戦から再び悲惨な戦争を繰り返してはならない。再びアジア諸国への植民地支配を行ってはいけないという反戦平和の誓いのもとに結成された社会党の趣旨と一致するものであります。私はこの社会党に属する議員として、以下、数点にわたり質問いたしますので、当局の明快なる答弁を求めるものであります。 まず、初めは平和への取り組み姿勢であります。ちょうど来年は戦後50年の節目の年に当たります。その中で村山首相はアジアの各国を歴訪し、アジアの人々への償いと和解、いわゆる戦後補償問題の存在を認識しており、積極的にその解決への取り組みを行うことを表明しております。また、仏法の世界では50回忌が済めば、それで供養は終わりというふうに言われておりますが、さきの大戦での戦没者の家族の皆さんは、そうではないというふうに強調しており、永久に供養するというふうに言われております。それだけに、あの大戦の出来事は悲惨であったことをあらわすものと思われます。これらを見てみると、国での補償や式典なども大切でありますが、地方においても朝鮮人の強制収容問題や近年での外国人に対する年金問題、就職、進学問題など戦後の問題として山積みされている案件がたくさんあります。地方は地方での力量しか発揮はできませんが、来年の市の予算の中に、戦後50年の節目として何らかの反戦平和への誓いの行動を起こすべきではないかと思い、当局に対するその取り組み姿勢について質問するものであります。 次に、文化行政についてであります。 今、加賀市に11月オープンでありますけれども、世界的に著名な科学者中谷宇吉郎博士を顕彰しながら、その記念館がオープンされようとしております。そして、その建築もこれまた有名な磯崎 新氏の手によるものであります。それだけに当局の力の入れ方も並み並みないようであります。このような個人記念館は近年多くのところで建設されております。石川県では宇ノ気の西田記念館を初め、手塚治虫、石原裕次郎、長谷川町子、美空ひばりなどの記念館が各地で建てられております。これは一種の地域おこしの性格であって、偉人顕彰というよりも観光施設的な色彩が強いように思われます。しかし、加賀市の場合、どちらかといいますと条例の目的にもありますように科学の普及が主かと思われます。である以上この科学館は博物館的なものであります。よって、その人物に関する作品、遺品、さらに情報機能も備えなければなりませんし、文化、科学の発信基地にならなければならないものであります。そのためかどうかはわかりませんが、市内の同様な施設には存在しない運営委員会が設置されております。過日でもありましたけれども、何の前ぶれもなく科学館のロゴマークが発表され、その決定には、この運営委員が関与しているようであります。そこでお尋ねするわけでありますが、この運営委員会の性格や役割について、どのようなものであるかを明確にしていただきたいわけであります。 さらに科学館についてお尋ねするわけでありますけれども、まず入館料の問題であります。 500円の設定は市内の他の施設と比べて高いということであります。仄聞するところによると、設定に当たっては県立の施設が約 1,000円であり、その半額にしたようであります。しかし、市内の施設はおおむね 310円に設定してあります。それと比べるとはるかに高く、金額の整合性がないように思われます。私は決して入館料を無料にしろと言うものではありませんが、これらの施設との整合性をとるならば、この 500円の料金設定について再考すべきと思い、その見解を求めるものであります。 次に、今、学校も２学期に入り、子供らが新たな気持ちで学習にいそしんでおります。その前段の夏休みでの自由研究結果発表がされております。それも本年で37回目であり、非常に長い歴史があります。これらを見てみると、将来にすぐれた科学者の誕生が想定をされます。実際、教育委員会で科学の育成を行っているものでありますから、前にも申し上げましたように中谷博士を顕彰しての記念賞の創設を早急に実施するよう求めるものであります。 それと同時に、このような科学的な文化施設ではエキスパートの人が運営に欠かすことはできないものであります。せんだっての報道によれば、今オープンしようとしております県立の七尾美術館の館長には県立美術館の館長が兼務すると報じております。これはまさに専門官でなければ運営が困難であるということを示している事象ではと思うわけであります。ですから今、職員が兼務している美術館、北前船の里資料館、鴨池観察館など、さらに今後オープンする雪の科学館や、あるいは仮称の陶芸美術館などでは、加賀市の文化、風土をより拡大することや、他の地域にインパクトを与えるという立場から、その道の専門の人を外部から招請して館長を配置することが、より施設を活用できると思うものであります。決して職員が悪いというものではありませんが、よりベターな対応として、このように外部からの館長招請を求めるものであります。これらの今申し上げました施設では遠く県外より求めなくとも、地元には大変影響力のある人がおられるのではありませんか。この外部からの館長招請について当局の見解を求めるものであります。 次に、新美術館構想について質問いたします。既に６月議会でも論議になったところでありますが、当局の方針を再確認する立場で、あえて質問するものであります。 この石川県立加賀陶芸美術館の建設の質問に関して、市長は新美術館建設検討懇話会で常設展示の古九谷の流れ展を中心としたテーマ美術館は独立させる必要があると提言を受けた。それを踏まえて展示資料調査をした結果、展示可能な寄託品が十分に市内にあるとの結論により、テーマ館の建設に向けて基本構想策定委員会を設置し、県と連携を保ち、県に強く要望している。さらにギャラリー機能を持つ美術館も必要であり、今後とも検討したいというふうに６月議会で答弁をされております。答弁を確認してみると、総合美術館も陶芸美術館も両方とも建設を予定しているように思われる内容であります。厳しい財政状況の中で本当に可能か心配するのは私１人ではないと思うわけであります。「２兎を追うものは１兎をも得ず」にならないようにしなければなりません。 さて、この陶芸美術館であります。これまたマスコミを通じてでありますけれども、建設地や、その内容も明確に報じております。私にすれば、これは今、緒についたばかりというふうに思うわけであります。ですから、この内容どおりに進んでいくのか。あるいは先ほどの策定委員会の結論を踏まえ、議会に諮り、建設への理解を得て進めていくか。その辺のプロセスを明確にするように求めるものであります。 私は加賀市の古九谷というふうに認識をするのであれば、加賀市の玄関口としての加賀温泉駅前が今般、商業集積事業での商業の核づくり、さらに駅前広場での建設省支援の中での整備計画が論議され、まさに駅前は今、大きく開発され、新たなまちづくりが今、大きく羽ばたく状態に来ております。この動きにあわせて公共施設を設置することも非常に大切かと思うわけであります。私はその立場に立って、新美術館、あるいは陶芸美術館の建設を駅前にすべきと思っております。ぜひ検討委員会で協議をされることを強く私は望むものであります。 それと同時に美術館あるいは総合美術館どちらがどうなのか表現の区別は行いにくいわけでありますが、要するにギャラリー機能を持つ美術館を今後どのようにしようとするのか、その基本姿勢についてお尋ねをするものであります。できれば財政の厳しい折でありますから、大幅な時差を持って建設を検討すべき課題かと思うわけであります。 また、新美術館にも懇話会、陶芸美術館にも策定委員会があり、それぞれ別個のようでありますが、内容の整合性を考えると一つにまとめて広く論議をしていただく方がよいのではありませんか。この二つの諮問機関の整合性について、その見解をお願いするものであります。 次に、自治体の意匠や商標について質問いたします。これらは工業所有権に関するものであります。今これに該当するとすればかも丸くんや今回の雪の科学館のロゴマークなどが挙げられます。これらを作製するまでには多くの日数と費用が費やされていると想定されます。このことが、ある日、突然に、ある人が所定の手続で官庁に提出すると意匠や商標は登録されてしまいます。自治体のものであっても横取りされる危険性があるかと思います。そのためにも既に多くの自治体でも登録を行っているようであります。このように登録は早い者勝ちであります。よって、これらについても保護することも、やはり自治体として作者に対する責務かと思い、何らかの保護策を講ずるべきあり、その対応を質問するものであります。 次の質問は教育に関してであります。 本年はまれに見る猛暑であり、いろんな形で生活に影響を及ぼしております。学校でも毎日暑く、さらに夏休みに入っても一向に過ごしやすくなってきておりません。特に来春、高校入試を受ける３年生は大変であったでありましょう。唯一、自習のできる図書室も暑くてたまらなかったようであり、学校図書の充実ということで文部省方針では蔵書の充実は行われますが、いす、机、書架などについては充実の予定にはなっておりません。いわんや空調設備、つまり冷房設備は問題外であります。昔は冷気を求めてお寺の時代もありましたが、最近では図書館がその学習の場であります。「心頭を滅却すれば火もまた涼し」というような風流なことはもう過去の遺物であります。でありますから、学校にもクーラーの設置は当然の時代の流れであります。今、図書室に設置できないかでありますが、基本的には一番先に保健室かと思うわけでありますが、学校図書室でのクーラー設置について当局の見解を求めるものであります。また、学校図書室に一斉にクーラーが設置できない場合、当分の間でありますけれども、夏の暑い時期においてはクーラーの設置のある市民会館やあるいは各地区会館を子供らの学習の場として提供する考えがあるかどうかを質問するものであります。 この暑いときの勉強も自分の希望する高校に入りたい一心であります。しかし、県の教育委員会は高校の入試の改善といって、学校現場を混乱させることや、受験が激化されることが想定される内容が今、明らかになっております。それは来年度よりの普通科の推薦制と試験科目の配点の割合の変更、つまり傾斜配点の導入であります。この内容では既に現場では非常に問題があると指摘されております。推薦の基準の一つは、成績が優良であり、このことはまさに大学進学を前提とした青田刈りそのものであります。また、その基準も調査書の教科の点数を示すことになりますけれども、同一の学校では統一できますが、学校が異なれば比較が困難なため、どうしてもあいまいな基準になる可能性が出てきます。推薦のもう一つは高校が定める推薦基準、これは学習の意欲、部活動、生徒会活動、ボランティアなどを満たすものとなっております。その中で部活動を見てみますと、これはまさに成績至上主義で学習よりも部活動を重視し、健康面も無視した行動に走ることが想定されます。次に、傾斜配点は教科によって軽重を生じることになり、特定教科に偏った偏向教育が義務教育の現場に発生していくということになります。これらが導入されますと、学校や教師と子供、保護者の間に、まさに不信感が生まれてきますし、生徒間においても合格、不合格によって疑心暗鬼となってきます。これらが起きれば、まさに教育にとって致命的なことであり、やはり導入すべきものではないというものであります。幸いかどうかわかりませんが、加賀市などの第１学区では来年度は導入されません。しかし、導入されれば時間の問題として第１学区まで波及されます。そうすると各中学校での対応が求められる事態が発生します。今後、教育委員会として、これらの推薦制について、どのような指導をしようとしているのか、その基本姿勢を質問するものであります。私は逆に問題の多い制度でありますから、中止をする行動を展開することがよいというふうに考えております。この辺のところで取り組みを明確にしていただいて、県の教育委員会に対して、市教育委員会として反対を要望する考えがあるのかどうかをあわせて質問するものであります。 質問の最後は地籍調査についてであります。 これは大変大切な事業であります。私たちには戸籍があるのと同時に土地にも戸籍があります。それを明確にするのが地籍調査であります。とりわけ加賀市は国の指定で広域共同プロジェクト事業や
地方拠点都市指定などとなっており、ますます、これらの事業が進展すればするほど公共での用地取得が出てくることになります。個人の境界は大変大切になってきます。また、個人個人においても一筆一筆が固定資産の算定基準であり、登記簿の面積と実面積が違うのでは大変不適切であります。1972年から、その事業に着手し、既に今日まで21年間の長きにわたって年月が費やされております。そして所管部署も当初の農林から建設へ変更され、今では国の補助も出ないようになっているようであります。また、この事業に係る予算も近年では約 1,000万円程度であり、この程度ではなかなか進展しないように見受けられます。さらに悪いことに、最近の調査は前回の調査済みの箇所の手直しが主であります。このようなところでの税金の二重投資は決して褒められるものではありません。正すことは正さなければなりませんが、今後この事業の進捗に関して予算や人のボリュームを厚くし、そしてピッチを速めなければならないと思います。この事業に対する現状や今後の見通し、とりわけ新規の箇所を含めて、どのようにしようとしているのか質問するものであります。 以上、数点にわたりまして質問申し上げましたので、各項目にわたりまして当局の前進ある答弁を求めて私の質問を終わります。
○副議長（山本外美三君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 中村議員にお答えをいたします。 まず、終戦50周年の取り組み姿勢についてでありますが、来年の８月15日には第２次世界大戦の終戦から50周年を迎えることとなります。戦後のあの大混乱期から国民が一丸となって立ち上がって、今日では世界の先進国の一員として、その一翼を担っておると思っております。お尋ねの反戦平和の行事でありますけれども、ただいまのところ市では計画はございません。今後、国、県の行事が具体化されてきた段階で検討をさせていただきたいと思っております。 次に、
中谷宇吉郎雪の科学館の運営について２点のみ市長から答弁をさせていただきたいと存じます。 御案内のとおり雪の科学館は展示室で氷のチンダル像実験など実物体験ができる設備であるとか、映像ホールでの映画の鑑賞、中庭では人工的に造形される霧の彫刻等々、特殊な設備で入館者の方々が初めて体験できる施設もございます。入館料につきましては、こういった高度な種々の設備を備え、さらに新規に設置する施設として他都市の類似施設とも比較検討の上、設定をいたしたものでございます。 中谷賞の創設につきましては、本年３月議会でお答えをいたしましたとおり、雪の科学館の開設に当たりまして極めて意義の深いものだと思っております。子供の科学する心と研究に取り組む態度を育成するために新年度からの実施を目標に教育委員会で細部検討を行っております。 総合美術館構想でございますが、御承知のように平成４年２月に新美術館検討懇話会を設置をし、検討をしてまいったところでありますが、その経過の中から現美術館の常設展示九谷の流れ展の充実を図る方向で市の風土を生かす特色あるテーマ館として独立させてはという提言を受けまして、仮称でありますけれども石川県加賀陶芸美術館の建設を強く今、県に要望いたしております。 その結果、平成５年度に県費補助を受けまして、展示品の調査を行い、焼き物を中心にしたテーマ館として十分開館できる内容であるとの調査結果をいただきました。さらに、本年６月補正で県、市同額による基本構想策定の調査費を計上をいたしたわけであります。構想策定に先立ちまして、新美術館建設検討懇話会を開催をし、今までの経緯を説明をするとともにテーマ館の建設を先行させること、及び新美術館構想ついてはテーマ館の建設が明確になるまで一時休会すること。さらにテーマ館建設のための基本構想策定委員会を組織をするというようなことの了承を受けました。そして８月25日に基本構想策定委員会を発足をしたところでございます。したがいまして、市が建設する新美術館については、陶芸美術館の建設計画が明確になった時点で引き続き検討するということにしておるわけであります。なお、陶芸美術館の建設用地につきましては、市立図書館横のふれあい広場に隣接する 3,900平方メートルを予定をいたしております。規模やレイアウト等については今後基本構想策定委員会で取りまとめていきたいと考えておるところでございます｡
○副議長（山本外美三君） 堀建設部長。
◎建設部長（堀俊雄君） 地籍調査についてお答えいたします。 地籍調査事業は国土調査法に規定する、地籍の明確化を目的とする事業であり、土地の境界位置及び土地所有者を調査し、新しい技術で調査を行い、登記所の公図や登記簿を改め、正確な土地の状況を将来に残していくものであります。行政としましても租税の適正化やいろいろな計画の基礎資料として活用できるなど、その事業効果は多大なものがあると思っております。 加賀市におきましても、昭和47年度から事業に着手し、金明地区、湖北地区、南郷地区等10地区約 3,100ヘクタールを実施したところでありますが、事業の当初に実施しました金明、湖北の両地区につきまして調査完了後、地図の訂正などの申し出件数が比較的多いことから検討の結果、再調査が必要と判断し、昭和54年度より金明地区の再調査に着手し、今年度完了の予定であります。また、湖北地区につきましても昨年度より再調査に着手したところであり、当面、再調査を主眼に進めてまいりたいと思っております。 冒頭に申し上げましたとおり事業効果は多大なものがあり、重要な事業でもありますので、事務執行体制も含めた事業拡充策を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（山本外美三君） 藪谷教育長。
◎教育長（藪谷栄一君）
中谷宇吉郎雪の科学館にかかわる運営委員会についてお答えをいたしたいと思います。
中谷宇吉郎雪の科学館運営委員会の性格と役割についてでありますが、この委員会は本年６月、今後の雪の科学館の企画展等の開催に助言や協力をいただくため教育委員会が設置したものであります。したがいまして、委員会の性格は諮問機関的なものではなく、企画展等の運営について御意見や専門的知識に基づく御提言をいただき、これを参考にしながら特色ある運営を行うものであると考えております。 文化行政にかかわる問題についてお答えをいたします。 テーマ館等特定の館長職に市職員以外のエキスパートを配置してはどうかという御質問でありますが、これには人事組織上の位置づけ、施設管理の責任体制等の問題もあり、本市では専門的知識を必要とする文化施設の職員につきましては、それぞれの研修の場を通して、これまでも配置職員の資質向上に努めてまいったところであります。施設の内容によっては、既に、そういった館長を配置している他市の状況等を調査し、今後、検討課題としてまいりたいと思っております。 また、雪の科学館のシンボルマークの工業所有権の保護についてでありますが、この作製に当たっては、委託契約により著作権は市に帰属するということになっておりますので、著作権法等関係諸法により保護されるものと考えております。 学校における図書室の改善についてでございますけれども、昭和36年度から木造校舎の改築及び新増築を文部省の示す基準に従って整備してきたところであります。整備するに当たりましては、建設時の学級数及び保有教室の状況に応じた校舎規模を定め、普通教室及び特別教室を確保してきたところであります。 御指摘の図書室につきましては、建設時においては児童生徒の学習意欲を高める観点から、すべての小中学校に適切な規模で配置したところでありますが、校舎における冷房設備につきましては現在、職員室、校長室及び保健室を対象に導入することとして取り組んでおります。これらの導入が終わり次第、図書室を含めた各教室への導入を検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。なお、設置までの間、地区会館を開放してはとのことでございますが、まちづくり協議会の事業計画を決定する中で御検討をいただければと考えております。 次に、高校入試改善についてでありますが、高校入試改善につきましては昨今いろいろと議論されているところでありますが、この問題については基本的には先に入試制度の改革ありきではなく、何よりも、これからの高校がどうあるべきかが重要事項であると考えております。そのため各高等学校におきましては、個性的で特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりに向け、総合学科や地域性にマッチした学科の設置等を中心に鋭意努力しているところであります。具体的な入試改善策につきましては、既に今年度の入学試験から調査書の内容について新しい学習指導要領の観点に沿った改善がなされ、生徒の適性、興味、関心に合った学校選択に努めているところであります。加えて平成７年度からは普通科における推薦制、学力検査における傾斜配点を、一部の高校ではありますが導入が決定されております。さらに平成８年度からは学力検査の教科数の増減、学力検査問題の各学校での一部付加、欠員のある学校での２次募集の実施等が検討されております。教育委員会といたしましては、これら高校入試にかかわる年次的改善が特色ある学校づくりと生徒の個性の尊重という立場から十分価値のあることと認識いたしております。 また、これら具体的な改善策に対する学校の対応については、対象となる一部の高校が能美郡以南の第１学区にないという状況もあって、一般的な説明に終わっているのが実情とお聞きいたしております。そして、入試改善の円滑な実施に当たっては改善の趣旨及び内容について過日、校長及び進路指導担当教諭を対象に説明会がなされたところでもあり、十分な対応がなされるものと考えております。 なお、できれば県教育委員会に反対表明できないかとのことでありますが、昨今、画一的教育から個性に応じた教育へ。どこで学んだか、すなわち学歴偏重社会から、何を学んだか、言いかえますと学習歴社会への転換に向けた教育の大改革が行われているところであり、これに応じた入試改善であるとの認識のもと、これを見守りたいと思っているところであります。 以上でございます。
△休憩
○副議長（山本外美三君） この際、暫時休憩をいたします。 午後３時０８分休憩 平成６年９月16日（金）午後３時２３分再開出席議員（２２名） １番 西出清次 ２番 西出 振 ３番 坂野行平 ４番 谷口久男 ５番 山村信一 ６番 斉官邦夫 ７番 若林幸子 ８番 林 俊昭 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １２番 宮本儀一 １３番 中村長一郎 １４番 吉江外代夫 １５番 川下 勉 １６番 下口 進 １７番 田中 正 １８番 高辻乃三 １９番 村井幸栄 ２０番 宮田 勇 ２１番 平井 清 ２３番 山下孝久 ２４番
矢田郷昭三欠席議員（２名） １１番 林 茂信 ２２番 湯尻清一朗
△再開
○議長（田中正君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（田中正君） 休憩前の議事を進めます。 下口 進君。
◆（下口進君） グループはじまりを代表して質問をいたします。 時代は大きく変わってきております。政治は本来、時代にやっとついていくような代物ではございません。むしろ透徹した歴史観をもとに時代を読み、時代をリードしなければならない。そうでなくて、どうして政治に、政治家に国民の信頼と期待が寄せられましょうか。今は時代の大転換期であり、古いものが終わり、同時に、それは新しいものの始まりの時期であります。それゆえに古いものと新しいものが入りまじった、まさに混乱期であります。政治こそが市民の心の中に声なき声として既に始まっている、この新しいものの先導役を果たさなければならないと、こんなふうに考え、そんな認識と自覚のもとに本年４月にグループはじまりを斉官議員とともに結成をいたしました。この視点より、２期８年になろうとする矢田市政に対する総括質問を行いたいと思います。 矢田市長は２期８年間にわたり、この私たちの加賀市をどんなまちにしようとして緒施策を講じてこられたのか。以下、具体的事項についてお尋ねをいたします。 その１は、あのふるさと創生１億円事業についてであります。全国約 3,300の地方自治体が、その個性を明確にし、いわゆる地域おこし競争をやったこの事業は、その後の行政運営に大きな影響をもたらしております。しかしながら、私たちの加賀市では、あの１億円をどんなふうに使ったのか市民にはいまだ一向に見えないというのであります。サイン計画による看板づくりに何千万円、それからコーネル大学の研究所誘致に向けたシンポジウムに何千万円というふうに説明をいたしましても余り納得してくれません。そこで、この際、矢田市政の２期８年間を総括する意味で、あの１億円事業はどのようなまちをつくろうとして、どのように使われたのか。そして、どのような行政効果を上げているととらえているのか、お尋ねをいたします。 その２は、橋立、黒崎、深田地区でのゴルフ場誘致計画についてであります。当時はちょうど、これまた全国を騒がせたリゾート法の地域指定を受け、加賀市ではいち早く商工観光課の中に観光資源開発室を設けました。加賀市としては珍しく県庁職員を室長に迎え、３人の職員体制で出発をいたしました。そして最初に取り組んだのがこのゴルフ場誘致計画でした。しかし、これはうまくいかず、やがて黒崎、深田地区のみの百万石時代村誘致へと進んでまいりました。この間、市長は加賀市をどんなまちにしようとして、いかなる考えのもとに、これらの事業に向けて人件費を含めて一体どれくらいの経費を使われたのか。そして今その行政効果をどのように判断をしておられるのか、お尋ねをいたします。 その３は、コーネル大学研究所誘致についてであります。今ほどの観光資源開発室の後半の仕事として、このコーネル大学問題がありました。研究所誘致を目的として、その手段として観光シンポジウムを開催し、その勢いでコーネル大学訪問にまで至りました。私も12名の訪問団の一員として参加し、今後の加賀市の基幹産業あるいは地場産業また未来産業としての観光産業、宿泊産業の将来を模索をして参りました。 帰国報告の新聞記事を見てみますと、こんなふうに書いてあります。平成２年の５月11日付の新聞でございます。「市長が誘致を提案したのは、コーネル大学ホテル経営学部アジア研究所を名称とし、研究対象は日本旅館及び日本文化、リゾート開発理論、情報処理技術、人材養成。ホテルやリゾートの幹部を再教育したり、将来リゾート開発を計画している企業の幹部を養成する教育部門も併設する。市長はコーネル大学への進学を認めるシステムにし、学生数は50ないし 100人を構想していると説明。設立資金を生むために市、県、業界による加賀コーネル国際財団（仮称) を設置したい考え。基金が許せば国際的なホテル学会も設立したいという案も示した。」随分と格好のいいことをたくさん言っておられたわけでありますが、これは一体どうなっておりますか。また、この事業に要した費用、これは人件費を含めて、最初の企画から先日の観光シンポジウムにまで一体、幾ら使われたのか。そして今日、この段階で、その行政効果をどのように判断しておられるのか、お尋ねをいたします。 その４、
中谷宇吉郎雪の科学館についてお尋ねをします。当初、たしか２億円あるいは３億円の予算規模で事業計画がなされたように思いますが、いつの間にか随分大きな投資をされたようです。どこまでが公園で、どこからが雪の科学館かわかりにくいのですが、敷地、これも含め総額どれぐらいの投資をされましたか。また、年間のランニングコストを人件費を含めて幾ら見ておられますか。そして、これだけの投資をされた行政効果をどのように見込んでおられるのか、これをお尋ねをいたします。 次に、将来計画についてお尋ねをいたします。インテリジェンスパーク構想、この中には中小企業大学の誘致、あるいは産業活性化センター、あるいはコンベンションビューロー等々のさまざまな構想が盛り込まれておったように思いますが、現在これはどうなっておりますか。先ほどの市長の答弁を聞いておりますと、また、新たに観光大学云々というようなお話もございましたが、かつてコーネル大学研究所誘致、それがいつの間にかすうっと影を薄めて、やがて中小企業大学の誘致、声高らかに、この場所でも言っておられました。それも最近はちょっと、そのなりを潜めておるようでございます。そしてまた今、観光大学ということを言われたようでございますが、これは一体どうなっておるのだろうかと思わざるを得ません。加賀市をどんなまちにしようとしておられて、このインテリジェンスパーク構想を立てておられるのか。その位置づけをお聞きをいたします。 次に、加賀温泉駅前広場整備計画と特定商業集積整備事業についてお聞きをいたします。加賀市の新しい顔あるいは玄関として、どのようなものをつくろうとお考えでしょうか。計画策定検討委員会でどのような議論がなされたのか、お尋ねをいたします。また、特定商業集積整備事業につきましては、加賀市の商業の実態と将来の見通しの中で、どのようにこれを位置づけをされておられるのか、お考えをお聞きをいたします。 次に、
リサイクルプラザについてお尋ねします。これは敷地あるいは敷地造成費、
環境美化センターとひっくるめておりますから、分けにくいかもしれませんが、
リサイクルプラザの建設の用地ということで算定をしていただきたいのですが、この
リサイクルプラザにかけられる総投資額、これはお幾らでございましょうか。そして、これは当然、大きなランニングコストが必要でございます。それらをひっくるめて、これまた投資効果ということをどのようにお考えでありましょうか。リサイクルという非常に美しい言葉、だれも反対できない、その言葉のゆえに十分な投資効果の計算なしに、この投資がなされるとすれば問題ではなかろうかと思います。 さらに余熱利用施設、この余熱利用施設につきましても、余熱利用という名のもとに市全体のビジョンにきちんと位置づけられていない中途半端な単発的な投資をして、余熱の何倍ものむだをしやしないかと非常に心配をしております。どのような考えで今後、計画を進めておられるのかお考えをいたします。 （「地元要望だ」と言う者あり）
◆（下口進君） 地元要望は一部であります、全体計画の中の。それは必要条件であって、十分条件ではない。必要条件は十分に満たしていかなければいけないと思います。 次に、
地方拠点都市の指定を受けて今後どのような広域行政を進めていくおつもりか、お尋ねをいたします。既に計画をしていたものをここにはめ込んで冠をかぶせて予算要求を有利にするというだけではなく、積極的な本気の広域行政への取り組みを期待をして質問をいたします。 以上、矢田市政の過去、現在、未来について数点から質問をいたしました。一人の人間の人生におきまして、これを考えてみますと青春期から真剣な自分探しが始まります。さまざまな試行錯誤を経て、やがて壮年期にかけて、ようやく自分づくりができていくように、市制施行以来36年の加賀市はいよいよ壮年期に入ります。真剣な自分探しに一定のめどをつけて、本格的な自分づくり、本物の加賀市のまちづくりの大切な時期であるというふうに考えて以上の質問をさせていただきました。
○議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） まず、この加賀市をどのようなまちにしようと行政運営がなされてきたかという御質問にお答えをいたしたいと存じますが、まず、基本となるものは総合計画の策定であったと思っております。市民、行政など地域社会全体の共通目標、指針とするのにふさわしいものになるように、市民の皆さんの幅広い御意見、御提言をお聞きをするとともに、市民懇話会にもお諮りをし、さらに市議会での御審議、御議決をいただくなど、地域社会の総意と英知を集めまして、将来へのしっかりとした展望を持った、しかも実戦的な計画づくりに努めたところでございます。この基本計画を策定するに当たりまして私自身の政治的な信念と、また市民の御意見というものを十分承って肉づけをしたつもりでございます。そして社会経済の潮流というものも十分見きわめながら、21世紀に向けての高齢化、情報化、技術革新、国際化の進展や価値観の多様化についても配慮をいたしたところでございます。時代の流れをできるだけ正確に洞察をし、計画の基本といたしておったところでございます。 このような大きな変革が予想される新しい時代の流れと変化に対応し、しかも加賀市の特性である恵まれた自然環境の計画的かつ有効な保全と活用を図りまして、培われた古きよき歴史と伝統を継承し、さらに、すぐれた市民性というものをはぐくみまして、加賀市総合計画に掲げられました将来都市像「ゆとりと活力のあるまち」を実現したいと考えたところでございます。計画に定めてある四つの基本目標の達成を目指しまして、着実かつ的確に実施を図っていくことこそがまちづくりの基本であるというふうに思っておるところでございます。 次に、効果、将来展望について二、三お答えをさせていただきたいと存じますが、まず、インテリジェンスパーク構想につきましては、これまで産業活性化センターを一つの核として、高等教育ゾーン、企業研修ゾーン等の整備計画を練ってきたところでありますが、関係施設の構想実現には幾多のハードルもありました。慎重な展開が必要であるというふうに思っております。産業活性化センターにつきましては既に基本計画をつくり、関係者の皆様に御提示を申し上げてあります。昨今の経済不況の中で商工会議所を中心とした産業界にありましても当面の不況対策が第一との状況でありまして、多少時期がおくれてもやむを得ないものだと思っております。相当長期にわたる感じもいたしておりますので、適時適切な計画に対するローリングも必要と思っております。この構想というのは長期的な展望に立って産業の振興を図り、地域間競争に対抗していく活性化センターの推進であります。このことは市にとりましても産業界にとっても極めて重要なプロジェクトであると思っております。したがって官民一体となって取り組むべきものであるという認識は変わっておりませんが、景気が上向きかけたとの観測も出ており、さらに商工会議所においては産業活性化基金を創設をされました。現実的な行動へと連絡調整に一層努力をしてまいりたいと思っております。 中小企業大学につきましては、人材養成機関の一つとして誘致を働きかけておるところでございます。何回か議会でも御報告を申し上げたと思っておりますが、既に全国に８校設置され、今９校目が建設中でありますが、今後、北陸３県を一つのエリアとして１校が設置予定であります。既に石川県、富山県とも国へ要望が上がっております。こうした状況にあって、県内の候補地の絞り込みがなされておりません。県において、なされておりませんので、市のインテリジェンスパーク構想、市の所有地の活用、交通アクセス等の事業用地の優位性、コーネル大学との連携などの特色を生かして、観光人材研修の実現などをアピールしながら粘り強く国へ要望を続けていきたいと思っております。 観光大学につきましては、先般、運輸省の観光大学構想が公表されたところでありまして、かねてからコーネル大学を通じて積み上げてまいりました実績が大きく評価をされておるところでございます。市の観光産業のポテンシャルを生かして、観光大学を誘致することができれば活性化センター等の連携によって、それぞれの施設機能が高まり、大きな相乗効果が期待をされるところでございます。先般、運輸省で観光大学構想の検討が始まるという情報を得まして、早速、市から運輸省を通じまして観光政策審議会に観光大学設立促進の意見を具申し、この意見を審議会で活用し、運輸省観光部の施策にも反映させていきたいとの事務局のコメントを聞いておるところでございます。 いずれの問題にいたしましても、道のりは険しいものがありますが、インテリジェンスパーク全体の事業推進をにらみまして、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。 次に、加賀温泉駅前広場整備計画についてお答えをいたしたいと思いますが、平成４年度に通産省、建設省の助成を受けまして商業集積整備事業の可能性を調査をいたしました。その調査結果を受けて昨年度、商業集積の基本構想の原案、駅前広場整備計画の作成に取り組んでまいりました。御承知のとおり、加賀温泉駅は開業以来24年間、各地の観光客や一般市民などのＪＲ利用客にとって市の玄関口として利用されてまいりましたが、駅前は開発整備が進まず、かねて各界各層の皆さんから整備を望む声が上がっておったことも御承知のことと存じます。地元、作見町も駅前地区の振興開発に危機感を抱きまして、駅前開発の起爆剤として大型店の誘致による地域商業活性化を模索をされて、商業集積整備法の活用による駅前開発にようやくこぎつけたものでございます。20年以上の経過を経ているところでございます。市としましても駅前整備を重点プロジェクトとして消費者の市外流出に歯どめをかけて、消費者ニーズにかなった快適な買い回り機能を創出をして商業活性化を図るとともに、商業集積と一体的に駅前広場の公共施設の整備、交通結節機能を高める道路整備等をまちづくりの一環として位置づけておるところでございます。もちろん短期、中期、長期、超長期と将来展望を見きわめながら、計画的に市の核づくり、顔づくりを進めていきたいと思っております。先般、御報告をいたしましたが、出店事業者から建物設置者を届ける３条申請がなされまして、商業集積の概要が見えてきたところであります。今後とも商業集積と駅前広場を中心にした整備に最善を尽くしてまいりたいと思っております。 次に、
地方拠点都市の指定と市の広域行政としての対応についてお答えをいたしたいと存じます。先ほど川下議員にもお答えをいたしましたように、加賀市、小松市を中心とした
南加賀地域は交通や観光保養基地として恵まれた条件、
地方拠点都市としての極めて高い潜在力を有した地域だと思っております。これらを生かしまして、南加賀の先端産業、観光都市圏の形成を図っていくために南加賀のそれぞれの市町が異なる特色や魅力を持った都市基盤の整備を進めなければならないと思います。道路交通網の整備を含めまして、さらに互いに連携交流を深めることが重要であると思います。現在、基本計画の策定に当たっておりますが、加賀市の特性を生かした観光リゾート資源の活用、特定商業集積整備事業、道路交通体系の整備等について、今後10年間予想される事業について調整を行っておるところでございます。今後の基本計画の推進体制につきましても、２市５町の密接な連携を図りながら、計画の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○議長（田中正君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村忠夫君） 下口議員の一連の御質問の中のふるさと創生１億円事業につきまして御答弁申し上げます。 昭和63年度に国が提唱する自ら考え、自ら行う地域づくり事業を契機として始められたふるさと創生関連施策は、市民からの提言をもとに長期的な将来見通しの中で、市の総合計画との連携、整合を図りながら的確な施策の選択を行い、継続的に取り組んできたところでございます。 これまでの主な事業について申し上げますと、ソフト事業では観光資源ルート化のふるさと道しるべづくり、イメージキャラクターかも丸くんの選定、市民意識の豊か度調査、加賀ケーブルテレビへの行政情報広報、観光セミナー、首都圏観光宣伝、西出大三特別展、美術品等購入基金の創設、国際都市交流、れ・クリエイトかが等の開催などがあります。一方、ハード事業ではふれあい広場、ふるさと人物ロード、まちづくり拠点の施設、埋蔵文化財の資料館、
中谷宇吉郎雪の科学館、有線テレビジョン放送施設、ふるさとの
川モデル事業の整備等があります。 これらの事業費は昭和63年度、平成元年度の２カ年間での１億円を初め、毎年度
地方交付税で措置されます約１億円を事業費といたしております。 以上のように、ふるさと創生関連施策の実施により、先ほど市長から申し上げましたように基本目標達成に向けての数多くの成果が生まれ、市民と行政が一体となった知恵と工夫による地域づくりの契機となったところであり、これらは継続的に実施することにより、さらなる効果、実績が上がるものであると考えております。
○議長（田中正君） 小坂市民環境部長。
◎市民環境部長（小坂武志君）
リサイクルプラザ余熱利用施設についてのお答えを申し上げます。 まず、
リサイクルプラザ施設につきましては近年、生活様式の向上とともに多種多様な廃棄物が排出され、また、その量が増加傾向にある現状にかんがみまして、環境を守り、資源を節約するため、また資源化と減量化並びに埋立処分場の延命化など、廃棄物の適正処理と再生製品の利用を推進するリサイクル社会を確立することが最も重要な課題と考えまして、昭和63年に廃棄物処理施設設置検討委員会、さらに平成３年にはごみ対策市民懇話会を設置いたしまして、これらの諸問題、対応策についていろいろと検討し、さらに市民からの御提言をいただきながら整備に関する調査、検討を重ねた結果、一貫した廃棄物の処理体制が必要とされ、ごみ処理施設に
リサイクルプラザを併設した総合的な施設として
環境美化センターの建設に至ったものでございます。 施設整備に係る投資額でございますが、先般、議決をいただきました請負契約額18億8,490万円、それに
リサイクルプラザ予定地の用地取得費で6,615万円、それに計画の策定費 1,100万円、加えまして、これまでの投資額は19億 6,205万円となるものでございます。なお、今後の
維持管理費につきましては現在、さらに請負業者の方で実施計画を策定いたしておりますが、人件費を除きまして年間約 1,670万円ほどのランニングコストがかかるのではないかと予測いたしております。 次に、余熱利用施設でございますが、市と地元熊坂町との
環境美化センター建設同意の条件の一つとしまして、特に地域のイメージダウンにならないよう地域活性化事業が挙げられておったわけでございます。この計画に当たりましては、総合計画に掲げておりますゆとりある福祉、健康社会の充実の確立を十分踏まえまして、市民の健康保持と増進を図ることを目的として、ごみ処理施設の余熱を有効利用し、クアハウスを中心とした健康増進施設と屋外軽スポーツ施設を組み合わせた市民の健康スポーツ施設を基本として考えておるところでございます。この
環境美化センターとあわせ全市民が有効的に利用でき、地域の活性化に寄与できるものと考えております。 なお、この詳細につきましては、議員各位、さらに地元の皆さん、関係者の皆さん方にいろいろな御意見を聞きながら来年度、具体的な基本策定に入る予定をいたしております。したがいまして、いずれの施設も将来を見据えたものでございます。今後は投資効果が上がるよう鋭意努力してまいる所存でございます。
○議長（田中正君） 市野産業部長。
◎産業部長（市野直樹君） 橋立地区のゴルフ場計画についてお答えいたします。昭和61年に橋立、深田、黒崎の３町へゴルフ場を主とした総合レジャー施設の開発構想が浮上いたしまして、地元で橋立地区総合開発推進協議会が結成されました。市、県と連絡を密にしまして、進出予定事業者と計画推進に努力してまいりましたが、最終的には地元調整に行き詰まり、開発を断念した経緯がございます。こうした経過を歩んだ後、平成３年８月、黒崎町、深田町の２町が土地の荒廃を憂い、地域活性化を願って両町の丘陵地に加賀百万石時代村の誘致建設を決め、ことし３月末工事着工、現在、開発計画にあわせて工事が進められているところでございます。このエリアは南加賀白山麓リゾート構想の重点整備地区内であり、特定民間施設の整備計画に上がっていたもので、進出企業の変更により国の計画変更承認も受けております。 投資額でありますが、昭和61年度から平成５年度まで橋立地区開発基本計画作成事業委託として 390万円のほか、旅費等の事務緒経費を投資し、平成６年度において産業振興条例に基づく助成金 7,851万 5,000円を見込んでおります。 なお、時代村の進出に伴う経済効果としまして、地元商業者のテナント契約や市内生産物の納入、工事請負への参入、地元雇用の拡大等、多くの波及効果が見込まれております。事業全体で見たときには約 257億円程度となると推定されております。こうして地域の活性化を願う地元の皆さんと一体となって、市の産業振興に寄与するプロジェクトを誘導することができたのは、民間、地元、市、県、事業者等との念入りな準備、調整、粘り強い連携協力が実を結んだものと思っております。 次に、コーネル大学ホテル経営学部の関係でございますが、世界的にもホスピタリティ産業における人材育成並びに世界的な競争戦略の展開について観光学の権威を持つ大学であります。７月に開催しましたリゾートセミナーでのコーネル大学教授の講演内容にもあるとおり、経営マーケティング及び観光開発とプロモーション、観光経済モデルリゾート計画、開発、財務等の幅広い分野での研究課題に取り組んでいる大学であります。セミナー開催に要しました経費は本年の分も含め約 5,300万円であります。 本市は観光都市として温泉、恵まれた自然及び歴史文化を生かした観光地、リゾート地づくりが重要な課題であります。また、観光関連企業に従事する人材育成は特に必要なことであります。過去３回のセミナーの開催は、こういったことを踏まえ、社会経済情勢等の変化を考慮した時代に対応する観光地づくり及び地域と行政が一体となったまちづくりの意識の推進に大いに効果があったものと思っております。また、セミナーの開催を通して関係者には21世紀を見据えた観光リゾート開発と文化の創造やこれからの観光の進むべき方向、地域の活性化を探っていただいたものと思っております。したがって、コーネル大学との関係は市にとっても大きな資産となっていると思っております。今後も信頼と協力関係を保っていきたいと思っております。なお、コーネル大学の研究所誘致につきましては、平成４年の６月議会にも御説明したところでありますが、同大学の教授陣の人的不足、諸般の事情等により断念をいたしておりますので御了承をいただきたいと思います。
○議長（田中正君） 中川教育次長。
◎教育次長（中川正久君）
中谷宇吉郎雪の科学館の建設目的につきましては、既に御案内のとおり中谷博士の業績を顕彰するとともに関係資料の保存と展示を図ることで、市民、特に青少年に科学の心をはぐくむことを大きな目的としておりました。しかし、これだけのユニークな文化施設でありますから、北前船の里資料館や鴨池観察館とともに、市内観光めぐりの拠点施設としての位置づけもいたしております。 施設整備に要した費用は、本体工事、展示工事、附帯工事、設計監理費等を含めて総額で約11億円となっております。用地につきましては、昭和46年度に農林水産省から払い下げを受けた市有地を活用したものであります。ちなみに当時の払い下げ価格は１平方メートル 610円であります。それからランニングコストにつきましては、現行体制での人件費を含みますと初年度で約 4,000万円ぐらいが必要と見込んでおります。 以上です。
○議長（田中正君） 坂野行平君。
◆（坂野行平君） 私は今回、発言の機会を与えられましたので、数点について要望を含め市政一般について質問をいたします。誠意ある答弁を期待するものであります。 質問の第１点は、加賀市総合計画についてであります。 本計画の実現に向けて日ごろから鋭意努力していることについて心から敬意を表するものであります。しかし、計画の中期に当たりまして、目標に対する若干の疑問を生じましたので質問いたします。 私は３月の定例議会でも人口の目標達成について質問をいたしましたが、再度、関連した問題についてお聞きをいたします。ある資料によるものですが、この10年間、全国各地域で活性化の取り組みがなされているが、従来の大手ハイテク産業等の誘致を中心とした外発型の地域活性化ではなく、行政、産業界、学会、そして地域住民等地域にかかわるすべての人、また内容も地域資源を重要視した内発型、ソフト型の地域振興に変わってきているとあります。しかも、こうした動きは全国で 2,500カ所以上にも達しているとあります。それでいながら、この10年間、地域の盛衰はむしろ拡大しておる。例えば地域活性化の指標の一つとされております人口動態は1983年から1993年の間日本の人口は 4.5％増加しているが、残念ながら減少した県が13県あるということです。活性化の要件は幾つかありますが、地域人口が年々減少し、高齢化が加速的に進展しているところは、どう見ても活性化しているとは評価できないとし、やはり適度な定住人口の増加、バランスのとれた人口構造の実現が重要であると指摘をしております。 ところで全国47都道府県、三千二百余の市町村がこぞって人口をふやすということは不可能なことでございます。厚生省の将来推計人口は2011年１億 3,000万人余をピークとして下降線をたどるとしています。けさの新聞報道によりますと、さらに少子化が進み、平成16年には１億 2,713万人をピークに下降線をたどると記載してございました。しかし、全国の市町村総合計画の人口フレームでは2025年に２億人を突破する計算になっております。したがって、政策的に努力することにより例外的に増加させるという地域間競争が激化するものであります。 さて、10年間で最も人口増加率が高かったのは埼玉県であり、石川県は全国平均 4.5％以下であります。なお15歳から29歳までの若年人口比率も全国平均21.7％を下回っています。就業構造も１次から２次、２次から３次へと労働の中心が変わってきており、全国的に経済のソフト化、サービス化が進んでいる現状であります。こうした背景の中で加賀市は恵まれている条件下にあるけれども、長引く経済不況の中で人口増は余り期待できないと思います。現在でも６万 9,000人余と当初計画とほとんど変わりのない状況から、人口問題は計画の基礎の一つでありますので、総合計画を見直す必要がないのかどうか。また、現在までの目標に対する大まかな進捗状況についてお伺いをするものでございます。 次に、行政改革についてでありますが、平成不況もようやく明るい兆しが見えてきたと報道されていますが、管内の企業にとってはまだまだ不透明とのことです。企業にとって、この不況を乗り切るために乾いたぞうきんを絞るという厳しい対応を迫られ、生き残りをかけ懸命にリストラに挑戦し、努力をしています。とりわけ中小企業者にとっては労働時間の短縮問題も抱え、また働く者にとっても一時帰休、出向、希望退職、初任給の据え置き等、そしてまた管内の有効求人倍率も 100以下であると聞き、かつてない厳しい状況下にあります。こうした中で行政改革が叫ばれ、時宜を得たものと思います。去る９月９日のある報道記事によりますと、地方自治体の行政改革を推進するための、仮称でありますが新地方行政改革大綱を10月までに策定し、地方公共団体の職員の削減を明示した定員適正化計画の策定を義務づける云々ということがありました。私はこのことも大変大事なこととは思いますが、むしろ住民に直接関係のある縦割行政の弊害をなくすることがさらに必要ではないかと思います。具体的な例といたしまして、道路等を建設するに当たりまして、国の省庁の違いにより基準や取り扱いが違い、不特定多数の方が利用する目的でありながら、用地の買収価格、補償等々相違がございます。このため地権者及びこれを取りまとめる代表者の方が大変困っております。また、行政の担当者も大変苦慮しており、請負業者も戸惑いを生じていると聞いております。また、幼児教育の面でも問題があるようですが、当市は他に先んじて幼保一元化に向けて取り組んでおり、高い評価を与えられるものと存じます。こうした縦割り行政による矛盾を解決することが、行政サービス、行政機関の省力化、合理化につながるものと思い、民間企業のリストラに通ずるものと思い、あえて申し上げます。行政は戦略論ではなく、手続論が主であるという批判があることから、大変難しく困難なこととは思いますが、国、県に対して、この時期に強く働きかけることを要望するものであります。 次に、干ばつ対策等についてでありますが、市長はさきの提案説明の中で、今回の異常気象により農作物や一部企業の工業用水の取水に影響があり、多大な被害を受けたことを憂えていると表明されました。そこで一番大きく被害を受けた大聖寺川流域の塩害対策といたしまして、下流地域に潮どめ水門が設置できないか検討し、設置を要望するものであります。 もとより過去たびたび水害をこうむり激甚災害等として復旧や対策が講じられ、またダムの設置により洪水調節が図られ、近年ようやく水害から免れていることは承知をしております。また、過去に塩害を受けた新堀川水系において塩分探知器を設置することにより、未然に被害を防止し、その後、被害を受けることなく、地域の受益者の皆さんが大変喜んでおります。こうした設備もあわせて設置を検討されるよう要望するものであります｡ それに加え私の聞き及んでいるところでは、ある企業では工業用水の確保のため上流地域で仮設ポンプを設置し、相当の費用を要しているようです。さらに上水道の使用により当座をしのいでいる企業も何社かあると聞いております。今議会に提案されている補正予算案では干ばつの対応に要した経費の一部を助成することが打ち出されており、当を得た施策として賛意を表するものであります。しかし、これらはすべて農業者に対する措置のようであります。私は先ほども申し上げましたが、企業にとって大変厳しい経営を強いられ、産業の空洞化という中で生き残りをかけて懸命の努力をしています。従来、製造業と市との直接のかかわり合いがほとんどありませんでしたが、取水に対しましても援助することが企業の定着、再生産につながり、活性化の起爆剤になるものと思い、製造業に対して経費の一部を助成することを望むものであります。製造業が活気を取り戻すことが、すべての経済に波及し、市政の発展につながるものと考えます。 また、今回は予期せぬ天災により遭遇したものであり、１次産業同様、工業用水の確保、取水に対しましても援助することを望むものでございます。先ほど、市長は特例措置ということも検討しておるという表明がございましたが、この対策についても市長の見解を求めるものであります。同時に既存の工業団地や新しく開発される団地についても立地企業の水不足による危機を招くことのないよう万全の対策を講ずることを要望いたします。 また一方、集落内や集落周辺のため池についてでありますが、長年の間に周辺が崩壊し、埋没による貯水量の不足が生じているところがあります。取水施設や堤体の漏水については復旧の制度がありますが、周辺の崩壊防止については復旧の制度がないように思われます。また、あったとしても、所有権が内務省や集落共有池であることから多額の受益者負担は困難であります。これらのため池は防火用の自然水利を兼ねていることから、市支弁の大規模排水路と同様の取り扱いをなされるよう求めるものでございます。過去に排水路の改修等により関係者から大変喜ばれております。さらに開発行為等により受益池もなく、また管理者も特定できない箇所についても災害の未然防止のため市が管理されることを要望いたします。 昨年は米不足、ことしは水不足、長引く不況の中で、先ほど下口議員は政治は時代をリードし、政治が先行という御意見がございました。作家の堺屋太一氏は経営者は５年、政治家は10年、官僚は15年、社会の現実よりも認識がおくれていると言っています。市長は３選を目指す旨の意欲的な発言がございました。政治が時代の先行をされるよう、難しい問題がありますが、ぜひとも英断をもって施策の振興に取り組んでいただくことを望み、質問を終わります。
○議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 加賀市総合計画における基本指標の一つである将来人口の予測についてお答えをいたしたいと思いますが、計画策定時には最新資料といたしまして昭和55年と昭和60年の国勢調査人口、あるいは四全総や県の21世紀ビジョンの計画フレームを参考にいたしまして、年齢階層ごとに分析をし、それぞれ５年間の伸びと厚生省人口問題研究所発表の生命表を用いての生存率をもとにいたしまして、統計学上の要因分析によりまして10年後の平成12年における市の人口を推計したものでございます。また、本市の人口は住民基本台帳登録数よりも国勢調査の人口の方が多くなっておるということは過去の実績数字が示しております。そこで、平成２年の国勢調査人口や、また来年度、国勢調査の実施年となりますので、その結果も十分に見きわめたいと思っております。その結果を踏まえまして、計画人口の変更というようなものも考えていかなければならないと思っております。 ただ、近年の我が国におきましては、従来の想定を超えて出生率が低下をいたしておるということは御承知のとおりであります。21世紀初頭には我が国の有史以来初めての本格的な人口減少、高齢化の時代が到来するということが確実視されております。このことはひいては全国大半の市町村が人口減少に直面することを意味しておると思っております。加賀市におきましても住民基本台帳の上の人口、いわゆる定住人口に限っていえば全国同様の状況というのを考えていかなければならないと思いますが、一方において、国におきまして四全総の見直しが行われております。その中で人々の活動範囲が広域化し、地域間の人的交流の増大など交流活発化に向けての都市基盤整備の指標として、定住人口のほかに交流人口を考慮する必要があるというふうになってきております。特に申すまでもなく加賀市は全国有数の観光人口の入り込み客数等もあり、これらの要素を組み入れての道路交通網、ごみ処理などの環境面、あるいは上下水道、消防体制の整備が必要であろうかと思っております。ただいまのところ、いろんな要因がございますが、基本計画に定めた事業の目標値につきましては、現在のところ適切ではないかと思っております。 次に、総合計画に基づく事業の進捗度でありますけれども、前期終了年度の各事業項目ごとについては主要施策報告書を既にお示しいたしておりますので、ごらんをいただきたいと存じますが、前期３カ年で定めた目標値に対しまして実績を超えたものもございます。計画どおり達成したものもあります。一部未了のものもありますが、総じて、おおむね目標どおりに進捗できたものと思っております。 今後でありますが、今年度も含めた中期３カ年、あるいは全体事業量の中で基本計画に定める事業の必要度、緊急度を十分見きわめて調整を図りながら進度を進めてまいりたいと思っております。 次に、行政改革でございますが、昭和60年に行政改革大綱を市において策定をいたしました。また、総合計画推進の基本姿勢としても行政改革の必要性を掲げてございます。一方、国におきましても検討が進められておる新地方行政改革大綱というものがございますが、その素案では地方公共団体の自主的、主体的な地方行政全般にわたる総点検のもとに抜本的なリストラの推進を図るべきだというような項目もあるわけでございます。これらのリストラ推進には地方分権の推進なども絡んでおりまして、国による条件整備が大事であろうと思っております。そのことも今、検討をされておるというふうに伺っております。そこで市におきましては当面、先ほど申しました昭和60年度に行政改革を決定をいたしておりますので、さきの行政大綱を基本といたしますとともに国の新行革大綱が明らかになり次第、それとともに検討をする予定でございます。地方分権の推進等につきましては、国の縦割行政、国と地方との関係、地方の税財源の見直しなどについて今、取り組んではおりますが、石川県や全国市長会、関係団体と一体になって働きかけを行っておるところでございます。 次に、大聖寺川潮どめ水門の設置につきましてでありますが、異常気象による水不足のため大聖寺川下流域約９キロの区間で長期間、海水が逆流をいたしまして、農業用水として利用できなかったことが大きな原因で、稲作等に被害が拡大をしたのであります。御承知のことと存じます。このことから潮どめ水門は農業関係者の方々や多目的に利用している方たちにとっても大変重要な課題であると思っております。しかしながら、潮どめ水門の設置については、まず地理的に設置が可能かどうか。あるいは洪水時に問題がないのかどうか等々の技術的な問題もございますし、水利権者との調整などなど多くの課題がございまして、協議調整を図る必要があります。塩分探知器設置とあわせまして、河川管理者であります県との協議や地区生産組合等関係者の意見を聞いて検討を進めたいと思っております。 なお、小規模な塩分探知器につきましては、新堀川沿岸で個別集落に設置をされて作動しております。大聖寺川沿岸につきましても、できるだけ早く設置に向けて県と協議をしたいと思っております。 工業用水の確保については先般お答え申しましたように、用水確保のための設備整備について、特に低利の制度融資の活用であるとか、あるいは種々工夫を凝らしまして、何らかの措置を講じなければならないと思っておるところであります。
○議長（田中正君） 市野産業部長。
◎産業部長（市野直樹君） 干ばつ対策についての市製造業に対する支援措置でありますけれども、今年度創設しました製造加工業振興資金など低利の融資制度や商工業の振興を図るための事業を行う組合等への団体に対する助成制度があります。御要望の製造業の干ばつに伴う設備投資に対する支援措置でありますけれども、融資制度の弾力的な運用によって、干ばつ対策設備整備資金及び水の確保のための運転資金について現行の金利を下回る利率で融資できるよう対応するとともに、先ほど吉江議員に市長が答弁いたしましたとおり、特殊な災害について特例措置ができないか検討をしたいと考えております。 次に、
小塩辻工場団地の工業用水の確保でありますけれども、非常に残念ではありますが、加賀市の現状では困難だと考えております。したがって、工業用水は上水道と地下水で対応することを前提に企業誘致を働きかけざるを得ないと思っております。 次に、集落内及び集落周辺多目的ため池等の問題でございますけれども、農業水利としてのため池はもちろんのこと、消防水利等多目的に利用しているため池についても農業用施設としての位置づけが必要であります。地区の生産組合及び市土地改良区の同意を得て土地改良事業として整備を行うこととしております。 また、農業用ため池周辺が崩壊し、隣接する土地が影響を受けた場合には、周辺被害面積の程度により土地改良事業として整備できることとなっております。現在、使用目的のないため池については予備水利として利用する方策がないのかどうか。再整備の必要がなければ堤体を開削して、ため池としての機能を廃止し、適切な管理と災害の未然防止に努めるようため池管理者に対し指導をしているところであります。なお、管理者が特定できないため池があるのかどうか実情を調査の上、あるとすれば適切に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても開発行為等により造成されましたため池を含め利用状況を勘案し、市の支弁ため池であるかどうか見きわめ、対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
△休会決定
○議長（田中正君） 次に、休会の件についてお諮りをいたします。 明17日から18日までの２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（田中正君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（田中正君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は９月19日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３５分閉議 議事日程 （第２号） 平成６年９月１６日（金） 午前１０時 開議 日程第１
市長提出議案第５０号から第６７号まで 一括議題 質疑並びに一般質問 第２ 休会決定 閉議議長報告第１９号 説明員の欠席について 次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。 平成６年９月１６日 加賀市議会議長 田中 正 記 １．欠席者 右近久喜 月日 ９月１６日 事由 所用のため...