加賀市議会 > 1992-09-24 >
09月24日-02号

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  1. 加賀市議会 1992-09-24
    09月24日-02号


    取得元: 加賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成 4年  9月 定例会(第5回)平成4年9月24日(木)午前10時09分開議出席議員(27名)                   1番  林俊昭                   2番  若林幸子                   3番  斉官邦夫                   4番  山村信一                   5番  宮本儀一                   6番  中村長一郎                   7番  林茂信                   8番  吉江外代夫                   9番  山本外美三                  10番  酢田隆司                  11番  高辻乃三                  12番  宮田勇                  13番  村井幸栄                  14番  川下勉                  15番  下口進                  16番  田中正                  17番  滝口誠一                  18番  新後由紀子                  19番  平井清                  20番  湯尻清一朗                  21番  山下孝久                  22番  中西義一                  23番  高本照男                  24番  菅生敬雄                  25番  森正                  26番  矢田郷昭三                  27番  吉村秀盛欠席議員(0名) △開議 ○議長(平井清君) これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長(平井清君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長(平井清君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長(平井清君) 日程に入り、市長提出の議案第74号から第94号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 山本外美三君。 ◆(山本外美三君) 平成4年第5回加賀市議会定例会に、自民クラブを代表いたしまして、市当局に対して質問する機会を与えていただき、心から感謝し、喜びとするところであります。冒頭に、先般、市助役職を4期16年間、旧山代町職員から通算47年間、加賀市政発展に御尽力していただきました多田前助役の御労苦に対して、私ごとき若輩が恐縮でございますが、深甚なるお礼と感謝の意を表するものであります。将来にわたりましても不輩出の功績でありましょう。また、今回新たに助役、収入役に就任されました吉岡氏、村田氏に心から厚き御期待を申し上げ、ダイナミックに市行政を執行していただきたいと思います。 同時に、さきの6月定例市議会において、加賀市議会議員削減定数条例が改正され、次の加賀市議会議員一般選挙から現行の28名から24名に減員することに決定いたしました。昭和33年加賀市議会発足以来、今まさに21世紀に向けてさらなる発展を期し、議会みずから襟を正し、加賀市民の負託にこたえんとする真情であります。 質問の第1点は、市行政一般に対する姿勢について感じたところを述べさせていただきたいと思います。 今日、国際的流れの中で、日本においても、加賀市においても、週休2日制が定着しつつあり、学校週5日制も今月から実施されております。その流れの中で、地方自治、地方行政の役割分担、比重、質量が以前と比較し、大きく変化してきていると私は思うのであります。よく言われるテーマとして、地方の活性化という言葉があります。私は大きく2つの要素に大別されると考えるものであります。 1つは、社会資本の充実、整備であります。いわゆる豊かな生活実感を得るために、道路網の整備、下水道施設の完備、文化・芸術、医療施設の充実、豊かで美しい自然、公園等の存在等々であります。これは国、県、市行政サイドで実現可能な部分であり、俗に言われるハード面であります。 もう1点は、その地域、その町内に生活している市民の心の持ち方、換言すれば社会人として、あるいはその地域を構成している人間としての生きる姿勢、哲学にあると言ってもよいと思います。いわゆるソフト面であります。人間の心の満足感はいろいろあり、人さまざまでありますが、最大の喜びは創造、クリエイティブな目的を達成した瞬間こそ精神的な満足感、充実感が高いと考えられます。このとき協調、共同作業で人数が多ければ多いほど縦軸、横軸に効果は倍加されます。地方活性化の原点、ポイントはここにあると私は考えます。 振り返って今日の加賀市行政の役割、ポジションは、いかに、どのようにして市民の精神構造を変化させ、感化させ、啓蒙して、地方行政、地方自治とは官民一体、車の両輪となってつくっていくものだと体験、実感させるかであります。今実施されている資源ごみの分別収集等はその典型的なものでありましょう。まちづくり推進会議もそうであります。その大きな原動力は、残念ながら現状では市執行部であり、市職員、市議会議員、我々の双肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。はっきり申し上げますと、市職員の方、学校の先生方は、率先して地域の行事に参加して、リーダーシップをとっていただきたいということであります。まず、元気で、明るく、生き生きと市民の中に飛び込んでいくことだと考えます。21世紀へ向けて、今後ますます地方自治体、行政の存在姿勢そのものが都市間競争、地域格差となってあらわれてくると思うのであります。ある部分では官公庁、特殊法人も貴重な市民の税金を有効かつ効率的に運用するために、民間企業的な発想、体質を取り入れて、多様化する社会の要求、市民の負託にこたえ、もちろん社会公共性を基本に置き、能率的、バランス性を追求し、むだ、むら、無理はできるだけ省き、スピード性を養い、集中的・意欲的自在性を取り入れ、そして最も大切な先見性を十分備えた加賀市行政体の実現を期待するものであります。市長の御所見をお伺いするものであります。 質問の第2点は、学校週5日制について質問をいたします。 御承知のように、今月12日に既に実施されているところであります。加賀市におけるこの制度実施に対する経緯は、平成4年度に入り文部省、県教育委員会より、週5日制実施に向けての指導要綱等を踏まえ、教育委員会からの要請を受けて、区長会代表、市校長会、公民館、市育友会、市子供会育成連絡協議会市婦人会団体連絡協議会、市幼稚園、そして市議会代表、計11名から成る加賀市学校週5日制推進検討懇話会が設置されました。5月15日のことであります。計4回にわたり十分なる討議を重ね、熟慮に熟慮を重ねて、8月13日に教育長に「学校週5日制推進についての提言」という小冊子にまとめて提出いたしたところであります。 その間、市校長会を中心に、各校下単位に検討推進委員会を組織し、広報かが、あるいは8月22日、市文化会館において加賀市、山中町両校長会主催による「加賀の子、江沼の子を育てる研究大会」におけるパネルディスカッション等、制度実施に向けて市民、生徒に対しての啓蒙、広報、協力を行ってきていると理解するところであります。巷間では、月に半日ぐらい休日がふえるぐらい大騒ぎをする必要があるのかというような意見も聞かれましたが、私はこの週5日制の実施の持つ意義、派生してくるであろう学童保育の問題、生涯学習の将来に向けての指針、地域社会と家庭教育、学校教育のあり方等、将来毎週土曜休日という事態を予想すれば、大きな問題を惹起することでしょう。今日の日本社会の週休2日制問題、公務員の週休2日制と、この加賀温泉郷という特有の環境、そして学校週5日制の相関関係の中で、21世紀に向けて地方行政も深くかかわってくる問題だと思うものであります。 そこで、市当局にお伺いをいたします。現時点で市当局の基本的な考え方をお尋ねするものであります。もう1点は、具体的に、例えば鴨池観察館、北前船の里資料館等、市行政施設の無料開放、行事に対する部分的な予算措置など、現在市当局が対応できること、また将来計画していることをお尋ねするものであります。 質問の第3点は、加賀インテリジェンスパーク構想における産業活性化センターと、リゾート&コンベンション都市構想に関連して質問をいたします。 本年3月に、加賀市産業活性化センター設置基本構想なる小冊子が推進協議会より発表されました。同じく7月に、加賀市観光協議会より、加賀におけるリゾート&コンベンション都市構想策定書がまとめられております。同時に「加賀の自然と歴史と高品位文化に満ちた生活体験都市を目指して」というパネルディスカッションも山代温泉にて開催されております。他の分野においては、山中漆器、鉄鋼機械、繊維、食品、九谷焼、粘土瓦、商業とそれぞれの主要業種別に現状分析、課題、方向性が調査、指摘されているところであります。 昭和62年10月、市民会館において地域産業活性化シンポジウムが、加賀市と加賀商工会議所共催で開かれております。昭和62年のことであります。そのとき、パネラーとして県商工労働部長、現小松市長・北栄一郎氏が出席しておられます。時を経て現在、平成4年9月であります。 施行スケジュール表を拝見いたしますと、インテリジェンスパーク全体計画、推進体制、センター設置、財団法人の設立、高等教育機関誘致対策と分けられ、平成5年、来春には 100%完了の予定部分、実施設計、着工、設立申請、県知事許可等々のスケジュールになっており、平成6年度財団設立と計画されております。その中には、なぜかコーネル大学対策という項目も入っております。中小企業大学誘致の話も話題に上がっております。今後の予算措置の問題もありましょう。そして当構想の予定地には文化遺産、埋蔵文化財も多いと聞いております。私は決して反対論者ではございません。大賛成論者であります。21世紀に向けて、まさにこのインテリジェンスパーク構想は加賀市の心の臓であり、希望のシンクタンクであると確信をいたしております。一日でも早く実現をしてほしいと願っている一人であります。 データは各分野出そろいました。しっかりとした組織体もできております。シンポジウムも各分野数回ずつ開催されております。それにもかかわらず産業界の結束力、熟成度がいま一歩との声も聞かれます。市当局にお伺いをいたします。肝心の産業界との連携は、一体になって進んでいるのか。そして現在における進捗状況はいかに。また、施行スケジュールの時期的変更、内容的検討部分があるのかないのかお尋ねするものであります。 私の提言ではありますが、県、市、会議所の3者一体を図るため、あるいは連携、情報システムの確立に向けて積極的に市職員、会議所職員の出向、派遣、研修をすべきだと思うのでありますが、いかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の第4点は、JR加賀温泉駅前整備構想についてお尋ねをいたします。 先般、8月22日に加賀市特定商業集積整備基本構想、これは通産省管轄であります。そして建設省管轄の加賀市商業地域振興整備基本計画の事業概要ということで、2つの調査作成委員会が組織されました。加賀市民7万人の顔ともいうべき公共性を持ったJR加賀温泉駅前は、20年近くも開発、整備されることなく現在に至っております。まさに遅きに失する感がありますが、21世紀に向けてこれまた最優先すべき事業であります。今日やっと緒についたばかりでございますが、私は基本的には地元地権者の意向はもちろん、加賀市民が主体的にビジョンを練り、加賀市の表玄関にふさわしい特色を、アイデンティティーをしっかりと盛り込み、早急に事業実施に向けていただきたいと願うところであります。 新幹線駅舎の問題もあります。そして何よりも先に分散している各地域間を結ぶアクセス道路の問題を、今の段階で十分検討していただきたいのであります。市当局の御所見と将来展望も踏まえ、御答弁をお願いをいたします。 質問の第5点は、今年度における加賀市職員採用試験の募集要項について質問をいたします。 ここに金沢市、小松市、松任市、そして加賀市の過去3カ年の募集要項の資料がございます。加賀市における平成5年度に採用予定されている一般事務職員の募集要項では、7人の採用予定であり、その有資格者は四年制の大学卒、あるいは大学卒業見込者に限定されている点であります。過去何十年間の資料を持ち合わせてはおりませんが、内部事情、希望的な意見はあるにしろ、私は市公務員の採用試験という立場、不公平のない採用試験、学歴偏重の是正の観点等、あるいは過去数年、また去年の募集要項を前提に、今年度希望に燃えて一般事務職員の受験を予定していた市内の高校卒、短大卒の若者たちの気持ちを考えるとき、市当局のいささかの配慮不足の感を禁じ得ないのであります。今後の方針も含め、市当局の御答弁をお願いをいたします。 第6点の質問は、毎年提出されている区長会市政要望事項について質問をいたします。 ここ二、三年の区長会の市政要望事項の資料を見てみますと、建設部所管の内容が多いようであります。中には道路舗装など、陳情書で既に要望されている内容も含まれているようであります。反面、長期的展望を要するものもあり、作見町のように斎場移転についてというような、将来的に頭の痛いものもあります。私はこのような慣例がいつから始まったのかは知りませんが、今日市当局、市執行部はどのような位置づけをし、この要望事項をどのように扱い、単年度ごとにチェックをし、データを把握し、各所管の部長、課長との連携及び進捗状況をどこのセクションで管轄しているのかお尋ねをするものであります。 区長会は最も市民と直結している組織であり、民主政治の原点であり、地方行政・自治の一番よい部分であります。市長の御所見をお伺いするものであります。 質問の第7点は、国指定重要有形民俗文化財白山麓山村生産用具及び民家について質問をいたします。 昭和55年、山村生産用具 2,638点とカヤぶき民家1棟、昭和63年に再び2,236 点、計 4,874点を民具収集家、分校在住の伊藤常次郎氏から一括寄附を受けました。全国でも質量ともに第1級の貴重資料であるとのことであります。先日市の職員の人と収蔵庫の中を見せていただきました。現在加賀中央運動公園の一角に、歴史民俗ゾーンとして埋蔵文化財収蔵庫1棟、重要有形民俗文化財収蔵庫1棟、そして9月補正に予算措置をされており、さきの台風19号で破壊され、復元される白山麓山村民家1棟であります。 さらに手狭なために、新たに近くもう1棟収蔵庫が建造されるようであります。一括寄附を受けて以来、平成3年度に市立美術館において、1月から3月まで雪の民具展が開催されました。好評だったそうであります。親子連れが多かったと聞いております。9月には吸坂丸山古墳の埋蔵文化財の展示、11月には市内の遺跡の出土遺物展を開催しております。 私は、今日の段階で新たな収蔵庫の建造に異議を唱える気持ちは全くありませんが、せっかくのすばらしい価値ある国指定の重要有形民俗文化財を市が寄附を受けてまで所有していることを考えれば、あの一角で小さくても展示館、あるいは展示室を設けるべきだと思うものであります。便利さや簡略化が現代文化だと混同しがちな今日、子供たちに我々30代、40代の大人たちにも生きた郷土文化を勉強させ、北陸特有の雪に対する郷土の歴史を、祖先の先達たちの生きざまを百聞は一見にしかずであり、ぜひ将来に向かって展示館の構想を持つべきだと思うものであります。市当局の御所見をお伺いをいたします。同時に、定期的に一般公開、展示する計画があるのかどうかお尋ねをいたします。 最後に、平成4年度9月補正を見ますと、補正予算額16億 1,048万円、これは過去最高額であります。特別会計、企業会計を合わせますと17億 8,382万円となり、加賀市総予算額は 421億 8,792万円にも上っております。歳入を見ますと、市債が5億 8,730万円、繰入金として財政調整基金より2億円であり、2件を合計しますと、補正歳入額の2分の1近くを占めることになっております。生まれたばかりの赤ちゃんから最高齢者を含め、市民7万人と計算しますと、1人当たり年間予算60万円となり、この数字が私には多いのか少ないのか判断できかねますが、このような結果になっております。 そして平成7年、8年、9年、いわゆる21世紀を迎えるに当たり、環境美化センター公共流域下水道浄化センター公立加賀中央病院改築加賀インテリジェンスパーク構想、JR加賀温泉駅前整備問題、新美術館建設構想、九谷ダム建設問題、そして立ちおくれている幹線道路新設整備問題等々、いよいよ充実の矢田市政のリーダーシップを強く発揮されるおぜん立てが整ったように思われます。今後の財政見通しをお聞きするものであります。 私は必要以上に公債費比率にこだわらず、要るものは要るものであります。景気後退なんのその、 100万人といえど我れ行かんの気概を持って、市行政、市議会一丸となり、両輪となって立ち向かっていきたいものであります。最後に、市長の言われる「知らしむべし、寄らしむべし」本当にしみじみとよい言葉であります。 終わります。 ○議長(平井清君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) 自民クラブを代表されての山本議員にお答えをいたしたいと思います。 まず第1点の、私に対する市の行政施策遂行に当たっての政治姿勢の御質問でございます。御案内のとおり、ゆとりと活力あるまち加賀市をつくりたい、実現の最終的な目標といたしておるわけでございますが、この目標実現のためには、厳しい社会情勢の中、誠心誠意最大限の努力をいたさなければ到底なし得ないと、肝に銘じておるところでございます。 また、この目的達成のためには、今ほど山本議員が申されましたように市民の大きな御協力と御理解なくしては実現し得ないところでございます。官民一体の姿勢こそ肝要でなかろうかと思っておるところでございます。もちろん市民への一方的な協力依頼ばかりでなく、市の職員が行政の立場や一市民の立場として、いろんな機会をとらまえまして地域に密着した活動の中に飛び込み参加をし、意見を集約して行政事務に大いに反映すべきであろうと思っております。 私自身も休みをいとわず、あらゆる機会をとらえまして地域の会合等々に出席をいたしておるところでございますが、今まで以上に職員ともどもに市民の生の声を聞いて、よりよい加賀市づくりに邁進をしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、学校週5日制についての基本的な考え方についてお答えをいたしたいと存じますが、21世紀に生きる子供たちは新しい文化を創造するために、豊かな個性や創造力が今まで以上に必要となっておるわけでございます。学校週5日制の導入は、これまでの知識や技術を習得することを重視した教育から、みずから考え、判断をし、行動できる資質や能力を育てることを重視する教育を目指しておるところでございます。子供たちの生活にゆとりを持たせ、家庭や地域の中での生活体験や社会体験、スポーツ体験、奉仕活動等に積極的に参加することを通じて、主体的に心身ともにたくましい子供が育つものと考えておるところでございます。いわゆる知育偏重、学校依存型の教育を脱皮をして、新しい学力観に立って、家庭、地域、社会の持つ教育機能を見直し、学校・家庭教育が一層の連携を深め、一体となって取り組まなければならない重要な課題と考えておるところでございます。 明治以来 120年も続きました学校週6日制を変える一大改革であります。一朝一夕には解決するとは考えられませんけれども、学校週5日制が一日も早く定着をし、官民一体となって、各家庭や地域で自主的に社会活動や、あるいは生涯活動が行われる。すばらしいことではないかと思っております。大いに期待をし、この生活慣習が確立されるように私どもも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、加賀インテリジェンスパーク構想における産業活性化センターとリゾート・コンベンション都市構想についての御質問でございますが、産業活性化センター設置構想の推進につきまして、6月議会で計画策定について御答弁を申し上げましたが、現在商工会議所を含む市内主要業界団体から派遣をいただいております実務者から成りますワーキンググループと、コンサルタントによって、主要機能事業の優先度、財源の見通し、手法等を今検討していただいております。近いうちに中間報告があるものと思っておりますが、年内には計画の骨子のレポートが出てくるものと思っております。 産業活性化センターの施設及び財団としての具体的な輪郭でありますが、この基本計画策定の中で、その方向が決定づけられるものと考えておりまして、この基本計画の中には、先般、加賀市観光協議会が取りまとめましたリゾート・コンベンション都市構想の提言、あるいは各団体からいただいております提言等を最大限に取り入れたいと思っております。 先ほどお話のとおり、クリアすべき問題を多く抱えております。1つずつ山を乗り越えていかなければならないと思っております。相当の努力が必要であると思っております。ただ、その事業遂行に一番大事なことは、先ほどお話のとおり、それぞれの産業団体、人と人とのつながりであろうと思っております。人的交流が一番かなめであろうと思っております。 官民それぞれの守備範囲をそれぞれで担っていただきまして、市としましてはそれらの調整やコーディネーター役としての務めを果たしてまいりたいと思っておるところでございます。したがいまして、産業活性化ビジョンに示されております、各界からの人材派遣交流によりますところの産業のシステム化機能が、重要になるものと承知をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、当面今年度内にできますところの基本計画に鋭意取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。一層の御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 次に、JR加賀温泉駅前整備構想についてお答えをいたしたいと存じます。山本議員御指摘のとおり、加賀温泉駅前は加賀市の顔であります。当然その顔づくりは加賀市の特性が最大限に生かされたものでなければならないと思っております。したがいまして、今年度通産省及び建設省の補助を受けて実施をしております、商業集積を中心とした加賀温泉駅前整備に係る調査事業では、商業まちづくり委員等、市内商業者ばかりでなく、消費者及びまちづくりの専門家、これは大学教授等々を含めてでありますが、並びに国、県の行政担当者を交えまして具体的に調査、研究を進めているところでございます。この調査結果を受けまして、今年度中に基本構想を作成することといたしておりますが、新幹線整備構想との連携、有効な道路アクセス整備、市民や観光客の利用できる広場といったような公共施設の整備が明確になるものと期待をいたしております。 また、この構想作成に当たっては、国・県の指導を得ながら調整することになっておりますので、十分実現できるものとして議会にまた御報告をさせていただきたいと思っておるところでございます。 次に、平成4年度の市職員の募集要項について一連の御質問にお答えをいたしたいと存じますが、今までの市の一般事務職の採用実績は、平成元年度8名、2年度6名、3年度は採用を見送ったところでございます。そのうち2名は高校卒以上短大卒でございました。今年度は対象を大学卒のみといたしたところでございます。このように年々の行政需要に応じまして職員採用要項を決定をするわけでございますが、今後その方針に基づきまして平成元年、2年度と同様に高校卒以上も含めて採用ということも検討してまいりたいと思っているところでございます。 次に、区長会と行政の関係でありますが、御案内のとおり現在加賀市におきますところの町内会の数は 238であります。各町におきまして区長さん方は生活に密着をした課題、住民が抱える問題点を発掘するために町内会総会、役員会、町内巡回等を実施されております。この御努力に対しましては敬意を表する次第でありますが、この問題点を解決するためにみずからの力で、町内会自体の力で解決する問題と、行政が対応すべき問題とがございます。それを整理をしまして、行政に関する問題については陳情及び要望として行政に相談をしていただいておりまして、その解決策、処理方法について行政より回答し、問題解決に努力をいたしておるところでございます。 また、16地区の地区区長会がありまして、地区懇談会、住民集会、まちづくり推進協議会等の協議会の組織によりまして、地域の自治振興のための運動の展開、1人1役運動の推進、人づくり運動等の活動をされまして、住民みずからが自治意識の高揚を図って活動を展開をしていただいておるところでございます。行政もソフト面、ハード面で総合整備計画に基づいて施策を展開をいたしておるところでありますが、地域の要望、陳情等については、総務部自治振興課が窓口となっておりまして、内容の整理等事務処理を行い、各担当部局において事後の対応処理をいたしておるところでございます。 事務処理の対応に当たりましては、国、県事業や補助絡みの案件もありまして、即刻、的確に申し上げられない回答もありますけれども、できる限り区長さんや紹介議員の皆さん方に御説明を申し上げまして、連携を密にしてまいりたいと思っておるところでございます。 最後に、今後の財政見通しでございますが、行政需要に積極的にこたえていく。しかも大型プロジェクト事業を推進をしていく上で、常に健全財政を堅持していくことは重要でありますけれども、年次計画に沿った行政施策を推進をするために、また今日のように公共事業が経済成長の牽引車とならなければならない。国民の生活の牽引車となって守っていかなければならない状況にあるときには、積極的に財政運営を図っていかなければならないと思っております。 しかし、市民負担が多大にならないように限りある財源の有効適切な配分に努めなければなりませんし、国、県補助事業の採択に努めなければなりません。また、市債では郵便、簡保、年金等の良質な資金の利用や、交付税で措置される事業の厳選を行いまして、さらに必要であるならば財政調整基金の有効な活用を図るなどをしていかなければならないと思っております。英知と工夫をもって市政運営に対処してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(平井清君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 学校週5日制についての具体的な問題についてお答え申し上げます。 まず、公共施設の無料開放についてでございますが、初めての無料開放ということで、大変多くの児童生徒が利用いたしました。室内プール 288名、美術館 211名、北前船の里資料館18名、鴨池観察館29名、合計 546名でありました。これは市内全生徒数の7%に当たります。現在は月1回、第2土曜日を無料開放いたしておりますが、今後土曜日の休業日が月2回となれば無料開放の日も月2回として対応いたしたいと考えております。 次に、行事に対する予算につきましては、学校開放に伴う指導員及び行事運営諸経費につきましては、予算的措置を補正で予定いたしております。今後各学校、地域の実施状況を見ながら、来年の予算措置を考えていきたいと思っております。 今後の計画でございますが、8月13日にいただきました学校週5日制の実施についての提言の内容について鋭意検討を進め、実施可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。特に指導員やボランティア人材の育成確保が最も重要であると考えております。各種団体や機関の協力を得ながら、具体的に対応してまいりたいと考えております。今後こうした方々と各学校の推進委員会とが一体となって、各活動がより円滑に実施されるものと考えております。 次に、国指定重要有形民俗文化財白山麓山村生産用具及び民家について申し上げます。 貴重な民俗文化財や考古資料につきましては、一般に公開することは大変大切なことだと考えております。そのために教育委員会といたしましては昨年度、美術館や図書館で展示公開いたしてきました。歴史民俗広場の一角で常設展示館の設置をとの御質問でございますが、御承知のとおり、昨年度ふるさと人物ロード、今年度の第2埋蔵文化財収蔵庫の建設によりまして、広場の整備は完了いたします。スペース的にも現有施設の管理面からも困難でありますので、今後も美術館や図書館などを利用して、郷土の文化財を順次公開してまいりたいと考えております。 なお、白山麓の山村民家の活用につきましては、国の重要文化財のため、利用方法にも限度がございますが、学校の郷土学習や育友会の親子行事などにできる限り活用していただくよう、今後とも働きかけてまいりたいと存じます。 終わります。 ○議長(平井清君) 林俊昭君。 ◆(林俊昭君) 本定例会において、革新クラブを代表し、数点について質問いたします。当局の明確な答弁をお願いいたします。 冒頭、質問に入る前に、人事院が去る8月7日に国会及び内閣に対し一般国家公務員の給与を4月1日にさかのぼり平均2.87%、金額にして 9,072円引き上げることや、子供等の扶養手当支給年齢の上限を満22歳までとするなどの諸手当改善を勧告したことに対し、この人事院勧告が公務員労働者の労働組合運動を規制する代償として設けられた唯一の賃金、労働条件改善の制度であることを踏まえ、差額の年内支給を含め、同勧告の完全実施を要望して、本題に入りたいと思います。 さて、今回当局から提出された補正予算についてお尋ねいたします。既に政府は不況対策として10兆 7,000億円の総合経済対策を決定し、それを受けた各地方自治体はかつてない大型の補正予算を9月議会に提出しています。当市の予算書の内容を見ても、歳入における市税割合はわずかに 4.4%であるのに対し、繰入金、繰越金及び市債の合計額の比率は、実に69.1%に達しており、また歳出面でも、市単独事業の総額が8億 2,438万 6,000円と歳出全体の51.2%を占めるなど、まさに政府の景気浮揚策に追随したものであることは一目瞭然であります。 ところで、既に新聞報道などで明らかなように、大蔵省は今年度の税収落ち込みをいまだ未確定とはしながらも、当初見込みに比べ3兆円から4兆円規模になると推定しています。同じように石川県でも個人、法人合わせてみても、8月末現在で約12.2%の減、金額にしてほぼ37億円の減収になると予想される逼迫した財政状況となっています。 こんな状況は当市でも例外であるはずがなく、企業実績の冷え込みや、山代、片山津両温泉の収益の2割減が言われる中で、法人市民税だけ見積もってみても、当初見込みより約7%の減額、いや、もっとそれ以上の落ち込みになるとも予想されています。この当然予想される減収に対し、今回の補正予算には税収の減額補正がなされていないのはどうしてなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 しかし、このこと以上に問題にしたいのは、今述べたような税収の落ち込みが予測される中で、16億を超えるかつてない大型補正予算を組もうとするその姿勢そのものであります。地方財政法第2条の地方財政運営の基本という項目の中に、「国は、地方財政の自主的かつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁させるような施策を行ってはならない。」と規定してあるにもかかわらず、先ごろ自治省は、安直な景気浮揚策を無批判に受け入れ、各自治体の健全な財政運営を狂わせるためのお先棒を担いでいるとしか言いようのない方針を立てました。 具体的には、来年度以降の国の補助事業について、自治体が通常の事業と同様に、事業費の30%を年度内の契約時に前払いできるよう、自治体に対し特別に起債を認めるなど、大幅な前倒しを奨励してきたのです。当局は、この路線に乗り、今提案されている大型補正後に年内にも臨時議会を開催して、さらなる追加補正を提案すると言っていますが、大蔵省が今月に入り、今年度の地方交付税交付金は、景気減速の影響で法人税などが当初見込みに比べて大幅に落ち込んだこともあり、昨年度より1兆円近い減額となる可能性があるということを発表したことを、どう受けとめておられるのでしょうか。 私は、今後の税収について明確な見通しがないまま、安易に前倒しを進めていくことは、結果として健全な財政運営を阻害する最大の要因となると考えますが、当局が次年度以降の税収見通しをどうとらえておられるのかをお尋ねするとともに、今後提出される追加補正予算について、できる限り慎重な姿勢を堅持されることを要望いたします。 次に、民間霊柩車及び斎場施設について質問いたします。 本年7月31日に教育民生委員協議会において、市内葬祭業者より、現在市が運行している霊柩車とは別に、民間による霊柩車運行を実施したい旨の申し入れがあり、検討した結果、霊柩車運行については従来の免許制から許可制へと法律が改正され、この申し入れに関しては法律に定められた条項をクリアしていることから拒否できないので、了承していただきたいとの報告がありました。 ここで問題となった法改正が生まれた背景を調べてみますと、大阪を中心とする大都市で、近年病院で死亡する事例が急増し、病院から自宅まで遺体を搬送する車の需要も増加の一途をたどっていることから、無許可の白ナンバー車のやみ営業もあらわれ始め、その搬送方法について遺族との間にトラブルも発生してきました。そのため葬祭業組合が白ナンバー営業を禁止するよう首相を初め国会議員に対して要望書を提出したことが、この起こりと聞いています。 このことからわかるように、この法改正は都会での実態に合わせたものであり、そのまま地方に適用されるべきものではないはずであります。また、そもそも今回の業者からの申請は、1日数件生じる葬儀に対応するために、市が現有している霊柩車1台では不可能であり、増車してほしいとの要望を市当局に行ってきたが、増車計画はないとの返答だったので、やむなく民間での運行に踏み切ったのがその理由であるとのことです。が、この問題は当局がお考えのごとき協議会での報告で済ますことができるようなことではなく、住民福祉にとって大きな問題であるということができます。つまり、今まで市が行ってきた葬儀救済制度としての霊柩車運行、言いかえれば葬儀という市民生活にとって避けることのできない行事、しかも厳かな行事を、できるだけ貧富の差をつけずにとり行うことができるように配慮してきた福祉行政の一角が崩れることを意味するのです。 さらに、それだけにとどまらず、現在の加賀市斎場及び霊柩車に関する条例の変更を余儀なくされる内容を含んでいます。例えば、同条例8条に、「霊柩車を使用しようとする者は、別表第2に定める運賃料金を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを減免することができる。」と規定していますが、仮に霊柩車の減免対象者が市の霊柩車の使用を申請したとき、その日の市の霊柩車の運行予定が既に決まっており、民間の霊柩車を使用せざるを得ない場合、条例の減免規定を民間にどう適用するのかなど、具体的に予想される問題を考えた上での決定だったのでしょうか。 いま1つつけ加えると、葬儀に関しては、人間の心理として、亡き故人に対してできるだけのことをしてあげたいとの思いから、勢い高額な葬儀費用を無理をしてでも負担することになりがちであります。他の地域では、民間の葬祭業者がその心理をあおり立て、霊柩車に関しても次第に高級化させて、高額な使用料を請求している例もあります。当市でも現在の市の霊柩車使用料 6,080円と、民間霊柩車使用料の1万 5,000円との格差が今後大幅なものになっていく可能性があるとの意見が、既に教育民生委員協議会でも出されたと聞いていますが、この問題に関しての業者に対する行政指導はどのようになさるつもりなのでしょうか。 また、過日の新聞報道では、民間の業者が運行している豪華な霊柩車が斎場に出入りすることに対し、付近の地域住民から反対運動が起こっており、全国霊柩自動車協会の調べによれば、香川、埼玉、愛媛、滋賀、千葉、茨城各県で、いわゆる宮型霊柩車の火葬場出入り禁止の措置をとっている場合もあるとのことです。先ごろ業者が中部陸運局石川陸運支部に対して行った申請では、当市の場合も宮型霊柩車の導入が図られていますが、全国のこのような実情を踏まえて、何らかの行政指導が必要だったのではないでしょうか。 以上、民間による霊柩車運行にはさまざまな問題があることを述べてきましたが、これほど疑義がある事項を慎重に対処せず、8月7日には中部陸運局石川支部に対して、問題なしとする同意書を提出し、その結果だけを単なる協議会報告で終わらせることは看過できない問題と考えます。当局は今後どのように対処していくのか。また条例の内容にかかわるような問題に関し、議会案件として取り上げるつもりがあるのか、その見解をお聞きしたいと思います。 次に、斎場施設について、現在でも待合室の混雑に苦情が出ているわけですが、今後民間霊柩車の乗り入れにより、さらに11時と14時に追加の使用を許可することになります。この結果予想される、さらなる混雑を解消するため、斎場施設の増築並びにそれに伴う職員の増員も図らなければならないと考えますが、その計画があるのかどうかを明らかにしていただきたいと思います。 また、当局は市の霊柩車の廃止は行わないとの見解を示していますが、現有車両の老朽化が目立つ中、近い将来買いかえの必要が出てくるはずであります。その時点で民間の霊柩車が増加してきていたとしても、新しく購入するつもりであるかどうかをもあわせてお尋ねをいたします。 質問の3番目は、ごみ問題についてお尋ねします。 本題に入る前に、市当局の努力に対し大いに賛同の意を表したいことがあります。それは、熊坂町に建設予定の仮称環境美化センターに設置するごみ焼却設備について、その選定に当たり、当市特有のごみ質を考え、かつ公害防止を最重視した流動床式の導入を決定したことです。私は総務委員会の視察で、既に同方式を取り入れられている千葉県木更津市のごみ処理施設を見学するとともに、担当者からその特性について話し合ってきました。その内容を総合すると、燃料効率がよい。し尿汚泥やプラスチックにも燃焼が可能である。残滓が少なく、埋め立て地の有効利用が図れる。公害防止が容易で衛生的な処理、処分ができる。電気料はやや割高であるが、助燃焼料や埋め立て地の費用などを総合すれば、長期的に処理費用は安くなる。故障が少ないなど、現在望める最良の処理方式であるとのことでした。この方式の導入により、当市のごみ対策も抜本的な解決に向けた第一歩を踏み出すことができたと、市民とともに喜び合いたいと思います。 さて、この環境美化センターで行う粗大ごみ処理についてであります。現在、各自治体で採用されている方式は、たんすや冷蔵庫などの大型耐久消費材も破砕することができる回転衝撃型や、木材など長さを持ったごみを小さくカットできる剪断型。また最近では破砕したごみを可燃物、不燃物に分別し、ごみの減量化を図る方式や、磁選別で鉄類を回収する機種もあわせ持つ施設も増加してきていると聞きます。では、当市の場合はどのような方式、施設を設置するつもりなのかを明確にしていただきたいと思います。 あわせて、今まで議会質問の中で要望してきましたリサイクルセンター施設についても、その具体案を示してくださるようお願いをいたします。 また、環境美化センターに附属する利便施設について、健康スポーツセンターの建設を地元が強く要望していると聞きますが、その経緯や設置目的及び設置場所などの概要についてもお教えいただきたいと思います。 次に、廃棄物処理法の改正に関しての幾つかの質問をしたいと思います。正式名称でいえば、廃棄物処理法及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の改正案は、昨年の第 121国会で成立し、10月5日法律第95号として公布されました。また、これに関連する政省令の改正は、本年6月閣議決定され、7月より施行されています。この改正によって、これまで分別されないまま廃棄されていたもののうち、爆発性、毒性、感染性を持つなど、人体の健康や生活環境に被害が生じるおそれのある廃棄物を特別管理廃棄物として指定し、今後厳重な管理のもとに廃棄処分することとなりました。 この指定を受けたものの一つに、医療廃棄物があります。同改正法では、血液のついたものや、感染性のあるガーゼや包帯、手術による摘出物は、特別管理一般廃棄物と規定し、その他の医療廃棄物は特別管理産業廃棄物として扱うことになっていますが、市内にある公立、私立の各病院に対して、この法改正に伴う行政指導をどのような形で実施されたのかをまずお尋ねをいたします。 また、石川県において、この特別管理廃棄物取り扱い業者を既に14社指定したと聞いていますが、当市内においてもどこの業者が指定されたのでしょうか。さらにその業者はこの廃棄物をどのように処理する計画となっているのかを明らかにしていただきたいと思います。 続いて、老人福祉に関してお尋ねいたします。老人保健福祉計画については、既に御存じのとおり1993年4月、来年の4月から策定の義務化が施行されることになっており、これに向けて本年6月30日に計画策定のための指針が示されました。このことにより、今月から各自治体は一斉に策定作業に入ることになります。当市においてもこれまでの指針待ちの段階から、計画策定に向けて作業が急ピッチで進むことと思います。 ところで、厚生省は従来1993年4月までに、先ほど言いました来年までに計画されることが望ましいとしていたのに対し、今回の指針提示においては93年度中の策定であればよいと、この時期に幅を持たせてきました。このことは一種の後退であります。当市では計画策定についてその時期のリミットをいつにしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 さて、私は県内のさる市が既に作成した福祉10カ年計画を読んでみました。その内容は、10カ年とは名ばかりで、厚生省の提示した高齢者保健福祉10カ年戦略の指針からもほど遠いものでしかありませんでした。職員に話を聞いてみても、国の考えがそのままこの市に当てはまるとは言えません。まず市民からの需要がないのです。この戦略は国のひとり歩きでしかありませんとの答えでした。ここには緊急課題であるはずの高齢化社会の到来についての危機感はみじんも見えません。しかし、翻って考えてみますと、当市当局の高齢者福祉に関するこれまでの答弁の中にも、これと似通った発想があることは否めません。 例えばヘルプサービスの導入に関しては、需要がないからと切り捨て、訪問看護に対しては民間活力に期待するとして行政責任を回避するなど、積極的な意気込みが感じられないことを残念に思います。 ところで、厚生省は、実現すべきサービス基準をきちんと数値化し、年次計画に基づいて実施しなければならないとしています。そこで、私は既に公表されている数値を利用して試算してみました。まず、総務庁が9月14日に発表した高齢者人口統計によれば、65歳以上の人口は既に 1,622万人を超え、総人口の13%に達しています。この数値を当市で見てみると、2年前の国勢調査の時点で市内の65歳以上の人口の比率は 14.28%と、国の平均を大幅に上回っています。さらにその中の寝たきり及び痴呆性老人など、要介護老人の数で見ると 355人、占有率にして 6.9%と、県内8市の中で最高の数値を示しています。 また、厚生省人口問題研究所が出した日本の将来推定人口によれば、西暦2000年の総人口に占める65歳以上の人口の割合は 16.94%と推定しています。この数値を当市の2000年の推定総人口である7万 7,000人に掛け合わせると、1万 3,043人となりますが、現在でさえ全国平均を超えていることを考えると、この数値をはるかに超えることが予想されます。これに要介護老人の割合を最低でも2%あると仮定して計算すると、約 260人という数値が導き出されるわけであります。この人たちに対する訪問看護の実施に関し、派遣要請率50%に設定して、週2回、1回当たり2時間という最小限度のプログラムを組んだとしても、2万 3,000時間、ヘルパーの数にして最低15人以上必要となってきます。単純かつ過小な数値を利用したこのような試算でさえも、高齢者保健福祉に関して抜本的な改正が必要なのですから、今後の計画策定に対し十分な実態調査及び適切なサービス実施の目標値を設定し、計画の中に反映していく必要性があると考えるところですが、当局の御判断をお伺いしたいと思います。 既に輪島市では、今9月議会、9月14日開会の中で、定例議会に介護計画を策定するための基礎調査費 130万円を補正予算に盛り込んでいます。極めて積極的な取り組みだと思います。 次に、今回の作成指針の7の中に、「計画決定に当たって市町村議会の議を経ることは要しない。」との1項が記載されており、このただし書きの部分で、議を経ることを妨げるものではないとなっています。このことに関し、本年6月で私の質問に対し市長は、「老人保健福祉計画については、今後とも議会の皆さんにも報告してまいるつもりです。」と答弁しておられますが、当市においてはこれからの計画の進行状況を的確に把握するためにも、議会の決定を通して進めるべきだと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。 最後になりましたが、この老人保健福祉計画は、在宅福祉、施設福祉とも国の補助サービス事業となっており、経費の4分の3は国と都道府県からの補助金支出によるものであり、残りの4分の1の自己負担分についても、交付税の基準財政需要に含まれているなど、財政的には 100%の裏打ちがなされているものでありますから、財政問題を理由としたサービスの実施目標の抑制はあってはならないことであることを確認し、次の質問に移りたいと思います。 次に、もはや避けて通ることのできない問題として、エイズについて質問いたします。 厚生省の発表によれば、これまで国内で報告された患者は 473人で、感染者は血液製剤による者を含むと 2,077人を数えます。しかし、実際の感染者数はこれらの約 4.3倍と見られ、既に 9,000人を超えていると予想されています。また、きのうの新聞によれば、2カ月間の間で 100人のエイズ患者が明らかにされました。世界エイズ対策研究顧問である筑波大学の宗像恒次助教授によると、今のペースでいけば数年後には感染者は最悪の場合を考えると80万人に達するとの計算がなされているそうです。このエイズ患者・感染者の急増という事態を受けて、厚生省は来年度の最重点施策をエイズ対策と位置づけ、本年度予算の5倍に相当する約 100億円をその対策費として概算要求する方針を固めていると聞いています。 石川県でも厚生省の都道府県別のエイズ患者数の公表を受け、本年8月4日にエイズ対策専門委員会で半年ごとの公表と、公表項目を決定するとともに、12月1日の世界エイズの日に合わせて、エイズに関するシンポジウムの開催や、県内全保健所でのエイズ検査、無料相談実施などを決めています。 さて、厚生省が発表したエイズ感染者の全国分布を見てみると、第1位の東京都が 287人、2位の茨城県が89人、次いで52人の長野県が第3位となっています。これらの都県に共通していることは、風俗営業で働く外国人女性の数が多いことです。ところで、当市も温泉観光を目玉としている関係上、風俗営業が多く、また外国人女性もかなりの数となっていることは周知のとおりであります。さらに、この1年間で石川県からビジネスや観光などで海外に渡った人は7万 2,195人、この数字を市町村の人口で案分すると、当市からも単純計算でざっと 4,295人の海外旅行者がいることになります。 このような状況から考えて、エイズ対策は県のレベルで考えればよいことだとすることはできません。全国的に見ても、市のレベルにおけるエイズ対策として、神戸市では無料でエイズ抗体検査を実施し、6日間で約 1,000人が受検したとの報道がありました。県内の金沢市でもエイズ相談に訪れた人が昨年に比してほぼ20倍に増加している実態にかんがみ、9月定例議会に、市内の高校3年生全員に対してエイズの基礎知識をまとめたパンフレットを配るなど、エイズ予防啓発費として 350万円の補正予算を計上しています。当市の場合も感染者、患者の人権に十分配慮した上で、エイズ撲滅のための積極的な施策を具体化する段階にきていると思いますが、当局はどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、ゴルフ場問題について質問いたします。 今や、ゴルフ場は供給過剰とバブルの崩壊によって、かつてない経営の危機に陥っているといいます。この実態は入場者数に如実にあらわれており、北陸3県をとってみても、石川県では前年に比べ 5.2%の増加が見られるものの、富山県では伸び率0、福井県に至っては 8.7%の減少となっています。この伸び率の低下にもかかわらず、県内の場合、現在開業が確実な建設中のゴルフ場のホール数だけをとってみても、既存ホール数の20%にも当たり、景気回復の見通しが全く立たない状況の中で、経営難がますます深刻になっていくのは目に見えています。現実にゴルフ場の倒産数は、89年が3件のみであったのに対し、年を追って11件、52件とふえ続け、本年1月から7月の7カ月の統計だけでも36件を数えています。 このような情勢の中で、昨年12月県議会定例会後の記者会見で中西知事は、「なぜゴルフ場、ゴルフ場とみんなが騒ぐのだろうか。ゴルフ場が本当に地域の振興につながるのかどうか疑問を持っている。」と述べ、それを受けるかのように、石川県ではことし4月から、パブリック制ゴルフ場と過疎地域を除く新規建設計画の受け付けを当面凍結するとの方針を打ち出しました。このような情勢の中、当市では加賀セントラル開発株式会社が、これまでのゴルフ場開発計画を変更し、県土地対策指導要綱の新基準による環境影響評価調査計画書を8月31日までに県に対し提出し、受理されたと聞きます。このことは、同社があくまでも建設着工を目指しているという意思表示と言えます。 私は、先ほど述べたゴルフ場をめぐる状況から考えても、また環境問題という視点からとらえても、今後地域の命運をかけてゴルフ場建設を推進していくことは、暴挙に近い行為であり、取り返しのつかない結果を生み出すのではないかと危惧するものであります。幸い県では、計画書が受理されたからといっても、着工を認めたわけではなく、これから再び地元合意を含めた対応が始まるということだと説明しています。この計画書提出に際し、当然市当局にも話があったものと思いますが、どのような対応をされたのかをまずお尋ねいたします。 さて、このゴルフ場予定地に一向一揆のとりで跡が含まれていることは御存じのとおりであります。埋蔵文化財包蔵地において開発事業が行われる場合、最も一般的な方法は、計画段階において教育委員会と事業者とが事前に協議し、遺跡の重要度に応じて、その地域を事業地区から外す場合、事業地区に含めるが計画の一部変更などによって保存を図る場合、発掘調査を行って記録を残し工事を施工する場合、という3通りの方法があります。 ところで、教育長は、昨年12月議会で「熊坂町地内に計画されているゴルフ場計画の実施に当たり、遺跡に係る改変部分については、記録保存のための発掘調査を実施する。」と答弁されています。しかし、ことしの3月議会の答弁では、「埋蔵文化財調査委員会では、重要な保存文化財であるから、十分保存できるように場所の変更、外す、そういうような指導がありましたので、それに準じて業者の方へ適切な指導をいたしました。」と、その内容を変更しておられます。これは教育委員会がこの遺跡の重要度を認識し直したものと考えることができます。 ところで、今回の計画書でも6つのコースが遺跡にかかっているままですし、またコースの建設変更に伴い、ガリバーパークの建設予定地にコースが新たに建設されることになっていますが、その場所にも遺跡があることが確認されています。このことについて業者との事前協議の中でどのように対処されたのかをお聞きしたいと思います。 さらに、7月5日付の北陸中日新聞によりますと、これまでの調査から、今まで発見されていなかったとりで跡が新しく見つかったとのことですが、これに関して、埋蔵文化財調査委員会では、その重要度についてどのような見解が出されたのかもあわせてお尋ねをいたします。 また、新基準による環境アセス報告書の提出が来年11月末までと決定されたことを受け、同報告書の市民への縦覧や環境審議会の開催など、今後の対処について当局はどのように考えておられるのかをお聞きし、次の質問に移ります。 最後の質問事項として、校則問題、特に頭髪規制の問題についてお尋ねします。私は既にこの問題について、子供の人格の尊厳、個性の尊重を軸として人間形成がなされるべきという立場から、数度にわたり質問を重ねてきました。これに対し教育委員会は6月議会で、頭髪規制に関する校則アンケート調査の実施を約束され、7月の通知簿渡しを兼ねて、各中学校で一斉に実施されたわけであります。先日まとまった調査結果を見ますと、現在の男子丸刈り、女子おかっぱという規制は見直すべきとの保護者からの回答が、全学校平均で4割を占めています。この声はもはや無視することができないのではないでしょうか。小松市でも南部中学校で2学期から、芦城中学校では今学期中、さらに丸の内中学校でも今年度中に自由化に踏み切るとの情報があり、その他の学校でも早急に対応していこうとする動きがあるようです。 そのうちの一つ、丸の内中学校の中野耕三校長は、「個人的には丸刈りでもいいと思っているが、やはり国際化時代にそぐわないとの声もあり、自由化の方向で生徒と話し合っている。」と話しておられます。ちなみに、同校のアンケート調査結果では、「現在のままでよい」「自由の方がよい」双方の意見がほぼ半数ずつだったそうです。 教育長。県内他地区のこのような状況、情勢を踏まえ、また今回のアンケート結果を見られた上で、今後の頭髪自由化に向けてどのような見通しを持っておられるのかをお聞かせください。私は当市の教育が、子供たちの人権を限りなく大切にし、子供たちに共感し、子供たちを信頼していくという視点を持ち続けていってほしいのです。そこに立った教育こそが未来を切り開いていけるとりでであると信じ、今回の質問を終わりたいと思います。 ○議長(平井清君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) 革新クラブを代表されましての林議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、人事院勧告についてでございますが、先ほどお話のとおり本年も8月7日に人事院から国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与を本年4月から2.87%改定するように勧告が出されたわけであります。人事院の公務員給与に関する勧告は、従来から社会経済情勢の動向、各方面の意見などを踏まえつつ、民間賃金との均衡を図ることを基本としておりまして、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われたものでございます。公務員にとりましてほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。 実施に当たりまして人事院勧告を十分尊重すべきものと思っております。今後国あるいは他の自治体の動向を見守って対応してまいるつもりでございます。 次に、財政問題についてであります。本年度、既に計上済みの予算額につきましては、景気浮揚のため9月までの上半期に可能な限り契約することに努めたところでございまして、その目標もほとんど達成できたと思っております。なお、下半期におきますところの加賀市の地域経済の維持拡大、内需の拡大等の見地や社会資本整備の促進からも、積極的な補正が必要であろうと判断をいたしております。 そこで、財源でありますが、市税のうち特別土地保有税を充当をいたしたところでございます。なお、市税のうち、法人市民税の落ち込みは厳しいものがありますが、土地保有税を初めとして他の市税の伸び等、今後の推移を十分見きわめる必要もあろうかと思いますが、市税全体の枠の中で総額が確保できるものと見込んでおります。税目ごとの予算額の補正は、年度内に精算をいたしたいと思っております。 また、国の補正予算に伴う追加補正は、主に来年度分の事業の前倒しになろうかと思いますので、地方財政法の運営の基本に立って、財政の硬直化につながるような超過負担や、安易な起債の発行は慎むべきものであるというふうに考えております。 なお、来年度の市税の見込みに関しましては、国の経済見通しや地方財政計画が現在明らかになっておりませんので、当初予算編成時に社会経済の動向や、適切な課税客体の捕捉に努めまして、自主財源の確保を図りたいと思っております。また、国、県等の依存財源の確保はもちろんのことでありますが、個々具体的事業の財源確保に当たりましては、良質で、しかも交付税で措置される起債充当に配慮をしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、民間霊柩車の問題、火葬場の問題についてお答えをいたしたいと存じますが、これまでの民間霊柩車の営業運行については、道路運送法の適用を受けておりまして、許可申請の際には、利害関係人または参考人の聴聞の機会があったわけでありますが、平成2年12月の法律改正によりまして、この適用が貨物自動車運送事業法に基づくものとなったわけでありまして、聴聞の機会は営業開始に当たってはなくなりまして、事業の停止、許可の取り消しのみで、手続等も簡素化をされました。免許制から許可制へとなったものであります。これは行革の一環でなかろうかと思っておるわけでありますが、当該業者につきましては、既に昭和57年2月から霊柩車運行の免許を得て、バン型寝台車の営業を行っておったものでありますが、平成3年の12月に宮型霊柩車の増車を申請をし、新しい法律に基づきまして本年の8月に許可を得て運行を開始したものであります。 この実情については、先般7月末、教育民生委員協議会で担当部長から御報告を申し上げたとおりでございますが、御指摘のございました待合室の支障等、検討をさせていただきました。また、あわせて市内全業者にも事前に状況を周知をしたところであります。 また、使用料の減免措置については、法に基づき普通車の一部減免措置が講ぜられることになっておりますが、特に減免を必要とする場合は、市の霊柩車で対応したいと思っております。 なお、民間の使用料等につきましては、市の条例が適用されるものではありません。したがって、議会案件とはなじまないものであろうと思っております。貨物自動車運送事業法等により、原価計算並びに基準単価を設定するなどで算出されるものでございます。市営と民営の格差については、今後調査研究をして、適切な対応を図らなければならないと思っております。 次に、市営斎場の待合室が狭いという御指摘もございましたが、先ほどお話を申し上げましたとおり、調査の結果、現有施設において、当面支障を来さないのではないかという検討結果が出ておりますので、現時点では増設計画並びに職員の増員については考えておらないところでございます。ただ、今後の業務量の推移を見まして対応しなければならないと思っております。 市の霊柩車については、現状において廃車する予定は考えておりません。継続したいと思っておるところでございます。 次に、廃棄物処理施設整備計画の立案に当たりまして、さきの市議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、安全かつ完全に焼却することは当然でありまして、それと同時に、大事な公害防止性、焼却灰の性状等を十分比較検討いたしまして、流動床式焼却炉が適当であるというふうに結論をつけたものでございます。 次に、粗大ごみ処理施設、リサイクル施設計画につきましては、リサイクルプラザと名づけまして整備計画を進めております。内容でありますが、切断式破砕機、回転式破砕機を導入をいたしまして、破砕されたものを選別をし、そのうちアルミ等は資源化することを目的としたいと思っております。また、資源ごみとして収集されてくる空き瓶のストックヤードや、空き缶の圧縮設備なども整備をしてまいりたいと思っております。排出されてくるごみの再利用によって、ごみの減量化、資源化を図るとともに、環境教育の拠点としての施設も考えておるところでございます。 次に、利便施設の計画でありますが、国道8号線から建設予定地への搬入道路入り口付近の敷地に、廃棄物処理施設の余熱を利用した健康増進施設と屋外軽スポーツ施設等について、地元の意見も尊重しながら計画を進めておるところでございます。 次に、医療廃棄物についてでありますけれども、医療廃棄物には感染性及び非感染性の廃棄物に大別をされるわけであります。感染性の廃棄物のうち、血液のついたガーゼ等の廃棄物につきましては、非感染性に処理できるものは完全に処理をした後に、他の一般廃棄物とともに市が許可するごみ業者が収集をいたしまして、市の清掃工場及び廃棄物処分場へ持ってまいりまして処理をしております。 それで、血液使用済み注射等の感染性の廃棄物は、県内に先ほどお話のように県知事許可による14業者がおりまして、各業者が契約をした処理施設で適正に処理をされておるものと思っております。市内の処理業者がおるかということでございますが、1社おるわけでございます。そしていろんな14業者入りまじって、病院と契約をしておるようでございます。 次に、医療機関に対する行政指導でありますが、先般南加賀の病院、診療所を対象に石川県の担当部局から医療廃棄物適正処理説明会が開催されたところでございます。市では県の指導のもとに収集等の適正処理の推進に当たって協力をしておるところでございます。 次に、老人保健福祉計画についてでありますけれども、現在老人福祉担当者、老人保健担当者の実務者レベルで実施計画に必要な要介護老人のニーズ調査等、細部の調査を行っています。今後将来推計によるサービス目標量及びサービス提供体制の検討を本年度中に終えまして、平成5年度の早い時期に計画の策定を終える予定をいたしております。当然この計画には国で示されております一般的な計画だけではなく、市の特性を生かした計画になるものと思っておるところでございます。先ほどの御要望もございましたが、議決要件ではありませんので、御了解をいただきたいと思いますが、しっかりと議会には御報告をすべきものであるというふうに考えておるところでございます。 次に、エイズ対策でありますが、国がエイズ予防法等を制定するなど、予防対策を講じておりますが、先ほどのお話のとおり、近年感染者が急増いたしまして深刻な問題になっております。こうしたことから、本年3月エイズ問題総合対策大綱の一部を改正をいたしまして、正しい知識の普及、検査、医療体制の充実、相談指導体制の強化等を重点対策として、エイズ蔓延防止に国を挙げて努力をしておるところでございます。 市の対応でありますが、これまでもパンフレットの配布等や地域での講演会を支援をしてまいりました。市民にエイズに関する正しい知識の普及、啓発に努めておるところでございます。今後とも県、市、関係団体と協力をいたしまして、知識の普及、相談体制の充実を図ってまいりたいと思っているところであります。 ○議長(平井清君) 北見産業部長。 ◎産業部長(北見正孝君) ゴルフ場建設問題についてお答えをいたします。 加賀セントラルゴルフ倶楽部の開発につきましては、現在土地取引規制事前審査の変更申請の審査を終えまして、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出事務が進んでおります。また、変更申請に基づく土地利用計画の変更によって必要となりました環境影響調査につきましては、既に県へ調査計画書が提出されました。市におきましても調査内容について県のゴルフ場環境影響調査実施要領の規定に基づく技術指針が遵守されるよう、県に指導を依頼したところであります。調査は近々開始されると思いますが、その結果につきましては報告書案として公表され、県の技術審査会、市の環境保全審議会において審査され、報告書がまとめられることになっております。 なお、開発予定区域の埋蔵文化財につきましては、土地利用計画の変更によって、変更前に比べ改変面積は半分以下になる見込みであります。埋蔵文化財の発掘調査は専門家、関係者などを委員とする調査会を編成し、開発行為許可申請の内容を基本に調査範囲、調査方法等を協議して、適切な調査を実施する予定であります。 以上でございます。
    ○議長(平井清君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 頭髪問題についてお答え申し上げます。 さきの6月定例議会でもお答えいたしましたように、中学生の髪型については、当市では新制中学校発足当初より男子は丸刈りとする、女子は中学生らしい清潔なものとする、との方向で指導を続けてまいりました。御指摘のとおり、最近社会の変化や価値観の多様化により、校則見直しの声が広まっていることも事実でございます。こうした中で、市内各中学校では毎年校則を見直し、改善を図ってまいりました。今年度は山中町とも連携し、頭髪の見直しについて、7月下旬保護者向けアンケートを実施いたしました。その結果は、先ほどご発表ありましたとおり、男子頭髪では39%、女子頭髪では39.7%の保護者が、髪型の見直しが必要であるとの意向を示されました。 校則の内容につきましては、各学校の教育方針及び地域の実態等を踏まえて、各学校で決定されるべきものと考えておりますので、今後はこのアンケート結果を十分考慮しながら、各中学校で職員会、育友会等で慎重に協議していただき、各学校の意向や問題点等をまとめ、今後の対応について適切に指導してまいりたいと考えております。 終わります。 △休憩 ○議長(平井清君) この際、暫時休憩いたします。                         午後0時02分休憩             平成4年9月24日(木)午後1時00分再開出席議員(26名)                   1番  林俊昭                   2番  若林幸子                   3番  斉官邦夫                   4番  山村信一                   5番  宮本儀一                   6番  中村長一郎                   7番  林茂信                   8番  吉江外代夫                   9番  山本外美三                  10番  酢田隆司                  11番  高辻乃三                  12番  宮田勇                  13番  村井幸栄                  14番  川下勉                  15番  下口進                  16番  田中正                  17番  滝口誠一                  18番  新後由紀子                  20番  湯尻清一朗                  21番  山下孝久                  22番  中西義一                  23番  高本照男                  24番  菅生敬雄                  25番  森正                  26番  矢田郷昭三                  27番  吉村秀盛欠席議員(1名)                  19番  平井清 △再開 ○副議長(高辻乃三君) これより会議を開きます。 △質疑・質問(続) ○副議長(高辻乃三君) 休憩前の議事を続けます。 菅生敬雄君。 ◆(菅生敬雄君) 平成4年第5回定例会において発言の機会を得ましたので、私は公明党議員団を代表して、市民の要望も踏まえながら生活者の政治実現のため、当面する市政一般について7点にわたり質問いたしますので、市長を初め関係当局の的確なる答弁を求めるものであります。 さきの質問と一部重複する点もありますが、角度を変えてお尋ねをいたします。 全国の中小企業動向調査の発表によりますと、バブル経済崩壊による景気後退が鮮明になり、最近の景気調査結果では、全業種にわたる大幅な不振と今後もさらに業績が落ち込むことを示しており、先行きはここ数年なかったほど悲観的である。企業倒産も増加の傾向にあり、今後は不況型の倒産がふえていく見通しであり、さらに景気後退が深刻化すれば、連鎖倒産が引き起こる可能性もあり得るとしています。中小企業を取り巻く環境は例年になく厳しい事態になっております。 政府はやっと景気浮揚施策を打ち出したものの、いまだその効果はあらわれていないようであります。市当局は今回の補正で、商工振興費2億円を景気対策として計上されたことは、まさに的を射たものとして評価をするところであります。今後も後手後手になることなく、的確なる対策を要望するものであります。 質問の第1点は、財政問題についてお尋ねをいたします。 今回提案されました議案第74号、平成4年度一般会計補正予算の中で、2款総務費、1項総務管理費の中に、歳入過誤納返還金 2,460万円が計上されているのであります。この項目については、当初予算にも 2,200万円が計上されており、今回と合わせて合計 4,840万円になるのであります。聞くところによりますと、これは大半が平成3年度の法人市民税の払い戻しのようであります。冒頭にも述べましたとおり、景気の低迷から決算の結果、納め過ぎたものを返還する分のようでありますが、その対象となる主な業種は何なのか、また返還額についてお尋ねをいたします。 次に、平成4年度法人市民税についてであります。当初予算で法人市民税は現年分10億 1,300万円で、昨年当初より 8,568万円余の減で計上されております。しかし、現在の経済状況ではまだまだ不況の回復の兆しはなく、その結果、法人市民税の減収が想定されるのでありますが、現段階での落ち込み予想と不況業種をお尋ねいたします。 第2点は、雇用問題についてお伺いいたします。 さきにも述べましたが、いまだ底の見えない経済不況は、雇用問題にも影響が出始めております。全国平均の有効求人倍率は、90年度の1.43倍から低下し始め、ことしの6月には1.08倍となり、今後さらに深刻化し、近々1倍を割るのではないかとの見方も出ているようであります。加賀江沼地域の現在の雇用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、来春の卒業生についてであります。長期不況、経営合理化から、大手企業を初めとして来春の新規卒業者の採用を削減するなど、手控え傾向が顕著になってきておりますが、加賀市内の新規中・高卒業生の就職見通し状況はどのような傾向なのかお尋ねいたします。 第3点は、ひとり暮らし老人対策についてお伺いいたします。 去る15日、ことしも敬老の日を迎えたのでありますが、総務庁の発表によりますと、ことしの65歳以上の高齢者人口は推計で 1,622万人で、昨年に比べ69万人ふえ、総人口に対する割合は昨年より 0.5%ふえ、13%に達し、いずれも過去最高と発表しております。また、この高齢化は今後も上昇し続け、2020年、平成32年には国民の4人に1人が65歳以上になると伝えております。石川県においてはことし4月1日現在で、65歳以上の高齢者は16万 9,326人で、県人口の14.6%であり、加賀市はことし7月1日現在で1万 248人で、市人口の14.8%と、国、県よりはるかに高齢化が進んでいるのであります。 また、総務庁は平成2年の国勢調査をもとに、全国の高齢者の単身世帯は 162万 3,433世帯であり、前回の調査を行った昭和60年より37.5%も増加していると発表しております。加賀市のひとり暮らし老人数は、平成2年の国勢調査では 902人であり、この中には元気な方々もおられますが、虚弱な体質の方々は現在 685人のようであります。 このようにして、年を追うごとに高齢者数も、ひとり暮らし老人数もふえ続けていくのでありますが、これらの御老人に「悩みは何ですか」と尋ねると、第1は「健康」と、異口同音に答えられるのであります。ひとり暮らし老人の方々には、近所のボランティアの方々や市のホームヘルパーの方々が訪問されておられますが、もし不幸にしてだれもいないときに急病、火災、事故等になったらどうしようと、生活不安が後を絶たないようであります。 こうしたお年寄りの悩みを解消するため、現在市においては福祉電話が41台、老人福祉ベルが36台設置されているようであります。しかし、まだまだ十分とは言えないのであります。先日ある御老人より問い合わせがあり、老人福祉ベルの話をしたところ、早速申請されたようでありますが、後日連絡があり、「老人福祉ベルは断りました。何か別のものはないですか。」とのことです。理由を尋ねますと、「近所の人の承諾が得られないので」とのことでした。老人福祉ベルにもこうした欠点があるのであります。 そこで私は、今回緊急通報システムの導入を提案するのであります。これは全国各自治体においても相当数が設置されております。この緊急通報システムの機種についてはいろいろあるようであります。NTTの回線を利用して、民間の安全センターに委託する場合もあり、またペンダントのボタンを押すと警備会社に通報されるものもあるようです。石川県の門前町ではシルバーホンが察知した異状が防災センターのコンピューターに即座に伝わるシステムを採用して、平成4年度より導入しているようであります。加賀市においてもひとり暮らし老人の福祉施策の一環として導入するよう具申するものでありますが、当局の方針をお伺いいたします。 第4点は、身体障害者対策についてお尋ねをいたします。 ことし1992年は、1983年から始まった国連障害者の10年の最終年であり、もう半年が過ぎているのであります。市当局もこの間福祉のノーマライゼーション、いわゆる日常化が叫ばれる中で、高齢者、障害者に配慮したまちづくりをモットーとして、公共施設のエレベーター、トイレ、スロープ等を初め、道路の点字ブロックや段差解消等、積極的に取り組んでこられたことに対し、評価をするところであります。しかし、1点忘れられていた施策があるのであります。 先日ある市民から質問がありました。その人の言われるには、私は小松の市民病院に通院しています。たまたま病院で、同じ病気で、同じ手術をし、現在も同じ状態であり、身体障害者手帳は同じ3級の小松の人に会ったそうです。私は精算窓口でお金を払っていると、その小松の人は、「加賀市の人はお金を払わなければならないのですか。小松は要りませんよ。加賀市はどうして要るのですか。」と言われたそうであります。そして、その人は私に「加賀市は小松市となぜ違うのですか。」と質問されました。私は一瞬返答に困ったわけであります。 そこで、県内の心身障害者医療費助成制度の実施状況を調査したのであります。その結果、助成制度が3級までの自治体は県内8市のうち、金沢市、小松市、松任市、七尾市、羽咋市の5市であり、2級までのところは加賀市と輪島市、珠洲市の3市であります。町村においても、加賀方面では山中町を除いて山間部の白峰村まで全部3級まで実施しております。加賀市が能登方面の市と肩を並べていたのでは恥ずかしいと思うのであります。早急に3級まで拡大すべきであり、どうせするのなら国連障害者の10年内に施行すべきであり、10月1日とはいかなくても、せめて来年1月1日をめどに実施すべきであると思うのでありますが、当局の英断を求めるものであります。 第5点は、午前の質問にもありましたが、エイズ対策についてであります。 現在、世上を賑わしており、最も恐れられている病気が2つあります。その1つはがんであり、もう1つは後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズであります。政府も厚生省が中心となってエイズ総合対策としてエイズストップ作戦と名づけ、来年度概算要求に 102億円を盛り込むことを決め、ようやくその対策に乗り出したところでありますが、遅きに過ぎません。厚生省の調査では、現在の発病者数は今年前半の血友病の発病者を除いては 797人のようであり、また石川県でもことし1人死亡しております。しかし、実際の感染者はその10倍、 8,000人とも言われております。このエイズウイルスには潜伏期間があり、感染してもほとんど自覚症状がなく、8年から10年たって発病すると言われております。この間は本人を初めだれも感染していることを知らないのであり、平常どおりの生活を送っており、この間にも感染は進んでおるのであります。しかし、最も恐ろしいのは発病したら5年間くらいの間に全員 100%死亡していくということであります。また、残酷なことは治療方法が依然解明されていないことであります。 また、別の観点から見た場合、本人また家族に対して告知という問題があります。がん患者の場合は告知されますと、家族を初め周りが打って変わって大事にしてくれるのですが、エイズの場合、告知されると、性道徳問題も絡んで、家族は打って変わって患者を遠ざけることになり、患者の孤独は大変なものであります。また、家族も白眼視されるのであります。 このような恐ろしい病気は何としても抑える。最小限に食いとめなければならないわけであり、予防対策が迫られているところであります。しかし、今予防対策を打ち出したとしても、残念ながら来年、再来年の感染者は減らないのであります。今できることは、数年間の感染者のその後のさらなる感染者を抑えるという対策にしかならないのであり、非常に急を要するのであります。 先日の新聞報道によりますと、石川県小松保健所のエイズ相談件数が発表になっておりましたが、今年度は4月から半年間で昨年度1年間の相談件数69件を上回り、現在70件のようであります。山代保健所の場合、平成元年は2件、平成2年が5件、平成3年が22件、平成4年は現在までに53件のようであります。これは徐々にふえているものの、私が前回質問したときの昭和61年度の81件から見ると、今年度は別として少ないのであります。市で行っている一般検診とか予防相談は年々ふえ続けておりますが、エイズ相談は線香花火のようであり、世上が騒がしくなったときにふえているようであります。 去る9月18日、金沢においてある団体がエイズキャンペーンを開催し、道行く人にパンフレット、チラシを配ったようでありますが、若い女性以外は自分に関係ない、我れ関せずといったようであり、まだまだ関心の低さを物語っております。 東京都立駒込病院感染症科部長の言によれば、エイズ対策はまだ感染していない人に対する徹底した感染拡大予防教育であり、エイズというのは一部の人の病気ではなく、だれでも感染する可能性のある病気であり、正しい知識を持つ必要があるということだと述べております。 東京都は今回エイズ対策室を設置し、予防に取り組むようであります。また、石川県はこの9月議会にエイズ予防特別対策費として 500万円を補正予算に計上しております。金沢市はこの9月議会に 350万円を計上し、市内の高校3年生約 9,000人を対象にパンフレットを配るようであります。当加賀市は観光地であるだけになおさらその対策が必要であります。 昭和62年3月議会の私の質問に対し、市長は、「正しい知識と理解が得られるようパンフレットの発行や広報等を通じて周知を図っているところ」と答弁されておりますが、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、現状ではまだまだ手ぬるいようであります、エイズ対策で重要なのは、初期対策の成否いかんであります。今後具体的にできることから直ちに実施すべきであり、当局の具体的な方策をお伺いいたします。 第6点は、小児成人病対策についてお尋ねをいたします。第2次世界大戦が終わって47年余りが過ぎ去ったのでありますが、この間、我が国は社会的にも、また経済的にも急速な発展を遂げ、そして現在では飽食の時代と言われる豊かで、平和で、自由な生活を享受できる時代になっております。このような生活状況の変化は、病気についても大きな変化をもたらしたのであります。厚生省は昭和31年に成人病予防対策協議会を発足させ、脳血管疾患、高血圧疾患等6病気を成人病としたのでありますが、その後昭和46年に糖尿病を加え、成人病とはかなり明確な病気を指しているのであります。 そこで問題なのは、このような成人病に子供が侵され始めたことであります。子供が成人病にかかるようになったのは、さきに述べた飽食の時代と言われる豊かな生活に多分に原因があると言われているのであります。好きなものを、好きなときに、好きなだけ食べ、その結果、栄養の乱れから肥満になったり、だれでも大学に受験できるため、勉強に追われて遊ぶ時間がなく、運動不足とストレスの蓄積、また、不規則な夜型の生活習慣と夜食等、このような状況は、子供のときから肥満、高血圧、高脂血症、運動不足、ストレスといった動脈硬化促進の原因を増加させるのであります。 以上のような背景から、近年小児成人病が問題視されてきたのであります。小児成人病は生活習慣の不規則から起きるものであり、子供のときから生活習慣を正しくすることなどによって予防することのできる成人病であると言われております。文部省の学校保健統計調査報告書の資料によれば、肥満はこの15年間くらいの間に2倍から3倍に増加しており、現在では学童期の子供の10人から20人に1人は肥満傾向を示しているようであります。高血圧については学童期の子供の2%から3%が高血圧の可能性があり、また学齢期の子供の5%から10%が高コレステロール血症を示しているとのことであります。 そこでお尋ねいたしますが、加賀市の小中学生に対する現在までの取り組みと現状をお答え願います。 小児成人病の予防は、まず子供の食生活を整えることであり、運動不足も解消しなければならないし、また学校、家庭、地域と、3者一体となった健康教育も重要と思うのであります。市当局の今後の方策についてお尋ねをいたします。 次に、就学前の幼児に対してはどのような取り組みをされてきたのか、また今後の方針もあわせてお尋ねをいたします。 最後に、学童保育についてお尋ねをいたします。今回議案第86号、加賀市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例が提案され、来年4月1日より満4歳児も幼稚園に通園できるようになるようであります。そこで問題になるのは、現在ヤドカリ的に空き教室を借りている錦城生活学級が移転を余儀なくされることであります。以前に市当局より大体の方向性を仄聞していましたので、私は3月議会に質問をしたのでありますが、市長は学童保育の基本的な考え方として、「各種団体と連携を深めながら、しっかりした方針をつくっていく必要があろうと思っております。」と答弁されており、また錦城生活学級の移転先については、当時の民生部長は、「平成4年度中に適切な移転先を決定するとともに」と、答弁されております。 学童保育に対する市の方針は、一朝一夕には無理であり、まだ結論は出ていないのかもしれませんが、錦城生活学級の取り扱いについては、現段階で市の方向が決定しなければおくれをとるように思うのであります。移転先も含めて市の結論をお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(高辻乃三君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) 財政、特に法人市民税の問題等々につきましては、担当の総務部長から答弁をしてもらう予定であります。 そこで、2番目の雇用問題でありますけれども、加賀公共職業安定所の調べでは、ことし7月の有効求人倍率は2.05倍、常用有効求人倍率は2.01倍と高い水準にあります。ちなみに、最近の常用有効求人倍率を年次ごとに推移を見てまいりますと、平成元年は2倍から3倍へ急上昇をいたしまして、深刻な労働者不足が生じた年でございました。平成2年はそのまま引き続きまして3倍前後。平成3年は3倍から2倍に推移をいたしまして、低下をいたしましたが、現在でも平成元年以降の労働者不足が解消するに至っていない状況ではないかと推察をいたしておるところでございます。 一方、石川県中小企業団体中央会が毎月調査をいたしております経営者側の意識も、雇用人員については前年とほぼ同様の調査結果となっておるところでございます。そこで来春卒業の中高校生の就職状況の見通しでありますけれども、現在学校におきまして来春卒業予定者の進路指導が行われておる段階でありまして、就職予定者が確定できていない現時点での就職状況の見通しは、見定めにくい状況でありますが、今後各企業から求人内容が徐々に明らかになってくるのではないかと思っております。 石川県がまとめております学校基本調査等で見ましても、中高校生の市内への就職状況に大きな変動がない。若年層に対する求人意欲が落ち込んでいないという調査結果が出ておりますので、例年どおり推移するのではないかというふうに感じておるところでございます。 次に、ひとり暮らし老人対策でございますが、現在、先ほどお話のございました福祉ベル、福祉電話、火災警報装置の設置等で対応いたしておりますが、緊急通報システムの導入につきましては、老人保健福祉計画を作成をいたしております。要介護老人、虚弱老人等の生活実態の調査をいたしておりますので、この実態調査を踏まえまして、必要があれば関係機関とも協議をいたしまして、導入に向けて運動をしてまいりたいと思っております。 次に、身体障害者の医療費助成制度についてでありますが、県の補助制度がございまして、市におきましては障害程度の1級及び2級者のみを対象に実施をしておるところでございます。しかし、この制度の拡大につきましては、県に対しまして制度の拡大を強く働きかけるのは当然でありますが、市単独事業として早期に実施できないか検討を進めておるところでございます。 次に、小児成人病につきましては、学校の対策については教育長から答弁をさせていただきたいと存じますが、特にお話のございました乳幼児につきましては、健康診査がございますが、それとあわせまして父兄父母に対しまして栄養並びに生活慣習の改善を指導し、疾病の早期発見及び改善に努めてまいっておりますし、今後とも充実をしていきたいと思っておるところでございます。今後とも父母の協力のもとに食生活の改善指導を行いまして、適切な対応をしてまいりたいと思っております。 次に、学童保育にお答えをいたしたいと思いますが、ただいまのところ市の基本方針といたしまして、現在ありますところの児童センターを利用いたしまして、低学年の留守家庭児を対象にいたしました登録制によりますところの学童保育を始める方向で今検討いたしております。児童センターにおきますところの、一般利用の学童とは特別に区別することは考えておりません。センター内では同一の遊びや行事を行う。それにも参加をしてもらうということを考えておるところでございます。 そこで、御質問の錦城生活学級につきましては、市で実施する予定の学童保育の中で取り組んでいただきたいなという気持ちを持っておりますが、関係者と協議をいたしてまいる所存でございます。しかし、どうしても現状のままで運営をしたいという希望がなされる場合には、移転先につきましては関係者において御協議を願う。市がそれをサポートする以外にないのでないかというふうに感じておるところでございます。 ○副議長(高辻乃三君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村忠夫君) 菅生議員の財政問題につきまして御答弁申し上げます。 法人市民税の過誤納返還金については、前年度において予定納税が行われたものについて、本年度の決算確定申告に基づき返還をいたしておりますが、御承知のとおり昨年来の経済不況により、企業収益の停滞、悪化が進展している状況にあり、金属機械製造業を初め不動産業、漆器・プラスチック製造業等について、法人市民税の返還金が生じたものでございます。この返還金の額につきましては、今議会で提案申し上げております補正額 2,640万円と既決合わせまして 4,840万円、この額でおさまることを願っておりますが、現段階では時期的にまだ把握できませんので、御了解を願いたいと思います。 次に、平成4年度の法人市民税についてでありますが、9月10日現在の調定額について、前年対比で 7,200万円、13.2%の減となっており、景状の不透明な現段階で、今後の法人市民税を推計することは極めて厳しい状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、昨年度に比べ、税額の伸び率が低い業種につきましては、食料品製造業、不動産業、金融保険業、金属機械製造業等であります。 ○副議長(高辻乃三君) 東出福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(東出深君) 菅生議員さんのエイズ対策についてでございますけれども、革新クラブ代表の林議員に市長もお答えいたしておるところでございますが、エイズにつきましては治療法はいまだ確立されておらず、また薬剤、ワクチン等の研究開発が進められている段階での一番の対策である正しい知識の普及啓蒙こそが最も効果的と考えられております。これまでも広報、パンフレットの配布等を行うとともに、地域、職域での講演会を支援してまいったところでございます。しかし、エイズについての世論調査等を見ますと、御指摘のとおりまだまだ無自覚や誤った知識を持った方がおられます。今後も広報等の活用はもちろん、保健所ともタイアップし、情報の提供、さらには各種団体等に対し、基礎知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(高辻乃三君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 小児成人病対策についてお答え申し上げます。 学校における児童生徒の健康管理及び安全管理につきましては、学校保健法に基づいて、その保持、増進に努めているところでございます。小児成人病対策につきましては、尿検査、心臓検診、ローレル指数による肥満児検査を実施し、病気の早期発見、早期治療を行っているところでございます。さきに挙げました諸検査につきましては、第2次検診、継続検診をあわせて実施し、医学的治療、食生活指導等個別的に家庭の協力を得ながら対応しております。 現在小児成人病と診断されている生徒は、市内で1名でありますが、ローレル指数による肥満化傾向児童数は全市内児童生徒 7,877人中4.35%、 343名で、毎年少しずつ増加傾向を示しております。これら児童生徒に対しましては食生活の改善、規則正しい生活、適度な運動の奨励を柱に、家庭と学校が協力しながら、個別指導を中心に対応しているところでございます。今後さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(高辻乃三君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 私は日本共産党議員団を代表いたしまして、働く勤労市民に本当のゆとりの時間をもたらし、育ち行く子供たちには豊かな社会環境をと願う立場から、市長提出議案並びに当面する不況対策、教育問題等について質問をいたします。 その第1は、政府自民党の総合経済対策に対する矢田市長の見解と市の対応について質問いたします。 政府自民党がこの8月28日に決定いたしました総合経済対策は、総額で10兆 7,000億円にも上り、そのうちの8兆円を公共事業に充てるとする内容であります。これは予算措置を伴わない財政投融資、地方自治体の支出分を含めた数であり、国の予算としては3兆円以上の一般公共事業の追加など、財源の手当が必要となり、公共事業の財源の多くが建設国債の大量発行に依存せざるを得ず、日本の借金財政が一段と苦境に立たされることになると思います。しかも今年度の税収が3から4兆円もの不足になるとも言われている中であります。今回の政府の経済対策を矢田市長はどのように受けとめたのか、基本的な見解について質問をするものであります。 日本共産党は既に政府に対して、この対策で潤うのは、公共投資の発注を独占する大企業と巨額の金利負担を軽減できるバブル投機集団であり、日本経済はますますゆがみ、国民は減税もなければ、福祉の充実もない。あるのは消費税率のアップなど、大増税であるということを指摘し、国民の生活と経営を最優先した経済対策を行うよう申し入れをいたしております。 今何よりも求められているのは、日本経済を底から支えている中小企業や下請企業の切実な願いにこたえる不況対策を実施することではないでしょうか。そのために中小企業のための緊急融資制度の確立や無担保無保証制度の拡充と確立など、早急に図る必要があると思うのであります。また、市内の商店街の経営を脅かす大店舗の進出等を促進するような市の施策を見直す必要があると思うのでありますが、市当局の不況対策についてまず初めにお伺いをしたいと思います。 第2に、議案第80号、加賀市の休日を定める条例の一部を改正する条例案件、議案第81号、第82号、第83号、第84号に関連する市職員の完全週休2日制の実施について質問いたします。 矢田市長は、説明の中で、本庁、出張所などの完全土曜閉庁部門と市民の利用、使用に直接影響を及ぼす部門にあっては、これまでどおり開庁とし、職員の交代勤務で対応したいと述べています。今回の週休2日制の実施は、政府が今年度労働者の1人当たりの年間総労働時間を 1,800時間とすることを示したことへの対応と思いますが、この間労働者の総労働時間の短縮は進まず、昨年の労働省の調査によりましても、土曜日休日がふえても残業の減少は進まず、逆に1日の労働時間がふえている傾向にあるとしています。そして、その上有給休暇がますますとりにくくなっている実態がふえていると指摘があります。 そこで、加賀市職員の残業時間、年次休暇の取得などはどのようになっているのか調べたところ、平成元年度の時間外勤務総数は6万 8,113時間、平成2年度で7万 4,789時間、3年度で7万 8,947時間となっており、年々増加をいたしております。1人当たりの1カ月の残業数は11時間を超える内容となっています。この実態は全国の調査と同じく、休日がふえても残業もふえるということを示しているのではないかと思います。真に働く者の労働時間を短縮するためには、どうしても必要な職員をふやし、その上での職務の対策に当たるべきではないかと思うのであります。日本共産党議員団がこの間繰り返し要望してまいりました市行革大綱を見直すべきではないでしょうか。自民党の皆さんがよく言う言葉に、「21世紀に向けてどうする」との言葉がありますが、まさに21世紀に向けて労働時間の短縮を進め、土曜日が社会の休日となるために、その時代を目指すための対策をとらなければならないと思うのであります。今回実施される市職員の週休2日制が真の労働時間短縮につながるようにするためには、市職員の残業時間数を減らし、必要な人員を確保していくという基本的な姿勢が求められていると思いますが、市長の見解について質問いたします。 また、保育所など閉庁部門における人員確保の問題について質問したいと思います。保育所における週休2日制の実施は、単に職員の交代のみで休みがスムーズにとれればよいという問題ではありません。休み方やローテーションの組み方で、休みがとれているから問題がないというのではなくて、保育所の果たすべき役割そのものが問われていると思います。年齢別に配置されている保母さんが、クラスの受け持ちの保母さんが、いつも、だれかが休んでいるという状況、こういう状況の中で、保育内容をどうしていくのか、この問題が基本的に問われていると私は考えるのであります。市当局が進める、人員はふやさない、予算はふやさない、サービスは低下させないなどという3なしでは、本当の意味の保育の内容の向上と、保母さんの労働条件の改善にはつながらないと思うのであります。保母さんの労働条件を改善し、保育内容を充実し、市民の保育サービスにこたえるために、市当局が抜本的な対策をとるよう要望し、具体策について質問するものであります。 週休2日制の実施に対して、金沢市の職員組合が市の職員に、土曜日休みの職員に保育所の登所を控えるよう呼びかける運動が新聞報道されました。余り効果がなかったとのことでありましたが、全国でも自治体当局が協力依頼をするところもあるようであります。当局からすれば、人をふやさないで休みをふやそうとするのですから、父母への協力依頼が手早いということになるとも思いますが、基本的な解決にはならないと思います。それどころか行政側からの依頼ということであれば、逆に父母に新たな負担をもたらす結果にもなりかねないと思うのであります。措置権者としてこうした父母への安易な協力依頼はなさらないよう、私は心配を持って質問をするものであります。 次に、アトピー性皮膚炎を含むアレルギー対策について質問いたします。昨年の3月の当初議会において、日本共産党議員団が提出し、議員各位の賛同を得、本会議において全議員提案として政府に送っていただいたアトピー性皮膚炎の対策強化を求める意見書がありましたが、今年度厚生省は、アトピー性皮膚炎の実態調査のため1億円を計上し、この10月に全国1万 5,000名余の乳幼児を対象にアンケート調査を行うことを決定しました。しかし、その対応策については、その結果を得て考えたいとのことですから、まだ先になりそうであります。既に全国の先進的な自治体では、アレルギーやアトピー性皮膚炎の相談日の開催、保育所での給食対策、また家庭でのダニ対策の指導など、さまざまな対策を行っています。 市当局は6月議会の私の質問に答えて、市でもアンケート調査を実施したいと答えておりますが、その準備状況について質問をいたします。私は保育所のみならず加賀市の乳幼児のアレルギー、アトピーの実態調査もぜひ行っていただきたいと思うのであります。そしてその調査の上に立って、市の乳幼児に対してどのような手当てが必要なのか、そういうことを市独自として考えるべきと思い、質問をするものであります。 厚生省が今年度より育児休業法に伴う保育所の年度途中の受け入れについて、一定の条件に適合すれば認めるという子供の側に立った保育所受け入れを認めました。これは大きな前進であります。現在保育所への入所は月単位で行われ、病気などの事情で月途中でやめ、また退院してきて、月の途中で入りたいと思っても、月が変わらなければ入所することはできないのであります。 そこで、既に保育所に入所していて、途中で何らかの理由で数カ月間休む場合にも、月途中などからの保育の希望にこたえることができないかどうか、検討する用意がないか質問をするものであります。 第3に、学校5日制の実施について質問いたします。 この8月に出された加賀市学校週5日制推進検討懇話会の提言について、教育長は、実施できるものから実施したいと述べましたが、私はこの提言の内容について数点、市当局の見解を質問したいと思います。 この提言は、5日制による休業日を教育の日としてとらえ、その受け皿として生涯教育の一環と位置づけております。これは臨時教育審議会の答申で、生涯学習体系への移行を打ち出していることに沿った内容であると思います。このことは憲法や教育基本法に基づく教育の理念や制度を根本的に崩すことになるのではないでしょうか。世界的に見てもすぐれている日本の社会教育法の精神を破壊して、国と行政が手を出して支配をして、生涯教育を一方で行おうということには、大きな問題意識を持つ者の一人であります。教育長はこの答申をどう考えるのか質問をいたします。 提言は、過度の学習塾通いなど、大人の責任と指摘をし、また家庭の問題も多く指摘をしております。私は今日の子供をめぐる家庭環境や受験への対応などの塾通いの問題は、単に親や大人の責任ではなくて、政府の教育政策のかかわりを抜きにしては考えることはできません。差別と選別の教育施策は今年度の新学習指導要領の小学校での実施、来年度から中学校での本格実施など、ますます強化されている方向であります。 逢坂教育長は、この新学習指導要領に対して内容が難しくなったとは認めようとはしませんが、この夏、私の家へ一人の訪問販売の若者が参りました。「ことしからこんなに小学校の低学年の教科書の内容が難しくなりました。我が社は教科書に沿った参考書を学年ごとに出しております。ぜひお宅でも購入していただきたい。」というお話でありました。私は、しばらくいろいろとお話をしておりました。親が学校の先生と同じように教科書を持って子供を教育しようとした場合の被害は、今全国で数多く生まれているのではないか。こうしたことができる親は本当に限られているということを一生懸命話しましたけれども、なかなか彼も引き下がりませんでした。夕刻になって、「私は無理に売ろうとは思いません。」と言って帰って行きましたけれども、このように一般出版社でも、この教科書にあわせてさらに参考書などの販売を行っているのであります。 私は、今日の受験体制や学歴社会のあり方、教育課程の改善を抜きにして、親や家庭の責任のみを指摘するのは片手落ちではないかということを指摘したいのであります。親も、子供も、楽しくて、本当にわかりやすい授業を望んでおります。親たちの心配もまた5日制によって学力低下が生まれないか、このことが一番心配なのであります。子供たちが学校へ行って、長い時間わからない授業を受けているという苦しみを思うといたたまれない、だからせめて塾へ通わせて、学校の授業がわかるようにしてやりたい、これも親心ではないでしょうか。 私は、現在の学習内容が週6日制を前提としているということを抜きにして、学校5日制が導入されたからゆとりが生まれるとは考えられないのであります。この現在の教育課程の見直しを早急に政府にも要望し、また市としても独自の対策をとるべきと思うのであり、質問をいたします。 また、この提言では、学校における行事の見直しを言っておりますが、学校独自の行事には子供たちが自主的にかかわっているものが多くあり、このような行事を見直すことには問題が生まれると思うのであります。また、それよりも教師に負担となっていることが多いと言われる教育振興会の行事や文化会館での行事をも見直しの対象とすべきではないかと思い、質問いたします。地域の受け皿として指導者の育成などについても、この提言ではボランティアに頼る方向が生まれておりますけれども、私は子供に接する場合、単にボランティアではなくて、専門の子供への見方、また心理等の状況を把握できる専門的な目が必要な部門であると指摘したいと思います。市の責任で学童保育や、あるいは親のいない家庭の対応策を、専門の指導員を配置して、その補佐としてボランティアが設置されるような方向を検討していただきたいと思うのであります。 市当局は、さきに行われたスポーツ施設の無料開放などの参加率で、5日制が成功したと言っているようでありますけれども、この無料開放の実施についても、あらかじめ無料券をもらった子供は無料で入れたかもしれませんけれども、実際は券を持たないで行って、お金を払わなければ入れなかった子供たちもいたようであります。このスポーツ施設等の無料のあり方についても再検討が必要ではないか、質問をするものであります。 私は子供に本当のゆとりと教師のゆとりを実現するために、今後とも力を尽くす決意でありますが、本当に親や教師が一体となって子供たちにかかわっていける、この絶好の機会である5日制を文部省や教育臨調答申の方向ではなくて、本当に子供たちの主権者としての生活を願う父母の運動を大きくしていきたいとも思うのであります。 第4に、簡単に申し上げますけれども、現在施行されております老人保健法は、医療面で老人を医療から締め出して、つまり70歳以上の別立て差別診療報酬がこの間行われてまいりました。そして多くの問題を生み出してまいりました。私は、老後の医療保障は、基本的人権として国の責任で保障すべきであると考えております。老いは自然にやってまいります。1987年の自殺白書は、他の年齢階層で自殺が減少する中で、65歳以上のみの自殺がふえ、その4分の3は病気を苦にした自殺であることを明らかにしております。老人がお金を持てなくなると、いかに早く、うまく、安く死に至らしめるか、この方向が今政府がとっている医療の方向ではありませんか。人間が人間らしくその人生を終えるために、何としても現在世界でも日本だけと言われる老人への差別医療の撤廃を、市としても政府に要望していただきたいと思うのであります。 先ごろ出された年金支給の年齢の引き上げ等と合わさって、高齢化社会に逆行するようなこのような施策に対しても、市当局として政府に対して中止を申し入れるべきと思い、質問するものであります。 最後に、11月1日に加賀市で予定されております国民文化祭の事業であります温泉と文化フォーラムを計画しておりますが、そのパネラーの一人である細川隆一郎氏について質問いたします。 この夏、大きな問題となった統一教会の国際合同結婚式が開かれるに当たり、合同結婚式を支援する学者・文化人の代表世話人として、ある新聞に大きく広告宣伝をした人であります。統一教会の霊感商法への被害者や、元会員が結婚無効を訴える裁判が今全国で発生をいたしております。統一教会の霊感商法は、あなたは先祖から悪霊、因縁が取りついているなどと脅かし、印鑑やつぼ、着物、宝石など、法外な値段で売りつける詐偽的商法であり、財産のある人からは土地や株、預貯金まで取り上げるというものであります。この詐偽的活動で得た資金は、韓国の文鮮明のもとに届けられるそうであります。 統一教会は、文鮮明のぜいたくな暮らしと世界的に展開する反共謀略活動や企業経営のため、莫大な資金を必要としており、これを支えるのが日本での霊感商法なのであります。日本でしかやっていないそうであります。それは日本人を韓国の奴隷とするからだそうです。この間のこの6月のタレントの合同結婚式参加をめぐって、参加騒動以来約80日間に霊感商法の被害の訴えは、総額で24億 2,000万円にも上っているそうであります。被害を救済するための弁護団が結成され、またアピールが発表され、今その被害救済のために一生懸命活動している人もいるわけであります。 こうしたことを考えるとき、細川氏が統一教会、合同結婚式に賛同し、意見広告を出すということは、極めて反社会的役割を果たしていると私は思うのであります。この人が加賀市で温泉と文化フォーラムのパネラーとして本当にふさわしいと考えているのかどうか、市当局の見解について質問するものであります。 かつて私は加賀市の講演で、子育ての講演を聞きました。そのタレントは後に大学入試をめぐって大きな問題を起こした人でありますけれども、その講演の内容も、暴力でもって子供を育てるという本当に加賀市が主催した子育ての講座としてふさわしかったのかどうか、今でも疑問に思う一人であります。市がこうした有名人を呼ぶ場合、どのような基準で、どうして呼ぶのか、このことなどについても、市としても今後検討を加えていただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問といたします。 ○副議長(高辻乃三君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) 新後議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、政府の総合経済対策についてでございますが、今の経済不況というのは、バブル経済崩壊後、個人消費の伸びの鈍化などによりまして、最終需要を中心にして停滞をしておるというのが現状でございます。ちなみに、昭和40年代の後半から50年代にかけての不況は、これはオイルショックによる不況であったわけでございまして、その当時の不況と様相を異にしておるという状況の中で、今回の10兆 7,000億円に上るところの財政措置を中心にいたしました総合経済対策が実施をされておるわけでございます。 そこで、この国民総生産を裏返してみますと、これは国民総消費になるわけでございまして、その総消費を支えておるファクターというのは、国民消費がまず第一であります。そしてそこに公共投資が入り、民間の設備投資等々がその景気を支えるファクターになっておりまして、今日の経済不況情勢の中では、一番肝心なことと申しますか、その先導をしなければならないものは公共投資であります。民間の設備投資は、オイルショックのときと変わりまして、主導型にならないという状況でございます。そういたしますと、どうしても政府あるいは地方自治団体が中心になりまして、景気を押し上げていくという政策が今日の経済情勢の中で与えられた大事な施策の一環であろうというふうに思っておるところでございます。そのために公共用地の先行取得を含む公共投資等の拡大や設備投資減税、政府関係金融機関の活用等によりまして、内需の拡大、あるいは中小企業対策、雇用対策、そして輸入促進の措置等々が講ぜられておるわけでございます。 民間企業の努力による在庫調整であるとか、あるいは経営革新と相まちまして、この調整過程にある経済が内需中心に拡大をしていくことが期待をされておるわけであります。もちろんインフレなき持続可能な経済成長を目指しておるものというふうに考えております。 そのことが、結論的に、国民、市民が豊かさを実感できる生活の実現につながっていくものではないかというふうに思っておるところでございまして、政府で進めております総合経済対策は、今日の不況下からの脱出に極めて大事なものであるというふうに考えておるところでございます。 そういう中で、特に中小企業対策でありますが、国、それから地方団体それぞれにおいて大規模な経済対策がとられておることは御承知のとおりでございます。加賀市におきましても需要減少によりますところの売上額等の低下が重くのしかかっておりまして、産業界が全般的に低迷をしておりますし、サービス産業も相当な影響を受けておるところでございます。 そこで、もちろん市内の産業経済情勢に対処するためには、企業におきまして相当な努力を期待をしていかなければなりませんが、一番中小企業が苦慮をしておられます運転資金の確保について、行政として支援のできる追認小口事業資金の原資預託の追加を今回の補正予算にも計上させていただいておるところでございます。 なお、その他多くの融資制度がございますが、これは見直す必要があるべきときには、状況に応じて見直していかなければならないと思っておるところでございます。 業界の動向を見きわめながら、関係団体との連携も深め、制度融資の活用であるとか、商業活動の調整、活性化など、健全な中小業者の育成について支援をしてまいらなければならない、今日ほどこれが望まれるときはないというふうに思っておるところでございます。 次に、市職員の週休2日制と保育のサービスの充実についてでございますが、市が本当に市民の要望におこたえするために週休2日が実施をされ、そしてあすへの活力を養ってもらう、ゆとりを持ってもらうということは、極めて私は大事だろうと思っておりますが、しかし、その反面、いつも申し上げておりますとおり、市民へのサービスが低下をしてはならないわけでございまして、その辺に十分配慮をしながら進めてまいったところでございます。そのために数カ月にわたる、あるいは1年間をかけての試行等々も行ったところでございまして、ことしの11月から週休2日制を実施をいたしたいと思っておるところでございます。 保育サービスの問題でございますが、4月から土曜日の休めない保育所について試行を行ってまいりましたが、その結果、加賀市の約半数の保育所が完全実施をすることができる体制になっておるわけでございます。今後試行経過によりますところのオープン保育であるとか、混合保育であるとか、園全体で取り組む工夫をしていかなければなりません。流動的な対応によりまして、全保育所において完全実施をしてまいりたいと思っております。現場からの報告によると、自信を持って実行できるというふうに聞いておるところでございます。 なお、来年度におきましては、児童数の推移については当然勘案をしなければなりませんが、臨時保母等の対応を含めまして、適切な人員配置をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、土曜閉庁時の市職員の児童保育でありますが、これは職員組合と協議をしてまいらなければならないと思います。それと同時に、土曜休日の家庭保育のあり方についても検討していかなければならない、PRをしてまいらなければならないと思っておるところでございます。 次に、アトピーのアンケート調査に対する御質問にお答えをいたしたいと存じますが、ただいま市内全保育所を対象にいたしまして、アレルギー性疾患児の実態調査を進めたいと思って、その準備を進めております。アンケートの項目等について今検討を進めておりますが、早急に実施をする予定であります。この調査結果によりまして、症状等著しい児童につきましては、給食内容等、適切に対応してまいりたいと思っております。また、乳幼児検診などの機会に、アトピーに対する問診等の調査等も行う予定でございます。その結果を踏まえてまた対策をとりたいと思うところでございます。 次に、保育所の途中入所の扱いでありますが、先ほどお話のとおり、毎年4月1日を基本に措置しておりますが、年度途中であっても定員の範囲内であれば、児童の受け入れを行っているところでございます。問題は受け入れ日でありますが、保育所経費に当たる措置費の国、県の負担金の算定が、各月初日をもって行われておりますので、初日入所ということで御理解をいただいておりますが、保護者の疾病等、やむを得ない月途中入所要望については、市単独事業で受け入れたいと思っておるところでございます。 次に、老人医療についての御質問でありますが、一般的に高齢者に対する医療の中で、長期にわたる点滴や入院は、かえって高齢者の回復意欲をなくし、機能低下を招いて、寝たきりをつくるというふうに言われておるわけであります。老人保健法では、老人病院におきますところの入院治療について、投薬や注射が過剰とならないような基準が定められておりまして、しかも診療報酬は一般病院と違った点数を設定をいたしております。これを老人医療の差別であるというふうに言われるのではないかと思いますが、これは決して医療の差別とか制限ではなくして、高齢者の心身の特性や病気の特徴に着目をいたしまして、介護等を充実して、慢性疾患の高齢者によりふさわしい医療を行う上での措置であるというふうに私は理解をいたしております。したがいまして、国民保健の向上と老人福祉の向上を目的にいたしました老人保健制度の精神は、今後とも大事にしていきたいなと思っておるところでございます。 さらに、公的年金支給年齢の引き上げにつきまして御質問がございましたが、先般社会保障制度審議会が、段階的に引き上げていくことは避けられない、という提言を盛り込んだ報告書がまとめられたというふうに聞いておるわけでありますが、この問題は年金制度上大変重大でありまして、国民の理解と合意を得るために、今後まだまだ国において議論をされるものであるというふうに思っております。今後の推移を見守ってまいりたいと思うところであります。 ○副議長(高辻乃三君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 学校週5日制についての幾つかの指摘についてお答え申し上げます。 学校週5日制推進についての提言は、加賀市内8団体から成る委員の方々の英知の結晶と受けとめ、今後学校週5日制推進の具体的指針として生かしてまいりたいと考えております。提言の中の文言、教育の日、学習塾通い等について御指摘がありましたが、学校週5日制は知識や児童の習得を重視する教育から、みずから判断し、考え、行動するという、そんなことをねらった教育を目指しております。こうしたことを考えまして、学校、家庭、地域が一体となって取り組むとの考え方でとらえていただき、御理解を願いたいと存ずるわけでございます。また、行事の見直し、専門指導員の確保、公共施設の無料開放のあり方等につきましては、今後提言された内容とあわせながら、十分検討し、具体的に対応してまいりたいと考えております。 次に、新学習指導要領のもとでは、学校5日制の目的を達成することはできないのではないかというような御提言でございますが、新学習指導要領は学校5日制のねらいと全く同一のねらいでございます。指導時間や指導内容、各行事等、各学校で検討されております。今後その対応も十分図られるものと思っております。今後新学習指導要領のねらいに沿った学校週5日制が着実に実行されるものと考えておりますので、さらに御協力を願いたいと存じます。 次に、11月1日、温泉と文化フォーラムにおけるパネラーについてお答え申し上げます。 11月1日に開催されます国民文化祭・石川92、温泉と文化フェスティバルのフォーラムの出演者につきましては、去る6月30日、部門委員会において各人の略歴等を参考に、総合司会に坂東英二氏、ゲストパネラーに細川隆一郎氏、林寛子氏を迎えることで、委員全員の賛成で決定したものであります。その後、市の広報紙、新聞、ポスター、チラシ等でPRに努めているところでございます。フォーラムの内容は、温泉とそれに関する文化に絞ったものであり、同氏の選考は、評論家、知識人としての評価に基づいて行われたものであります。予定どおり準備を進めてまいりたいと存じますので、御了承願いたいと存じます。 ○副議長(高辻乃三君) 新後由紀子君。 ◆(新後由紀子君) 再度質問をいたします。 教育長に伺います。私が質問をいたしましたのは、細川隆一郎氏をかえよとか、そういうことを言っているのではありません。彼が統一教会合同結婚式を支援する一人であるということをどうとらえるのか、その見解について質問をいたしました。 また、新学習指導要領が学校5日制と全く同一のねらいであるとの答弁でありますけれども、新学習指導要領が学校6日制を前提としてつくられたものであるということは、これまで広く言われてきたことであります。学校5日制を前提としてつくられているものならば、なぜ今土曜日の授業時数をほかに回すとか、いろいろなことが行われなければならないのか、非常に疑問であります。教育長の見解について、なぜそう言われる根拠があるのか質問をいたします。 以上であります。 ○副議長(高辻乃三君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 再質問にお答えいたします。 温泉フォーラム、細川隆一郎氏の評価につきましては、先ほど申し上げたとおりであり、温泉と文化という立場、それから評論家、知識人という立場でいろいろな評価があると思いますが、そういう点に絞って評価し、推薦しているわけでございますので、御了承願いたいと存じます。 また、学校5日制実施に伴う新教育課程につきましては、あくまでもねらいは、これからの世の中に生きていく大事な資質を求めるものである。それはみずから考え、みずから判断し、行動するという、そういう大きなねらいがございます。そのために新しい指導要領では教材の精選、指導方法の工夫という点に立っておりますので、全く一致すると考えております。 ○副議長(高辻乃三君) 林茂信君。 ◆(林茂信君) 今回は、企業誘致と、エイズについて触れてみたいと思いますので、当局の明快なる答弁を期待したいと思います。 まず初めに、企業誘致についてでありますが、数点にわたって質問をいたしたいと思います。 第1点は、市の基本方針についてであります。現在、国内の景気が低迷を続けている中で、市内のあらゆる産業もその影響を受けていると推測されますが、今後21世紀に向けた都市づくりには、この加賀市におきましても経済基盤の確立が最も重要であると考えられます。市民が豊かで文化的な生活を送るためにも、経済活動の活発化が第一の条件であります。高齢化社会の到来を前に、21世紀を担う安心して安定した職場で働くことができることは、市の経済を支えるとともに、健全で活力ある都市づくりの第一歩であると考えております。 しかしながら、現実は、若者にとっては非常に厳しいのが現実の姿であります。大学への進学率が上昇している中で、いざ就職となると、この加賀市で職を求めることは大変困難であると言わざるを得ません。このことは若者のあふれるエネルギーと未知の能力を吸収するための受け皿が不足しているためであると考えられます。また、東京等の中央の大学へ進学した学生のUターン希望者にも夢をかなえることができないのも現実であります。ここ数年来、県内の他の自治体におきましては、工場団地の整備や優良企業の誘致が進み、着々とその自治体の経済の確立と都市の活性化が図られているように思えてなりません。地域経済の活性化のために若者が求めてこの都市に定着できるような、ゆとりと特色ある産業基盤の確立が必要であり、企業誘致についての本市としての基本的な方針をお尋ねをするところであります。 第2点目は、地域の選定についてであります。地場産業の振興や企業誘致に必要不可欠な工場団地等の整備についてお尋ねをしたいと思います。 本市の都市計画を見ましても、工業地域は既存の製造業等の地元産業の所在する地域を工業地域としているにとどまり、将来の加賀市としての都市計画がなされているようには見受けられません。また、それらの工業地域は大聖寺地区、動橋地区などに分散し、比較的小規模な工場が市街地や住居地域と混在しているのが現状の姿であります。これらを見ますと、工業地域としてはまことにお粗末きわまりないと思われます。その上、約10年前に造成されました宇谷野工業団地につきましても、その工業団地に通ずる幹線道路が整備されていない状況であります。加賀市はその中心部を東西に国道8号線が走り、また北陸自動車道のインターチェンジを2カ所に持ち、道路交通網の利点を生かした土地利用計画が可能なところであります。 私は、地場産業の振興あるいは企業誘致、そして環境保全上から見ましても、工業地域の集約化を図る必要があると考えております。工業団地の整備を本市の健全な発展を求める最大プロジェクトと位置づけ、土地利用、労働力の確保、都市施設の整備など、総合的に検討をすべき時期にきているものと思ってならないわけであります。市当局の考え方を示していただきたいと考える次第であります。 次に、企業の選定についてであります。近年の産業の発展と科学技術の進歩は目をみはるものがあります。エレクトロニクスやバイオテクノロジーの分野はその典型的な例であると考えます。21世紀の産業はただ単に製品を大量生産するものではないと考えております。高度な技術を生産すること、あるいはアイデアを商品化することなど、頭脳集団がこれからの産業を支えるものになることから、先端技術の試験、研究施設を持つ優秀な企業を選定し、この加賀市を拠点にして日本全国へその技術を送り出すことができる企業を誘致すべきではないかと考えます。今や地方の時代と言われて久しくなりましたが、地方のゆとりある空間の中から、先端技術の開発がなされるような企業の選定に真剣に取り組むべきではないかと考えるわけであります。 最後に、地場産業との関連性あるいは整合性について質問をしたいと思います。 以上、御提案、御質問申し上げました企業誘致について、私は地場産業や伝統産業を軽視するつもりは毛頭ありませんが、現在でも市内の機械産業、あるいは漆器産業などによる製品出荷額を見ましても、年間千数百億円という巨額の売り上げを示しており、これまた地元産業といえども優秀な企業としての実績であると、高く評価をしております。これらの地元企業も技術革新の導入により、生産性の向上と新製品の開発に日夜努力、奮闘されているに相違ないと思います。 そこで、私は企業誘致と地場産業の技術レベルの向上を求めるためには、それらが製品開発の上でも、生産性の向上の上でも、お互いに知識、情報、技術の提供を行いながら地場産業を発展させ、そして誘致企業との共存を図ることによる構造的な産業の活性化を図り、加賀市としての経済基盤をつくり上げるための行政の役割を十分認識されるよう対応をお尋ねしたいと考えております。 午前中に1人、午後に1人と、エイズ議会のような感がいたしますが、角度を変えてエイズへの取り組みについての質問に入りたいと思います。 テレビや新聞、雑誌等でエイズに関連した情報が流れない日がないほど、世界じゅうで猛威を振るっているエイズが、日本でも大きな社会問題となってきております。エイズは人から人へ直接感染し、体の免疫機能を破壊する病気であります。今や心と体の健康の問題であるだけでなく、地球全体の環境問題であり、人権問題でもあります。自分が感染するかしないかというような個人レベルで語る次元の問題ではなくなってきております。 エイズという病気は後天性免疫不全症候群と呼ばれるもので、人の体の免疫機能を破壊してしまい、人のリンパ球をターゲットにして、人から人へと直接感染していくのが特徴であり、蚊とか、ネズミといった他の動物の体内ではふえることができないという特性を持っております。現在、世界のエイズウイルスの感染経路は3つに大別されるようであります。まず第1に男性同性愛者、異性間の性行為による感染です。これが世界のエイズ感染の70%から80%を占めているようです。第2に麻薬など注射針の共有や、エイズウイルスに汚染された血液の輸血による感染、輸入血液製剤による感染であります。日本の場合は、血友病の治療に使われました凝固因子製剤にウイルスが混入していたため、この治療を受けた血友病の患者さんの40%、 1,600名の方々が感染するという大変に不幸な結果を招いております。第3に、感染した母親から生まれる子供への母子感染であります。生まれる子供の約30%、3人に1人の割合で感染が起きており、日本でも既に4件の母子感染が報告されているようであります。 現在、世界じゅうでエイズを発病した患者さんは、WHOの推定で、大人だけで 100万人、13歳未満の小児が50万人、感染者は大人が最低 1,000万人というデータが出ております。実際はまだ相当多いということであります。日本では92年6月末現在でエイズ患者は 494人、感染者は 2,272人が報告されているのが現状であります。中でも異性間の性行為による感染者数が 301人と急増しております。今のところ、急増の原因は、本国で感染した外国人女性の報告増加であり、次いでふえているのが日本人男性であります。異性間の性行為による感染者がふえた背景には、売春の問題があります。売春にかかわるプロの人たちは、不特定多数を相手にするため、感染の確立が非常に高いと考えられます。現在の日本の異性間性行為による患者数はちょうど1983年ごろのフランスによく似ていると言われ、フランスではその後86年から87年を境にいたしまして、患者が一気に急増しており、日本もこれから三、四年後にそうした状況が起こらないとは限らないわけであります。 エイズは感染してから発病までに長い潜伏期間がありますから、3年後の1995年あたりから患者数が急激にふえてくる危険性も十分あると考えられます。まだ患者数の少ない今の時点で一人一人がエイズに関心を持ち、これ以上感染者をふやさないように予防すると同時に、感染した人に対する偏見を改めていく必要があると考えます。21世紀を生きる子供たちのためにも、我々は大人の責任としてエイズに取り組んでいかなければならないと考えておりますが、エイズに対する市長の御所見を賜りたいと思います。 また、男女間でのセックスによる感染が急増している今こそ、きちんとした認識を持たなければならないと思いますが、当局として今後どういった知識の普及をしていくのかお尋ねをしたいと思います。そして、学校の性教育の中での取り組みについて、具体的に教育長にもお尋ねをしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(高辻乃三君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) まず、企業誘致に対しましてお答えをいたしたいと存じます。 今さら申し上げるまでもございませんが、基本的に市が行う企業誘致は、住民の福祉向上に資するものでなければならないと思っております。そのために具体的には、まず市民の雇用機会の増大と生活基礎の安定につながること、これが1つであります。それから、先ほどお話もございましたが、下請等の円滑な事業協力関係が展開をされなければなりません。そうすることによって既存業種、とりわけ地場産業との連携によりますところの産業経済の底上げ効果があること、これが第2点であります。第3点は、公害物質の排出するおそれがないこと。資本力等からして、公害や騒音除去装置を有することが無理でない企業、これを誘致をしなければならないと思うわけであります。4点目は、一般的に見て公序良俗に反する事業を展開するおそれがないこと。こんなことを企業誘致の判断指針といたしておるところでございます。 特に第2次産業の企業を誘致すべき場所の候補地として、昨年市内4カ所で工場適地に関する調査を実施をいたしました。いずれもそれぞれの地域としての特徴を持った優位性が明確になっておるところでございます。いずれの地域にあっても、地元住民の一般的な理解を得ておりますので、今後企業誘致に当たりまして、交通アクセスや水、電気等の特有の立地条件を勘案していかなければならない。そして進出可能な企業と地元に対し、仲介等の誘致展開も行っていく必要があると思っておるところでございます。 ○副議長(高辻乃三君) 東出福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(東出深君) エイズ対策の御質問でございますけれども、これまで革新クラブ代表の林議員並びに公明党の菅生議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございます。エイズの感染につきましては、それぞれ原因もございますけれども、最近は異性間による感染が主になってきております。また、年齢的に見ますと、30歳未満の者が多くなってきておるというような現状でございます。しかし、この世代においては関心が薄いような感がするわけでございます。こうした現実を踏まえ、今後成人式等、若者が集う機会にパンフレットを配布するなど認識を新たにしていただくというような運動、啓発を展開してまいりたいと思っております。 また、国、県に対し、エイズ撲滅のための医療体制の充実、医薬品等の研究、開発を強力に推進されるよう要望してまいる所存でございます。 ○副議長(高辻乃三君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 学校でのエイズ指導についてお答え申し上げます。 現在、中学校での保健学習、「伝染病の予防」という教材の中で、エイズについての指導を行っております。その内容は、1、免疫とエイズ、2、エイズの感染経路、3、エイズの予防となっております。県教育委員会では来年度より研究指定地域の設定、指導資料の配布、講習会の開催等を計画しております。今後こうした県の指導方針に従って、さらに充実した指導を考えたいと思っております。 ○副議長(高辻乃三君) 中村長一郎君。 ◆(中村長一郎君) 私は、第5回の市議会定例会に当たりまして、日ごろより考え、そして思っている市政一般について当局に対して質問いたしますから、明快なる答弁をお願いするものであります。 まず第1は、学校5日制の問題であります。 これは文部省が1986年の臨教審第2次答申、87年の教育課程審議会の答申を踏まえ、この9月12日から月1回の学校休業日、つまり学校5日制のスタートであります。また、今回の実施は、1872年の学制公布、1947年の学制改革に次ぐ第3の改革とも言われ、多くの分野で論議がなされてきております。そして賛否両論が噴出しています。それだけに希望や不安が入り交じっているということであります。 市の場合も、文部省、県教育委員会の指示に基づき、研究指定校での検討、さらには問題はありましたが、いわゆる各種団体代表による加賀市学校週5日制推進検討懇話会の設置、そして各小中学校校下での推進委員会の設置などでの論議を踏まえ、そして9月12日に第1回の学校休業日を実施してきております。 今回の大きな目的について、文部省の課長は、「子供らがみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することを重視」、また「家庭や地域社会における生活時間の比重を高め、子供が自分の考えで使える時間を確保し、自分を見つめ直したり、家族との触れ合い、自然体験、生活体験など経験を豊かにすることができるようにしたりすることを通して、はぐくまれた感性や社会性を学校教育の場で生かしていこうとする試み」と言っております。この目的に沿って実施要綱的なものとして、先ほど申し上げました推進検討懇話会で4回の審議を踏まえて、この8月13日のまとめとしての報告、つまり提言として公表されております。 まず教育長にお聞きをしたいわけであります。約1カ月前に希望事項をたくさん記載してあるこの提言を受けて、どのように受けとめているかということであります。さらに、この提言の中で、私が一、二点気づいた点がありますから、それについて具体的な見解を披露してください。 内容的でありますけれども、まず教育委員会内に学校5日制情報収集提供機関の設置ということを書いてありますが、これはできましたか。 次に、ボランティア人材バンクの設置、これもどうしましたか。 さらに、以上の今申し上げました2点については、ややもしますと、これからの検討あるいは研究課題として放置する可能性もあるかと思いますが、さらに問題は、提言にも記載してありますように、既に私が提言の出る以前のこの6月議会でも質問いたしました事故に対する責任と保障問題の対応であります。今回の補正予算の中でも、学校週5日制推進事業費として 124万 2,000円を計上してあります。さらに、この内容区分も報償費、需用費、使用料及び賃借料のみであります。詳しくは理解はしておりませんが、県や金沢市では保険料を組み入れて補正計上しているようであります。加賀市だけが事故がない保証もありません。にもかかわらず12節の役務費の中で計上してないということは、このことについてどのような見解に立っているものでありますか。事故が起きてから後日の補正計上と、そういうあいまいな立場で見ているのではありませんか。今回の補正に計上して、仮に保険料は支払ったとしても、事故はなかったよと、そのように胸を張ればよいのではありませんか。この辺のところも後でさらに質問する部分と関係するかと思いますが、まずもって事故対応と保険についての取り組みについて質問いたします。 次に、9・12サタデープランについて質問いたします。 市長は、冒頭の市政概況で学校5日制の第1回の実施状況に触れて、無料開放しました文化・スポーツ等の公共施設を利用した児童生徒は 934名、地域でハイキングや施設慰問のボランティア等、特色を生かした諸行事への参加児童生徒 923名、計 3,297名で、これは全児童生徒の42%に当たり、適度な参加率であったと評価しているというふうに述べられております。若干合計と説明の数が合わないのは、その他の参加で説明不足であろうと思いますが、市長は何をもってこの42%参加を評価するのか、その評価基準をお聞きしたいわけであります。さらに、市長自身は、今後いろんな取り組みの中で、この参加率を向上させようとしているのかどうかも、あわせて質問するものであります。 私は、この件に関して言うならば、市長みずからが参加率には言及せず、基本どおりに子供、家庭、あるいは地域に返し、健康で自主的な行動ができたかどうかを見ていただけの方がよいのではないかというふうに思うわけであります。 さて、教育長にお尋ねいたします。学校5日制はスタートしました。目的が子供の生活にもっとゆとりと自由を与え、親子の触れ合いの時間をふやそうとするものであるなら、もっともっと父兄や地域にこのことを啓蒙すべきではありませんか。9月12日からの月の第2土曜が学校休業日になることについて、教育委員会から、あるいは学校から父兄には案内がありましたか。校下の推進委員会からはいろんな書類が出てきても、これはあくまでも第三者的なものでしかありません。広報かがでも必要性とか、問題点とかでの紙上討論的なものもありましたし、これは市民全体に知らしめるものであります。当該する学校からはそれなりの案内がないということは、この間について教育委員会はどのような指導を行っているのかお聞きをしたいわけであります。 また、これと連動して公共施設などが無料開放になりました。これらについても案内がありません。教育長は学校に案内してあるからそれで対応できたというふうに考えているかと思いますが、これまた父兄に案内がなく、内容がわからなかったかと思うわけであります。ですから、それが原因かどうかはわかりませんが、プールでは時間前の対応が大変であったというふうに聞き及んでおります。子供らの判断の中には、中間的な解釈がない場合が多いわけであります。今回の取り組みの中でも親子でカラオケ開放が言われると、親子が抜けて今度はこの日についてはカラオケにも行ってもいいというような判断をし、親抜きで現地に集まったという場合も聞いております。また、従来、校下外には子供だけでは行ってはならないよというふうな指導もやっておりますけれども、この学校休業日にはこれまたどこへでも行ってもよいというふうに理解をしているようであります。 これらを見ても公共施設などの開放についてもきちんと父兄に周知させるべきではありませんか。父兄を無視せずに、「またかいや」と言われるぐらいしつこく案内を教育委員会はすべきであります。その辺についての見解をお尋ねするものであります。 さて、問題がありましたが、9・12の第1回は終わりました。非常に祭り的でありました。1回ぐらいで批判をしてくれるなと思って私の質問を聞いているかと思いますが、さらにこのことについて続けます。 9・12に対する取り組みも各学校でばらつきがありました。地域行事を積極的にするところ、子供と親の触れ合いを大切にするところ、中学校で部活動をするところ、全く何もせず休業日にするところなどなど、それはそれとして、それぞれの立場での取り組みでありますから、これについて批判するものではありません。それだけに試行錯誤で難しく継続できないことを第1回の結果は示しているものであるというふうに理解をしておるわけであります。ゆとりを奪っている学歴偏重や入試制度を改善せず、大人の考えた受け皿に子供を無理やり行動させるのでは、地域活動も長続きしません。これまた詳しい状況はわかりませんが、この10月は学校休業日がちょうど国民祝日の体育の日に当たります。国民祝日を前に出すのか、土曜休業を前に出すのかはわかりませんが、9・12のような取り組みは余りないように見受けられます。第2回目にしてボランティア不足や意気込みが見えません。結局のところ、第1回目は国も県もいろんなことを行うから、市もそれなりの対応をしたとしか思われません。 先ほども申し上げましたように大人のための制度のためでありますから長続きはしておりません。できないなら無理に取り組むよりも、目的の土曜日ぐらい子供を大人の管理から開放した方がよいのではないでしょうか。提言の中に、教育委員会の諸行事を土曜日に位置づける工夫も必要と言っております。これはまさに主客転倒ではありませんか。 そこで、10月以降の土曜休業の取り組み計画について、基本的な見解を教育委員会に求めるものであります。 蛇足的になりますが、教育委員会はもっと子供や地域、特に生涯教育と言われる今日、地域活動に積極的に参加しなければなりません。最近の例として若干おかしいような気がしておりますので、これからの中でぜひとも再度考えていただきたいわけであります。例えば7月21日に議会と市幹部職員による交通街頭指導を行いました。特に学校の前で行っているようであります。しかし、そのときには学校長は参加しておりません。理由はなぜかといいますと、教育委員会から連絡がない。あるいは過日行われました市民夏期講座では、庁内で教育委員会より放送で参加を呼びかけていても、当該の教育委員会の幹部の姿が少ないわけであります。さらに、月に何回でも教育長が大変大切にする校長会、教頭会を行っておりますが、会議、会議というよりも、先生は生徒とともに教育をすることをもっと実践すべきではありませんか。教育委員会はもっともっと開かれて、そしてあいさつのできる教育委員会にしていただきたいわけであります。 次の質問に入ります。 次は、加賀温泉駅前の開発に関してであります。 加賀温泉駅が現在の地で開業して、一昨年で20周年を経ています。その間、観光を標榜する加賀市の玄関口としてその役割を果たしてきております。昨今では交通機関の発展や利用者のニーズの変化で、若干駅の利用客は減少しているものの、加賀温泉郷としての玄関口であることには変わりません。しかし、見たとおり開業時と余り風景には変化がありません。のんびりとした田園風景であります。 さて、この地の開発については、加賀温泉駅南部土地区画整理組合を設立して、区画整理事業の許可を得て実施しましたが、結果的には小菅波地区は完了しましたが、作見地区が完了せず、この開業20周年を機に一たん解散して、管理組合で開発を対応しようとしております。それには当然駅前開発に民間企業が進出しようとした背景があったということは言うまでもありません。市もこの動きに連動して、本年の予算の中に、通産省補助による特定商業集積整備基本構想作成調査並びに建設省補助の商業地域振興整備基本計画作成調査として、それぞれ 750万円の予算を計上しております。これらは本年度調査でありますから、来年の3月までに構想を作成し、実施計画を県知事に申請しなければならないように理解をしております。 しかし、現実には非常にこの事業がおくれているように見受けられます。当然でありますが、国の補助を受けての事業でありますから、事務当局は当然勝算あっての取り組みであるというふうに思われます。今回これを成功させないと、地元ではまた従来のように農業用地としての活用、あるいは適宜に売買してしまうスプロール化現象を生み出す可能性もあります。極端な言い方をするならば、うまくいかなくても、あるいは大型店が進出しなくても、今までと何ら変化がないというふうなことを地元が考えつつあるということであります。大変な事態であります。 そこで、8月22日には第1回の部会等の合同委員会が開催されておりますが、今日この調査事業はどの程度まで進捗しているかをお尋ねいたします。 今日の商業集積は、進出予定の大型店をキーテナントとして、地元との商店の皆さんと協調して、商業の集積あるいは活性化を行うようであります。しかし、この地でのおくれは地元と進出予定の企業との間に十分コンセンサスがとれていないところに原因があるのではないかというふうに思われます。区画整理事業から今回の土地管理組合での開発は、一刻も進出店を起爆剤としてのこの駅前開発であります。市長みずからがもっと前面に出て、地元あるいは進出予定企業とのコンセンサスをとる努力をしなければならないというふうに考えます。そのくらいでないと、この事業は成功しないような気がします。その辺について市長の見解を尋ねるものであります。 それと、この商業集積と連動しての地域振興整備であります。前者は民間による努力、後者はそのために行政が行うインフラ整備であります。駅前をこちょっといじくっての駅前開発で終わるものではありません。民間は民間として、それにプラスアルファとして行政が積極的に推進するものが何かであります。市単独のもの、県単独のもの、あるいは市、県両方の複合のものなど、駅前のトータル的な基本構想を明らかにしなければならない大事な今時期であります。 過日行政視察いたしました青森市では、青函連絡船がなくなり、その地を横浜のようなハーバービレッジ構想による活性化の追求を行っております。市の場合もこの駅前について、県立の観光物産館などの誘致や、あるいは今言われているような大型展示が可能な市の美術館建設などなど、いろんな構想があるかと思うわけであります。加賀市の玄関口の温泉駅におりた瞬間に目立つ施設が必要であります。そしてこれらの施設利用でのイベントがこの地で開催されることが求められるのであります。 市長にお聞きするわけであります。基本構想についてどのようなものを考えているのか、その見解をただすものであります。 今、日本の経済は、バブル経済の崩壊で大変不況風が吹いております。今回の補正についても不況対策として、さらには国の事業が決定すれば、そのために不況対策の臨時議会招集までと言っておりますが、駅前における公共用地取得も景気刺激につながります。政府は91年から2000年までの10カ年間に総額 430兆円の公共投資を実施することをアメリカに約束しました。そしてその一環として土地の先行取得があります。方法は自治省の3点セットを利用すればよいわけでありますけれども、市の場合もそのうち2つの方法を利用しております。それだけで対応できればよいわけでありますが、どうも資金的には不足の感が否めません。そのために今利用していない一つの方法論として、公共用地先行取得等事業債を起こしての資金調達の方法があります。加賀温泉駅には国鉄清算事業団の用地もあり、これまた事業債を利用すれば便利な方法もあるやに聞き及んでおります。 どちらにしても、加賀温泉駅前の開発は必要であります。駅前をめぐる問題は多くあります。しかし、地元は開発されることを期待をしております。そのためにもこれら公的資金を積極的に活用し、用地取得をすべきであると思いますが、その見解を求めるものであります。 質問の最後は、市職員の完全週休2日制の導入に関してであります。 市の本庁や出張所での完全土曜閉庁は、職員の完全週休2日制導入に伴って、この11月より実施されることになりました。労働時間の短縮として行われるようであります。しかし、できない分野があります。その対応として、日直者の増員、臨時職員の採用などでその対応をするようであります。今や人生80年、そして65歳以上で健康な方は、4人に1人は働いているというふうに言われております。しかし、まだ60歳定年が実行されていない企業も多くあります。政府の高齢者等職業安定対策基本方針によれば、来年度までに完全定着を図ることを提起しております。そしてそれをさらに65歳まで安定した雇用機会の確保を図る施策を一層積極的に推進するというふうに言われております。これらを推進すれば、国から事業主に対して助成あるいは援助の制度が数多くあります。 そこで、市の完全土曜閉庁にあわせて、外部から人材を求めるよりも、まだ完全には市の場合も60歳定年にはなってはいませんが、この定年を延長することで対応できないかであります。高齢者の雇用の就業への共通の選択基準は、何といっても今までやっていた仕事、なれた作業であります。情勢の後追いではなく、先取りの精神で定年延長対応について、その見解を尋ねるものであります。 それともう1つ、身分の不安定な嘱託、臨時、パート職員の賃金であります。これらの人は時間額、日額、月額等で支給されているかと思います。これらの基本についてはノーワーク、ノーペイ主義かと思います。月額の人は別にしても、土曜日が完全閉庁になりますと、日額や、あるいは時間額の人は働く権利が奪われるため、実質手取りが今よりマイナスになる可能性があります。すべてが月給者ではありません。これらの人に対して何らかの救済策が必要な気がいたしますが、その対応について質問いたします。 次に、本年が最終年であります国連・国際障害者の10年に関して、障害者雇用について質問いたします。 厚生省の87年調査によれば、年齢18歳以上の身体障害者は 241万 3,000人となっており、これは18歳以上の人口比で見ると、 100人に約3人が身体に何らかの障害を持っていることになります。それが雇用の状況を見ると、法定雇用率 1.6%を下回り、国全体では1.32%、石川県では国よりも若干よく、1.56%の雇用率であります。 そこで質問いたします。市内の企業では、これらの雇用率はどの程度ですか。あるいは未達成企業に対して、どのような行政指導を行っているのか。さらに、それは業種で言うとどの分野になりますか。これら今まで雇用に関して質問いたしますと、市ではなくして、それは国、つまり公共職業安定所の業務などと言って、市としての産業商工での主体性を余り出しません。誘致するときは市の事業として取り組むが、誘致が完了すれば企業内の問題については国での対応という姿勢では、余りおもしろくありません。市は不況対策で資金も出すが、そこに働いている人の待遇に対しても口を出す必要があるわけであります。そうでないと、労働行政の片手落ちのような気がしてなりません。 さらに、労働組合であります連合も、会社における障害者に対する評価について調査を行っております。この調査によれば、障害者の生産性がマイナス評価になっていないという結果も出ております。この点から見ても、単に雇用率ばかりでなく、行政が積極的に障害者雇用について進めなければならない問題であります。また、市職員の場合も、これは作業内容がたくさんありますから、部分部分で計算するかどうかはわかりませんが、この雇用率について全体あるいは事務分野、現業分野と区別した中での数字を提供していただきたいわけであります。 どちらにしても、社会的弱者がたくさんいます。学校5日制についても障害者への対応が求められていますし、就業についても身体にハンディキャップがあるためにままならないことが多いわけであります。福祉プランも作成され、実行の段階が今きております。障害者を施設へ隔離するのでなく、いかに健常者と障害者がともに生活できる環境づくりが今日求められているわけであります。そのためにも身近に迫った高齢化社会について後ろ向きの姿勢ではなくて、積極的にこれらの問題について対応されますよう求めて、私の質問を終わります。 ○副議長(高辻乃三君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) 今定例会冒頭におきますところの提案理由の説明の中で、学校週5日制の第1回目の参加率が適当であったという説明をいたしましたが、その理由は何にあるかという御質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほどお答え申し上げましたように、今、週休2日というのは、経済産業的にも、あるいはこの生活慣習の上からも、さらに教育の上からも、 120年続きましたこの生活慣習を初めといたしまして、あらゆる制度が変わってくるわけであります。欧米各国と肩を並べるということになるわけでありますから、それが日本の社会の中で定着をするためには、多くの試行錯誤もございましょうし、あるいは相当の年月、日時も必要になるのではないかと思うわけであります。 しかし、そういう中で、学校教育におきますところの週5日制が実施をされるわけでありますが、これもお答え申し上げましたとおり、その目的は自主的に子供たちが社会活動、生涯教育の中に参加をしてもらって、学校教育の偏重から抜け出して、自主自立、創意性に富んだ子供をつくるというのが目的であるとするならば、これは当然週5日制に対する種々行われました行事に対して、子供たちが、そしてまた家庭の親たちが自主的に選択をしてもらわなければならないわけであります。 その自主的に選択された結果が、私は幸いにして50%以下であった。自主的に選択された結果がそういう結果に出たのではないか。これからの社会慣習が変わる中で、自主性が尊重される方向に一歩踏み出したのではないか。これはやはり50%を超していますと、ちょっと心配したんですが、50%を割っておりましたので、いいのではないかなと、こういう評価をいたしたわけでございます。 次に、加賀温泉駅の開発の問題でありますが、先ほどお答えを申し上げましたように、市内商業者及び有識者から成る委員会によりまして、現在具体的に調査、検討しております。そして基本構想が調製されることになっております。まず、何よりも物事を進める上におきましては、基本構想、基本方針が大事でございまして、その方針が確定した段階で、いろんな問題を解決していくことが必要であろう。それを地域住民の皆さん方にお示しをすることが我々の務めではないかと思っておるところでございます。 具体的に申し上げますならば、商業集積事業として、事業展開を行ってまいります場合には、先ほどお話のように核テナントとなる店舗であるとか、市内の商業者、さらに地元関係者との協議が必要となってまいります。これが一番大事だと思っておりますが、そのために協同組合の設立であるとか、各種の制度融資等の具体的な実務課題につきまして、指導、助言を行ってまいらなければならないと思っております。 地域の振興整備計画についてでありますけれども、新幹線の整備構想との連携、これは当然大事であります。道路アクセス整備、広場といった公共施設のレイアウト等、これは基本構想の中において生まれてくると認識をいたしております。中村議員御提案の施設機能につきましても検討課題とさせていただきますが、市長、今の段階で何をつくるつもりかと、こう言われますと、もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいわけであります。 次に、公共用地の確保についての一般的な考え方でございますけれども、これは公共施設の利用目的、規模等によって、その位置や面積が異なります。慎重にこれは検討する課題であろうと思っておりますが、なお、用地を確保する事態が生じた場合は、事業について起債の発行は認められます。しかし、この場合、特別会計を設定することが義務づけられております。したがって、加賀市におきましては土地開発公社、土地開発基金等がございますので、それを活用することによって公共用地の先行取得というものを実施してまいるのが、最善ではないかというふうに思っておるところでございます。 御提言の加賀温泉駅前の用地確保についてでありますが、今後の新幹線計画と相まちまして、駅前全体の開発計画が策定された段階で、地域の利用目的や規模等から、適当な対象地域になるのではないかというふうに思っております。先行的に確保してまいりたいと考えておるところであります。 ○副議長(高辻乃三君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村忠夫君) 高齢者や身障者の雇用につきまして、市役所に関連します部分につきまして御答弁を申し上げます。 高齢者の雇用につきましては、現在市役所では庁舎警備員、庁舎用務員及び学校用務員と合わせまして25名の雇用をいたしており、要員につきましては加賀市シルバー人材センターを通じて派遣をいたしております。また、市の関連施設であります公共施設等管理公社でも高齢者を積極的に採用しており、今後も高齢者対策の一環として高齢者の雇用には十分配慮してまいりたいと存じます。 なお、週休2日制の移行に伴います高齢者雇用につきましては、現在のところ考えておりませんが、現在女子職員につきましては定年制を移行しております。そうした中で保母のOB職員を臨時雇用いたしております。今後の国の新しい定年制等に対します指導指針が出てまいりますれば、またその段階で検討してまいりたいと思います。 身体障害者の雇用につきましては、全体数字で大変恐縮でございますが、法定数9名のところ、10名の雇用となっており、法定数を充足いたしております。今後ともその法定数を遵守し、身障者雇用に配慮してまいりたいと思います。 次に、臨時職員の賃金の関係でございますけれども、この完全週休2日制実施に伴いますパート職員の賃金につきましては、他の臨時職員等とのバランスも勘案して、賃金の低下を来さないように配慮してまいりたいと思います。 ○副議長(高辻乃三君) 北見産業部長。 ◎産業部長(北見正孝君) 身体障害者の雇用に関連して補足答弁をいたします。 民間の事業所における障害者の雇用促進につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、63人の従業員に対し1名の割合で雇用が義務づけられております。本市における平成4年6月1日現在のこれらの状況は、該当事業所は59カ所となっており、それらの事業所における障害者雇用率は 1.8%の 168名であり、達成率は83.1%となっております。ちなみに、雇用率未達成事業所は10カ所となりまして、今後とも職業安定所と連携を密にしながら、障害者の雇用促進を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(高辻乃三君) 逢坂教育長。 ◎教育長(逢坂修君) 学校5日制問題についてお答えいたします。 加賀市学校5日制推進懇話会よりいただきました学校週5日制推進についての提言の取り扱いでございますが、御承知のようにこの提言は計4回にわたる十分なる討議を重ねていただき、関係諸団体の英知の結集というべきものであります。教育委員会といたしましてはこの提言を十分尊重いたしまして、施策の柱としてまいりたいと考えております。教育委員会内に5日制にかかわる情報収集提供機関をとの御提言でございますが、去る9月12日の第1回の実施を控えての情報は、学校教育課で集約し、各学校に提供いたしたところでございます。今後も学校教育課が情報提供機関として十分な機能が発揮できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、ボランティア人材バンクにつきましては、まず各学校ごとに設置されている推進委員会で、地域の方々から人選し、登録していただくようお願いいたしております。既に登録され、活用されている学校もございます。市教育委員会といたしましては、今後各種団体や機関の協力を得て、具体的に進めてまいりたいと考えております。 次に、総合保険の問題でありますが、休業中といういろいろな問題がございますので、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 次に、9月12日の取り組みについてお答え申し上げます。概要につきましては先ほど市長から申し上げましたとおりでございます。申すまでもなく、学校週5日制は子供の生活にゆとりを持たせ、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直す機会でもあると考えております。こうした趣旨から、各地域での行事への参加は強制するべきものでもないと考えております。あくまでも児童生徒の自主的・主体的判断によるべきであると考えております。 御指摘の保護者に対してのPR、公共施設の無料開放のあり方等につきましては、各学校の事前指導を通して十分父兄の方に連絡されているはずでございますが、この点について施設利用上の手違いや学校による取り組みの差が生じたことは、御指摘のとおりでございます。こうした問題につきましては、今後の問題として、今後集約し、適切に対応し、解決いたし、学校週5日制の導入の趣旨に沿った運営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、今後の地域行事についてでございますが、第1回の9月12日の地域行事は、多くの方々の御協力を得て、30を超える行事が持たれました。各学校の推進委員会の熱意のたまものと感謝いたしております。確かに指導者やボランティア不足等で困難な面がありましたが、既に3月までの行事計画を立ててある学校も十数校あり、多少のばらつきはありますが、前向きの取り組みがなされております。学校週5日制の導入は家庭や地域の教育機能を見直し、いろいろな体験や活動を通し、主体的で、心身ともにたくましい子供を育てることをねらいとしております。休業日となります半日を、このねらいに沿って過ごせるよう、家庭や地域の環境づくりをすることが最も大切であると考えております。子供たちが自主的に選択できる行事や活動が家庭や地域で自主的に計画されることを大いに期待しているものであります。 なお、10月10日の取り扱いについては、祝日として対応いたしたいと考えております。 また、開かれた教育委員会への幾つかの御指摘がございました。今後十分検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 △休憩 ○副議長(高辻乃三君) この際、暫時休憩いたします。                         午後3時27分休憩             平成4年9月24日(木)午後3時51分再開出席議員(27名)                   1番  林俊昭                   2番  若林幸子                   3番  斉官邦夫                   4番  山村信一                   5番  宮本儀一                   6番  中村長一郎                   7番  林茂信                   8番  吉江外代夫                   9番  山本外美三                  10番  酢田隆司                  11番  高辻乃三                  12番  宮田勇                  13番  村井幸栄                  14番  川下勉                  15番  下口進                  16番  田中正                  17番  滝口誠一                  18番  新後由紀子                  19番  平井清                  20番  湯尻清一朗                  21番  山下孝久                  22番  中西義一                  23番  高本照男                  24番  菅生敬雄                  25番  森正                  26番  矢田郷昭三                  27番  吉村秀欠席議員(0名) △再開 ○議長(平井清君) これより会議を開きます。 △質疑・質問(続) ○議長(平井清君) 休憩前の議事を続けます。 吉村秀盛君。 ◆(吉村秀盛君) 私は、初めに、市の管理職の一部に、共産党の新後や吉村はいつも同じパターンの質問を繰り返していると述べている者がありますが、市当局者は果たして今日までどのような政治姿勢で臨んできたかということを反省しているのかどうか。私はこういう問題については厳しく対峙する立場から発言いたしております。まさに大企業奉仕で、そして歴代保守政治の加賀市の市政は、不正や利権あさりを繰り返してきたことも、私は目の当たりに見ているのであります。今はまた公害と乱開発と、そして働く庶民泣かせの政治が続いているではありませんか。昔のことわざに、虎の威を借りるキツネということわざがありますが、その傲慢、不遜な態度を厳しく追及する立場から私は質問をいたします。 まず、議案第74号、一般会計補正予算についてであります。昨年度より繰越金4億 1,139万円、基金繰入金3億 8,798万 1,000円のこれらの貴重な金を安い金利の銀行に預金しておくよりも、佐川急便のトラックにでも積んで、国の悪政を変えることができないのかどうかと思うほどであります。繰越金を減額し、厳密に念査して、市民生活を守る立場で活用すべきであると考え、質問するものであります。 予算不執行率の多いのは、事故繰越を除いてみても商工、農林、労働などの貸付金制度の不執行などが毎年同じパターンで繰り返され、補正予算の財源確保に充てているようであります。 観光費に委託料として 2,200万円、首都圏宣伝とあるが、特別措置をとられた理由は一体どういうところにあるのか、その施策をどのように考えているのか質問いたします。私は、これらは全域に宣伝すべきであると思うのであります。 去る8月に千葉県の私たちの仲間 220人が片山津温泉に2日間宿泊されて、1人当たり1泊料金が1万 5,000円だったそうですが、こういうふうにして、大阪、京都、愛知などからも団体で加賀温泉に来られる方もたくさんあるのであります。いずれの方も、加賀温泉を中心にして観光地や施設をめぐるのが現状であります。私は旅館や観光業者に委託させているだけでは、旧体制宣伝としか思えません。市当局もその実情を掌握して、適切な指導、助言も必要であると思うのであります。 この問題について私の調査ではいろいろな問題がありますが、省略いたします。私はここで一つだけ申し上げておきます。去る8月に愛知県の三ケ根山のホテルに同僚議員とともに宿泊したときに、ホテルの接待さんは、加賀温泉に働く接待さんのほとんどの旅館では、接待さんの身分保障はなく、お客様のチップだけの収入に頼っていることになっている。そしてお客さんが少ないときには収入なしになると指摘されて、驚きを感じたのであります。また、加賀温泉に働く接待さんたちが、就業規則違反を理由に退職通告を強制されていますが、労働基準監督署に駆け込みすると冷たい態度で扱われ、仕方なく別の職場を探して苦労しているのが現実のようであります。就業規則なるものを接待さんはほとんど見たこともない、知らないという訴えが聞かされているのであります。これらについては適切な指導がなされているのか質問するものであります。 次に、加賀市には各種の団体の方々の来訪がありますが、特に市議会に訪れる議員様も多いようです。昨年度は約 380名になっているようですが、これらのことは議会事務局にお任せにせず、市長部局からも積極的に観光行政の一環としていろいろな接待、対応策を図るべきではないかと考え、質問するものであります。 議案第94号、水道会計決算について質問いたします。 決算書によると、石川県からの受水に消費税が加算されて買い受けをしておると聞いております。昨年はトン当たり 109円、今年度は 119円の、このうちから3%の消費税が加算されて支払われておると聞いております。市民には市の水道料金から3%を徴収されて、二重で間接的に消費税を負担をさせられている結果となると思われますが、いかがなことですかお尋ねいたします。最近経済界や自民党の有力者が消費税を引き上げるということを言っておりますが、これらの問題について市当局の考え方をお尋ねいたします。 また、給水口径が小さいほど値上げ率が高くなる仕組みになっておりますが、水道管が太いほど営業収益を上げる仕組みになっているのに、なぜ安い料金制度としているのか疑問に思うので、質問いたします。 また、水道の有収水量率が80.6%に低下している原因は、水道管の老朽管が原因だそうですが、これにどう対応、改善策を考えているのか質問いたします。 また、水道料金の未収金が1億 4,302万 5,000円余にもなっていますが、これは 1.2%にもなるそうです。その要因は一体どこにあるのか質問するものでありますが、特別損失水量も前年度より25.5%にも増加していると報告書に書いてありますが、これらの原因や、その対策について質問いたします。 また、九谷ダムの進捗がおくれ、予算が大きく膨らんでいますが、その財源として起債でやっているんだからというふうなことを言っていますが、こんなむだと思われるような計画は見直すべきではないかと考えて、質問するものであります。 次に、消防施設について質問いたします。 市役所に併設されている消防署大聖寺分署、ここに行きましたところ、看板が下げられて、「現在出動中で不在です」と記入した看板がかかって驚きました。このような実態は山代、片山津分署などでも同じ状態になっているのではないかと質問いたしましたら、同じ体制であるというふうに答えがありました。災害がどういう状態で発生するかわからないのに、電話を受ける職員も配置されていない。お役所流の行政改革を見た思いであります。常時職員を待機していることが重要であると認識すべきであると思います。また、消防施設設備充実に関しては、目的税である入湯税などを活用すべきであると考え、質問するものであります。 次に、予算書に市営直営診療施設へ 250万円の支出案件がありますが、これはどこにあるのかと聞いたら、公立加賀中央病院に設置されているということであります。中央病院改築計画方針の具体案を、市の建設部は全く関知していないと聞いているのであります。意見を述べる筋合いでもないと答えました。中央病院独自の方策ですべてをやっていくつもりなのか、その方策をどのように考えているのか質問いたします。 次に、県の浴場組合から、65歳以上を対象に無料招待券の発行要望が出されておるそうであります。市に要望書を提出する予定でしたが、急に提出する方が逝去なされたので、私も68歳になるので、代理で提案して質問するものであります。月に2回ぐらいの無料招待券を発行してほしいという内容の要望書ですが、市当局の考え方をお尋ねいたします。 次に、市放牧場の跡地利用については、先に自民クラブの代表が質問いたしましたので、省略いたします。 以上であります。 ○議長(平井清君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) お答えを申し上げます。 観光地・温泉地におきますところの宣伝につきまして御指摘がございました。行政視察とか、物産展参加におきまして、観光パンフレットを配布すべきだという御提言でございます。これも大事なことであろうと思います。今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 ただ、今度の議会に提案をいたしました関東圏の宣伝でございますが、大変両温泉とも観光客、浴客が落ち込んでおります。山代にいたしまして7%、片山津温泉では11%近く落ち込んでおるわけでございまして、何とか浴客の増加を官民一体になって図らなければなりません。そのためにどちらかと申しますと、両温泉の観光協会並びにそれぞれの企業におきましては、関西、中京を基盤といたしまして宣伝をしてまいりました関係上、その基盤は確立をされておりますが、関東圏については非常に市場も大きいわけでございまして、率直に申しまして、両温泉では手はつけられなかったというような実態でございまして、宣伝に取り組みましても非常に小さいものであったわけであります。関西、中京に主力がいっていたわけであります。 そこで、初めての企画でもございますので、本来は自主的に両温泉で宣伝体制を組んでいただくのが妥当であるかとも存じましたが、当面この市場が大きいこと、そしてまた、一番初めの事業であるということをかんがみまして、市が指導いたしまして観光宣伝を繰り広げるこの予算を実はお諮りをしているところであります。温泉地の宿泊産業が与えますところの経済的影響については、さきの6月議会で吉江議員にお答えをいたしたとおりでございまして、非常に大きなすそ野を持っておるものと思っているところでございます。 次に、水道料金の体系について御質問がございましたが、御承知のとおり給水口径別の基本料金と使用水量に応じた従量料金の制度がございます。今回の改定では、基本料金は一律 150円、従量料金につきましても一律10円を値上げをさせていただいたわけでございます。その中で、配慮いたしましたことは、3年間の給水原価の将来予測をまず立てるわけでありますが、それに基づきまして日本水道協会が示すところの総括原価の配賦基準によりまして、変動費と固定費の一部を基本料金に、そして需要家費と固定費の一部を従量料金に算入し、決定をいたしたものでございます。 その際、料金負担の全国的傾向を考慮いたしまして、若干の逓増性の緩和を図ったものでございます。消費税につきましては、使用料金に対して転嫁するものでございまして、一律3%の税率で賦課をいたしておるところでございます。 次に、消防職員が不足しておるのではないかという御指摘であります。私どもも消防業務に対して市民の安全を守るために防災は最も重要なポストであるというふうに考えております。そのために消防体制の確立を十分に考慮しながら、7月の臨時議会で消防職員の定数改正を御承認をいただきました。年次的に増員を図っていきたいと思っておるところでございます。消防業務の出動に際しまして、分署に不在になることがあったわけでございますが、今後そのようなことのないように指導、努力をしてまいるつもりでございます。ただ、緊急出動の場合には、非番職員の出動で対応せざるを得ませんので、御理解をいただきたいと思っておるところでございます。 次に、中央病院の改築に当たってでありますけれども、医師、看護婦等の現場の意見を十分に聞いたつもりでもございますし、さらに市建築課技師の助言も得たところでございます。病院建設委員会に市建設部からも出席をして、基本構想をつくるに当たりまして意見を聴取したわけでありまして、市との連携が薄いという指摘はいかがなものかという感じはいたしております。 さらに、改築のみならず日常の運営の業務につきましても、これは当然病院の院長以下責任を持つべきではありますけれども、監督者として関係部局と密接な連携をとらしておるということも御了解をいただきたいと思うところであります。 ○議長(平井清君) 中村総務部長。 ◎総務部長(中村忠夫君) 議案第74号に関連いたしましての、3年度の決算について御答弁申し上げます。 平成3年度一般会計におきましては、最終予算総額 237億 1,064万 7,000円に対しまして、収入率は97.8%、支出率は95%となったところであります。総予算額に対しての不用額は 1.8%の4億 1,139万円となり、その主なものを申し上げますと、民生費では保育所費と生活保護費の扶助費であり、農林水産業費負担金では土地改良区負担金が直接県へ納入することとなった変更に伴うものであります。また、農業、商工及び観光振興費では、それぞれの制度資金貸付金として予算上いずれも申し込みに即対応していくために、余裕を見込む関係上、結果として需要がなかったということによるものであります。次に土木費の街路事業費では、万松園通線の徴収金精算分の一部を後年度に繰り延べになったものでございます。 以上、これらは予算計上時点では予想し得なかったものや、制度改正あるいは需要が見込みを下回ったものなど、減額補正措置が時期的に困難であったことによるものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(平井清君) 東出福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(東出深君) 65歳以上の入浴無料券の発行についての御質問でありますが、現在高齢者福祉対策につきましては、老人福祉センターや、若返り農園等、いろいろ実施しておるところでございます。そこで、このたび公衆浴場業環境衛生同業組合として高齢者の入浴無料券の発行を県内各市町村に要望するようでありますが、現在のところ先ほど吉村議員が言われたように要望書は提出されておりませんが、要望書の提出があり次第、その趣旨、内容を十分検討しなければならないと思っております。検討の結果、県にも働きかけるものであるか、市の高齢者福祉対策として取り組むべきか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(平井清君) 北見産業部長。 ◎産業部長(北見正孝君) 吉村議員さんにお答えをいたします。 温泉旅館従業員の身分保障についてでございますが、常時雇用する場合は就業規則に定められた労働条件、身分保障が義務づけられております。旅館に働く従業員の労働内容は複雑多岐にわたっており、年々労働条件が改善されているものの、就労の場所によっては単純労務とか、パート労務もあるようでありまして、経営主と従業員が合意の上で就労しておるものであります。 一方、加賀温泉郷旅館労務懇話会では、労働時間の短縮や身分保障を含めた労働条件の改善を目指して、労働基準監督署の指導のもとに、従業員一丸となって親切なもてなしに努めるべく対応しているところであります。今後とも労働基準監督署並びに労務懇話会と連携を密にしながら、市として適切な提言をしてまいりたいと思っております。 終わります。 ○議長(平井清君) 市野水道部長。 ◎水道部長(市野直樹君) 水道料金の滞納金についての御質問にお答えいたします。 平成3年度不納欠損でございますが、その主な原因は、行方不明が99件で72%、事業不振等による倒産が17件で12%と、欠損額の大半を占めております。なお、滞納金の徴収につきましては、地区別に担当員を設けまして徴収に努力をいたしておるところでございます。 次に、九谷ダムの関連につきましての御質問にお答えいたします。 九谷ダム事業の進捗状況につきましては、地権者との用地交渉が難航しておりました。しかし、新聞等にも報道されましたように昨年末、補償交渉の調印式も行われ、本体着工に向けた準備に入っておると聞いております。 次に、財源でございますけれども、国庫補助金、市出資金、企業会計、それぞれ3分の1を負担しているところでございます。なお、不足額につきましては企業会計を圧迫しないよう、一般会計から企業の運営資金として低利の融資を受けているところでございます。 なお、有収率についての御質問がございましたが、年次的に漏水調査をやっております。その結果、漏水箇所等もございました。それらにつきまして早急な修繕を行い、結果的に9月分の有収率は上昇しております。なお、これからも調査を行いたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(平井清君) 斉官邦夫君。 ◆(斉官邦夫君) 平成4年9月議会において、以下3点につき、私なりの考えを述べ質問をいたしたいと思います。 市は、本議会にも予算計上し、環境美化センターの整備を着々と進められていることに対し、敬意を表したいと思います。また、ホームコンポスト等の助成追加予算を見ますと、市民のごみ問題に対する意識も高まっております。先ほど革新クラブの林議員の質問にもありましたが、ことし7月4日に施行されましたいわゆる改正廃棄物処理法の内容強化により、産業界の一部では産業廃棄物の処理がますます困難になり、この対策に頭を悩ましている事業は少なくありません。今まではリサイクルできた紙管、いわゆる繊維の反物や原糸の心棒としてこの加賀市もかなりの量が出ると思われますが、これも今度は産業廃棄物となり、廃品回収業では収集できなくなりました。また、市によっては事業所から出るごみはすべて一般廃棄物と区別し、別の処理費用を徴収するところも出てまいりました。私たちは産業廃棄物といえば、大企業の大量に出るごみのように考えていましたが、今では横の会社も、前の家も産業廃棄物と関係のある時代になってまいりました。 この加賀市では大手の一部企業と建設廃材等は、自社でこの廃棄物の収集、運搬を行い、最終処理を金沢、小松、福井の処理施設に委託をしております。しかし、ほとんどの会社や事業所では、その処理を運搬も含め、すべて業者に委託をしております。 それでは、この加賀市から一体産業廃棄物は1日どれくらい出るのか、市当局は全くデータもありません。ある業者の話では、毎日ダンプ20台は下らないという推測もあり、いずれにしても、大変な量であることは間違いありません。 私は、先日テレビで、都会の産業廃棄物の処理方法の特集を見たとき、その処分方法が実に困難で、また随分身勝手なものだと感じました。しかし、この加賀市においても毎日ダンプ20台ものごみを福井、小松、金沢の処理場へ持っていっている実態を知り、今後市としても産業廃棄物は県の責任とばかり言っておれなくなると考えます。 現在加賀市における産業廃棄物は、専門の業者といわゆる廃品回収業と言われるリサイクルを目的とした業者とが行っているのが実態だと考えられます。今度の法規制により、野焼きが全面的に禁止され、これまでの安定型と言われる埋め立て式の処理施設では、施設の寿命が短く、コストが高い焼却炉を備えた管理型処理方法によらざるを得ません。現在産業廃棄物の処理施設をつくろうとすると、トン当たり1億円とも、1億 5,000万円とも言われているらしく、民間の産廃業者もその施設維持に大変な危機感を持っており、それが即コスト高につながっております。焼却処理をすることによって、その体積を20分の1以下にできたことを考えれば、それもいたし方ないことと考えます。 以上のような実態を踏まえ、産廃は県政の問題として放置していれば、いずれ加賀市における企業活動は立ち行かなくなるのでないかと危惧するものであります。市の産業振興の面からも適切な指導と対策を早急に考える必要があると思います。産業廃棄物はあくまでも県政の問題として今後も市はノータッチでいくのかどうか、市当局の考え方をお聞きしたいと思います。 私は今回新しく計画されている市の環境美化センターに一部地元地場産業から出る毒性の明らかに少ない産業廃棄物の処理機能を備えてはどうかと考えますが、その可能性の有無についてもお聞きをいたしたいと思います。 また、今後産廃も地元に処理施設が必要と思われます。先ほども申し上げましたが、現在加賀市には処理施設はなく、福井、小松、金沢に委託をしております。今後この種の処理施設は地域住民の同意や環境整備等が必要となり、先ほどの設置費用等も考えれば、民間企業ペースでの設置は非常に困難なことと考えられます。公共の信用力と民間の資力、人材、ノウハウを活用した第三セクター方式での処理センターが最もベターであると言われておりますが、加賀市も県に対し積極的にそのような働きかけをする必要があると思います。この件についてのお考えも承りたいと思います。 以上、産業廃棄物についての質問は終わりたいと思いますが、今後いずれにいたしましても、廃棄物の処理費用は大変なものになると考えます。コスト高により、いや応なく不法投棄や不法処理がふえるおそれもあると同時に、既存企業の保護育成や企業誘致にいたしましても、避けて通れない大事な問題として市当局の明快な答弁を期待するものであります。 次に、先日市長と同行し、ドイツ・バーデンバーデン市を見学してまいりました。有名なフリードリッヒ浴場を出られたときの、あの市長の心身ともにリフレッシュされた顔を思い出しながら次の質問を行いたいと思います。 我が国も週休2日制が進められ、学校の週5日制も実施されるようになりました。いわゆる余暇が多くなりました。きょうの質問にもありました、生徒や子供たちの土曜日の過ごし方については、各会合で盛んに取り上げられ、いろいろなメニューも用意されました。しかし、本来休養を必要とする大人たちの過ごし方についてはそれほど考えていないのが現状でないかと考えます。幸い加賀市にはすばらしい中央公園があります。しかし、雨が降ったら家族そろって行くところがないという声もよく聞きます。 私は山中町の人に、「山中町民のメリットは」と聞くと、即座に「湯札がもらえるから」という返事が多く、びっくりしたことがあります。加賀市に住んでいて、「加賀市民のメリットは」と聞いたとき、皆さんはどんな返事をされますか。一部温泉の財産区の人はまだ温泉の特典を持っておりますが、その他の加賀市民と温泉とは全く関係ありません。先日見学してきたドイツ・バーデンバーデン市におけるフリードリッヒ浴場や、カラカラ浴場のように、市民が健康維持やリフレッシュができ、休養もできるような施設を見て、決して営利や観光目的でなく、市民のためのこのような施設が必要な時代になってきたのでないかと考えます。このような施設は温泉観光地に住まいする者にとって、その恩恵にあずかれる最も一般的な福祉施設でないかと考えます。また、そこに住んでいる人たちが利用して、最も喜ばれるものは必然的によそからも最も訪れてみたいところであると、バーデンバーデン市の例から見てもわかると思います。 私はそれに近い施設として、この近くで自治体が行っております寺井町のクアハウス九谷と、山中町のゆけむり健康村の傾向を調べてみました。寺井町のクアハウス九谷は、総事業費12億 2,700万円で昭和63年オープン、平成元年21万 3,729人、平成2年23万 9,133人、平成3年25万 3,839人と、年々ふえ続けております。また、山中町のゆけむり健康村は、総事業費15億 8,000万円で、平成2年12月にオープンをいたしました。オープン以来 542日目に50万人の入館者を達成し、1年間の入館者は何と33万 7,000人、1日平均約 900名と、当初の計画利用者数を大幅に上回っております。今年度の報告書では予想以上の入館者により、増築を行っているとあります。この入館者の中にかなりの数の加賀市民がいることもおわかりになると思います。ちなみに、平成3年度の山代温泉の総湯利用者は9万 7,681人で、片山津温泉は9万 8,288人です。 週休2日制が地方の中小企業までもう目の前にきております。2日間も休みがあれば、1日ぐらいは自分の健康や休養を兼ね、安くてゆっくりできる場所が欲しい。雨が降ればごろ寝かパチンコでは、余りにも悲しい過ごし方だと思います。市民には格安で家族そろって温泉の恩恵にあずかれる健康維持、リフレッシュ効果、保養を兼ねた施設、いわゆるクアハウスのようなものが最適だと思います。ドイツで見たおしゃれな老夫婦のように、プールやサウナを楽しんでいる姿を見て、日本のように病院の待合室が社交場と言われる老人医療対策にも大きな効果が出てくるものと考えます。 先ほどのクアハウス九谷やゆーゆー館のデータからも、今後ますますこのような施設の利用度が高まると考えられます。先ほどの答弁にもありました熊坂での余熱利用といったような地元との条件で義務的につくる中途半端な施設でなく、熊坂でもよいと思いますが、加賀市民が加賀市に住んでよかったと誇れるような温泉を利用した全市民のための施設としてほしいと思います。じかに体験し、見てこられた市長に、今後このようなお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 最後に、古九谷美術館について私も過去何度か議会質問の中に申し上げてきましたが、再度私の見解を申し上げ、市当局のお考えを承りたいと思います。 現在、市では新美術館建設懇話会を設け、審議が行われていると聞いております。私は、まずこの懇話会の中で、加賀市における美術館として、古九谷美術館と市立美術館との役割分担というか、目的分担を明確に区分すべきと考えます。その上で市立美術館については十分討議を重ねてほしいと思います。私は古九谷美術館は現在の南加賀全体の産業、文化基盤の上からも、県立の専門美術館しかないと考えます。私は今年3月議会にも申し上げましたが、県は能登島ガラス美術館、輪島漆芸美術館、本年度は七尾のアート館と、近年の文化施設は能登が中心となっており、今度は加賀地区にという期待は、我が加賀市だけでないと考えます。 先ほど古九谷研究会の講演会で、生け花の中川幸夫先生は、我々素人にもはっきりわかるように古九谷のよさを説明してくれました。古伊万里にはきれいさはあるが、古九谷には人の心を打つ美しさがあり、その風土や文化の違いが歴然と区別できると話をされました。私も素人で、古九谷の古伊万里説について難しいことを知ろうとは思いませんが、少なくとも九谷に窯跡があり、脈々と現代までその産業が残っている事実だけで、自信を持って古九谷は江沼の地のものであると言い切っていいと思います。私は、そのためにもこの世界的な評価を受けている古九谷については、県主導型の専門美術館として加賀市に誘致すべきであり、少なくとも他市町村より先に市長を先頭として、全市一丸の形で要望すべきと考えます。 また、古九谷美術館といえば、必ずその収蔵品や収集面から、ほとんど不可能に近いという声もよく聞きます。私は高田宏先生が言っておられましたが、現代のハイテクを駆使したハイビジョン利用による、映像による資料の収集を行えば、古九谷に関するほとんどの紹介が可能になり、より実物に近い形で我々が接することができると思います。実物が多ければそれにこしたことはありませんが、現在所蔵している県美の古九谷と加賀市の持っている古九谷だけでも十分通用できるやり方で、古九谷の資料を集めながら、地域文化のシンボルとして加賀市に県立古九谷美術館ができるよう努力すべきと考えます。 市長は、本年当初議会で県費補助獲得のために陳情、要望活動をより積極的に行うとの答弁もありました。次期当初予算策定を前にした本議会において、市当局の考え方を承りたいと思います。 以上、3点につき、市当局の明快な答弁を期待するものであります。 最後になりましたが、先日石川ドイツデザイン展に市長みずから訪問され、デザインというものに深い関心を持たれたことに対し、毎回議会でデザインの重要性を訴えてきた私にとって大変うれしく感謝にたえません。この視察が必ず今後の加賀市政に反映されるものと期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(平井清君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) まず、産業廃棄物について御答弁を申し上げたいと思います。 先ほどお話のように法律改正によりまして、産業廃棄物の処理、処分につきましては、排出事業者の自己処理はもとより、廃棄物の減量、その適正な処理確保等に関し、国及び地方公共団体の施策に協力をしなければならないことなど、事業者の責務が強化をされたところであります。その結果、事業者の皆さん方がその対応に大変苦慮をされておるということも、推測をいたしておるわけであります。 そこで、まず当面の問題は、その業者の皆さん方の廃棄物処理に関する相談であるとか、指導等について、しっかりと対応することでなかろうかと思うわけであります。その産業廃棄物につきましての政策を進めるべき主体的な責任は県にあるわけでありますが、県と連携を密にしながら、市におきましても相談指導というか、相談の機会を与えてあげるという努力をしなければならないと思っておりまして、窓口を環境部に置きまして、努力をしたいと思っております。 それから、産業廃棄物処理施設の誘致でございますが、加賀市は 150平方キロメートルという限られた土地でございまして、加賀市内に産業廃棄物の処理場を誘致することはなかなか困難でなかろうかというふうに思いますが、中小企業の廃棄物処理に苦慮をされておる現状を考えますときに、県が今第三セクター方式の産業廃棄物処理施設を検討しております。それも加賀市だけではなしに、広域的に南加賀地区での設置を考えておられるようでございますので、県に対しまして強く要望をこれからも続けてまいりたいと思っております。 次に、ドイツ視察の結果のクアハウスの建設についての御提言があったわけでありますが、御指摘のとおり国民の余暇時間は確実に増大をしてまいっております。しかし、これが普及いたしましても現実的にその時間をどんなふうに過ごすかということは、なかなか画一的に論ずることはできません。それぞれの方々の思考、いろんな状況によって決定をされるものと思っております。そんな中で、余暇時間を利用して健康増進を図ってもらうということは、大変私は大事なことであろうと思います。適切な食生活、適度な運動、十分な休養というような生活習慣が身についてくれるように、行政もお手伝いをしなければならないと思っております。 そこで、その健康保持の施設として、観光施設としても利用できるではないかというお話でございますが、この観光施設のことを考えてみますと、自然的なものと、人為的なものが考えられると思います。また、これは市民だけではなしに、先ほどお話のように、市民以外の人々も利用できるものであると思っておるわけであります。 そんな中で、まず第1番目に取り組まなければならないのは、既存の自然的観光施設を整備をいたしまして、自然散策や森林浴への活用を図るということも必要であろうと思っております。こういう意味から見ると、加賀市はすばらしい自然資源に恵まれておるのではないかと思っておりまして、これを積極的に活用するように方策を推進していきたいと思っております。 第2番目は、人為的施設の建設と活用でありますが、各種類の人為的な施設は考えられますが、そのことは各自治体においても取り組んでおられるところでございますけれども、利用状況の高いものや、さっきお話のように非常に利用率の高いものとか、いろいろあるわけでございます。加賀市におきまして、バーデンバーデンのクアハウス、確かに観光施設としても、市民の健康増進にしても、非常に効果のあるものだというふうに私は認識をいたしましたが、先例にこだわることなく温泉利用をしたクアハウス等を含めまして、加賀市に適した人為的施設の建設に対処していかなければならないのではないかと思っておりますが、皆さん方の英知をちょうだいをいたしたいものだと思っておるところでございます。 次に、古九谷美術館の考え方でございますが、これは御案内のとおり本年の2月に新美術館建設検討懇話会を設置をいたしまして、今真剣にその委員の皆さん方で御検討をいただいておる最中でございます。慎重な御討議がされておるというふうに伺っておるわけでございます。古九谷美術館について、市の美術館と切り離して広域的な考え方で県に働きかけろという提案につきましても、御議論をいただいております。問題は、古九谷美術館と市美術館を切り離すのか、それを一体にして考えるのか、この辺にどうも意見がいろいろ分かれておるようでございます。私といたしましてはその審議会の意見を尊重しなければならないと思っておるところでございます。もちろんそういう結果が出ましたときに、県にしっかりと要望すべきものは要望してまいらなければならないと思っておるところであります。 ○議長(平井清君) 小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長(小坂武志君) 市の環境美化センター建設を機会に、一部産廃処理機能を持つ考えはないかとの御質問にお答えをいたします。 廃棄物処理施設の整備計画に当たりましては、計画目標年次を平成14年に設定し、今後におけるごみ質の多様化、発生量の増大に対応するとともに、また資源化と再利用を十分検討、考慮を加えまして、施設の能力決定を進めてきているところであります。したがいまして、新施設におきましても処理対象廃棄物は法及び条例の規定に基づく廃棄物に限り、適正処理に努めてまいる所存でございます。 ○議長(平井清君) 山村信一君。 ◆(山村信一君) 平成4年第5回加賀市議会定例会において、加賀市政の発展、加賀市民の暮らしと生活がより向上することを期して、数点の質問をいたしますので、市長初め執行部の明快なるお答えをいただきたいと思います。 まず、育児休業に関してお尋ねをいたします。 本年4月1日より育児休業等に関する法律が発効しました。この法律の趣旨は、1歳未満の子を養育する男女労働者に1年間の休業を保障し、職業生活と家庭生活を両立させ、労働者福祉の増進で、経済社会の発展を期すものですが、残念ながら休業期間中の賃金保障、休業期間の勤続年数加算等が明記されておらず、雇用保障中心の内容となっております。雇用は大切ですが、休業中の賃金や勤続年数の扱いは個別の労使交渉によって条件が決定されていく仕組みになっており、不備が多い制度と言わざるを得ません。 平成3年第3回定例議会において、我がクラブ代表の育児休業法に関する質問に対し、市長は「法律の成立を待って対応したい。商工会議所を初め、各産業団体を通じて行政指導をしていきたい。」と述べられております。そこでまずお尋ねをいたしたいのは、法が発効して半年が経過したところですが、どのような活動や行動を展開してきたのか。効果としていかなるものがあったのかお尋ねをいたします。 私は、育児休業法ができたから遵守してください、利用してくださいでは、せっかくの制度も利用する人、制度を推進する事業主は極めて少ないと思います。利用しやすい推進できる環境の整備が肝要かと思います。共稼ぎの若い夫婦の家庭経済、とりわけ親からの支援がないとしたら、片方の収入で生活は営めない。またできたといたしましても、極端な生活費の切り詰めしかなく、生活の質低下は目に見えております。 このようなことを予測し、先進的な自治体においては育児休業生活資金融資制度を発足させ、金融機関に自治体が資金預託や協調融資を行っております。東京都、大阪府、埼玉県、福井市等々では既に制度が活用されております。近く小松市も発足するようであります。自治体により融資限度額は60万円から 120万円と異なりますが、育児期間中は返済を猶予し、返済は育児休業が終了し、仕事についてから3年から5年間で返済し、金利は 2.2%から5%と低利になっております。 当市においても経済的な障害を取り外し、安心して育児に専念できる環境整備こそ大事なことかと思います。ぜひ育児融資制度をつくり、商工会議所、各産業団体に周知徹底し、あわせ育児休業の推進を図るべきであります。ぜひ育児休業融資制度の制定になるように、市長のお考えをお尋ねをいたします。 今議会に商工業振興制度資金貸付金として2億円が追加計上されております。その総額は概算22億円、労働者に対する労働福祉費は2億 3,000万円と、比率では10分の1でしかありません。地域産業のもとを担う労働者の福祉制度確立に市長の勇断をお願いしたいと思います。 続きまして、テニスコートに関してお尋ねをいたします。 当市のスポーツ施設は、中央公園、スポーツセンターを中心に整備され、10月4日には野球場もオープンし、スポーツ振興にかける歴代市長の努力と意気が感じられるところであります。さて、当市のテニスクラブ登録人員は、軟式テニス部員 156名、硬式テニス部員80名となっておりますが、これら以外にも多くの愛好者がいると考えられます。平成3年度の決算で、テニスコートの使用料として 157万円が計上されております。利用者の状況は、大聖寺テニスコートが夜間照明つき5面で、延べ1万 2,854人、中央公園テニスコートは照明なし、10面で、延べ 8,248人、中央公園コートは倍のコート面を有しながら、利用者の割合は全体の40%程度となっております。中央公園テニスコートは、市街地から離れており、早朝、夜間には使えないなど、せっかくの施設が使いづらいのではないかと考えられます。 せんだってテニスを趣味とする勤労者から、仕事を終えてから山中町ゆけむり健康村テニスコートを利用しているが、できれば中央公園テニスコートの夜間利用ができるようにならないかと要望を受けました。それではと、健康村テニスコートの現状を見に行ってきました。村には全天候型で、雨がやんだら、その後1時間程度でプレーが可能な軟式、硬式両ボールが利用できるオムニコートが6面設置され、昨年の利用者は1万 1,317人、その中で軟式テニスの人が90%、町以外の人が60%を占め、利用は夜間に集中しているとのことでした。また、町外利用者にプレーの後、ゆーゆー館のおふろや飲食コーナーを利用するのかと聞いてみましたら、いずれも利用しないで帰るとのことでした。当市としてさらなるスポーツ振興のため、市民や勤労者が夜間にも利用できるよう中央公園テニスコートを充実する時期にきているのではないかと思います。中央公園テニスコートの夜間照明のことを考え、照明配線用の管が敷設してあると聞き及んでおります。照明灯の建設費、維持管理の経費等、重要な財源を使うことになりますが、体育施設の充実は市民に運動に接する機会をふやし、心身の健康保持と高揚につながり、ひいては健康保険財政の軽減にも結びつくことと確信をしております。要望がある中央公園テニスコートの夜間照明について当局の御所見をお聞きいたします。 また、硬式テニスが若者の主流になっている今日、土面コートでも硬軟両テニスに利用できるコートから、コーティングや新しい手法による全天候型コートが求められていると思いますが、このことにつきましてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 加えて、中央公園プールの閉館が午後7時30分、夏場は1時間延長を行っておりますが、夜間利用者は限定されております。しかし、夜間利用者の拡大を図るため、体育活動参加を促す広報宣伝を行い、夜間開放を図る時期にきていると思います。要望をいたしておきます。 次に、北前船の里資料館に関してお尋ねをいたします。 せんだって、北前船資料館を訪れてみました。新しい事務所もでき上がり、屋敷から資料館らしくなりました。入り口でいただいたパンフレットの片隅には、明治、大正の昔、日本で一番の富豪村であった橋立町、その面影を今に伝える船主邸、高く積まれた石垣、土塀等々、記載されております。この資料館に平成3年度には5万 4,720人の人が入館しました。資料館を核に面影を残す山崎通りの町並み整備と保存を行い、点から面へ、人と物の移動を図ることが地域活性化の大きな起爆剤となることは言うまでもありません。一日も早い実行を望むものです。 私は、今回は地域活性化という大きな課題ではなく、この目で見てきたままの資料館を述べながら、当局の対応を求めるものです。館内を一巡し、庭の方に出ようと、御上の縁をおりたとき、赤いドラム缶の上に、何と前山下力市長直筆の銘板が乗せてありました。庭に出ましたら、敷石の際にはススキや雑草が生え、奥の方では石畳の石と石の間には雑草が生い茂り、庭木は茂り放題、折れた枝は幹にかかり、館屋には戸板が立てかけてありました。とても豪壮な船主邸とは言いがたい状況にあります。事務所に行き、お話を聞かせていただきました。除草は橋立校下老人会が年1回から2回、中学校生徒会が年1回程度のボランティアで草むしりをする。そして樹木剪定は、北前船の里保存会の浄財で年1回程度、ごく一部分ずつを順次行っているとのことでした。 本年度の館にかかわる予算措置を見てみましたら、館の管理費 623万円、管理補助費11万円、補修費が 860万円となっておりました。この管理補助費11万円がシルバー人材センターの皆さんに依頼する草取りの費用で、ボランティアの皆さんはジュース代までその団体が自前で出しているとのことでありました。御上に置いてあります入館者が自由に書く思い出帳には、日本語だけでなく、外国語の感想も載っております。英語だけでなく、わからない文字もたくさんあります。私には訳せませんが、多分賛美の一言を書いてあるのだろうと推測をしております。北前船主は立派な、大きな館を建て、重要な文化遺産を残したが、管理する市は何をしているのかと不評を買いかねません。せっかくの資料館がこのようなありさまでは、酒谷家のゆかりの人たちに申しわけがなく、そしてここを訪れる多くの人たちに、庭は草ぼうぼうと悪い印象を与えかねません。早急に除草と庭木全体の剪定を実施していただきたくお尋ねをいたします。 さらに、庭園管理はボランティアや保存会に 100%頼るのではなく、庭園の管理費用を予算化するようにすべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 最後になりますが、加賀市民の環境を守る条例の運用強化で、河川、湖沼、海の富栄養化防止策ができないかお尋ねをいたします。当市の河川、湖沼の水質の悪化が叫ばれ、水質改善に向けていろいろな取り組みがされてきました。残念ながら柴山潟、北潟は窒素含有量またはリン含有量についての排出基準にかかわる湖沼に指定されております。大聖寺婦人会が廃食油の回収、水切り袋の配布と水質検査、また熊坂川の水中石積み浄化施設が建設され、さらに水を見つめ直すための水に親しむ事業として、三谷川、大聖寺川、熊坂川にまたがるふるさとの川事業、仮称大聖寺ふれあい公園、そして柴山潟湖畔公園等々が整備されつつあります。 家庭雑排水から河川汚濁を防止する下水道は、平成7年の供用に向け着々と工事が進められ、また合併浄化槽の普及とあわせ、大きく水質改善が図られるものと考えられ、一日も早い供用開始が望まれているところであります。 現在、当市の開発計画として、深田町地内、上河崎町地内、作見町地内等々、それぞれ大型なレジャー施設、または商業施設が建設予定されております。さらに2つのゴルフ場もあります。どの地域も下水道普及地区ではなく、必然的に法に基づく浄化槽を設置し、決められた排出水質の基準が義務づけられますが、排出基準をクリアさえすればいいというだけでなく、よりきれいな排水を追求することが、より市民の環境を守ることになると私は考えております。 専門書をひもときますと、水生植物のアシ、ガマ、ホテイアオイ、オランダガラシ等々を植え、この中に汚水を滞留させる。またゆっくり通過させることで、高度に汚水を浄化していくことができると裏づけがされております。そこで浄化槽で処理がされ、水質基準をクリアして排出される廃水ですが、さらに浄化するため廃水の滞留池を建設し、アシや水生植物を植栽して、富栄養化の原因となる窒素やリンを植物に吸収させるための水辺空間の建設を義務づける。また、無理なら建設の、または設置の指導をすることが、市行政でできないか。少しでも環境を守る立場で実行すべきと私は思っております。 私は、水辺空間を設置したら、窒素やリンなどが何グラム減ったとか、何PPM になったとか、数値や効果を問題にするのではなく、行政として環境保全に対する努力と意気込みの実践だと考えているからであります。河川や湖沼の水質にかかわる諸法は県知事に権限と責任を課していますが、昨年9月に施行された加賀市民の環境を守る条例は、市長、市民、事業者にそれぞれの責務を課し、市長がその気になれば環境保全対策に絶大な権限を持っていることになります。第7条には「市長は、良好な自然環境が確保されるよう、緑地、河川及び湖沼の水質など、自然環境を保全し、育成するため必要な施策を講ずるものとする。」さらに第24条には「市長は、良好な環境を確保するため、必要と認めるときには環境の保全または整備について事業者と、その他の者と協定を締結することができる。」となっております。 環境を守る施策は、各自治体でさまざまな取り組みがされておりますが、私のようなことを言っていたら余分な金がかかり、どこも企業進出してこないというお考えの人もいるかと思いますが、やがて各自治体の手本となるだろうと確信をしております。加賀市らしい施策として市長の英断で未来に健康な自然環境をつなぎ、「清らかな自然のまち加賀市を」の市民憲章の精神を実践する行動として、進出企業に対する水辺空間設置を義務づける、または指導するお考えがないかお尋ねいたしまして、質問を終わります。 ○議長(平井清君) 矢田市長。 ◎市長(矢田松太郎君) まず、育児休業の行政指導の成果についてでございますが、まず御案内のとおり、当面31人以上の規模の事業主に対しまして育児休業に関する就業規則の規定が義務づけられております。それを実施するために石川婦人少年室が該当する事業主に対しまして、規定例まで提示をしながら参考にするようにという指導が行われておるところでございます。そしてまた、所定の条件を備えて育児休業を実施する事業所に対しましては、国から奨励金や助成金が支給されることになっておるわけでございます。 そこで、市におきまして子供の養育に十分対応されるように商工会議所、商工業団体、労働者福祉団体等と連携をいたしまして、普及啓発に努力をしてまいったところでございます。今後さらに普及啓発に向かって努力の継続をしていかなければならないと思っておるところでございます。 また、あわせて勤労者に対する市の融資制度でございます勤労者福利厚生貸付金、勤労者生活安定小口資金等についても充実を図ったところでございまして、現在預託金額は2億 1,600万円を労働金庫に預託をいたしております。3倍協調融資を期待をいたしておりまして、十分育児休業される方々の要望にこたえておるものと思っておりますが、今後とも需要があれば充実をしてまいりたいと思っておるところであります。 次に、テニスコートの問題でございますが、中央公園内のスポーツ施設につきましては、来る10月4日の野球場の竣工によりまして、一段落がついたものというふうに思っております。ただ、中央公園テニスコートは、昭和62年の8月に完成したものでございますが、建設当初テニス協会関係者の強い要望によりまして、現在のクレーコートになった経過がございます。しかし、テニスについても硬式、軟式等のいろいろな種類もありますし、コートにもいろいろな種類がございますので、関係者と協議をいたしまして、全天候型コートへの変更、あるいは夜間照明の設置につきまして、何か次の段階の大規模な改造のある時期等々を見計らいまして、検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。 北前船の里資料館につきましては、教育次長から答弁をしてもらおうと思っておりますが、市特有の重要な資料館でございますし、観光資源としての役割も果たしておるところでございます。今までのような管理ではいささかと思っておりますので、今後十分管理について徹底をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(平井清君) 堀建設部長。 ◎建設部長(堀俊雄君) 山村議員さんの企業進出の汚水対策及び水辺空間の設置についてお答えします。 開発行為に当たっての汚水に対する浄化対策を条例によって義務づけできないかとのことでありますが、汚水の処理対策については、建築基準法等の関係法令により一定規模以上の床面積を有するものは、合併浄化槽の設置が義務づけられております。したがいまして、法の上乗せとなる条例制定は、現段階では考えておりません。 なお、御指摘の企業につきましては、建築物などの施設の内容がまだ確定しておりませんが、合併浄化槽の設置義務づけに該当する規模となることは十分予想されますので、法律に従った基準が適正に守られて、水質が保全されるよう指導していきたいと存じます。 次に、池などを設置する公園の義務づけについてでありますが、企業の自己用途のための開発に対し、条例で定めて公園を設けさせることは、企業にとってその用地費や施設の設置費などの負担が大きく、困難でないかと思います。しかし、加賀市民の環境を守る条例の精神に照らし、水質環境保全に企業の協力を求めて、これからも指導していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(平井清君) 中川教育次長。 ◎教育次長(中川正久君) 加賀市屋内水泳プールの夜間利用のための時間延長につきましては、先ほど議員さんおっしゃったように、利用者の要望により、一昨年より、7、8月に限り、午後8時まで時間を延長して開館いたしております。しかし、夜7時から8時までの利用状況は1日10人前後でございます。今後利用状況を見ながら時間延長について検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、北前船の里資料館でございますが、これは先ほど市長からも答弁ありましたように、今後はよりきめ細かな管理に努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(平井清君) 以上をもって通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(平井清君) 次に、ただいま議題となっております議案第74号から第92号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長(平井清君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明25日から29日までの5日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○議長(平井清君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長(平井清君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次回は、9月30日午後2時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                         午後5時22分閉議               議事日程(第2号)                      平成4年9月24日(木)                      午前10時  開議  日程第1   市長提出議案第74号から第94号まで         一括議題          質疑並びに一般質問    第2   常任委員会付託    第3   休会決定         閉議          平成4年第5回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会+------+--------------------------+| 議案番号 |           件名             |+------+--------------------------+|議案第74号|平成4年度加賀市一般会計補正予算          ||      | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中         ||      |  歳入 第 1款 市税              ||      |     第 7款 地方交付税           ||      |     第15款 繰入金             ||      |     第16款 繰越金             ||      |     第17款 諸収入(6項5目のみ)     ||      |     第18款 市債              ||      |  歳出 第 2款 総務費             ||      |     第 3款 民生費(1項6目のみ)     ||      |     第 8款 土木費(5項3目のみ)     ||      |     第 9款 消防費             ||      |     第13款 諸支出金            ||      | 第2条第2表 地方債補正             ||議案第76号|平成4年度片山津財産区特別会計補正予算       ||議案第80号|加賀市の休日を定める条例の一部改正について     ||議案第81号|一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一||      |部改正について                   ||議案第82号|一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  ||議案第83号|職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について  ||議案第84号|加賀市職員退職手当条例の一部改正について      ||議案第85号|加賀市土地開発基金条例の一部改正について      |+------+--------------------------+教育民生委員会+------+--------------------------+| 議案番号 |           件名             |+------+--------------------------+|議案第74号|平成4年度加賀市一般会計補正予算          ||      | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中         ||      |  歳入 第10款 使用料及び手数料        ||      |     第11款 国庫支出金(2項3目及び4項2目||      |          を除く)            ||      |     第12款 県支出金�h           ||      |               (2項4目を除く)  ||      |     第14款 寄付金             ||      |  歳出 第 3款 民生費(1項6目を除く)    ||      |     第 4款 衛生費             ||      |     第10款 教育費             ||議案第75号|平成4年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算    ||議案第86号|加賀市立幼稚園設置条例の一部改正について      ||議案第87号|加賀市文化会館条例の一部改正について        ||議案第88号|加賀市体育施設条例の一部改正について        ||議案第89号|加賀市ホームヘルパー等派遣条例の一部改正について  |+------+--------------------------+経済委員会+------+--------------------------+| 議案番号 |           件名             |+------+--------------------------+|議案第74号|平成4年度加賀市一般会計補正予算          ||      | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中         ||      |  歳入 第11款 国庫支出金(4項2目のみ)   ||      |     第12款 県支出金�h           ||      |               (2項4目のみ)   ||      |     第17款 諸収入(4項1目のみ)     ||      |  歳出 第 6款 農林水産業費          ||      |     第 7款 商工費             ||議案第78号|平成4年度加賀市国民宿舎事業特別会計補正予算    |+------+--------------------------+建設委員会+------+--------------------------+| 議案番号 |           件名             |+------+--------------------------+|議案第74号|平成4年度加賀市一般会計補正予算          ||      | 第1条第1表 歳入歳出予算補正中         ||      |  歳入 第11款 国庫支出金(2項3目のみ)   ||      |  歳出 第 8款 土木費(5項3目を除く)    ||議案第77号|平成4年度加賀市下水道事業特別会計補正予算     ||議案第79号|平成4年度加賀市水道事業会計補正予算        ||議案第90号|加賀市地域下水道条例の一部改正について       ||議案第91号|市道路線の廃止について               ||議案第92号|市道路線の認定について               |+------+--------------------------+(参考)                陳情書等一覧表総務委員会+---------+--------------+--------+|   受理    |              |        |+---+-----+      件名      | 陳情・要望者 ||番号 | 年月日 |              |        |+---+-----+--------------+--------+| 72 |4.6.17|官地払い下げについて    |桑原町区長   ||   |     |              | 吉田 実   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |動橋町ぐず焼き祭||   |     |国際親善交流事業(ぐず焼き |シンガポール派遣|| 76 |4.7.24|祭、シンガポール派遣)の推進|実行委員会   ||   |     |について          | 川下 勉   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |石川県鑿井協会 ||   |     |地下水保全とさく井工事につい|会長      || 78 |4.8.10|ての陳情          | 村崎正樹   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |さく井工事技術の向上及びさく|社団法人 全国鑿|| 79 |4.8.10|井技術者の育成及び関連事項に|井協会会長   ||   |     |関する要望         | 坂野重信   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |橋立地区区長会 ||   |     |              |会長      || 80 |4.8.25|加賀市名誉市民の推挙について| 向井創    ||   |     |              |     外2名|+---+-----+--------------+--------+教育民生委員会+---------+--------------+--------+|   受理    |              |        |+---+-----+      件名      | 陳情・要望者 ||番号 | 年月日 |              |        |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |加賀市ゲートボー||   |     |競技用ゲートボール場の新設等|ル協会協会長  || 73 |4.6.19|について          | 久藤豊治   ||   |     |              |     外1名|+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |大聖寺まちづくり||   |     |              |推進協議会   ||   |     |              |大聖寺区長連絡協|| 74 |4.6.30|中央病院改築に関する件   |議会会長    ||   |     |              | 菅生辰雄   ||   |     |              |    外86名|+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |加賀市農業協同組||   |     |「学校給食石川県産コシヒカリ|合組合長理事  || 77 |4.7.27|導入事業」の実施について  | 丸山兵雄   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |社団法人 全国鑿|| 79 |4.8.10|地下水汚染防止について   |井協会会長   ||   |     |              | 坂野重信   |+---+-----+--------------+--------+建設委員会+---------+--------------+--------+|   受理    |              |        |+---+-----+      件名      | 陳情・要望者 ||番号 | 年月日 |              |        |+---+-----+--------------+--------+| 72 |4.6.17|排水路改良工事等について  |桑原町区長   ||   |     |              | 吉田 実   |+---+-----+--------------+--------+|   |     |              |南町熊坂線西部地||   |     |              |区開発期成同盟会||   |     |南町、熊坂線街路事業早期実現|会長      || 75 |4.7.10|について          |  大幸 甚  ||   |     |              |    外10名|+---+-----+--------------+--------+議長報告第13号               説明員の欠席について 次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。 平成4年9月24日                    加賀市議会議長                     平井清                   記 1.欠席者    宮西孝次    月日    9月24日    事由    所用のため...