平成 ４年 ３月 定例会（第２回）平成４年３月１０日（火）午前１０時０１分
開議出席議員（２７名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（０名）
△開議
○議長（平井清君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（平井清君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（平井清君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（平井清君） 日程に入り、市長提出の議案第２号から第48号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。
湯尻清一朗君。
◆（
湯尻清一朗君） 平成４年当初議会に当たり、自民クラブを代表して数点にわたり質問を申し上げます。 まず最初に、財政の諸問題についてお尋ねを申し上げます。 当市の本年度当初予算案は、一般会計が 5.8％の伸びで、その総額も市政史上初の 400億円を超え、対前年度当初比 6.4％増となり、市長も積極型の編成になったと、胸を張られたと新聞のコラムに書いてありました。しかもその
予算編成姿勢は、自主財源64％に支えられた、まことに余裕あるものであったことには間違いないと思われます。これはたまたま当市地域の
観光事業開発に伴う、
土地譲渡税等の税収の伸びが、台所を豊かにしたようではございますが、かかることはそう毎年毎年あるわけではなく、一過性の収入に依存しての予算編成ではないと確信いたしますものの、それにしては性質別の予算などの調べにありましては、いわゆる
義務的経費や通常経費の構成比が大きく、
普通建設事業等の
投資的経費は、その伸び率も減となっている。特別の思いがけない増収があったときでも、このようなことでは今後も
投資的経費の伸びる余地はなく、次第に財政の硬直化につながらないかと懸念されるのであります。予算面で見ますと、恒常的でない思いがけない税収入がざっと六、七億円ほどあって、
義務的経費と通常経費の増加分もおよそ五、六億円見当あったとするならば、差し引きはほとんどとんとんでありまして、
投資的経費に回らないのは当然であります。そして繰入金も押さえ、起債もされないようで、
財政調整基金も取り崩しもせず、４年度末においてはその総額は、23億円を越そうかというような状勢でございます。せっせとためて来るべき、いざ鎌倉に備えてのお気持ちは、わからないでもありませんけれども、余りにも堅実、消極的になってまいりますと、市財政の
体質そのものがマンネリ化し、退嬰的にならぬかと憂えるものであります。市長の所信をお伺いしたいところでございます。 次に、歳入面における県支出金の４年度における構成比を見ますと、当市は 3.8％であります。昨年度も 3.5％でありました。これを
県内類似都市におけるそれと比べてみますと、小松市が 4.4％、松任が 4.5％、七尾にありましては、なんと 6.7％であります。
国庫支出金の構成比は４市ともほぼ10％見当を維持しております。県支出金が県内の他都市に比べまして、少ないということは、それだけ県政の光が当市に及んできておらない、ひとつの証拠ではないかと思われるのでありますが、事実、ことしの県の主要事業の概要を見ましても、加賀市の事業と言えるものは全然見当たりません。放っておいても心配のない、健康優良児ではあるかもしれませんけれども、
特別地方消費税等における、当市の県財政への大きな寄与を思いますときに、余りにも冷たく、県市間の意思の疎通が欠けておるのではないか。求めよさらば与えられんでありまして、もっと県当局に積極的にアタックして、当市により大きな
プロジェクト事業を引き込んでくるべきと思うのでありますが、市長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 次に、
特別会計面での問題を取り上げたいと思います。 まず、国保会計でございますけれども、49億 6,000万円余、ざっと50億円であります。そして
老人保健特別会計はとうとう60億円に達したわけであります。両者あわせまして、なんと 110億円であり、これは一般会計の約半分の数値でございます。さらにここ数年のこの両会計に、特に後者の伸び率を見ますと、まさに驚きの一語に尽きるわけでありまして、かかる現象は当市だけの問題ではなく、
高齢化社会の必然的なものでありましょうけれども、考えるべき多くの問題を包含しておるように思われるのであります。今後の、これら会計の見通しはどうなのか、またこれらの問題に、どう対処していかんとされるのか、市長の御意見を拝聴したいわけであります。 以上、予算面での特に気のついたことを申し上げましたけれども、私は平成４年当初予算案全体を見渡してみまして、従来には余り見られなかったような、きめ細かい気配りが随所に伺われるわけでございます。 具体的例といたしましては、例えば、下水道関係で
農業集落排水事業を継続、新規を問わず意欲的に多く取り上げ着手されておること。また
有線放送施設整備事業におきましては、新設、増設、更新そして老朽度調査を含め、多くの集落にあって、これを実行され、地域住民の
コミュニティー意識の高揚に努められておる。あるいはまた、
環境衛生美化対策事業としての
リサイクル促進事業や分別収集に初めて取り組まれたこと。そして、
街並み整備基本計画の策定並びに、まさに長い間の念願でありました、
加賀温泉駅前整備調査事業に本腰を入れて取り組まれんとすること。また漁網をごみから守る処理の助成等と、その他、老後のゆとりある
福祉づくりや健康を守る
福祉づくり等に、数々の新しいアイデアが盛り込まれておること等を高く評価したいわけであります。どうかこのような対策が、これからさまざまの紆余曲折はありましょうけれども、当市の行政面に、根深く定着し、その実効を上げることを衷心より願うものであります。 次に、４月より始まる機構改革についてお尋ねをいたします。 このたびの、組織・機構の見直しは、総合計画にある加賀市の将来都市像でありますところの、ゆとりと活力あるまちの実現に向けての、思い切った
体制づくりであり、21世紀に向けてのまさに時宜を得たものと、その決断に敬意を表し、それの実行力に多大の期待を持つものであります。しかしこのたびの改革を断行し、実際上の効果を上げるには、並々ならぬ当局の努力と市民上げての協力が絶対肝要であると思いますが、次の３つの点につきまして、お聞きをしたいと思います。 その第１は、新しい部や課の名称にふさわしい機能が十分に発揮され、これら改革を軌道に乗せるのは、いつごろを想定しておられるのか。 第２は、そのためには担当職員の能力を発揮させるべき、思い切った人材登用と、適材適所の強力な措置が必要であり、さらには女性の能力をいかにして、この改革に生かしていかんとされるのか。 第３には、職務が細分化されればされるほど、機能が縦割り的に作用して、横の連絡がおろそかになりはしないか。 以上の３点につきまして、市長の所信をお尋ねするものであります。 質問の第３は環境保全問題に関連してであります。 その１は、目下市内におきまして、
新規ゴルフ場建設が２カ所ほど進められております。山代地区につきましては、ほぼ土地の買収も済んだようであります。しかし熊坂、細坪地区につきましては、再三の新聞報道にもあるごとく、一部地権者が売却を拒否していることもあって、このままでは期限内に契約完了するのは難しいようであります。これらに対する、市当局の見通しと、その対応についてお尋ねするものであります。 私は、これら開発に伴う公害防止やあるいはまた
文化財保護等の措置は、十二分に講ぜられなければならないけれども、地域振興及び将来の当市の活性化につながるものとして、その実現を心から期待するものであります。特に私どもが、長年の悲願としております
加賀南部地域産業開発道路は、この２地域に、予定される施設がスタートしてこそ、初めてその道路用地をも含めて、大変な現実性をもってくることは言うまでもないところであります。かかる観点からも、市長は確たる信をもって、しかも円満に事を運ばれるよう努力を願いたいのであります。 その２は、緑の豊かな
都市づくりのために、市街地内において住民と密着した公園整備を従来以上に強力に押し進めんとしておられることは、まことに御同慶の至りでございます。今後もさらに、かかる緑あふれる
都市公園整備事業を、より積極的に拡大されるよう望むもので、例えば古くからの錦城山が、より市民に利用されるよう陳情を受けられたようでございますけれども、山代地区にありましても、昔からの公園として万松園と大堰宮等がございます。特に
大堰宮公園は、緑と水の接する風致地区でもあり、今予算上取り上げられております水と親しむ
都市づくりの場としては、これが整備充実されますと、非常に特色あるいこいとゆとりのある都市公園となるのではないか。ぜひ前向きの調査を期待するものでございますが、市長のお考えをお聞きしたいものであります。 その３として、鴨池周辺の環境整備についてお伺いいたします。 県は、当市の
鴨池特別保護地区を、県設から国設に移行する方針を固めたようでありますが、国設となれば県内では白山、七ツ島に次いで３番目となるわけであります。今予算におきましても、 300万円を計上して、水底のしゅんせつやあるいは蛍観察台を設置して、冬場の渡り鳥だけではなく、１年を通した自然観察の拠点として整備されるわけで、甚だ結構なことであります。しかしながら片野の鴨池で最も大切なことは、人工的な餌づけなどせず、鳥獣の生態が、自然そのままに観察できることでありまして、ときには天然記念物のオジロワシが、鴨をねらって飛来することもあるようでございます。自然を自然の営みのままに人間が観察できる、数少ない場として、そしてさらに観光面でも長い伝統の坂網もあることで、これらを含めて、鴨池を今後、
地元片野地区やあるいは捕鴨組合ともよく話し合って、周辺田んぼの地権はもとより、その
耕作管理等につきましても、恒久的な措置を講ずべきと思いますが、市長の見解を問うものであります。 その４といたしまして、
大聖寺川流域公共下水道の
終末処理場についてお尋ねを申し上げます。これにつきましては、用地の買収も
地元地権者の並々ならぬ御協力によりまして無事終了し、既に地質調査も終わり、あらかたの設計図もでき上がっておるようで、今年度じゅうに、一部建設に着手すると市長の説明にもありました。しかし県当局の対応を見ますと、なかなか当市の、希望どおりのイメージアップには運んでいないようであります。それはそれとして、強く県に折衝して、１日でも早い建設を実現すべきでありますけれども、あわせて
終末処理場の周辺道路の建設等は、ことによれば市の単独事業としてでも、早急に整備着工すべきものと考えるが、当局のお考えを明確にお示しをいただきたいのであります。 次に、質問の第４は学校５日制についてであります。 この９月から毎月第２土曜を国公立の幼、小、中、高で休日とし、その理由として広域的な子供の活動行事が実施しやすい、公務員が現在第２、第４土曜を休みとしておることなどを上げておられます。しかしこれに対し、私個人といたしましては、幾つかの疑問を持たざるを得ないのであります。ある新聞の統計によれば、母親の７割近くがこれに反対し、その理由として生活が乱れ、非行がふえる。遊び場や
社会教育施設等の整備が不十分であると申しておるようであります。５日制にしたらどういう利点があるのか。文部省の説明では社会の変化の中で、子供の教育はみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することが必要だというわけであります。 平たく言えば、子供の教育を学校任せにし、子供を学校に縛りつけておくのは考えもので、家庭や地域社会で、自主的生活の知恵をつけていくべきということのようであります。しかしそんなことは、最もらしい理屈であって、一週間に１日子供が学校に行かなくなれば、子供がそれだけ家庭や地域と接触することによって、主体的判断や行動をとるなんてことが、本当に可能でありましょうか。今度の決定を促した大きな要素は、子供のためというより、先生の事情であり、公務員の週休２日制を見習ったものではないかと思うのであります。先生が週休２日制をとるのは、それはそれでいいのでありますけれども、なぜ子供まで道づれにして週休２日をとらせなければいけないのか、さまざまな疑問が浮かび上がってくるわけであります。しかしながら、なんとしてでももう既に采は投げられてしまっております。当面して起こってくるであろうと予測される事態に、いかに適切に対応し、それから起こるであろう、教育のひずみを最小限度にとどめる対策を立てなければならないと思われるのであります。教育に造詣の深い教育長には、学校週５日制に対し、どのようなお考えを持っておられるのか、その見解をお聞かせ願いたいのであります。 次に、これに関連して、市内で実施されておる夜間の学童保育についてお伺いをいたします。 例を、山代温泉における実態に基づいて考えてみますと、この制度は昭和62年11月設立されたもので、その後４年猶予を経て、相応の役割を果たしながらも、改善すべき幾つかの問題点を抱えていると言えましょう。最初は、物珍しさも手伝ってか、利用状況は割と多かったようでございますが、次第に利用者が減少し、ついに平成２年度にあっては、その利用が急激に減少したようであります。しかし
関係指導員らの必至の努力によりまして、昨今やや回復したようでございます。利用数減少の要因は実施要綱に言う、開設時間、午後６時から午後12時というのが果して適当なのかどうかということであります。すなわち問題１、深夜保育では仮眠を取らすことになりますけれども、一端眠り込んだ子供を起こして家に連れ帰るしくみは、睡眠不足を誘い、子供の生活のリズムを壊すことになりやすいわけであります。そのことを解決するには、完全な保護のもと、就寝させてもよい施設へと持っていくか、さもなくば家庭での就寝時刻にあわせて帰宅させるようにするかで、この場合には帰宅に付き添いが必要になってくるわけであります。 問題の２は、子供にさまざまな問題が発生するのは、下校後から夕方にかけて起こりやすいと言われております。親から委託を受けた子供は、下校後随時受け入れたらどうかということを考えてみたいわけであります。現に、大和町、丸山町あるいは
雇用促進団地等、遠くから通ってくる子供がおりますけれども、この子供らは空っぽの家へ帰るより、下校後
児童センターに直行した方がよいわけで、このことは、
目下テストケースとして実行しておるようでございます。 問題の３は、親不在の子供の生活はどうしても不規則となり、特に乱れてくる大きな原因のひとつは、きままな夕食の取り方にあると思われ、このことを改善するためには、当然夕食を提供する工夫と努力が必要になってくるわけであります。 次に、今の施設で果して保護、保育の場が確保されているかということであります。一般に開放されたオープンな施設である
児童センターの一部で、特定の子供を保護、保育することには難しい問題、例えば差別扱いや一般児童とのトラブルが起こりやすいわけであります。現に、狭い一室に指導員と子供が同居せざるを得ない実状では、子供たちにアットホームな、安息な場を与えることもできませんし、指導員の仕事にも支障が生じることが起こり、これらの解決策といたしましては、専用の独立施設が望ましいけれども、せめて増築などで他の子供と摩擦を起こすことなく、憩える場の確保を考えていく、つまり何かの場所を改めて提供すると、こういったことも考えていかなければいけないと思います。 以上、いろいろなことを述べましたけれども、学校５日制がこれから実行され、休みもふえていくことになれば、子供たちの余暇をどのように有効に、子供の将来にプラスになるように生かしていくか、親として教育者としてまた地域住民としても、真剣に取り組んでいかなければならないと思われるけれども、当市としてはせっかくここまで育て上げてきた、この学童保育をさらに充実させ、その範囲を拡大させていくお考えはないかどうか、所信のほどをお伺いしたいのであります。 次に、５日制に関連して学習塾についてお聞きを申し上げます。 当市内にどれだけの学習塾があるのか、そしてそこに通う生徒児童は、延べどのぐらいおるのか。またこの塾なるものはだれでも簡単に開設し、またやめるのも自由であると、こういうことなのか、そういったことについて当市で把握しておられれば、それを御説明願いたいのであります。 文部省は、学習塾に自粛を求めると言っておるようでございますが、そんな求めが有効でないことは、自明の理であります。一日休みがふえてぶらぶらしている子供たちを、親たちは学習塾に通わしてやろうと考えるのも、また無理もないところであります。逆説的に極論を申し上げますならば、文部省は、国家予算を使っての文教政策で、私立の学校と学習塾を繁栄させることに熱中しておるとさえ言っても過言ではないかと思いますが、教育長はかかる問題につきまして、いかがお考えなのか、お伺いをするものであります。 質問の第５点としまして、福祉問題に触れてみたいと思いますが、この福祉問題では余りにも問題が多過ぎ、また当初議会でございまして、他の議員の方々も、それぞれにこの福祉を取り上げられることと思いますので、大方ベテランの
福祉専門議員にお任せいたしまして、私はただ１点だけ、
公立中央病院の改築問題に触れてみたいと思います。改築は消防法の改正により、平成７年度末までに、スプリンクラーの設置が義務づけられたことによるものでありますことは、皆さんがよく御承知のことと思います。これに対しまして、市の医師会からさまざまな要望意見が出ておるようでございます。中には受け入れられる問題と、どうしても受け入れられない問題があると思うわけであります。ただ大切なことは、地域の中核的病院としての機能を、この改築を契機として一層の充実を図り、もって加賀、
江沼地域住民の健康保持に対する安心感を名実ともに確立すべき義務があることであります。過去、当病院の増床問題を論議する際の、医師会とのさまざまな経緯もあろうかと思いますけれども、よく話し合って、ともどもにそれぞれの役割をよく認識して、協調の実を上げられんことを要望するものであります。 先般の新聞紙上にありましては、松任の
石川中央病院では、
地域医師会の要望で、現在20床の
オープンベッドを２倍の40床に拡充する意向を固め、近く県の医療審議会に諮問されるようであります。このほか、人間ドックを専門に行う
健康管理センターの新設や、ＭＲ・ＲＩなど高度な医療機器を購入する計画があるそうで、その地域に果たす役割も松任におきましては一段と飛躍するようでございます。今回の改築に当たり、公立加賀中央病院の管理者である市長は、21世紀を展望した真に価値ある変貌をなし、公的病院にして初めて成し得るごとき、体制の導入に決然たる意欲をもって当たられることを心から希望するものでございますが、市長のお考えをお伺いしたいわけであります。 第６の質問は、産業の活性化についてであります。 まず初めに、
温泉観光都市をもって自負する当市にありまして、その浴客数は年々減少傾向をたどり始め、このことは、今年度の入湯税の予算値におきましても、ついに４億円の大台を割っていることでも言えるのであります。このことは、全国の温泉都市の抱える共通の悩みであり、かくも国の内外を問わず、リゾートがやかましく取り上げられておる昨今、いかに大衆の
観光ニーズをキャッチするか、個々の業者はもちろん、それぞれの
地域自治体も真剣になって研究対応をしておるところであります。観光客の絶対数がふえるよりもはるかに早いスピードで、観光の業態が多種多様にふえ、観光施設が急増しておる実態でございます。今年度の予算面におきましても、
観光ビデオ制作を新規に取り上げ、さらにそのほか従来の諸施策を強力に推進して、景気減退での危機感を払いのけようとされておりますけれども、今後の加賀温泉郷での誘客戦略につきまして、同業でもあられる市長の抱負をお聞かせ願いたいのであります。 次に、いわゆる
インテリジェンスパークについてお尋ねを申し上げたいと思います。 これは構想のまた構想というようなことで発表されたものでございますけれども、旧
放牧場跡地約20万坪は、市の最後に残された貴重な
公共的土地資源であります。これの運用は市の将来にとってもまことに重要きわまるものがあると思うわけであります。観光教育のメッカとして、
私大誘致構想もその基底にあるようでございますけれども、現実的な課題といたしまして、今県内で取りざたされております
中小企業大学の誘致にあらゆる政治力を駆使して、その実現に尽力すべきではないかと考えるものであります。観光教育なる語が新聞にも出てございましたけれども、スクール、学ぶということと、リゾート、遊ぶということは、本来ギリシャ語の語源において、同一であるといわれたことがございますけれども、とにかくにもこの広大な用地にまず核となる全国的な教育施設をもってくるならば、後はおのずから私学等があるいは他の研究施設がやってくることは、間違いないと思われるのであります。目下のところは漠然としておるかもしれませんが、
中小企業大学の誘致につきまして、市長はいかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。 そして次に、
産業活性化センター構想につきましては、
各種地場産業の発展を期し、情報の集発信源となるべきものは何か、今後その施設のアウトラインが練り上げていくことと思いますけれども、具体的に今どのようなものを
産業活性化センターとして頭に描いておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 内部志向の強い地場産業の開発、研究、研修あるいは政策等の施設が主であるのか。あるいは外部志向を目指す物産館的な物品の展示、即売、交換的のものが従となるのか、その志向する目的によって果して、この放牧場跡が適するのか、否かが決まるのではないかと思うのであります。何といたしましても、あらゆる英知を結集して、次の時代を先取りし、私たちの加賀市の振興発展の大きな起爆剤となるごときものを目指さざるを得ないのではないか、市長のこの
インテリジェンスパークに対する決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 最後の質問は、その他の社会資本の充実についてであります。 まずその中の道路を考えてみたいと思います。今予算にもすぐれた交通機能を備えた
都市づくりといたしまして、道路交通網の整備として、約12億円ほど計上してありますが、そのうち橋梁の関係には見るべきものがございますが、一般市民の目から見ますと、例えば国道８号線の４車線化も遅々として進んでおりません。県道も手直し的なものは散見されますものの、基幹となる道路の整備、新設は小松市内に比較したならば、そうはかばかしい進化とは受け取られないのであります。懸案でございます山の手の産業開発道路も、可能性ありやどうかのわずかな予算措置を県は昨年つけはしたものの、今年も昨年同様のお茶を濁す程度で推移するものではないかを憂えるのであります。大きい道であろうが小さい道であろうが、道路が開設、供用されますとその効果は極めて大きく、その実例といたしましては、すぐこの裏の田原町、荒町のわずか三、四十メートルの開通によりまして、あるいはまた山代におきます万松園道路の開通によりまして、車の流れは申すに及ばず人や物の流れまで変えて、都市に本当のゆとりを感じさせてくれるのであります。しかし道路の整備ほど金と時間のかかるものはございません。まず用地取得には何よりも莫大なエネルギーと資金が必要であり、そのためには何としてでも該当地域住民の方々の積極的な協力が不可欠であります。市内各地におきまして、道路の整備がなされておりますが、しかし一部の理解が得られなくして、そのままに放置されている、こういったところもあるわけでございまして、市長はかかる道路の問題につきまして、どのようにお考えなのか、今後の対応について、確たる指針をお聞かせ願いたいのであります。 最後に、既存の公共建造物の改造補修等についてお尋ねを申し上げます。 市の文化会館については、既に総合計画の中で一部増築を含めて、その改造を検討したい旨述べてあったようでございますが、時代の進歩がこのように早い近頃にありましては、10年、15年前の施設はもう古くなって、利用者も激減するようでございます。時代にマッチしていくためには思い切って時折手を加えていく必要があるわけです。もっとも悪いのは古いから利用しない、利用しないからそのまま放置する、これらの悪循環が繰り返されていくことであります。国民宿舎片野荘の客室なども相当傷んできておるようでございます。瀬越の青年の家につきましても、今さら申し上げるまでもございません。新美術館につきましては、既に審議会が発足して、スタートいたしましたけれども、かかる公共の箱物も思い切って、この際見直し、年次計画を立てて、修復、改造あるいはまた建てかえ等をなすべきと思いますけれども、こういったことについて当局の所信をお聞きしたいのであります。 まだたくさんのことをお聞きしたいと思いましたけれども、時間の関係もございまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（平井清君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 自民クラブを代表されましての湯尻議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず一連の財政問題でありますが、提案理由にも御説明申し上げましたとおり、投資的事業費の低下要因につきましては、前年度におきまして、道路整備にかかるところの、ふるさと特別対策事業の市道２路線及び野球場整備事業が完了いたしましたことによるものでございます。また新清掃工場の用地取得並びに敷地造成費、造成工事は極めて大きい
投資的経費に当たるわけでありますが、諸般の事情によりまして、補正予算によりまして対応することといたしたことが大きな原因であると思っておるところでございます。今後は国、県補助金等の獲得などを踏まえまして、地方交付税で補てんされます起債の導入を図りながら、投資的事業を推進してまいりたいと思っております。 財政の硬直化につきましては、今まで以上に義務的あるいは経常経費の抑制を図りまして、限られた財源の効率的配分と弾力性のある財政運営の維持確保に努めてまいるつもりでございます。 次に、県支出金につきましての御質問でございますが、扶助費的な義務負担あるいは農林水産事業などにかかる政策補助の２通りの県支出金、県補助金があるわけでございます。義務負担につきましては、各市の実態にあわせて、県が義務的に負担するものであり、政策的な補助については市の単独事業に対して行われるものでございます。ちなみに平成３年度の県支出金、補助金とを他の都市と比較をしてみますと、社会福祉、児童福祉、観光施設等の補助金については、他市と遜色はありませんが、水産費、林業費あるいは公債費等の補助については、多少、少ないこととなっております。加賀市は例えば林業費が少ないということは、他の都市と比較して森林地帯が少ないというようなことも原因となっておるのではないかと思っておりますし、公債費補助が少ないということも、これについては市が健全財政をかなり維持をしておるというところに起因するのではないかと思っておるところであります。しかしながらいずれにいたしましても、県費補助獲得のために陳情、要望活動を実施をしていかなければならないと思っておるところでございまして、今後ともなお一層議会の皆様方の御協力をお願いを申し上げる次第であります。 次に、国保会計、老人保健会計の問題でございますが、この両会計の当初予算額の増高でありますけれども、御指摘のとおり両会計の予算額は年々上昇をいたしております。ここ１年は一般会計の５割相当分となっておりまして、規模が非常に大きくなってまいったというのが実感でございます。医療費の推移でありますが、両会計とも年々高騰をいたしております。このために医療費の適正化対策を実施をし、医療費が適正に使われるように啓発し、努力をいたしておるところでございます。国におきましても、国保運営安定化対策といたしまして、数次にわたる財政基盤の整備が行われてまいりました。御承知のとおり昨年９月には老人保健法が改正をされまして、老人医療費の一部負担金の段階的な改定が、本年１月から実施されるなど、老人医療の基盤整備がさらに進んでおるところでございます。しかしながら、
高齢化社会の進行や医療技術の高度化によりまして、医療費は今後ともますます増加をいたしまして、厳しい状況になるということは予測されます。したがいまして、医療費適正化対策事業の一層の推進を初め、国保税の収納率の向上等経営努力を一段と進めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、機構改革についてでありますが、今回の組織、機構の見直しは、既に御案内のとおり昭和50年10月の部制施行時に行った改編以来の大幅なものでございまして、社会生活における行政需要の多様化及び複雑化に対応いたしまして、総合計画の実現に向けた施策を、より一層推進するために組織の明確化と組織内部の連携を密にした、総合的な執行体制の確立を図ったものでございます。新しい組織の機能を十分に発揮させるために、さらに職員の能力開発も含め、適材適所の配置と人材の登用に、より慎重、かつ積極的に対応してまいりたいと思っておるところでございます。御案内のとおりこの機構改革の発足は、本年度４月１日、新年度からでございます。可及的、速やかに、この機構改革が市民の要望を担って稼働することを期待をいたしておるところでございます。 また、過程におきまして、いろいろな問題が出てまいりますれば絶えざる組織の見直し、些少の変更は当然のことだと思っておるわけでございます。 また、女性職員につきましても、能力開発のための研修をさらに行いたい。また職責に対する意識の高揚を図りたい、こんなふうに思っております。そして機会をとらえまして、上級職への登用も考えておるところでございます。 次に、環境保全でございますが、加賀市は全国有数の温泉観光地でありますために、ゴルフ場などリゾート関連企業の進出が多いことは、御承知のとおりだと思っております。進出企業の開発に当たりましては、自然環境の破壊や環境保全問題等々がありますので、しっかりとこれらの問題をクリアするように、指導、監督等を徹底をしてまいりたいと思っております。現在計画が進んでおります新設２カ所のゴルフ場の土地利用計画では、残置森林、造成森林、造成緑地等の保有率がいずれも約75％を占めておりますので、そう大規模な自然破壊につながらないのではないかと思っておりますが、十分に環境保全の問題をクリアするように、先ほども申しましたように指導、監督を徹底してまいりたいと思っております。 また、御質問のございました主要幹線道路として計画を進めております加賀インターから、南部山間地を貫通し、小松市へ接続する
加賀南部地域産業開発道路の計画路線は、両ゴルフ場の開発計画と、十分に調整がなされておりまして、沿線の地域の活性化の促進につながるものであるというふうに思っております。 次に、公園整備につきまして、これまでも積極的に取り組んでまいったつもりでございます。平成２年度末の整備状況でございますが、住民一人当たり 8.4平方メートルとなっておりまして、全国並びに県平均ともに上回っております。県内他市と比較しましても、まずまずの整備状況ではないかと思っております。平成４年度は中央公園、柴山潟湖畔公園、大聖寺ふれあい広場等の継続事業に加えまして、ときわ台公園などの新規事業も計画をいたしておるところでございます。お話のございました、
大堰宮公園についても、当然視野の中に入れなければならないと思っております。今後ともやすらぎとゆとりと潤いを与えてくれる、都市環境保全に配慮した公園整備を積極的に進めてまいりたいと思っております。 次に、鴨池周辺の環境整備についてでありますが、鴨池には年間約２万人の人々が訪れまして、野鳥や昆虫の自然観察を通しての自然教育、環境教育の場として、常に細心の注意を払いながら、環境整備に努めなければならないと思っております。昭和62年度から、県事業として実施をいたしております下福田生活環境保全事業においても、鴨池を取り込み、散策路整備を行い、市民の憩いの場として整備をしてまいりました。また本年さらに森と泉のプロムナード、健康のみち事業も実施をいたしまして、市民の体力向上、健康増進に寄与するなど、鴨池周辺における自然環境整備に取り組むとともに、年間通じて活用できる施設といたしまして、蛍等の昆虫観察のできる施設の整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、流域下水道
終末処理場の建設でありますけれども、先ほどの議会でも御答弁申し上げましたとおり、県におきまして、平成４年度から本体施設のうち水処理施設の建設、着工の運びとなっております。あわせて周辺道路の整備等の着工も予定をされております。今後、平成７年度の完成に向けまして、地域住民の要望も踏まえた周辺環境整備事業等の推進について、強く要望してまいりたいと思っております。 次に、学校５日制についてでございます。 これにつきましては、学校の週休２日制の実施によりまして、学童保育がますます重要な課題になってまいるであろうと認識をいたしておるところでございまして、教育委員会あるいは校長会等々に対しまして、２日制に対応する学童保育のあり方について、検討するように指示をいたしておるところでございます。そのために必要な児童施設の設置につきましては、それぞれの地域の実状や児童数さらには市内の施設の分布状況等々を勘案をして、固めていかなければならないのではないかと思っております。山代
児童センターの中に設置をいたしております、加賀市児童保護育成センターにつきましては、夜間におきまして保護者の養護に欠ける小、中学校の児童生徒の保護、育成を図ることを目的にいたしまして、開設されました県内初めての施設でございます。現在定員20名でございますが、15名が利用しておるところでございます。しかしお話のとおりセンターの利用時間、食事、送迎等の問題点がございます。たえず試行錯誤を繰り返しながら、改善に努めたところでございますが、何よりもまず家庭的な雰囲気を中心にして、改善をしていかなければならないのではないか、そうすることによって、その目的が達成できるのではないかと思っておるところでございまして、一層見直しについて努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 次に、公立加賀中央病院の改築でございます。 昭和62年の消防法施行令の改正によりまして、未設置の病院等に対しまして、平成８年３月末までにスプリンクラーの設置が義務づけられました。現在の中央病院については、その防災施設は不備であります。さらに建物が老朽化をいたしておりまして、利用者に大変な不便をおかけをいたしております。さらに全市的に病院改築の御要望もございまして、今検討を進めておるところでございますが、今病院全体の基本構想につきまして、内部はもちろんのこと、部外の意見も聞きながら、計画を練り上げておる最中でございます。そういう中で御指摘のとおり、近代的なそして機能的な21世紀に向けての、中央病院らしい病院を建設いたしたいものだと思っておるところでございます。 次に、産業の活性化でありますが、平成３年の浴客数は山代温泉 170万人、片山津温泉 116万人、あわせて 286万人でございます。前年度に比較をいたしまして、やや減少いたしておるところでございます。このことは景気に左右されることも多いわけでありますが、特に昨年につきましては、両温泉で幾つかの旅館が施設の質の向上を図るために、資本投資を行いました。そのために増改築中は浴客を受け入れることができなかったことが要因の１つであろうというふうに思っておるところであります。浴客数は減少いたしましたけれども、施設の質の向上によりまして、売上額は逆に上昇しておるというところでございます。今後の増加の見込みでございますが、現状のままでは、そう大きく増加は望めないと思っておりますが、これに対しまして、民間資本の大型レジャー施設の誘致とかあるいは温泉街景観整備等の実施によりまして、何よりも宿泊客に満足をしてもらう。そしてまた市内を散策をし、リフレッシュできるようなリゾート経営が望まれると思うところでございます。この１泊２日の歓楽型から２泊３日、３泊４日の滞在型へ移行できるような、リゾート商品の開発が必要だと思っております。いずれにいたしましても、両温泉旅館組合とかあるいは観光協会を中心にして、観光関連団体との連携をとりながら、施策を展開をしていかなければならないと思っておるところであります。 次に、加賀インテリジェンス・パークについてでございます。 平成２年度において廃止をいたしました旧市営放牧場の跡地は、市民の貴重な財産でありまして、これを有効に活用するということは、施策として重要な政策課題であると思っております。昨年、
産業活性化センター設置推進協議会をつくりまして、市内の一次産業から、二次、三次産業までの20にわたる関係団体・機関からの参加をいただきまして、その機能等について、審議を尽くしてまいりました。このような議論を踏まえ、さらに機能全体としての機能連携を考えますと、広大な用地が必要となってまいります。こういう観点から、市営
放牧場跡地に快適な市民生活の確保と、本市のシンボルとしての産業の活性化につながる施設を、機能別にゾーニングしながら立案をいたしたものが加賀市インテリジェンス・パーク構想であります。本構想は私たちの生活基盤、経済の安定のために、何をし、子孫に何を残すか、一方、21世紀の加賀の産業は、サバイバルをかけて、どうして生き残らなければならないか、これが課題であろうかと思っております。そういう危機意識の中で、
産業活性化センターを全体ゾーンの中核施設として、一応位置づけまして、各産業のそれぞれの特色を構築することを目的に、提案をいたしたわけでございます。 具体的に少し申し上げますならば、活性化センターの機能といたしまして、各産業分野におきますところの、それぞれの企業の経営指導、地場産業の振興、活性化、コンベンション機能、異業種間交流、人材育成・開発、情報の収集・発信等の展開を行うことで検討してまいったところでございます。
中小企業大学の誘致についてお話がございました。全国に
中小企業大学は散在しておると申しますか、位置しておるわけでありますが、北陸３県と東北日本海側３県に通産省の方針、国の方針としては設置の予定であるわけでありますが、まだ未設置でございます。したがってこの北陸３県の、
中小企業大学の位置づけの一つとして、加賀市に誘致をしたいというふうに考えておるところでございますが、北陸３県、富山、福井、石川とあるわけでございますが、その中で石川に誘致をするということが、まず初めてでございますし、石川県内の中で他市に、競合して勝たなければならないと二重のバリアがあるわけであります。それをどう乗り越えていくか、これが大きな課題でございまして、今、賢明にその誘致に向かって努力をいたしておるところでございます。議会の皆さん方の格段の御協力をお願いをいたしたいと思っておるところでございます。 活性化センターの基本構想が、昨年でき上がりましたので、新年度におきましては、それに基づいて、基本計画を作成をいたしたいと思っておるところでございます。産・官・民一体になりまして、実現に向けてなお一層の努力を重ねてまいらなければならないと思っておるところであります。 次に、社会資本の充実についてでございますが、まず市内におきますところの広域幹線道路の整備であります。 それにはまず、国道８号線の４車線化でありますが、三谷地区に続いて黒瀬・南郷地区が現在進められておるところでございます。まだ残る地区の都市計画設定を急がなければならないのでありまして、建設省北陸地建に対しまして、鋭意協議を進め、早期整備について要望を申し上げておるところでございます。一般国道の 305号線、 364号線につきましては、県事業として拡幅改良、歩道の設置等規格の高い整備を進めておるところであります。 そのほか交通渋滞を解消するために、小松加賀線の小塩辻バイパス、伊切・新保地内の拡幅改良等事業を進めております。また山中伊切線の整備に伴う調査にも入っておるところでございます。これら幹線である国・県道の整備について、関係機関と協議を重ね、早期整備を働きかけておるところでございます。 さらに幹線の補助機能として接続するアクセス道路についても、中代・保賀間の継続事業を初め、敷地・動橋間の歩道整備、片山津中央線、南郷・日谷間などの市道整備等市民生活の利便性を考えて、整備を進めておるところでございます。市道Ａ第３号線、都市計画道路南町熊坂線につきましては、南町及び大同町の一部での、沿道区画整理型街路事業の可能性調査を行いまして、地元の方々と協議しながら進めてまいりたいと思っております。また生活に密着をいたしました一般道路改良についても、今まで以上に事業を実施をいたしたいと思っております。 しかしながら、この道路整備につきまして、一番の問題は用地の取得でございます。いろいろな権利や相続などの問題がありまして、解決までに残念ながら、相当な時間がかかることは実態でございます。終始誠意をもって土地所有者の皆さん方に当たらなければならないと思っておりますし、根気よく事業の必要性と公共性の説明を行いまして、関係住民の御理解をいただく以外にないと思っておるところでございます。土地収用適用いかんというお話もございますが､これは最後の最後であろうと思っておるところであります。
○議長（平井清君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校週５日制実施に伴う、諸問題についてお答えいたします。 学校週５日制は、児童生徒の生活にゆとりを持たせ、家庭における親子の触れ合いや地域社会におけるスポーツ活動、文化活動、奉仕活動、自然に親しむ活動、異年齢との交流等を通して、望ましい人間形成を図ることを目指しての実施であります。従来の学校中心の教育から学校、家庭、地域社会それぞれの機能を分担し、互いに連携して、青少年の健全な育成を図るという方向を目指しているものでございます。学校週５日制の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会と十分連携を取りながら対応してまいらねばならないと考えております。 次に、学習塾の実態について申し上げます。 加賀市内の学習塾は、40から50くらいあると把握いたしております。数人の児童生徒が通っている小さなものも加えると、もう少し多くなるかとも思っています。市内小学校、全児童数の約20％、 1,000名くらい、また中学校では全生徒の半数の 1,500名くらいが現在塾に通っている状況でございます。また私塾の設立については、特に規定はないと聞いております。学校５日制実施に当たり、特に保護者に対し、知識や技能を重視する教育から児童生徒がみずから学ぶ意欲を主体的に考え、判断し、行動できる能力の育成を重視するという、新しい学力観の理解と学校週５日制の趣旨の徹底を図り、安易に塾に走らないよう指導してまいりたいと考えております。 次に、教育施設の補修等についてお答えいたします。 文化会館の管理につきましては、加賀市公共施設等管理公社に委託しているところであり、小営修繕につきましては、管理公社で対応いたしております。御承知のとおり総合計画に、今後大規模な計画改修を予定しているところで、今後検討してまいりたいと考えております。特に平成４年度は、第７回国民文化祭が開催されることから、音響施設の改修等館内施設の補修を行う予定であります。 青年の家についてでありますが、近年の利用状況は、主に学校教育の一環としての野外体験学習の場としての利用と、一部子供会、ボーイスカウト等が利用しているところでございます。こうした状況を踏まえ、青年の家としての大規模な改築は考えておりませんが、使用に支障を来さないよう、補修、改善を図り、小学生の野外体験学習を中心とした合宿施設として、今後も使用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（平井清君） 宮田勇君。
◆（宮田勇君） 第２回の定例会に当たり、私は今回革新クラブを代表し、議案を中心にして、加賀市が当面する課題について数点お尋ねをいたします。市長の実のある答弁を期待いたしたいと思います。 質問の第１点は、議案第２号平成４年度一般会計予算案についてであります。 提案をされました予算案によりますと、その財源構成で、自主財源比率が前年当初比を上回って64％に達していることを、まず喜びたいと存じます。ただ、今回私はその内容を吟味する中で、手放しで喜べないものを感じ、この点について市長の見解をただしたいと思うのであります。自主財源のおおよそ半分を占める市税が対前年比で11.7％伸びて、数字の上では当市の経済力が着実に力をつけたかに見えるのでありますけれども、現実には市内における、３件の大規模開発による土地の譲渡所得にかかるものと、これによる特別土地保有税をあわせた、およそ５億 2,000万円の税収、すなわちこれは平成４年度だけの一時的なものと受け取らざるを得ないのであります。仮にこの３件の開発行為がなかったとすると、自主財源の構成比は63.1％に、またその対前年伸び率は 4.3％に落ち込むのであります。私は、この大規模開発を否定するものでは決してありませんが、単年度であっても、税収増は事実でありますし、当市の財政にとって５億円を超える歳入増はそれなりに意味を持つことは、数字が示しております。ただ昨年の12月議会において、我が革新クラブの中村議員が、こうした開発行為の経済的効果を数字で示すよう求めたのに対し、当局から答弁がございませんでした。そこで今回私は加賀市の財政の観点から、見解を求めたいのであります。 平成４年度の一般会計歳入予算のうち、先ほど申し上げました、株式会社熊谷組、加賀セントラル、大新東の３社にかかわる開発行為関連の土地譲渡所得に伴う、個人市民税約３億 9,000万円と、特別土地保有税約１億 3,000万円の計５億 2,000万円が、平成５年度に特別土地保有税として、どの程度が見込めるのか、またこれが何年か後に、それぞれのレジャー施設として営業を開始した場合に、固定資産税や施設利用税交付金として算出される税収をどの程度であると見込まれておいでになるか。開発行為に伴って増加した、この税金の平成５年度以降の変化について、質問をいたします。 次に、税目別に見まして、個人市民税収34億円余りから、先ほど述べました３億 9,000万円の市民税を差し引きますと、前年に比べて３億 8,000万円の増収となり、14.4％の伸びということになりますが、他方で法人市民税は、税額で 3,700万円、伸び率で 3.5％のともにマイナスになっております。この両者の対照的な姿、この要因がどこにあるのか質問をいたしたいと思います。 法人税の減少が昨年のバブル経済の崩壊にあるとするなら疑問が残るのであります。なぜなら、バブル経済の絶頂期であった平成３年度予算案はやはり平成２年度のそれに比べて 3.5％少なく編成をされております。すなわち平成４年度の法人市民税収は、平成２年度当初に比べて 7,520万円、率にして 7.4％減っておるのであります。私はこれを加賀市経済の活力を示しているものと受けとめておるのでありますけれども、市長はこの数字についてどのように受けとめておいでになるかお尋ねをいたしたいと存じます。 私は、過去本議会において何度となく固定資産税偏重の財政構造から脱皮を図るために、市民税をとりわけ法人市民税をふやすべく産業振興への努力を要望してきたところでありますが、今度の予算案を見る限りでは、まだその実効が見えないことにいら立たしい思いをいたしております。市長は、法人市民税を増加させるために、どのような方策を考えておいでになるか、改めて質問をいたしたいと存じます。 加賀市の産業振興策は従来から迫力に乏しいように思われます。そしてせっかくの計画がなぜか途中で立ち消えになることが非常に気にかかるところであります。これは行政と産業界との呼吸が一致しないことによるのではないかと思うのであります。先ほど話題になりました
産業活性化センター構想についても、その点で疑問が残るのであります。この点につきましては、後ほど我が革新クラブの山村議員から質問がありますので、私はこの点に触れるのは避けたいと思いますが、一考を要するということだけ指摘をしておきたいと思います。 ところで、我が国の産業界は押しなべて人手不足に悩まされております。受注があるけれども、人がいなくて仕事ができない状態であります。バブル経済の崩壊によって、景気は減速傾向にあり、業種によって差はあるとはいえ、働き手の不足は経営者の最も大きな悩みであることに変わりありません。加賀職業安定所の調査でも、１年前に比べて数字は落ちてきたとは言え、市内の求人倍率は、今なお1.29％で、中小企業の多い加賀市内の事業主の嘆きが聞こえてきそうであります。加えてますます加速する国際化の潮流と相まって、加賀市内にもさまざまな分野で外国人が働いていると聞いております。かつて市内に立地をしていたある鉄鋼関係の企業が、昨年社長の個人的なルートを通じて、ブラジルから８名の労働者を迎え入れたそうであります。ところが半年でこれが半分の４名に、そして10カ月たったこの２月ごろにはさらに２名が退社をして、加賀市内の企業へ移っていったそうであります。仕事を終えて夜になると、南加賀一体に居住をする彼ら同士の交流が始まり、そこで交換される情報によって、極めて簡単に職場を去っていくのだそうであります。彼ら同士の交流の場、これも問題でありますけれども、その仲介をとる日本人の存在もまた注目すべき点であろうかと思います。 先日の新聞によりますと、加賀市内で働くブラジル人労働者の間で室内サッカーチームが誕生し、市内のチームと交流をしているという報道がありました。これなどは極めて稀な明るいニュースでありましょう。外国人労働者の不法入国、不法労働、雇用問題など問題は山積しておりますが、そうした問題は、国家的課題であって、その基本的な問題の解決は、当然のことに国が早急に決めなければならないことであります。国がその取り組みを怠っていることが国民を戸惑わせていることは否定をしませんが、だからといって私たち地方自治体は、これを放置できない部分があります。当面、対応を迫られるであろうと予測をされる問題の解決に努めなければなりません。そしてその対応のために最も大切なことは彼らを雇い入れる側、すなわち産業界との協調であろうかと考えます。この点について市長の見解を求めたいのであります。さらに、当局は市内に居住するこうした外国人労働者の実態を調査しておいでになるかどうか。また何が問題点であると把握しておいでになるかどうか、質問をいたします。 私は市内の商工関係団体や企業代表者あるいは有識者を中心とした国際交流機関をつくって、外国人労働者の相談や交流の窓口を設ける必要があると考えます。行政はこれに直接タッチせずとも、そうした方向を指導しながら、そうした機関への積極的援助をすべきと考えるのでありますが、市長の見解をお尋ねいたします。 不法であろうと違法であろうと、市内において外国人の雇用が進んでいるのは事実でありますし、今後一層増加していくことは十分予想されます。市長は加賀市の産業活性化の一環としてこの問題に真剣に取り組まれるよう要望いたしたいと思います。この問題はやがては外国人の結婚、そしてそれによっての子供の教育の問題にもつながってまいりますことを予測するものであります。 ちょっと横道へそれました。本題の財政問題に戻りますが、市長は提案説明の中で、市債の抑制に努め、健全財政の保持に配慮を加えたと述べておいでになります。しかし確かに市債は前年に比べ、６億 2,000万円、率にして29％減っておりますが、一般財源の 9.9％に対して、歳出面で
義務的経費がこれを上回る10.8％の伸びを示しているのは、いささか気になるところであります。特に
義務的経費の中でも扶助費の伸びが17.5％と突出しているのは、単純には福祉の増進と受けとめてよろしいかと思いますけれども、一方で今後もこの傾向が続くとするなら、極めて危険なことであり、この点をどう予測しておいでになるか、扶助費の大幅増の要因をあわせて質問をいたします。 また、一般財源の増収分12億 8,000万円から先ほど述べました開発関連の５億 2,000万円を差し引きますと、伸び率は 5.9％に落ち込みます。人件費の伸び率 7.4％が一般財源の伸び率を上回ることになるわけであります。大いに注意を要することと思われますが、この点について市長の見解を求めるものであります。 次に、かねてより議論をされております加賀市の大型プロジェクトに対する財政対応についてお尋ねをいたしたいと存じます。 今度提案されております予算案の中で、環境美化センター整備事業に約5,000 万円が計上をされております。いよいよ懸案事業が表面に出てきたのであり、このことは長年にわたる加賀市の行政課題の解決へ一歩を踏み出されたと受けとめて、市長を初め関係者の努力に敬意を表しますけれども、まだまだその道のりは遠いのであります。そこでまず市長にお聞きしたいのでありますが、新しい清掃工場建設に対するスケジュールが当初予定よりも、おくれを見せているようであります。このことに対し、市民からはもどかしさと不安の声が聞かれるのでありますが、問題が問題だけに慎重な対応が求められるのは当然であります。しかし熊坂町と市との間に基本的な合意がなされ、それに沿って環境アセスメント調査が進められたその後の清掃工場建設に向けての当初計画に対する現時点での進捗状況がどうなっているのか、地元熊坂町との折衝の中で、何がおくれの原因となっているのかお尋ねをいたしたいと存じます。 さらに、これに近接する廃棄物処分場につきましても、新聞報道によりますと、これの契約更新に際して、山中町との間に引き続き山中町の廃棄物受け入れを認めたということでありますが、その内容について新聞報道につけ加えて説明を求めたいのであります。 環境美化センター建設に対する政府助成は、従来の３カ年継続から助成期間を４カ年間に繰り延べる方向にあるというふうに聞いております。平成７年度操業開始を目標とするならば、既に建設開始の時期に至っておるのでありますが、熊坂町との合意が急がれるわけでありますが、それゆえに市長や地元住民を初め、関係者の苦労が忍ばれます。両者の円満な対話の中で、相互理解が図られるようなお一層の努力を期待いたしたいと存じます。 さて両者の精力的な交渉によって、近い将来に円満解決が果たされた時点から、市長は予算補正をもって事業推進に向けて、その財源対策を迫られるわけであります。この点に対し、当局は年度内に予算補正をもって対処すると説明をしておいでになります。最初にお尋ねをしたように、私の見方では、平成４年度の歳入見込みはそれほどゆとりが感じられないのであります。そこで環境美化センター建設に向けた初年度の事業費をどの程度と考えておいでになるか。またその補正の財源をどこに求めようと考えておいでになるか質問をいたします。 自主財源はさほど多くは見積もれない、依存財源も景気の動向で見通しがはっきりしないという状況で、市民ニーズにこたえるためには、これまで積み立ててきた基金の取り崩しが必要と考えます。そこで現在21億円を超えると言われる
財政調整基金を使うことが最も効果的と考えます。しかし一方で、当市にはそうした資金需要はほかにも幾つかあるわけでありまして、したがって大幅な取り崩しはできません。そこでこの
財政調整基金を初め、各基金を大型プロジェクト推進の中で、どのように使おうと考えておいでになるか、基金の取り崩し計画について質問をいたします。 財政問題の最後に単独事業についてお伺いをいたします。 今回の予算案で気になることのひとつに、単独事業費の減少があります。この単独事業費の減少がすなわち
投資的経費のマイナス成長につながっていると考えますが、市長はこの点について、先ほどの自民クラブ代表質問に答えて、ふるさと特別対策事業完了によるものという説明をしておいでになります。しかし私は自主財源比率の上昇が、市の財政基盤が着実に確立された結果に基づく 8.1％の伸び率であるなら、
投資的経費、なかんずく単独事業に思い切った投資をして、市民ニーズにこたえるべきだというふうに考えます。ことしの２月に入ってから、小松市消防本部の内容充実に関する新聞報道が３件もありました。消防車と救急車の３台の装備に関するもの、それから市内全戸を対象とした、住宅防火診断のコンピューターソフトの開発に対するものなどであります。消防活動は市民の生命と財産を守るために、重要でありながら、そこから生み出されるものが見えないために、とかく消防への投資はおろそかになりがちであります。国や県の援助も、この方面に少ない実態を、私はさっそく訪れてみた小松市消防本部で知らされたのであります。予算案の款別歳出でも、消防費の伸びは 4.2％であり、そのふえた部分は人件費が占めるのであります。逆に消防施設費は、前の年よりも減っておるのであります。そうして今年度は、救急車両に対する歳出はほとんど見当たりません。現在当市の救急車の整備計画はどうなっているのか、必要であればこうした分野に、単独ででも整備を進めるべきではないかと考えるのでありますが、一例として消防を取り上げましたけれども、こうした単独事業費をふやすことに対する市長の見解をお尋ねいたしたいと存じます。 次の質問に移ります。議案第29号は、加賀市生活環境保全条例についてであります。 この条例は、以前から私が強く要望を重ねてきたところであり、提案に至るまでの、努力された関係者に敬意を表したいと思います。これが提案されることによって、私たち加賀市民の生活がより安全で暮らしやすい方向に向かうことを期待するのでありますが、問題はこの条例がいかに早く市民に周知され、そして市民に十分に理解されるかどうかでありましょう。市民の生活環境をまず守りながら、さらに向上させるために、定められた条例が市民の側でこれを守ってくれなければ意味がないのであります。条例を守るための体制、市民に理解を深めていただくための指導のあり方、これを市長はどのように考えておいでになるかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、この条例案の中で気づいた幾つかの点についてお尋ねをいたします。 まず、第19条において、中小企業者に対し、公害防止施設の設置や改善に資金のあっせんと技術的助言などの援助を定めております。ここで問題なのは、まず資金援助の部分であります。予算案では商工費の中で公害防止施設整備資金 1,000万円を計上し、これを裏づけてありますけれども、事業者にとって、公害防止施設の必要なことは十分承知をしながら、これに要する費用が余りにも大きいことが問題であります。これに対する市の用意する資金が 1,000万円では、とても対応はできないと考えますが、この19条に関する要項をお示し、内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に、第20条で市長は事業者との間に、公害防止協定を締結することができるとしているのでありますが、この項で必要があると認めるときの判断基準をどこに置かれるのか。同業者の間で防止協定のある企業とない企業が存在するということは、業者間の統一を欠くことにならないかという心配をするわけであります。私はこの20条の防止協定については、義務づけが必要と考えるのでありますが、市長の答弁をあわせてお願いをいたしたいと思います。 今度の、この条例案で特に評価をしたいと思うのは、市民の生活環境を損なっている事業者に対する立ち入り検査を可能にしたことが上げられます。さらに、それでもこの条例に基づく違反者に対する改善命令が出せることになっております。そしてそれでもこの条例に違反する者には、第32条でこれを公表するというペナルティが課せられております。もちろんこれらは、最終的な対応策であって、これの適応には慎重さが要求されるのでありますが、この運用を一歩誤ると人権を侵すことにもなりかねません。この点について市長の見解を求めておきたいと思います。 最後に、この条例案が実効のある条例とするために、市が取り組むべき課題は幾つかあります。その中で特に必要なのが、専門的知識を持つスタッフの充実であります。第４条の規制基準の制定、事業所への立ち入り検査、改善命令、さらには19条における技術的助言などは、それぞれの部分に精通した専門家が果たすべき役割であります。現在の加賀市職員でこれに対応できるかどうか甚だ疑問を感ずるのでありますが、これに必要なスタッフの配属をどのように考えておいでになるか質問をいたします。 次に、機構改革に絡み、公共施設等管理公社についてお尋ねをいたします。 加賀市公共施設等管理公社は昭和61年の12月に法人登録をし、翌62年４月に業務を開始して、５年間が経過をいたしました。ことしの秋に完成する野球場を加えると、18の公共施設の管理を行うことになります。この５年間で公社の基礎ができたというふうに考えるのであります。そこで管理公社の５年間を振り返りながら、これからの管理公社のあるべき姿を追求してみる必要があろうかと存じます。管理公社設立の最大の目的は、公共施設管理のローリングコストの低減にあることは否定をいたしません。この点では、ある程度目的は達せられたと考えてよいと思います。当市の管理公社はスポーツ施設を中心に管理しておりますが、最近では、市民意識が高くなってきて、単に施設を与えればよいというものではなくて、高度化、専門化してきております。さらにスポーツ振興を図るとすれば、その分野の専門家を配置する必要があるのではないでしょうか。私は管理公社設立に際して、将来的には施設の利用増を図り、競技人口の底辺拡大を目指す意味で、公社独自の事業企画を持つべきことを主張してきたところであります。この点について市長の見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、公社の性格についてでありますが、御案内のとおり財団法人は公益を目的としており、さらに民法の規定によれば、寄附行為には理事会が設置されており、この理事会が議決機関であり、同時に執行機関でもあります。したがって当市の管理公社のように、理事、幹事のすべてが市職員である場合には、そこに施設利用者や指導者の意見具申の機会は閉ざされ、チェック機能は働かず、行政側の独断専行の危険が否定できないのであります。私は、他の自治体に例を見るように、評議員会制度を設けるかあるいは理事の数をふやすことによって、市民代表や関係団体の代表者の意見を取り入れるべきであると考えるのでありますが、この点について、市長の見解をお伺いいたします。 さらに、当市には文化・スポーツ振興事業団があります。これもまた財団法人であります。この２つの財団法人の関連について、判然としない部分があります。ともに加賀市の文化、スポーツの振興に寄与する役割を負う財団法人でありますが、その役割分担がどうなっているのか､なぜ別々の財団法人にしなければならなかったのか質問をいたします。 振興事業団は理事に市民代表が加わっており、職員は市の職員が兼務をしております。一方管理公社は市の職員は出向職員となっており、プロパーの公社職員20名の平均年齢が59歳となっており、かなり年齢的に高い状況にあります。公社の施設管理に専門的な知識や技術を要する分野では、そのための研修、教育コストが割高になるデメリットを考えるとき、一考を要するのではないかと思いますので質問をいたします。 次に、市長が示された今度の機構改革において、文化スポーツ振興課が新設されることになりました。この新しい文化スポーツ振興課と振興事業団との関係は、どのようになっていくのでありましょうか。名称も似通っておりますが、職務分担はどのように考えればよいのか、文化スポーツ振興課、文化・スポーツ振興事業団、そして公共施設等管理公社、この３者は一体どんな関係になるのか、その持ち場、持ち分がそれぞれにダブって屋上屋を重ねることにならないか質問をするものであります。 次に、学校５日制について質問をいたします。 最近になってマスコミは、さまざまな角度から、学校５日制の問題を取り上げて報道しておりますが、現実に教育現場では、その対応が十分でない印象を受けます。そこでまず最初にこの学校５日制の目的は何であるのか、また加賀市内の小中学校で５日制に踏み切るのは、本当にこの９月からなのか質問をいたします。 ゆとりある教育が叫ばれて久しいのでありますが、現実には、児童生徒は学校から帰れば学習塾へ通うという、自由な時間すら持てない社会風潮の中で、５日制になって、果して子供や学校にゆとりが生ずるのかどうか疑問であります。学校運営等に関する調査、研究、協力者会議というのがあるそうですが、この研究、協力者会議の研究協力校での試行結果を踏まえて、子供の実態を考慮して、適切な工夫を行えば、望ましい効果が期待できるというふうに報告をいたしております。それでは加賀市において教育委員会は、適切な工夫を具体的にどのような方向で考えておいでになるか質問をいたします。またこの協力者会議は、平成４年度の２学期から導入するのが適当としておりますが、加賀市ではこの実施時期をいつからと考えておいでになるのか、それまでに準備が整うのかどうか、またそれぞれ地域、地方自治体における教育委員会によって実施時期を繰り延べることができるのかどうか質問をいたします。 私は、学校５日制によって今までの学校教育において、ややもすれば忘れられがちであった子供たちも、地域社会の一員であるとの自覚を持たせる訓練の場が与えられれば大きな効果があると考えます。しかしそれには学校においても、家庭においても、そして地域社会においても、そのための体制をつくる必要があります。それまでの準備もまた必要でありましょう。もし当市の小中学校において、この９月から実施するとなれば、それまでにこの
体制づくりが不可欠でありますが、そのスケジュールをどのように考えておいでになるか質問をいたします。 現在は、月１回の土曜日実施であるということですけれども、いずれはこれが、完全５日制になることは必定でありましょう。したがって今その対応を誤れば、学校も、地域社会も大きな負担を余儀なくされることが懸念をされるのであります。加賀市には加賀市の地域性があります。それらを十分に考慮されて、加賀市独自の学校５日制に対応できる、対応策を立案されるべきと思うのでありますが、この点について、教育委員会ではどの程度準備を進めておいでになるか質問をいたしたいと思います。 最後に、中央公園整備計画についてお尋ねをいたします。 予算案によりますと、平成４年度では、菖蒲園等の整備費１億 8,000万円が計上されておりますが、聞くところでは、この菖蒲園整備をもって、中央公園整備は一応の終結を見るということであります。これにはいささか不満を覚えるのであります。私はかねてより、スポーツ施設や民族施設のそろった中央公園に、宿泊研修施設を建設し、それぞれの施設の利用増を図り、そして市民に、健全なレクリエーションの機会を提供するよう要望してきたところであります。その後も、私の主張に共鳴する数名の議員が本議会において、同じ提言をいたしております。中央公園における研修施設の提案がなされておるのでありますが、しかも市長はこれに対して、前向きな答弁をしておいでになります。私はその市長答弁に大きな期待をしてきたのでありますが、そうした懸案の事業を積み残したまま中央公園整備計画の終結を囁かれるのはまことに残念であります。この宿泊研修施設の問題を市長はどのように考えておいでになるか質問し、あわせて今後の中央公園整備のための、新しい計画をどのように考えておいでになるか、質問をして今回の私の質問を終わります。
○議長（平井清君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 宮田議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、一連の財政問題についてお答えをいたしたいと存じますが、まず市税収入であります。御承知のとおり平成３年度において、民間企業によりますところの、土地の取得が行われたことによりまして、市民税及び特別土地保有税の増収が見込まれたわけでございまして、個人市民税については、対前年度比29.3％の増となりました。特別土地保有税についても、大幅な伸びとなったものであります。法人市民税については、景気の後退が予測されますので 3.5％の減額計上をいたしたものでございます。 次に、法人市民税を増加させる方策についてでありますけれども、企業の収益の影響が大きいわけでありますので、企業の誘致も必要であります。また産業全体の振興、活性化対策を推進もしなければならないと思っております。そしてそれと同時に、何よりも企業それ自体の自助的努力これは援用活動と申しますか、企業活動を期待していきたいと思っておるところでございます。 次に、
義務的経費と一般財源との関係でございますが、人件費等の
義務的経費にかかる、一般財源の充当伸び率は、対前年度当初比 8.9％増となっております。これは決して、突出したものではないと認識をいたしておりますけれども、今後とも職員の適正配置、施設管理の外部委託、効率的な市債の発行等によりまして、
義務的経費の抑制に努めてまいらなければならないと思っております。扶助費の増加につきましては、社会福祉の情勢面から避けられないところであると思っております。しかしさらに保健事業の拡充、自立更正の促進等の施策を講じて扶助費の増額についての抑制について、努めていかなければならないと思っておるところでございます。 今後予定をされております大型プロジェクトに対する財源でありますが、国、県の補助獲得に努めると同時に地方交付税に算入できるような、有利な起債によるところの借り入れあるいは
財政調整基金からの繰り入れによって、対応をしてまいりたいと思っております。 本年度の投資的な単独事業の減少につきましては、さきに自民クラブ代表の湯尻議員にお答えを申し上げたとおりでございますが、ふるさと特別対策事業の完了によるもの、さらに本年度中に着手をしようといたしております新清掃工場用地関連の事業費のために、
投資的経費が現状では減っておるということでございますので、御理解をいただきたいと思うところでございます。 次に、外国人労働者の問題でございますが、労働者の不足と人材難から外国人労働者の就業問題というのが、日本の経済成長とともに、クローズアップされておるところでございます。国におきましては、外国人の労働者の就業職は28職種と限定をしております。例えば大学の教授であるとか、ダンサーであるとか、技術者等の職種でございます。加賀市におきまして、俗に言う外国人労働者として登録をされておる人数は、約 180人であります。その労働実態でありますが、プライバシーの問題等ともあり、なかなか、行政側から踏み込んでいけないこともございまして、把握は困難な状況でございますが、現在県におきましても、各省庁で外国人就労問題について御検討をいただいておるようでございますので、国、県の指導も受けながら、相談や交流の窓口を設けなければならないのではないかというふうに思っておるところでございまして、検討を進めたいと思っております。 清掃工場、（仮称）環境美化センターの建設用地につきましては、既に御報告いたしておりますように、昨年の11月30日に地元熊坂町の建設同意を受けまして、用地対策関係費用を12月補正で計上させていただきました。測量、調査及び敷地造成の概略設計等を発注し、施行をいたしておるところであります。用地の買収業務については、熊坂町と具体的な協議を進めておるところでありますけれども、諸般の事情によりまして、若干一月半ぐらいおくれておるわけでありますが、今後とも地権者と協議を進めていきたいと思っております。 施設の整備計画でありますけれども、ごみ処理の基本計画は既に策定をしておりますけれども、炉の型式、プラントの決定など具体的な作業は平成４年度から進めることとなっております。必要な事項につきまして、当然議会でもお諮りをさせていただきたいと思っております。 我が国の自治体のごみ処理対策は、公害による環境問題と、ごみ処理施設を引き受けている地域の感情問題等で、非常に極めて困難な行政事務とされております。場合によって各地でごみ紛争が発生をいたしておることは、御承知のとおりだと思うわけであります。加賀市と山中町との埋め立てごみの共同処理につきましては、長年熊坂町の御理解の中で、施設設置がなされてまいりました。不燃ごみにつきましては、新清掃工場の建設計画と埋め立て処分場の契約更新に当たりまして、地域のごみは、それぞれの地域で処理をするという原点に立ちまして、対応していかなければならないのではないかと思っておるところであります。 次に、生活環境保全条例でございますが、市民の良好な生活環境づくりを図るため、事業者への公害の規制と、市民への生活環境阻害行為の規制を掲げまして、全市民を挙げて、その目標に向けて努力することを目的といたしておるところでございます。この生活環境向上の目的達成のために、平成４年度から市民環境部を設置をいたしまして、今後専門的知識を備えた職員、スタッフの配置を考慮していきたいと思っております。それと同時に、職務研修を深めまして、専門的な体制のもとで、公害監視体制の強化と住民や事業者への啓発の推進をいたしまして､法令遵守の体制を図ってまいりたいと思っております。 それで、御質問の中小事業者の援助につきましてでありますけれども、公害防止設備の設置または改善をするために、資金融資制度要綱を制定をいたしまして、資金のあっせんをすることといたしておるわけでありますが、その内容でありますが、融資限度額が 1,000万円、償還期間は１年据え置きの10年以内で、元金均等月賦償還といたしております。融資比率につきましては、ときによりまして変化はするのは当然でございますが、現在のところ年利４％で施行いたしていきたいと思っております。これは初めての制度でございますので、需要がどれだけ出てくるか、今のところ検討ついておりません。しかし需要があって予算を超えようとする場合には、その時点で適正に補正措置をしてまいりたいと思っておるところでございます。 それから公害防止協定は、すべての事業者へという御提言でございましたが、事業者が事業活動を行うことによりまして、周辺環境に及ぼす予測しうる影響がある場合にそれを抑制するために、事業者と行政あるいは周辺住民と環境に関して合意した協議事項を協定することであると考えておるわけでございます。したがって協定の必要性というのはその事業者の事業活動が環境影響行為を予測できるかどうかというところに基本があるわけでございますので、業者すべて一律に義務づけるということは、いろいろ問題があるのではないかと思っております。ケースバイケースで対応をすべきであると思うわけでございます。 それから次に、第32条の公表の問題でございますが、このことは極めて社会的に及ぼす影響が大きいわけでございます。慎重に当たらなければならないと思っておりますが、まず違反行為があった場合には、行政指導を行わなければなりません。さらに改善命令を出し、追跡調査をいたしましても、まだその事態が放置をされておる、周辺環境に重大な影響が著しく認められる、こういう場合には最終の手段として公表をしようというものでございます。 それから、管理公社のあり方について御提言がございましたが、特に管理公社の業務内容の中に利用者に対する技術的指導とか育成及び収益的事業の企画、運営まで一元的に公共施設と管理公社に業務内容を委託せよという御提言でありますけれども、公社の設立の目的は施設の経済的かつ効率的な維持、管理を図る、利用者のサービスの充実を図るということが目的でございます。しかも職員につきましても、民間あるいは市のＯＢの方々を活用いたしております。また市職員の派遣も発足時の６名から平成４年度は２名とする予定で、維持管理のコスト低減にも努めてまいらなければなりません。したがいまして、技術指導やイベント等の企画運営は従来どおり市のそれぞれの部局で担当していきたいと思っております。管理公社は施設の管理に携わるということになると思っておるわけでございます。したがいまして理事の構成につきましても、従来どおりの構成でいいのではないかと思っておるところであります。 次に、財団法人加賀市文化・スポーツ振興事業団についてでございますけれども、この事業団は昭和63年度に借入金の繰上償還を行いました。そして事業内容の充実と民間からの寄附を仰ぐために、民間から役員の参加を求めまして、組織を改編いたしました。文化、スポーツなどの事業の充実、内容の充実を図ってまいってきたところでございますが、この事業団の事業の企画、立案につきましては、今までは社会教育課、体育課において策定をし、実施をしてまいりましたが、御案内のとおり機構改革によりまして、文化スポーツ振興課を新設をしたところでございます。その新設の課自体の業務のほかに加賀市文化・スポーツ振興事業団事業の企画、立案、運営等をこの課において担当することにいたしました。したがいまして、文化スポーツ振興課と加賀市文化・スポーツ振興事業団とは表裏一体の関係であるというふうに考えておるところでございます。 それから、中央公園内での宿泊施設の整備でございますが、都市公園法によりますと、公園内での宿泊施設は公園の効用を全うするため、特に必要と認められる場合に限り、設置することができるというふうになっております。そういう意味で中央公園につきましては、その整備の内容から見まして、宿泊施設があってもよいのではないかと私も思っております。ただ先ほど答弁いたしましたのは、都市公園としての整備は菖蒲園の整備をもって終わるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでありまして、宿泊施設については、今頭の中にありますのは、平成７年度までに順調に清掃工場が移転をできますならば、その跡地利用の段階で考えてみたいというふうに思っておるところでございまして、これは都市公園整備の一環としてではなしに、単独事業として行うことになるのではないかと思っておるところであります。
○議長（平井清君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 財政問題に関連しまして、平成５年度以降の３企業の大規模開発に伴う市税の収入についてお答えいたします。 まず特別土地保有税でございますが、後年度において、営業開始となるまでの間保有にかかる分が課税されます。これを年間約１億 1,000万円と見込んでおります。固定資産税につきましては、営業開始となる段階で土地評価の見直しを行い、決定することになりますが、年間 6,000万円の増収というふうに考えております。 次に、ゴルフ場施設利用税交付金につきましては、平日の利用料金及びホール数によって税額が決定されるわけですが、現在のゴルフ場の利用状況等から２つのゴルフ場の工期等推計いたしますと、約１億円の年間の交付金の増額があるというふうに見込んでおります。
○議長（平井清君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校週５日制の実施への対応についてお答えいたします。 学校週５日制は、児童生徒の生活にゆとりを持たせ自由時間を活用し、いろいろな生活体験、社会体験、サークル活動等に積極的に参加し、自分のよさを伸ばし、学校で学べないさまざまな体験を通し、豊かな子供の育成を目指しております。実施につきまして、まだ文部省、県教委等から正式な通達は届いておりませんが、調査、研究、協力者会議の最終報告が去る２月20日に発表され、これに準じて本年９月より月１回、第２土曜日が全国統一して、休業日になるだろうと予測いたしております。本市におきましても、学校週５日制検討懇話会の設置、研究推進協力校の指定、校長会での専門委員会の設置等をいたしまして、授業時数の確保、学校開放のあり方、児童生徒の休業日の過ごし方の指導、保護者への啓蒙、理解、協力活動、地域での受け入れ体制の研究等について具体的に検討し、９月からの実施に戸惑わないように準備を進めたいと考えております。
△休憩
○議長（平井清君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時１４分休憩 平成４年３月１０日（火）午後１時３０分再開出席議員（２６名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 ２０番
湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（１名） １９番 平井 清
△再開
○副議長（川下勉君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（川下勉君） 休憩前の議事を続けます。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、市長提出議案並びに市政の諸問題について質問をいたします。 まず初めに、消費税の問題についてお伺いいたします。 消費税が強行導入されて３年がたちました。所得の低い人ほど負担が重く、所得の高い人ほど負担が軽いという、逆累進制はますます明らかとなってきております。政府のさきに減税ありきの宣伝も、1989年度に減税となった世帯は、年収 1,000万円を超える世帯だけであったことが、さきの国会で大蔵省が提出した資料でも明らかにされております。89年度の１世帯平均の消費税負担は10万 4,000円にも上っているとされております。公約に違反をし、議会制民主主義を踏みにじって導入された消費税は、廃止されるべきであると強く主張するものであります。少なくとも、政府みずからが公約をした、食料品など生活必需品への消費税を廃止することが急がれていると思いますが、矢田市長においては、この生活必需品等への消費税廃止を強く政府に要請する考えがないかどうか質問いたします。 市当局は、水道料などへの公共料金への消費税上乗せ転嫁について、法に基づいて適正に行っているとしていますが、一方で、全国の多くの自治体では、法に基づいて消費税の上乗せを行っていないのであります。同じ法律のもとでも、どうしてこう違いが出てくるのでありましょうか。そこには市民生活への思いやりと、生活への負担軽減をするという意思があるかどうかの違い、その１点であると私は思います。全国の自治体にならって、市公共料金への消費税の上乗せを廃止することを強く求めたいと思います。 次に、議案第２号平成４年度一般会計予算の中で質問をいたします。 市当局は、今年度予算案の中で、廃棄物処理手数料、斎場使用料、幼稚園保育料、教員住宅使用料など７件の引き上げと市営住宅料金の新設で約 2,600万円の増収を見込んでいるとの説明を行いましたが、これらは値上げをしなければ財政運営がやっていけないほど、緊迫しているとの事情とは思えません。３カ年ごとの見直しを行うとされた、行革大綱をその理由としておりますが、これは地方自治体の本来の使命を忘れたものと言わざるを得ないと思います。今年度新たに１億 3,000万円の積み立て、
財政調整基金に積み立てを行い、総額で21億 3,900万円にも上るではありませんか。これらをどうして、その一部を市民負担を軽減するために、値上げを押さえるために使われないのでしょうか。このことを指摘し、質問いたします。 新設される市営住宅使用料は、勤労世帯の収入の少なくとも、１割を超えてはならないと私は思います。市営住宅本来の意味に反するものと言わざるを得ません。再検討すべきと思い、市当局に考え方を質問するものであります。 議案第７号国民健康保険特別会計、第33号国民健康保険税条例の一部改正においては、保険税の最高限度額の引き上げを行っております。これにより3,600 万円から 4,000万円の増収を見込んでいるとのことでありますが、最高限度額の引き上げは、いずれ保険税の引き上げにつながるものであると私は思うのであります。高過ぎて支払いできないという住民の声に答え、今、全国の１割を超える自治体で、保険税の引き下げを行っております。県下１高かった美川町では、この間２回の引き下げを行っております。市民の税負担をふやすのみが、市の仕事ではないと思います。政府の補助率をもとに戻すために、最善を尽くし、そして支払い困難な世帯のための税引き下げのためにこそ施策を講ずるべきと思い、質問するものであります。 議案第17号公務員の育児休業制度導入等について質問いたします。 ようやく、働く女性に広く育児休業が与えられることは、大きな意味があり、前進と評価するものであります。しかしその中身に大きな欠陥があることを指摘せざるを得ません。つまり休みの間、無給、減給がその前提となっているからであります。92年度人口動態調査によれば、91年度の出生率は1.54人であります。子供を取り巻く諸状況の中、出生率の低さだけ取り上げるのではなくて、産みたくても産めない、この事態に現実の視点を添えて、どう解決していくかであると思います。働く女性の約７割が既婚者で占めている中、育児と仕事の両立を保証していく環境づくりが急がれているのであります。政府の予算では休業者の職場復帰奨励に力点が置かれていて、休業中の生活の保障が欠落しているように思えてなりません。こういう点で、市独自での有給制度や、手当ての支給等が必要ではないのか、市当局にこの点について質問をするものであります。 次に、中谷宇吉郎記念館建設について質問いたします。 ２月25日付の新聞報道は、中谷宇吉郎記念館の設計を磯崎 新氏に決定し、建設場所も変更されたと報道いたしました。予算案が正式内示される前でありました。しかも市長は平成元年の６月議会では、図書館内に中谷宇吉郎、深田久弥両先生の資料室を設け、記念館については中央公園等の整備もあるので検討したいと答え、昨年６月議会で記念館の予定地として遺族、関係者と総合的に協議をし、判断をし、現在整備中の柴山潟湖畔公園の一角にしたと説明をしているのであります。ところが、今回の新聞報道であります。私は市当局と関係者が総合的に決めて判断をした場所を、たとえ世界的な建築家であろうと、簡単に変更されることに、大変疑問を持つものであります。遺族の希望も取り入れるのは結構でありますけれども、行政や議会が、軽んじられる結果になっていないだろうかと思い、市当局にその経緯について明らかにしていただきたいと思います。 今年度、設計委託費で 4,239万円が計上されております。漏れ聞くところによりますと、当初３億円の予算が磯崎氏に決定したことにより、２倍の６億円に事業費が跳ね上がったとの話もあります。６億と言えば、保育所が市内で４カ所、１年間で整備できる予算であります。市長がこの中谷宇吉郎記念館に力を注ぐのもわかりますけれども、こうした経緯を踏まえ、私は市長の事業主体としての判断をどうされたのか説明を求めたいと思います。 次に、市当局はこの２年間、コーネル大学シンポジウムを開催し、コーネル大学リサーチセンター設置推進事業等のため予算を費やしてきたと思います。今予算案の中に
放牧場跡地利用計画等が示されておりますけれども、このコーネル大学リサーチセンター等の構想がどこに成果が表れてきたのか、私には理解しがたいのであります。市長に説明をしていただきたいと思います。 また、平成２年度、３年度においてコンベンション都市構想推進事業費も600 円相当かけて助成をしてきておりますが、それらの助成が、今年度どのような成果につながってきているのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。 次に、加賀温泉駅前開発事業について質問いたします。 昨日の県議会でも取り上げられましたけれども、農業振興地域を外して、ジャスコ進出計画をし、大型店ジャスコの農地転用だけを認めるのはおかしいではないかとの指摘でありました。市当局は温泉駅前で、平和堂等の大店舗も新たに進出計画があるとの話ではありましたが、これでは田園観光都市構想と大きくずれているものではないでしょうか。農地をつぶし、地域の商店街の活性化をどのように考えている施策なのか、質問するものであります。 大型店との共存共栄策に名を借りた、大型店を核とした商業対策では、全国１万 8,000を超える商店街のうち、91.5％が停滞及び衰退しているとの昨年度の調査報告が出されておりますが、大聖寺の商店街を初めとし、このような、大型店舗の進出により、壊滅的な打撃を受けることにならないのかどうか、市当局の対策について質問するものであります。 次に、ゴルフ場建設について質問いたします。 さきの県議会において、中西知事は、山代の県土地開発公社の用地について、売却方針を決めたことについて、加賀市長からの強い要請があったのでと答えております。このことは昭和50年当時議会にもかけず、県土地開発公社へ３億円の立てかえ出資をし、環境保護のためと、そう称していたとの経緯から見ても、今回の矢田市長の態度は、議会への相談もなしに土地取得の目的を変更しているということを指摘せざるを得ないのであります。県へ、ゴルフ場開発業者のみに手を貸す行為は許されないと思うのであります。山代ゴルフ場建設により、下流の尾俣川や柴山潟の自然が汚染され、地域農業関係者や、また、酒づくり関係者の中にも多きな不安が生まれ、心配されております。関係住民からゴルフ場建設中止の要望も出されているではありませんか。地球環境や自然環境を口にするなら、最も自然破壊の大きいと言われるゴルフ場建設をやめるためにこそ、市当局が努力をすべきであると思い、今回の山代用地の土地取得の目的変更等に対しての、市当局の対応が横暴と指摘されても、仕方がないものであると私は思います。市長に説明を求めるものであります。 知事の開発許可は、３月末まであとわずかと迫ったゴルフ場建設は、現在、県に申請中の計画がすべて知事によって許可されれば、県内で一挙に十数箇所のゴルフ場造成工事が始まり、やがては現在の２倍の三十数カ所のゴルフ場が、県内にひしめくことになります。加賀市内の２カ所のゴルフ場建設も、今、知事の許可申請中と思われますが、12月議会で逢坂教育長は、熊坂地区における２つの城跡保存について、埋蔵文化財委員会の結論として、コースにかかる部分の発掘調査と、記録保存でもよいとの結論を得たと答弁を行いました。この答弁を聞いたある委員さんは、そんなはずはないと異論を唱えております。埋蔵文化財委員会では、コースにかかる部分の発掘調査と記録保存でよいというような、結論を出したことがないとのことでありましたが、逢坂教育長の独断の答弁なのかどうか、再度質問するものであります。 12月26日、市環境保全審議会が開かれ、わずか１日で答申を出したとの新聞報道でありました。その答申によりましても、２つの城跡について万全を期すようにと求めていると思いますが、矢田市長は、この答申をどのように受けとめ県へ意見を提出したのか質問をいたします。 地域活性化のためというまくら言葉さえつければ、個人の財産やあるいは生活圏までも破壊されるような行為が、ここ何回となく繰り返されてきております。開発業者と地域の有力者が手を組んだ地権者への圧力は、人権侵害とも思われる行為であると、私は指摘せざるを得ません。そして町の有力者が言うことには「あんたが反対すると、これから先この町に市や県の予算が来なくなる。それでもいいのか。」という脅かしまでやり、家族を分断させ、苦しませるやり方がまさに民主主義の社会にふさわしい行為とは思われません。どこでも開発等に反対するときに使われる言葉ではありますが、私は地域の有力者が地域のさまざまな意見をくみ上げて、そしてその開発をどうするのか、その点でもっと人権を尊重し、それぞれの主要財産権を守る、このことが厳守されなければならないと思います。環境を守るという課題は、こうした自然の環境を守るという、今地球的規模で問われている課題は、自然の恵みを破壊することではありません。市内の里山を、そのまま生態系の一つとして残し、地域や子孫に残していくことが本当の意味の自然を守り、環境を守っていく道ではないかということを申し上げ、質問するものであります。 次に、保育行政について幾つか質問したいと思います。 保育所に働く職員にとっても、労働時間の短縮は待たれるところであります。保育という業務の特殊性があるとは言え、一般公務員と同様に休日をふやし、早い時期における、週42時間から40時間体制へと移行されることが望ましいことは申し上げるまでもありません。市当局はこの間、人員もふやすな、金も使うな、そしてサービスは低下させるな、などとだれが考えても不可能なことを押しつけているのが実態であります。休日を保障することが、他の職員への労働強化を招き、年次休暇などの突然の休暇や、みずからが欲しい休暇等に対応しにくいという現状のままで、労働時間の短縮は、大変困難な課題であろうかと思うわけであります。保育所現場における労働時間の短縮について、市当局は今後どのような対応策を取ろうとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。 私は、少なくとも金沢市において実施されている主任フリー制等を導入し、
体制づくりを行うべきではないかと思います。また給食調理員さんへの対応も、代替職員の確保など等手厚い対策をとり、労働時間短縮を実施していくべきと思うのですが、市当局の対応策について質問いたします。 また、市が日々保育を委託している法人立保育所の職員における、労働時間短縮をどのように指導しているのか質問いたします。 公立に働く保母さんのみの休日をふやし、法人立に働く保母さんの労働強化が、保育サービスという名目の中ふやされるのでは、片手落ちと言わなければなりません。公私格差これは従来からの課題ではありますけれども、市当局が民間に働く保母さんや職員への労働時間短縮に対して、指導する用意があるのかどうか質問するものであります。 加賀市の公立保育所は、現在までも２歳からの入所と保育時間も働く母親の実態になかなかあわない内容になっていることは、繰り返し申し上げてきたところであります。施設によって保育条件が違い、保護者は条件に合うところを探して、遠いところみずからの親に預けたり、おばあちゃんに迎えに来てもらったり、大変な苦労の中働き続けております。本来の保育サービスは、市内どこに住んでも等しい条件で、近くの保育所へ子供を預けることが望ましいと、私はこの場でも繰り返し主張してまいりました。少なくとも法人立の保育所が近くになく、ゼロ歳保育や特別保育等の対応が、受けることのできない農村部の地域において、特別保育実施等が急がれることを、繰り返し、重ねて質問をし、新年度における市当局の対応について質問するものであります。 次に、保育所での生乳使用について再度質問したいと思います。 私は、過去何度かこの場から学校給食で不評だった脱脂粉乳が国民の大きな運動の末に生乳に切りかわって、30年がたった今でも、保育所の多くの子供たちが、今だに、バターを取った残りの脱脂粉乳を溶かしたものを使用していることについて、改善策を求めてまいりました。市当局が言う理由の第一は、価格が安いということですが、厚生省の保育所給食基準が脱脂粉乳の価格しか予算化していないため、生乳に切りかえるためには、市の財政負担となるため、この脱脂粉乳で今日まで来ていると思います。文句を言わない子供たちに、いつまでも脱脂粉乳を与えていていいのでしょうか。私は政府に対しても、予算措置を要望すると同時に、他の自治体でも実施している生乳切りかえを急ぐべきであると思います。大阪府の堺市では、１日35円50銭の補助で、完全に生乳使用、近年でも、長野県レベルでも、県予算として生乳のための予算を組んでおります。山形県の鶴岡市では、全面的と言わないまでも、週２回 200万円当初の予算から出発をして、徐々に改善をしてきていると言われております。こうした点で市当局も、全面的に一度ではなくても、週１回、２回からの生乳切りかえのために、予算措置をとる用意がないか質問するものであります。 市当局の言うもう一つの理由は、栄養価がよいということであります。市当局が言う理由は脂肪が少なくて、子供の成人病予防になるということでありますが、生乳より多いのは、カルシウムであり、脱脂粉乳には脂溶性ビタミンＡ等が非常に少なく、問題点も多々あります。成人病予防のためというなら、脂肪を減らすという点で、調理の面で揚げ物を減らしたり、油を使うことを減らしたり、工夫等をすべきであり、生乳に含まれている本来の栄養を、生の味覚の基礎がつくられる乳幼児期にこそ、フレッシュで風味がよいものを与えていただきたいと思うのであります。そのことがまた、地域の酪農家や商店の活性化にもつながると私は思い、市当局に重ねて質問するものであります。 最後に、先ほどから出ております学校５日制について質問いたします。 いよいよ、この４月から新学習指導要領が実施をされます。小学校で習う内容が、より難しさをまし、中学校では能力別編成が実施されるとなっております。５日制導入に当たって、何よりの親の心配は子供たちの学力がしっかりと保証されていくのかどうか、本当にゆとりが生まれることにつながるのかどうかということであります。文部省は教育水準の確保を理由に、休みになる土曜の授業分を他の曜日に回したり、学級会をなくしたり、遠足などを減らして、授業に充てることも考えているようでありますが、年間授業時間を削減し、学習内容を思い切って精選することなしに、真に子供たちへのゆとりは生まれないと思いますが、教育長の先ほどの答弁では、１学期はそのままで、２学期対応について検討を重ねたい旨の答弁でありますが、私は１学期はそのままで、２学期、３学期に土曜休みの分がしわ寄せするということは、大きな子供たちへの負担が生まれると思います。２学期から導入されるのなら、４月当初からカリキュラムを編成し、そして年１年間通しての、授業時間日数等の振り分け等に対応すべきであると思い、重ねて質問するものであります。 多くの子供たちは、休みがふえることを待ち望んでおります。早く休みにならないか、こう思っているのも、子供たちの率直な声だと調査がされております。ふえた休日を、有意義な時間を、子供たちにどう過ごさせていくのか、先ほどの教育長の答弁では、まだこれから検討課題だということでありましたが、12月議会における私の答弁で市長は、３学期中に調査研究をするとの答えでありましたが、現在どのような研究調査結果が出されているのか明らかにしていただきたいと思います。自治労が行った調査でも、土曜日が休みと答えた共働きの世帯は、わずか20％強であります。圧倒的世帯は土曜日が休みでないと答えております。両親がいなくても土曜日安心して休みを取らせてほしい、今子供たちをめぐる環境は、性犯罪の対象として幼い子供たちが、通学時間帯でも姿を消し、命を奪われるという事件が相次いでいることを考えるとき、親の心配は本当に尽きないものがあります。市教育委員会の現在までの調査結果と今後の対応策について、重ねて質問をし、私の質問といたします。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 毎議会ごとに、消費税の公共料金への上乗せ転嫁について、御質問をちょうだいをいたしておるわけでございますが、法令どおり実施をしておりますので、廃止する考えはございません。 次に、中谷宇吉郎記念館についてでございますが、平成３年度中に資料調査等の基本調査がすべて完了いたしました。今議会でお諮りいたしておりますように、４年度中に基本設計、実施設計を行う予定でございます。建設予定地につきましては、片山津湖畔公園内ということも検討いたしておったわけでございますが、都市公園法に基づき制限もございますので、その隣地を建設予定地といたしたところでございます。なお予算等につきましては、実施設計に基づき、規模、建設費等の見通しがつくものでございまして、また３億円とか６億円とかいう数字は、出したことがないように記憶をいたしておるところでございます。決定をいたしましたならば、議会にお諮りをさせていただきたいと思います。 次に、コンベンション都市構想とコーネル大学リサーチセンターの推進についてでございますが、商工会議所におきまして、コンベンション都市構想基本調査を、平成元年度と２年度の２カ年にわたりまして行われたところでございます。その結果、加賀市においてふさわしいものは和風コンベンション都市であろうということでございます。ちなみに、和風コンベンションの発想というのは温泉観光地でありますので、言うなればノーネクタイ、浴衣がけで気楽に会議、コンベンションをやっていただくという構想でありまして、気楽な雰囲気で行われるコンベンション都市構想というふうに理解をしておるところでございます。さらに昨年は活性化センター設置推進協議会の審議の中でも審議をされ、さらに市の観光協議会の専門部会においても、その構想が検討されておるところでございます。市といたしましては、
産業活性化センター構想の中で、種々の大会、学会、総会、展覧会、品評会等々、多様なコンベンション誘致活動の戦略的展開が図られるものであるというふうに理解をしておるところでございます。 次に、コーネル大学のリサーチセンターについてでありますが、同大学のホテル経営学部から新設学部でもあり、経営陣、教授陣が手薄である、人材不足であるという旨の通知があり、現段階ではリサーチセンターの設置の期待に添えないという回答がございました。ただ同学部は、観光関連産業の理論的、実戦的なノウハウについては、世界有数の学部でありますので、過去２回のシンポジウムを通じて培われました同学部との友好関係を大事にしてまいらなければならないと思っておりますし、今後も二、三年ごとぐらいには、加賀市の観光産業の発展のために、開催をしたいと思っておるところでございます。 次に、加賀温泉駅前の整備についてでありますが、組合施行によりますところの土地区画整理事業が、御承知のとおり施行できなくなったということで、昨年度事業を断念をいたしました。新たに都市計画法に基づく地区計画を定めまして、地元の方々とともに、秩序ある開発を誘導するための指針づくりを行ったところでございます。これまでも、加賀市の玄関口としての整備を望む声は、各界から上がっているところでありますので、どのような整備が最良であるか、その内容、整備手法等々について、まずは商業集積地の可能性調査を進めたいと思っておるところであります。 市内の商業活性化対策につきましては、昨年から、加賀商工会議所の中小商業活性化事業として、商工会議所及び市内５つの商業圏の商工会等と具体的に審議をされておるところでございます。来年度は、通産省の補助を受けまして、加賀市全体の商業活性化のための基本構想作成調査を実施をしまして、石川県の担当部、商工会議所及び各種団体の参画を得た構想作成調査委員会を設けまして、基本構想を作成することにいたしておるところであります。この構想は、市内の商業活性化振興策の基本として、国、県に対する今後の補助メニューとしても活用してまいりたいと思っておるところであります。 次に、山代地区の県土地開発公社所有の約26万 6,000平方メートルの土地処分については、さきの12月定例会で答弁申し上げましたとおり、この土地は昭和49年に、将来の北陸新幹線建設のための土取り場として取得をし、保有したものであります。しかし新幹線整備の技術進歩や工法が変更されたことに伴い、当初の利用目的を変更する必要が生じたのであります。その後観光農園等も含めた山代丘陵地開発構想が協議をされたわけでありますが、採算度等々で具体化をせず、現在に至った経過がございます。そのおり既に新幹線土取り場としての目的が除外されたものというふうに、私どもは理解をいたしておりました。今回のゴルフ場用地としての活用につきましては、関係地域はもとより、山代地域の将来の活性化と発展に寄与するものとして、地元からもその売却を強く要望しているところでありました。市といたしまして、リゾート法の重点整備地区として指定を受けていることから、地元の要請にこたえまして、土地の売却について県へ要望をいたしたところであります。 次に、御質問の環境保全審議会の答申についてでありますが、（仮称）山代ゴルフ倶楽部及び（仮称）加賀セントラルゴルフ倶楽部とともに、環境保全審議会で開発事業者からの環境影響調査報告書案の説明を聴取し、慎重に御審議をいただきました。その結果、自然環境、生活環境及び文化環境に対する影響を最小限にとどめるように答申を受けたところでございます。特に農薬散布や貴重な動植物への生態、生息、生育には最大限の配慮を行い、さらに加賀セントラルゴルフ倶楽部については、熊坂口之城跡及び黒谷城跡の保存に十分な調査と関係機関との調整を行い、その対応に万全を期せられたいとの意見でございました。この答申を十分に尊重いたしまして、開発業者へ強く指導するように、石川県知事へ意見書を提出いたしたところであります。ゴルフ場に限らずすべての開発行為については、関係する地域住民の理解と協力を得て、合意に達していることが第一の条件であります。土地の取得行為は売買であれ、賃貸であれ、いずれも企業と地権者との私法的契約でありまして、当事者間での意思のもとに決定されるものであります。先般も開発業者と地元関係者に対し、行き過ぎがないように指導をいたしたところであります。 次に、保育行政についてでありますが、職員の週休２日制の導入につきまして、市としましても、先般、加賀市勤務時間短縮問題等検討会を設置をいたしまして、実施に向けての検討を進め、その試行案がまとまったところでございます。保育所職員の対応につきましては、現在その準備段階として、８週13休制と８週14休制の２通りの基本体制を採用いたしまして、週40時間勤務体制を実施したいと考えておるところであります。実施に当たりましては、二者択一の方法により、各保育所ごとの実態を勘案をしながら、４月19日より試行に入る予定であります。なお試行の結果、改善すべき点があれば検討してまいらなければなりません。 次に、私立保育園の労働時間の短縮でありますけれども、市内11カ所の保育所における職員の労働時間の現況は、１週42から46時間制で運営されており、その多くは44時間体制であります。今後国で定められた40時間体制の実施につきましては、あらゆる機会をとらえまして、制度の理解を高めてまいりたいと思っております。またこれらの対応策として、国では改善、助成を検討しておるようでありますので、その促進方を期待したいところでございます。公立保育所におきますところの、保育時間の延長及び受け入れ対象年齢の引き下げにつきましては、昨年の４月から特別保育実施検討委員会を設置をいたしまして、各地域における保育ニーズを調査し、その実態の把握に努めるとともに、平成４年度実施に向けて検討を進めてきたところであります。アンケート調査で最も保育ニーズの高い、保育時間の延長につきましては、平成４年度の早い時期に法人保育所の運営状況をも勘案しながら、市立保育所数カ所において試行的に実施をする予定であります。また乳児等の保育につきましては、施設の改修や保母の研修、保母の加配等の問題もあり、次年度以降の検討課題といたしたいと考えております。
○副議長（川下勉君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 各種公共料金と税の引き上げに関する質問に、まずお答えします。 公共料金の改正につきましては、行政改革大綱に基づきまして、公共施設の維持補修等にかかる費用について、一定の算定基準によりまして、受益者負担をお願いしているところでございます。おおむね３カ年ごとで見直しを実施というところでございますが、今回も負担の均衡化を図ったものであります。また国民健康保険税の限度額の引き上げでありますが、国の法律改正によりまして、限度額が46万円に引き上げられたことによりまして、本市も44万円に引き上げようとするものでございます。 次に、育児休業に関連した質問にお答えします。 育児休業中の職員には、その期間中は給与を支給しないこととなっております。これはいわゆるノーワーク、ノーペイという原則によるものでございまして、民間あるいは国家公務員の場合も同様であります。しかしながら、従前の「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」の適用対象者については、経過措置として当分の間、地方公務員等共済組合法の規定に基づき、算定される掛金相当額も育児休業給が支給されることとなっております。
○副議長（川下勉君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 脱脂粉乳でなく牛乳をとの質問でございますけれども、現在本市の保育所では牛乳等の乳製品と脱脂粉乳を年齢差はありますが、ほぼ一定の割合で給食に用いており、脱脂粉の調乳調理に当たっては、園児がおいしく食せるよう工夫をこらしています。最近の我が国の食生活は欧米化し、肉や卵などの動物性食品を多く食べるようになり、動物性タンパク質と脂肪の取り過ぎに対し、カルシウムやビタミンＢ等が不足傾向にあると言われております。牛乳に比べ子供の成長に欠かすことのできないカルシウムやビタミン等を多く含む脱脂粉乳は、子供の発育や健康づくりにとって、極めて大切な食品と考えております。決して価格第一の理由とはいたしておりません。アメリカの例で恐縮ですが、ここ７年間で脱脂粉乳が４倍にも増加してきているようであります。したがいまして今後とも牛乳と脱脂粉乳、双方のバランスを図りながら、おやつ、調理と幅広く給食に活用してまいりたいと考えております。
○副議長（川下勉君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） ゴルフ場建設に伴う答弁についてお答えいたします。 開発行為に伴う、埋蔵文化財の保存並びに活用を図るため、基本的な事項及び調査方法について、埋蔵文化財調査委員会で御審議いただいております。熊坂地区内のゴルフ場建設予定地の埋蔵文化財の保存につきましては、調査委員会の御意見を参考に、教育委員会といたしまして、あくまで開発行為に伴う改変部の調査を行うという方針でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、学校５日制問題についてお答えいたします。 学校週５日制の実施に当たり、教育委員会といたしましては、授業時数を確保し、児童生徒の学力低下を来さないこと、児童生徒に負担を来さないことを前提に実施しなければならないと考えております。文部省指定の調査研究協力校の実践報告や校長会での調査研究では、学校行事等の精選と、休業日となる土曜日の授業時数を、他の曜日に上乗せする等によって、月２回までは土曜休業を実施することができますが、月３回以上となりますと、現指導要領に準じての指導は困難であり、根本的に検討しなければならないとの研究結果であります。３月中ごろに出される、県教委のガイドラインに準じ、月１回実施に向け、具体的に対応をしてまいりたいと考えております。 なお、学校週５日制につきましては、大変大きな問題でありますので、今後長期にわたり、研究、調査を続けていかなければならないと考えております。 終わります。
○副議長（川下勉君） 18番、新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 再質問いたします。 私が教育長にお聞きいたしましたのは、市の埋蔵文化財委員会としての、２つの城跡の結論をどのように得たのか、さきの12月答弁と食い違っているのではないか、このことをお聞きしましたので、再度質問したいと思います。 それと、先ほどの私の質問の中で 600万円と申し上げなければならないところを 600円と言った箇所がございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（川下勉君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 再質問にお答えいたします。 埋蔵文化財調査委員会につきましては、先ほど申し上げたとおり、開発や保存についての基本的な意見をお聞きするという考え方で、こうであるという結論はございません。ただ前提といたしましては、重要な保存文化財であるから十分保存できるように、場所の変更、外す、そういうような指導がありました。それに準じて業者の方へ適切な指導をいたしましたので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（川下勉君） 酢田隆司君。
◆（酢田隆司君） 平成４年第２回定例会の席上、質問の機会を得ましたので、私は公明党議員団を代表して、数点にわたり質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明快なる答弁をお願いいたします。 新年度の国の財政は、バブル経済の崩壊とともに景気は減速し、これまでのように税増収は期待できず、極めて厳しい状況が続いております。また地方財政計画においても、地方税収等はこれまでに比べ、伸び率は鈍くなりそうであります。そんな背景の中、本市においては、加賀市総合計画の２年目を迎えるわけであります。４つのゆとりを柱とした執行体制の整備強化のため、私どもが以前より充実強化を求めておりました民生部が、福祉保健部と市民環境部に分割され、専門部局化を図り、多様化する老人福祉施策及び環境問題等市民生活に直接関係する部門について、きめ細かい即応体制が図られるようになったことは、市長初め当局の御努力に対して敬意を表するものであります。また新年度の予算編成においても、かねてから我が公明党が予算要望しておりました在宅老人訪問歯科診療制度や肺がん健診の実施、あるいは保健センターの充実、拡張及び送迎用リフトバスの導入などは、広く市民の側に立った福祉施策の前進と高く評価するものであります。また国においても、白内障の手術及び眼内レンズに対して保険が適用されるなど、一歩前進した姿勢が見受けられるところであります。国の制度はともかく、地方自治体独自で実施できる福祉施策は、まだまだ多くあると思われますが、今後の積極的な取り組みを期待しつつ、質問に入りたいと思います。 まず初めに、「市民オンブズマン制度」についてお尋ねをいたします。 オンブズマン制度は、行政監察専門委員制度とも言われ、オンブズマンが市民の代理人として、行政に対する苦情を受けつけ、中立の立場で調査し、必要があれば是正、勧告などの措置を行う制度であります。議会に設置されるものと行政サイドに設置される２つのタイプがあるわけであります。神奈川県川崎市では全国で初めて、市民オンブズマン制度をスタートさせております。リクルート事件などの職員の不祥事をきっかけに、一昨年11月全国で初めて創設されたものであります。苦情の申し立て内容は千差万別であり、３人のオンブズマンが受けた苦情は、１年間で 221件あったそうであります。内容は土木関係が最も多く55件、次いで公共施設関係44件、建築関係28件、環境問題関係13件と続き、職員の対応についての苦情も12件あったそうであります。市民生活にかかわる身近な苦情が大半で､これまではこうした声が市に届いていなかったことを物語っていると言えます。 苦情申し立てに対し、何らかの処理をしたものが 165件あり、このうち市に是正勧告の報告が義務づけられた勧告は、小学校児童に対する教師の体罰に関する苦情の１件、勧告より弱く市に報告義務のない意見表明は、保育所の入所基準緩和などを求めた、保育行政に関する苦情と、市外転出者への選挙広報の徹底を求めた、選挙啓発に関する苦情の２件。申し立ての趣旨に添う形で解決したものは49件で、逆に、行政に不備がなかったものも88件あったそうであります。いずれにいたしましても、当事者と市当局との話し合いで解決した問題がかなりあったようであります。オンブズマンが、市民と行政の間のパイプ役を果たした結果と言えるわけであります。またこの制度の導入によって、職員の間に、いい意味での緊張感が生まれつつあるそうであります。市民にいつも見られているという感が、そうさせるのではないでしょうか。職員の窓口業務に関する苦情に対し、職員が苦情を訴えた人の自宅まで、陳謝に行ったケースもあったそうであります。お役所仕事の解消にも効果を発揮しているようであります。 また出雲市長は、「私が市長になって職員に最初に話したことは、行政は最大のサービス産業であるということだ。市役所とは文字通り、市民のお役に立つところであり、最大のサービス産業としての使命を意識するには、今までの仕事に対する意識と組織を変えよう」と訴え、「出雲市の中で一番よい会社はどこかと聞かれたら、市民が出雲市役所ですと言ってくれるような市役所にしてほしい」と、職員に呼びかけたそうであります。同じように我が加賀市も出雲市に負けないようなサービス精神で、市民の皆さんに接するよう心がけていただきたいと思うのであります。しかし窓口職員に限らず、態度が横柄であるとか、対応が遅いなど一部の方から言われているのも事実であります。また８時30分過ぎても悠々と歩いて出勤している人も見られるなど、市民はかなり、市役所に対する見方をシビアにとらえているようであります。市民と行政がより開かれ、一体化させる意味からも市民オンブズマン制度を設置されるよう、要望するものでありますが、今後の計画をお尋ねいたします。 また、学校での体罰や社会の劣悪な環境から子供を守り、弱い立場にある、子供たちの権利を保障していくための機関として、子供オンブズマン制度の設置を求める声が保母や法律、教育関係者の間から起こっております。オンブズマン制度の先進国であるヨーロッパでは、既に多くの国で設置され、具体的な成果を上げていると言われております。子供の権利条約の批准、発効とも絡んで、日本でもこれから、同オンブズマン制度設置への動きが各地で強まるようであります。またこの制度によって、従来の制度では解決できなかった不満や意見を吸い上げ、より公正な行政を実現することがねらいとされているのであります。オンブズマンの発祥は、19世紀初頭のスウェーデンで、第二次世界大戦後の行政機能の拡大に伴い、各国に普及していったものであります。日本でも一昨年川崎市に先ほど申しましたけれども、市民オンブズマン制度が設置されたのを皮切りに、自治体レベルで、各種のオンブズマン導入の動きが活発化しているようであります。また子供オンブズマンは、社会的に弱い立場にあり、十分な権利、主張の場が与えられない子供たちの権利を守るための制度で、ヨーロッパを中心に活動が行われているようであります。 日本弁護士連合会が、昨年11月に刊行した資料集によりますと、例えばノルウェーの子供コミッショナー制度は、81年に発足し、４人の委員が年間約2,000 件寄せられる要望や不満、質問の処理に取り組んでいるそうであります。問題の内容は、施設での子供の福祉、虐待、学校での問題、家庭環境、マスメディアの影響に関することなどが中心で、このうち10％は子供自身から提起されているそうであります。これらの問題に対し、委員は政治的あるいはその他の信条にかかわりなく、子供の利益を無視するあらゆる行政の段階、団体、組織あるいは人物を批判する権利と義務を有するとされ、また政府機関や子供に関係する公的、私的なすべての施設は、必要な情報を委員に提供しなければならないことも、法で定められているようであります。このノルウェーのオンブズマン機関は、問題の調査、検討を経て、行政機関への数々の問題提起や声明の発表を行ってきており、これを受けて、これまでに同国では、体罰を禁止する新法やビデオの販売を規制する法律、都市計画策定に子供の要求を取り入れる行政ガイドライン、住宅や自動車の安全基準が制定されるなどの、多くの成果が上がっているとのことであります。日本ではまだ教育、子供の問題を専門に扱うオンブズマン制度は、設置されてはおりませんが、先ほども述べましたように、川崎市の市民オンブズマンは90年に、小学校での教師による児童への体罰に関する苦情を受け付け、同年12月、市に是正措置の報告を義務づけた勧告を行っているのであります。 これに対し、市は昨年小、中、高校の校長研修会を開き、体罰防止の手引き書を作成、教職員に配付して意識の徹底を図ったようであります。同市のオンブズマン活動は、実質的に子供オンブズマンと同じ役割を果たしたものであり、日本でも学校教育のあり方を中心に、子供や父母の要望を吸い上げ、行政に改善を迫る子供オンブズマン設置の機運を高めることになったわけであります。日弁連が昨年11月に開催した、第34回人権擁護大会のシンポジウムでも、このことが取り上げられ、子供の権利条約の早期批准と内容実現を求めた決議文の中に、権利確立の具体策の一環として、子供オンブズマンの設置を国や自治体に求めていくことを盛り込んでいるのであります。既に幾つかの地域で設置を求める市民運動も起こされており、子供オンブズマン制度の誕生、普及への動きが加速されているこのごろでありますけれども、この点加賀市において、このような制度をつくるお考えはないのか、今後の計画をお尋ねいたします。 次に、国民健康カード導入についてお尋ねいたします。 例えば自分が事故にあい救急車で病院に運び込まれたときのことを想像してみてください。血液型や血圧、既往症、薬物に対する副作用体質があるかどうかなど、多くの検査が始まります。しかし検査に手間取って、治療が手おくれになるというケースもしばしば起こっているのであります。このようなとき国民健康カードに自分の血圧、血液型、心電図、レントゲン画像、かかりつけの医師名、薬に対する副作用の有無、さらにその人の誕生以来の主な診療記録が収納、蓄積されていたらどうでしょうか。パソコンの画面に顔写真に始まって、病歴や投薬歴、各種データが図やグラフになって一気に表示されますと、医師、患者にとってこんなに心強い味方はないはずであります。国民健康カードは、テレフォンカード大の小さなカードに、過去の病歴や検査結果、服用薬の種類などを記録させて、治療に利用していくもので、生涯にわたって健康情報を管理できるものであります。病気やけがで治療を受けたときには、新たな検査結果と過去のデータを医師の手元にある表示装置で比較、必要ならグラフにして、画面に表示し、医師が診断に利用したり、患者への説明に使うことができるのであります。このため一人の患者が同じ病気を抱えたまま、転勤や引っ越し等で転院しても、再検査を受ける必要がなくなるのであります。また２つ以上の病気を抱え、複数の病院に通院している患者は、投薬のだぶりや過剰投与を避けられるのであります。出張先や旅先で病院にかかっても、普段の血圧状態、アレルギー体質の有無などが入力されたデータに基づいて、初めて診察を受ける医師からでも、適切な治療を受けられるわけであります。特に事故などで治療に一刻を争う場面では、カルテの取り寄せなど、治療以外で手間取る時間を大幅にカットできるため、救命率の向上が期待できるのであります。 東京医科歯科大学の、椎名教授のリポートによりますと、現在のカルテでは、患者の10年分の血圧値が診察ごとに記載されていても、血圧値の経過を医師が把握することは困難だと言われております。またカルテに記入されている情報、例えば薬剤などを経時的に見るとなると、半日仕事になるようであります。カードの開発は現在も進んでおりますが、本格的に普及した場合、メリットはさらにふえてくるようであります。レントゲンの読影がその１つのようであります。例えばレントゲン写真で、胃にがんの疑いが持たれるような影が見つかったとします。医師は判断に迷うわけでありますが、その場合に一番知りたいのは、過去に投影した患者のレントゲン写真であります。これがカードに入力されていれば、医師はその場でコンピュータの画面に再現できるわけであります。そして画面と見比べながら、まず影が従来も確認されていたかどうか、次に確認されていた場合、影の大きさに変化はないかなどを手短に判断できるわけであります。 またさらに一方では、これまで主に看護婦が携わってきた、カルテの整理や取り寄せが不用になるため、看護婦の事務負担が緩和されるわけで、深刻なマンパワー不足にあえいでいる医療機関にとっても、メリットは非常に多いのであります。 さて一口に国民健康カードと言っても、構造上の違いから、ＩＣカードと光カードの２種類に大別されるようであります。ＩＣカードは、マイクロコンピューターの機能を持つ、ＩＣ、集積回路のことでありますけれども、それを内蔵したもので読み出しが簡単だそうで、記録内容の消去や書きかえも自在で、機械の反応も素早いようであります。実際に国民健康カードを利用した医療、予防システムはどのような仕組みになるのか。我が国で初めて実用化に踏み切った、兵庫県五色町のケースを例に見てみますと、淡路島の瀬戸内海側に面するこの町には、有床診療所が２カ所、無床診療所、個人開業医を含む３カ所、健診施設として保険センターがあるようであります。二次、三次医療は、隣接した洲本市にある県立淡路病院に依存しております。 全医療機関には、端末機、リーダーライター、これはカードに入力された情報を、読み取りあるいは書き込む機械でございますけれども、それが設置されており、救急車には同じく、ポータブルのリーダーライターが積み込まれております。全機関はＩＣカードを媒体としたネットワークで結ばれ、カード保有者が来院して診療を受けるたびに、健康・医療情報の入出力を行います。従来ですと、生まれてから学校を卒業する期間だけでも乳児期には産婦人科、幼児期には小児科、また学生期には小、中、高の各学校の保健室や指定病院というように、個人の健康情報は、ばらばらに収蔵されていたのであります。しかし同町では新システムのおかげで、胎児のときから健康情報が保管されているわけであります。必要な場合は、カードを医療機関に提示するだけで、本人のデータをいつでも確認できるわけであります。また患者が慢性疾患で受診していれば、過去の検査値は経時的なグラフで表示されるほか、患者に対して行われる指導文書、食事指導や入浴、運動の留意事項など、あるいは処方箋も印刷されて出てくるのであります。これらのデータをもとに各医療機関は、患者に症状を説明しながら治療を進めていくのであります。このため諸外国に比べて、日本がおくれていると言われる医療のインフォームドコンセント、これは患者に十分説明した上での同意が、この町ではすっかり定着しているそうであります。救急車が出動するケースでは、患者の身元、病歴、体質など治療に必要なデータ収集を車内で終わらせ、病院到着後に迅速な対応ができる体制をしいているそうであります。 一方、医療機関側では、患者のデータを過去にさかのぼって正確に知ることができるため、適切な医療を患者に供給できるのであります。保険証についても資格、有効期限などもわかるため、事務処理の簡素化に役立つなど、カードの特質が、十分に発揮されているようであります。ただいま紹介した兵庫県五色町で、カード保有者に対して、アンケート調査を平成元年６月と、同じく平成２年１月に実施したところ、カード導入を歓迎する声が圧倒的だったそうであります。例えばカードシステムの普及に対して、95％の人が今後も期待しており、まだ９割近くの人が、カードに対する金銭的負担を容認しているようであります。仮に有償となった場合、半数近くが受益者負担の妥当な額として 4,000円から 5,000円を望んでいることもわかったようであります。またカードの利点については、検査の重複が避けられる。画面で説明してもらえる。持っていると安心するが、上位を占めているそうであります。さらに個別の意見の中には、医師に自分の体すべてを知ってもらえる。持病が出なくなった。自分の体をよくしようと努力できるなどなど、医者との緊密間や、予防意識が出てきたことが浮かび上がっているようであります。このように国民健康カードを導入しているところや、計画しているところが兵庫県の五色町のほかに、岩手県沢内村、山梨県白州町、神奈川県伊勢原市、茨城県河内村、奈良県三郷町、兵庫県加古川市、鹿児島県大浦町などがあるわけであります。市民の健康を守る立場から本市においても、早急に国民健康カードの導入を実施されるよう要望するものでありますけれども、今後の計画をお尋ねいたします。 また、以前人工透析の設備に関する質問をした際、中央病院の改築にあわせて設置していきたいとの答弁もございましたけれども、先ほど湯尻議員の質問にありましたように、消防設備の不備などの点なども含め、市民から改築要望の声が多く聞かれております。早急に改築されるよう望むものでありますが、今後の計画をお尋ねして、私の質問を終わります。
○副議長（川下勉君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） オンブズマン制度でありますが、国におきましても、総務庁の中でかなり以前から、オンブズマン制度に対する研究会が設けられて、検討を進めておられるようでございますが、まだ実現の域にいっておりません。その理由の１つは苦情に対しまして、的確に対応できる人的な確保に、問題があるのではないかと言われておるところでございます。加賀市では類似の制度といたしまして、行政相談、法律相談、子弟の教育相談等々を初めといたしまして、各種の市民相談を実施をしております。これらを通じまして、行政全般にわたり是正すべきものは是正をし、必要な措置を随時講じておるところでございます。しかし市民へのサービス、奉仕につきましては、まだまだ不十分なところがあると思っておりまして、サービス精神の向上や、職務に対する精通度について、一層研修を重ねていかなければならないと思っております。 次に、国民健康カードについてでございますが、それぞれの人の健康に関する情報の蓄積には、住民健診及びがん検診等の各種の検診記録、それに加えまして、医療機関等における診療記録等があると思いますが、お話のように、これらを統一的に活用するということになれば、その効果は図り知れないものがあると思います。ただカード化につきましては、先ほど例示をなさいました、若干の自治体が実施をしているようでございますが、プライバシーの保護とか、情報の収集と管理あるいは協力機関の参加等々、クリアしなければならない問題点が多くあるように感じます。今後、慎重に検討をしていきたいと思っておるところでございます。 次に、中央病院の今後の計画でございまして、先ほどの質問にお答えいたしましたとおり、基本構想の段階で今検討中でございます。その成案ができ次第、市民団体の代表、公益代表などの委員からできております保健医療連絡協議会にもお諮りをし、さらに当然のことでございますが、議会へも提示を申し上げて、中央病院の整備にかかりたいと思っておるところでございます。
△休憩
○副議長（川下勉君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時４３分休憩�掾@ 平成４年３月１０日（火）午後３時１５分再開出席議員（２７名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番 中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番 吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番 山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番 矢田郷昭三 ２７番
吉村秀盛欠席議員（０名）
△再開
○議長（平井清君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（平井清君） 休憩前の議事を続けます。 下口進君。
◆（下口進君） 今回は２点について質問をいたします。 質問の第１は教育問題であります。 さまざまな教育問題がある中で、今回は性に関する教育について、学校教育、社会教育を含めてお尋ねをいたします。 問題の性質上、議場にはふさわしくない言語あるいは表現もあるかと思いますが、問題をぼかさず、逃げることなくきちんと正面から真面目にとらえていく上において、避けることができないために、お許しをいただきたいと思います。「95点、残念なのはりえがヘアを気にし過ぎたこと、そんなこと平気というところまで、りえが吹っ切れればよかったんだけれど、ああいう低次元の騒ぎがなければ、りえももっと自然に取りたいポーズを取れて 120点のものができたのにね。」週間新潮昨年の11月14日号。皆さんこれはだれの言葉だと思いますか。写真集のできばえを問われた、宮沢りえの母親の言葉であります。何と宮沢りえはこのときまだ18歳、その母親が体のきれいなうちに脱いでおきなさいと率先して、子供のヌードを奨励したと言うんですから、実に驚くべきことでございます。また読売、朝日という２大新聞が写真集の全面広告を掲載、大きな波紋を投げかけました。つまり子供でも見る新聞に、10代の人気タレントのヌード写真を掲載したことの影響、そしてあの大マスコミも掲載したのだからと、マスメディア全体の歯どめをなくし、性への安易な風潮に拍車をかけるのではないかという心配です。これについてアメリカのニューヨークタイムズは「日本の指導的新聞が厳格な広告掲載基準をこれほど早く変えて、米国のほとんどの新聞が明確に拒否する写真を掲載するとはだれも予期していなかった。」というふうに疑問を投げかけました。アメリカでさえマスコミは性の問題に対して、一定の規制やチェック機能を持っており、こうした写真は出ないようになっているからであります。また韓国のマスコミも「日本人はヌード狂、10代女優も脱がした。日刊紙も異例の広告、ベストセラーの兆候。」というふうに日本の状況を驚きを持って伝えておりました。今回の騒動は母親が仕掛け人であったこと、同世代の子供を持つ多くの大人も、それに同調する気分を示したこと、一定の見識を持っていると思われていた巨大マスコミまでが、商業主義に走ったことなど、今の日本の世相を示す典型的な出来事であったように思われます。 次に、波紋状拡散現象というものがありますが、これはアメリカで起こった社会現象は一定の時間を経て、日本にも波及するというもので、まず東京23区に飛び火し、さらに都下の武蔵野や三鷹、さらに大阪や福岡、県庁所在地、地方の中小都市、農村へと順次拡散していくというものであります。そこで今日のアメリカは、あすの我々のことだと思って調べてみます。河合出版の「反面教師アメリカ」によりますと、アメリカにおいては、少女妊娠年間 100万人、少女出産年間47万人、これはいわゆる子供が子供を持つということであり、母子家庭の増加につながり、1985年の統計でも食券と医療費だけで、約２兆 4,000億円を国が出費したというふうに、大きな社会問題を生み出しております。離婚率50％、レイプ年間９万人、性病年間 1,300万人、エイズ感染者 150万人、エイズ発症者13万人、エイズ死亡者６万人、また本年１月、国連開発計画のドレーバー事務局長の予測発表によりますと、今世紀末までにエイズで死亡する人は、世界で 2,000万人ということであります。共産主義社会の崩壊同様に、民主主義社会も内部から、これらの問題で崩壊をしていく危機に直面をしておると言わざるを得ません。しかし、実はある面で、このアメリカ以上に進みつつあると思われるのが、日本の10代の性意識であります。 1988年の世界青年意識調査によりますと、婚前交渉についてどんな場合でも避けるべきだという意見が、アメリカは18.9％なのに、日本はアメリカの半分の 9.3％しかなかったのであります。確かにアメリカは性の開放が進んでおりますが、社会全体にマスコミの性表現などが子供の目に触れないようにするといった社会規範、またキリスト教を基礎とした内側からわき上がる倫理意識が強く、一定の線は守られております。しかし日本の性情報の氾濫は目を覆うものがあります。現在販売されておるポルノコミックは、なんと6,500 種類にも及び、最近では小学校高学年の子供の間で、回し読みがされているところもあるようでございます。また女性史研究家の船橋邦子氏は中、高校生に人気のある少年ジャンプや少年サンデー、マーガレットなど25種類の雑誌を調査したところ、女の子が裸で登場する雑誌が、全体の６割近くを占めていたこの実態に対しまして、「レイプ、暴力、輪姦などがあたかも、たくましい男の子の条件であるかのように描かれ、女の子もそうした行為を望んでいると言わんばかりのアブノーマルセックスが、子供向け漫画の、ポピュラーなテーマになっている」というふうに、厳しく批判をしております。またアダルトビデオは、レンタルビデオの全体の４割を占めるドル箱で、年間約 130億円を稼ぎ出しているとされております。まだまだ挙げればきりがありませんが、このように青少年を食い物にする、悪しき商業主義から青少年をどのように守っていくか重大な問題であります。 身近な石川県の実態を示す新聞記事を紹介いたします。先日、３月５日の北国新聞の記事でございます。社会面。「奔放な性ここまで。昨年の10代中絶、過去最高の 412件」これは石川県内です。母性保護医県支部が調べたデータでございます。そして見出しにはまた「出来たらおろせばいい」というふうな見出しもついております。「石川県内でも10代の人工妊娠中絶が急増している。その件数は昨年１年間で、過去最高の 412件に上ったことが４日までの日本母性保護医協会石川県支部のまとめでわかった。中絶そのものの総件数が年々減り続ける中で、10代の望まない妊娠だけがふえ、10年前に比べ２倍近い勢い。妊娠したら中絶すればいいという少女たちの性意識の未熟さ､安易な傾向も目立ち､学校現場などで具体的な性教育や避妊法の指導をどう進めるか改めて問われそうだ。云々。」 県から母性意識調査を委託をされた同県支部が昭和62年10月から３カ月間、妊娠中絶した10代の女性80人を対象に調べた結果、15歳から17歳が17人おり、80人中77人が未婚だった。職業別では会社員が最も多く、次いで高校生、パート、無職、短大・大学生の順で、中学生も１人いた。４分の３が避妊せず、12％が妊娠したら中絶すればよいと答えた。10代の妊娠中絶は妊娠中毒症や不妊症などにつながるなど弊害が多いとされるだけに、同県支部では安易な中絶を避け、できるかぎり出産するように呼びかけている。同支部の中村彰支部長は「体の成熟が早い半面、性情報の氾濫で刺激が強まり、望まない妊娠がふえている。もっと命の尊さを知ってもらうとともに、男性側の思いやりも必要だ」と話しておる。県性教育研究会の小坂栄進会長は「学校現場や家庭で、具体的な性教育が立ちおくれている。もう座視していることは許されず、実際に避妊具を使った指導も行う時期に来ている」と指摘をしているというような記事でございます。 さてこうした中で、文部省の新学習指導要領により、92年度から小学校で、本格的に性教育が始まるというふうに、マスコミ等で報じられておりますが、現場の先生方の多くは、性教育は教えにくいという状況のようであります。教師が性教育を避けたがるのには、１、教師自身が性教育を受けた経験がないこと。２、その必要性を感じていないこと。３、自分の性のモラルに自信がないこと。に、原因があると専門家は分析しております。また教師が性教育の重要性を認識しても、１、明確な文部省の指導基準や指導計画がない。２、資料がない。３、自信がない。ということがこれまで十分に性教育が行われなかった原因のようであります。ただ一部の教師や学校では、性教育に取り組み始めているものの、現状は手さぐり的な面も強く、実際には人形や模型を使い、男女それぞれの体の構造や性のメカニズム、生理学さらに避妊のための教育といったものが中心になっております。極端に言えば、性教育とは避妊教育にほかならないと言って、はばからない声もあるようですが、これは問題であります。 こうした現状を反映して、日本性教育協会が実施した全国の、中、高、大学生、約 8,600人に対する意識調査、1987年のこの意識調査でも青少年が印象的に記憶しておる性教育の内容は、初潮や二次性徴、生命の誕生、性器のつくりと働きというような生理的な面が多く、性道徳あるいは友情と恋愛、結婚の意義と条件といった心理的、社会的側面は余りありません。同協会でも性の生理的側面についての教育は多少充実したが、心理的、社会的側面に関する教育は停滞をしておるというふうに分析をしております。筑波大学の小田 晋教授は次のように言っておられます。「日本人は昔から、子供は神様の授かりものと考えていたし、ユダヤ教、キリスト教徒には、神の意思に従って家族をつくるという考えがありました。しかし、今そういうものが抜けてしまって、結婚は両性の平等、両性の合意に基づくというふうな考えが出てきました。しかしこれは単に手続を規定しているだけで、目的を規定しているわけではないのです。何のために家族をつくるのか、何のために子供をつくるのかということについて考えなければ、本当の性教育はできません。今のように、価値観の問題を学校の先生も親も避けて通るという気持ちでいる限り、正しい性教育はできないと思います。」と、こういうふうに言っておられます。すなわち子供たちに、人生に対する価値観を伴った性教育の必要性を訴えております。非常に示唆に富んでいると思います。 以上のことを踏まえて、加賀市の学校教育、社会教育において、性に関する教育、性教育はどのように行われているのか、また今後の方針はどうなっているのかお尋ねをいたします。 次、質問の第２点は、古九谷・九谷焼についてであります。 その１は、加賀市政における古九谷、九谷焼の位置づけをお尋ねするものであります。加賀市は実に多方面にわたり、恵まれた土地であり、先人たちの残してくれた文化遺産も貴重なものが数多くあると思います。また今日各分野の方々の御努力のおかげで、豊かな市民生活が営まれており、ありがたく思うものでございます。しかし今我々が世界に向けて、我が郷土の誇りをひとつだけ上げてみよというふうに言われたら、何を一体上げられるでありましょうか。私は古九谷であると言います。そして世界の人よ、どうぞこの素晴らしい世界の色絵陶磁史に確たる位置を占める古九谷の作品を存分にごらんくださいと言いたいのであります。社団法人日本観光協会会長の梶本保邦氏の「観光の語源と本質」という講演の結びでは、次の５点に集約をしております。１、観光の本質は文化である。２、観光に摩擦はない。３、どの地方にも、どの国にもそれぞれの風土の中で育まれてきた長い歴史と伝統をもった文化がある。４、したがって文化は、その国民、民族、その土地に住んでいる人々の持っている価値観と密接、不可分のものである。５、我々が旅を通じて日本の文化を再発見したり、未知の国や土地を尋ね、そこで異なった文化に接することによって、自分たちが今まで持っていた物差しや、価値観と違った物差しや価値観が、この世の中に存在することを知ることによって、どれだけ人生が豊かになり、国際親善の増進に役立つかわからない。と言っております。 観光にとって、いかに文化というものが大切であるか、文化というものの持つ意味が大きいかということを述べておられます。加賀市が世界に開かれた観光都市として成長し、発展を遂げていく上において、加賀市の文化や芸術、歴史の特性、個性を表すのに、古九谷はまさにふさわしい題材であると思います。また平成元年の３月に、県の教育委員会から出されました石川県古美術資料（九谷焼）調査報告書によりますと、この中で古九谷美術館構想ノートとして、出島二郎氏が書いておられる文章に、こんな一節があります。「世界の文化を安易に扱う国民、市民ほど拒否すべき対象はない。」実に恐ろしい言葉でございます。またただ単に、古いものをありがたがって陳列しておくというだけではなく、我々の日々の生活につながり、さらにここから、新しい何かを創造していくことにつながらなければ、生きた文化とは言えないでありましょう。しかし古九谷は今日、九谷焼として芸術面でも、産業面でも、我々の地に生きております。これをどのように発展をさせていくのか、重要な課題であります。 そこで平成元年の５月に市長に出されました要望書、これは加賀美術協会理事長、加賀九谷陶磁器協同組合理事長連名でもって要望書が出されております。伝統工芸文化（九谷焼）の保存、振興及び向上について加賀市は徳川時代からの九谷焼発祥、発展の地として著名ですが、近年、九谷焼の名品の市外流出並びに地元九谷焼業界の低迷が続いており、まことに憂慮すべき状態にあります。ふるさと創成の要望事業として、観光、産業、教育多方面にわたる標記について、下記のとおり要望します。１、九谷焼古陶磁美術館の建設。美術文化遺産（九谷焼）の保存と公開。これは生涯教育の場、観光資源として。２、美術館館蔵品の購入。古九谷、吉田屋、宮本屋、永楽、松山、各窯九谷焼の購入。３、加賀九谷伝統技術研修所の建設。地元の著名九谷焼作家講師陣による若手の育成。４、吸坂古窯の調査、山代の吉田屋、宮本屋の窯跡の発掘調査。窯跡の解明と研究材料としての発掘陶磁器片の収集。 このように、４項目にわたって要望書が出されております。これらの要望にこたえるように、加賀市立美術館における常設展、古九谷の流れ展は、担当者の非常な努力で充実をしてきておりますし、昨年国体時の企画展「古九谷と吉田屋展」も高い評価を得ております。また市美術品購入基金により、古九谷を少しずつ購入していただいておりますのも、実にありがたいことであります。また民間でも大聖寺文化協会が古九谷研究に焦点を絞り、講演会、研修会を重ね、大聖寺駅前に「古九谷発祥の地」の標柱の建設をしております。また大聖寺十万石まつりでは、古九谷みこしを祭りのシンボルとして盛大に行っております。また古九谷研究会も講演会、研修会、視察の諸事業を精力的に行い、先日も北出不二雄先生を先頭に12名が佐賀県有田町に行き、人間国宝13代今右衛門氏や、九州陶磁文化館の諸氏と会談をしてきており、ＮＨＫテレビの３月13日金曜日の朝、その様子が放映をされる予定であります。また一昨年の秋、れ・クリエイトかがの文化イベントとして行われた一人芝居、雪古九谷は、小松方正氏の演技力、力量もこれあり、大きな感動を呼び起こしました。またお隣の山中町では毎年６月に、古九谷修古祭が行われ、昨年で16回目となっております。加賀市の現代作家たちも、力強い支援体制を組んで、充実した内容の積み重ねをしておられます。これらさまざまな出来事等を考えあわせながら、改めて加賀市政における古九谷、九谷焼の位置づけをお尋ねをいたします。 さて次は、質問２の２でありますが、これだけ我々の郷土にとって重要な位置を占めている、古九谷の産地論争で、現在大ピンチに立たされていることについてお尋ねするものであります。 朝日新聞の東京版、昨年の11月20日の夕刊にはこのように書いてあります。「古九谷の産地論争、佐賀・有田説が大勢、発掘調査や原料分析で軍配。なお一部は九谷産の主張も。佐賀・有田産か、石川・九谷産か、産地をめぐって論争が続けられてきた江戸時代前期の色絵磁器古九谷。その問題が先月末、佐賀県で開かれた東洋陶磁学会第19回大会で取り上げられ、古九谷の大部分は有田でつくられたとの見解で、学会の大勢が固まった。窯跡の発掘、文様や器形の研究、原料分析、これらすべての面で九谷説は分が悪い。古九谷論争の経過を追ってみた。古九谷が有田で焼かれたとする節は、1930年代からあったが云々……」ということで、論争の経緯がずっと書かれております。「これに、有田町での調査が追い打ちをかけた。72年から75年にかけての山辺田窯跡群の発掘調査では、同２号、３号、４号窯などから、伝世品の古九谷と同じ型式の色絵素地や色絵の陶片が出土。その他の窯跡の発掘などによって、いわゆる古九谷様式が1640年代から同60年代にかけて、有田で焼かれたことが明らかになってきた云々……」いろいろ書いてあります。時間がないので走りますが、最後にこういうことが書いてあります。「学会で司会をした林屋晴三、元東京国立博物館次長は、これまでの研究からすれば、古九谷の大部分は有田で焼かれたと考える方が自然。新しい発掘成果でも出てこない限り、今回の見解でいくことになるだろう。古九谷という呼び名も、いずれ考え直す必要があるかもしれない。と話している。」ということでございます。 また、これらの説の根拠にもなっておる、発掘品調査分析と伝世品古九谷胎土の放射化分析を行い、これを発表した、「古九谷の実証的見方」という書物が昨年の11月に発行されており、古九谷の産地は伊万里であるというふうに結論づけております。古九谷イコール有田説が有力となっている現況は、古九谷のグレードの高さが、我々の地域の文化、芸術、歴史のグレードを決定している大きな要因のひとつであったとするならば、我々の地域文化、地域芸術、地域歴史の重要な部分における、危機的な状況であると認識をせざるを得ません。加賀市を全国、全世界にアピールすべく、特に文化性、芸術性、歴史性高き地域としてアピールして、主力産業である観光産業の振興を図らんとしている我々としては、もはや放置しておける問題ではなくなってきております。 以上のごとき、まことに厳しい状況に立たされている、古九谷の産地論争をどのようにとらえておられるのかお尋ねをいたします。 次に、質問２の３に入ります。 現代最高の美学者、哲学者とうたわれた故谷川徹三氏は、かつて古九谷の美で次のように言っておられます。「私の言いたいのは、それらあらゆる影響にもかかわらず、古九谷は古九谷として、一見直ちに識別できるような、はっきりした性格を保持しているということである。既に述べたように、かつて古九谷とせられたもので、今では柿右衛門とか古伊万里とか言われているものがあるにはある。しかしそれは、昔から代表的な古九谷とせられたものではなく、代表的な古九谷にはそういうものはないのである。」と、こんなふうに言っております。 また、昭和60年の古九谷修古祭における故三上次男氏の講演によりますと、１、上絵窯は九谷にあった。昭和52年の県発掘調査のとき、青絵の見本片がたくさん出てきた。そのとき発掘のトレンチをさらに進めていくと、杉ノ水
部落へ行く道路に突き当たり、中止しなければならなかった。この箇所はちょうど第１号窯の真下にあるところで、上絵窯のあるべきはずのところである。有田においても、また近くは松山窯においても、上絵窯は素地窯のすぐ下方に築造され、それが一般的通例をなすのである。２、現在古九谷の数は全国で10万個と言われているが、それは多過ぎる。２万個ぐらいではないか。そのうち上絵まで古九谷においてつくられたもの。素地を有田から輸入したもの。これはほとんど九谷以外のところで絵づけされた。明治になって模造されたもの。以上の３つである。３、佐賀藩においては、当時陶工にして逃亡した者は、打ち首に処すという掟があった。これは逃亡陶工のいたことを物語る証査であり、古九谷の筑窯など後藤才次郎は陶工の引き抜きをやったものと思われる。４、最近佐賀の美術館において、催された展覧会の終わりの会合で、その美術館の２階に陳列してあった古九谷を見た伊万里の現代作家たちは、古九谷の色彩、構図、構成等において、伊万里とは全く大きな相違があると一同が口をそろえて語っていた、などなど書かれております。 この最後の第４点を示すように、先日有田町に参りましたとき、北出不二雄先生を出迎えてくださった人間国宝の13代今右衛門氏は、北出先生との再会を喜びながらも、最近の様子には困ったものですとの感想を述べておられました。このような観点から、まだまだ反論の余地があるにもかかわらず、反論の意思さえ十分に明らかにされてない様子であります。佐賀県側、有田町側、伊万里側の取り組み姿勢は真剣であり、熱心であり、科学的実証的であり、石川県側、加賀市側、山中町側とは比べようもないのであります。この状態が長年続けられたのでありますから、今日のような状況に追い込まれるのも無理からぬことであります。そこでこのような状況には、石川県も加賀市も山中町も行政当局に少なからず責任があると思われますが、県当局へも働きかけながら、今からでも本格的な調査研究に入らなければ、先人に対しても、子孫に対しても、申し開きができなくなると思います。しかしこれらの調査研究に当たり、考古学的あるいは分析科学的なアプローチだけではなく、色彩、構図、構成といった芸術的な側面からも、またこれら江戸時代初期の加賀藩、大聖寺藩あるいは鍋島藩等徳川家との関係など、時代背景や人物像をさぐったり、当時の風土すなわち気候、風景、動植物、衣食住の生活様式など、さまざまな社会科学的なあるいは自然科学的な側面からもアプローチして、これらを総合的に研究する中で、古九谷を立体的に研究していけば真実に迫られるものと思います。またこれらの幅広い研究は、必ず今日の九谷焼をさらに高めていくのに、多いに役立つに違いありません。そこで、今後本格的、総合的、立体的な研究も含め、古九谷、九谷焼とどのように取り組まれるのか、市当局のお考えをお尋ねいたします。 最後に、先般発足いたしました新美術館建設検討懇話会への、市長の諮問内容と昨年10月29日、北国新聞「単刀直入、市長に聞く」で言っておられました、古九谷美術館を県事業として要望していくということとの整合性を単刀直入にお聞きをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（平井清君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 古九谷につきましては、いつかも申し上げた記憶があるわけでありますが、大聖寺藩初代藩主前田利治公の創始によって、領内の九谷村で焼かれた焼物でありまして、今日古九谷と呼ばれております。国際的にも高く評価をされておるところでございます。市美術館では、開館当初から古九谷の流れ展を常設展示いたしております。また特別展では九谷焼関連や焼き物の展覧会を数多く取り上げ、開催をしてまいりましたことにつきましては、御承知のことと存じます。このように市といたしましては、古九谷、九谷焼は、加賀市の文化を語る上で、重要な位置を占めるものとしてとらえ、広く教育啓蒙を図ってまいったわけであります。今後もこうした考え方で進めてまいりたいと思っておるところであります。 先月28日に発足をいたしました新美術館建設検討懇話会は、昨今の美術作品の大型化や現行美術館の狭隘さや不便さ等の問題点の解決と古九谷に代表される地域文化の豊かさを助長するために、美術館のあり方を広く各方面より御意見をお聞きをして、新美術館建設の指針にしたいと考えておるわけであります。その結果を踏まえまして、県へ要望するものについては、要望していかなければならないと考えておるところであります。
○議長（平井清君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 性に関する教育についてまずお答え申し上げます。 近年における社会環境の著しい変化の中で、小学校においても、各学年を通じ、正しい性に関する指導をしなければならないと考えております。今回の教育課程の改訂で、性に関する指導内容の充実が図られております。小学校５年、６年の体育における保健学習では、体の発育と心の発達の中で、男女の体の違いや次第に大人の体に近づくことを、保健の教科書を使用して理解させることになっております。また学級活動では、小学校１年より健康や安全に関する指導の中で、年間１ないし２時間程度、男女の体について指導する計画が立てられております。指導要領に小学校での性に関しての指導は、男女の体の違いや次第に大人の体に近づいていくことを中心として、指導することが示されておりますが、知的な側面と同時に生命の尊厳性を中心とした心の教育こそ大切であると考えております。新指導要領に準拠し、小、中、高、一貫した性に関する正しい教育を進めてまいらねばならないと強く考えております。また環境浄化活動といたしまして、従来からも書店やビデオショップに対し、性的刺激の強い物品の販売を自粛されるよう、要請活動を行っていますが、地域運動としてさらに広がるよう各種団体の協力を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、古九谷、伊万里説について申し上げます。 昨年秋、市美術館で開催いたしました古九谷、吉田屋窯展の趣旨は、古九谷の伝統を吉田屋が再興し、受け継いだということを訴えたかったわけであります。会場に足を運ばれた方の多くは、そのことについて納得され、古九谷は加賀市でつくられたとの理解が得られたものと思っております。九谷焼の命は絵つけにあると言われております。大胆で自由な構図と渋くて深い色調による様式は、加賀の文化と風土が生み出したものであり、引き続き吉田屋によって、みごとに再興され、現在まで連面として受け継がれていることは、何よりの証拠であるとの説に大いに共鳴いたすものであります。 次に、今後の研究体制についてお答えいたします。 今後、県立美術館を初め古九谷、九谷焼に造詣の深い方々と連携し、研究を進めてまいりますとともに、平成２年３月に設定いたしました美術品等購入基金で、今後とも古九谷や九谷焼を購入し、調査研究、展示展覧に供してまいりたいと考えております。 終わります。
○議長（平井清君） 中村長一郎君。
◆（中村長一郎君） 92年３月第２回市議会に当たりまして、環境問題を中心にして質問をいたしますので、市長を初め関係部長の答弁を求めるものであります。 今ちょうど、京都でワシントン条約京都会議、さらにニューヨークでは地球サミット、来年度には釧路でラムサール条約締結国会議が開催されるなど、自然環境や生物を守る世界規模の運動が日々日々、大きくなってきております。その中にあって日本だけが世界の流れに逆行するがごとく、リゾート開発が起こっています。最近ではバブル経済の崩壊で、若干そのピッチは遅くなってきています。しかし加賀市を見ると、まさに今からの感がしてなりません。特にゴルフ場開発問題であります。ゴルフ場開発について川柳的ではありますが、「ゴルフ場栄えて山河なし、芝生春にして、鳥鳴かず」とだれかがうたっておりますし、またある人は「１日わずか 200人が小さな球を打って遊ぶということのためだけに、 100ないし 150ヘクタールの森林を伐採し、動物を追い出し、虫を殺し、飲み水を汚染し、人情まで破壊してしまう」と言っております。市内でもゴルフ場開発で山代ゴルフ倶楽部が完成すると尾俣町には住民がいなくなるとも言われております。特に農薬での悪影響を心配しての行動かと思われるわけであります。その現地から逃避できる人はよいわけですが、生活その他の状況で逃避できない人は、まさにゴルフ場開発は大変迷惑であります。沼田千葉県知事のゴルフ場無農薬宣言を契機に、各地方自治体は散布指導を行い、散布量に歯どめをかけようとしております。幾ら年間の１ゴルフ場当たり２トン散布していたものを１トンに減らしたとしても、大量の農薬が下流地域に流れることには変わりありません。それだけに心配や不安がぬぐい去ることができないわけであります。この多少心配のあるゴルフ場開発で、今日下流の生産組合は、農業あるいは稲作に被害がある。発育盛りの子供の健康を心配して、学校の先生はそれの見直しを求め、また自然を愛する人は環境破壊であるから中止を。さらに文化財保護からはきちんとした対応を、それぞれ市長に今求められているかと思うわけであります。これら各種団体がゴルフ場反対といろいろな立場の中から、市長に申し出ているわけでありますけれども、これらについて市長はどのような立場でその対応をしたのか、その所信をお尋ねするものであります。 また、開発業者より環境影響評価調査報告書案が提出され、一般に縦覧され、その中での意見、そして開発地域での説明会の開催、さらには市の環境保全審議会の開催などを行い、この環境アセスに対して意見集約が行われたと思います。市長はこの環境アセスについて、意見書を添付して県知事まで報告することになっているかと思われますが、既に報告されたかあるいは現在作成中かはわかりませんが、どのような内容になっているのか、その報告を求めるものであります。 次に、山代ゴルフ倶楽部予定地に関してであります。 既に県議会でも、あるいは私自身もこの議会で取り上げた県土地開発公社所有の山代用地の払い下げであります。市長は、議会答弁で開発業者や地元団体からの要請に基づき、県に要望したと答弁しておられます。しかしその前提にリゾート法の南加賀白山麓総合保養地域整備構想の重点整備地区に指定されているからの答弁もありました。振り返ってみますと、この南加賀白山麓地域は、90年の３月29日全国で20番目の地域指定の承認を受け、加賀市の事業としては、温泉保養施設、ゴルフ場、プール、自転車道、観光農園など19施設、 2,486ヘクタールがその計画のようであります。このときの６月議会時点を考えてみると、ちょうどそのころは橋立丘陵地のゴルフ場計画が頓挫し、リゾート法関連が加賀市の重点地区すべてをエリアに入れた論議でなく、一部分特に橋立地区のみが目にいき、この県土地開発公社の山代用地については、市は介入しないような立場での答弁でありました。それが一転して地元の要望に基づき、県に要望書を送っているのでありますから、まさに朝令暮改であります。今はリゾート法の地域指定だからというにしきの御旗としての行動のようには言っておりますが、指定の当時を振り返ってみますと、事前に市より詳細な計画は示されなかったような気がしてなりません。これが今日のぼたんのかけ違いであります。市当局と議会は二輪の輪のごとく協調と言っていても、これはまさに一輪先行のほかありません。このようなことを考えると、さらにリゾート法について、議会とコンセンサスを十分取り入れる必要があると考えますが、いかがなものでありますか。 また、山代ゴルフ倶楽部用地は、約 345ヘクタールが計画になっております。リゾート法の言う特定民間施設で、山代地区は約 190ヘクタールが指定かと思うわけであります。これを見ても県土地開発公社所有の山代用地を、あえて市長の言う重点整備地区だから、払い下げには当たらないではないかと思うわけであります。どれを見ても、論理的には整合性がないような気がしてなりません。また３月４日付の、マスコミの社説によれば、問題の山代ゴルフ場も、今月末に迫った県の許可のハードルを前にしている。この時期に知事が問題がないと言及することは、計画に事前のオーケーサインを出すことに等しいと言っており、さらに一方で規制し、片方で開発を手助けすることに矛盾はないのかという疑問を呈しております。このようなことも言われておる中でありますから、この山代用地払い下げについて、市長は再度取り下げるべきと思いますが、それについて見解を求めるものであります。 次に、環境問題としてきれいなまちづくり、さわやかな生活環境を目指して、下水道関連について質問いたします。 陸上からのあらゆる廃棄物は、いずれ海に流れ込みます。その海もかつての美しさを保つことができないほど汚染しております。また湖沼などは窒素、燐などの栄養塩類の流出が原因で、富栄養化で藻類など水中生物が大量に繁殖するようになり、水中のＣＯＤが不足して魚介類は死滅、水は悪臭を放ち、赤潮、青潮現象が発生することになっております。これらはすべて、工業化あるいは都市化の進展につれ、河川に流入する産業排水や我々の生活雑排水が、多くなっていることに起因しております。ひとつの水の汚染の指標にＢＯＤが利用されますが、魚の住めるのは５ ppm以下と言われております。ＢＯＤが10 ppmを超える汚染の著しい河川の88％は、都市河川であると言われております。加賀市の大聖寺川水系、新堀川水系あるいは加賀沿岸海域でのＢＯＤの基準値以下の箇所は、非常に少ない報告があります。例えば、柴山潟を見てみてもここの基準値は３であります。しかし近年の統計では75年は４を示し、それ以降上昇し続けており、88年には 5.8、89年には 5.5と一向にきれいにはなっておりません。この一番低いと言われております75年は、ちょうど片山津に公共下水道が供用された年であります。それ以降対象地域が拡大されているにもかかわらず、柴山潟はきれいになっておりません。それだけに都市化し、生活雑排水が多量に流れ込んでいると言わなければなりませんし、あわせて家庭での合成洗剤の使い過ぎであります。この都市化の進むピッチと下水道の進捗とがイコールにならないと、加賀市の水系はきれいにならないと思うわけであります。そのためかどうかわかりませんが、昨年の４月から９月にかけて、５回シリーズで広報かがで下水道を紹介しております。しかしこれだけを見ていても、自分の居住しているところは、いつごろできるのか、まったくわからないかと思うわけであります。ただ時期的には、５年後には普及率が24％、さらに15年後には40％以上を目標と言っております。足の長い話しです。自然は環境破壊をこんなに長くは待ってくれないと言っております。 下水道の手法として、流域を含む公共下水道、集落下水道、個人下水道などがありますが、これまた自分のところがどの手法で利用されるか、全くわからないわけであります。例えば私の当初の記憶で言えば、今、農業集落排水で計画されております荒木地区も、実は流域の予定であったかと思うわけであります。それが変更になっております。これは地元が一刻も早くの希望で手法を変えたものではないかと想定をされますが、これらについても余り変更について明確になっておりません。ややもしますと当局のさじかげんでないかという心配もあります。どちらにしても、計画がオープンになっていないような気がします。このことを累々考えてみますと、広報かがなどあるいはまちづくり協議会などで、どの地域がどの手法で、いつごろをめどにするかというマスタープランを提示しなければ、下水道について十分な理解ができないと思うわけでありますが、このマスタープランの提示について、当局の見解をお尋ねするものであります。 それとあわせて、95年に供用開始の加賀沿岸流域下水道、大聖寺川処理区の今日における工事の進捗状況の内容を、明らかにしていただきたいわけであります。建設省は長期にわたる、整合性のある下水道事業を進めようとし、各地域でのエリアマップの作成を求め、その集約も終わっています。これは従来の、公共下水道一本やりの整備手法の行き詰まりを表していると言われております。それだけに高度成長期の計画が、過大な需要予測であったために、現実にあわすための下方修正であり、従来言われておりました深刻な水不足から、水余り時代の移行の表れであります。 これらに連動して厚生省は、環境問題ということで小型合併処理浄化槽の設置を進めています。県内では金沢、穴水、柳田そして加賀市でこの制度を進めております。88年からの事業であり、昨年までで設置されたのは合計で84基であります。加賀市を見てみますと、初年度の89年では５基、90年ではゼロ、昨年の91年では１基で３カ年で６基でありました。県でも本年は、全体で約２万個を計画をしているにもかかわらず、先ほどの84戸であるということで、新たな補助制度を創設し、個人負担も従来より３分の１近くに圧縮されることになり、利用の拡大を図っています。しかし利用できる範囲が、全く改善されていません。いわゆる下水道の白地地域だけであります。個人負担が軽減されることはよいことでありますが、現行では地域の拡大がなければ、利用はふえないかと思うわけであります。いかにしてふやそうとしているのか、その取り組みを尋ねるものであります。普及が拡大しないところに、行政の縦割りのひずみがあるように思われます。公共下水の後始末を厚生省にの考え方であります。市においても同様のような気がしてなりません。国、県の方針は別にしても、市単独で既に計画区域に入っているところでも、今後10カ年で供用開始できないところについては、この小型合併浄化槽を設置した場合には補助する、あるいは白地地区以上にふやすことについて、県と十分協議をして拡大をしていく等々、普及の拡大をと思うわけでありますが、その見解について当局の考えを尋ねます。 環境問題の最後に関してでありますけれども、加賀市の総合計画の中に、自然を保護することは、自然界における動植物の生態系を維持するとともに、自然界の有するさまざまな浄化作用の働きによって、私たちの生命を守ることにとっても大切なことであると述べております。全くそのとおりかと思うわけであります。しかし行政は、本当にこちらの方向の方に進もうとしているのかは疑問であります。とりわけ本年も、昨年同様に国定公園の見直し関連予算が計上されております。この国定公園は68年に延長16キロメートルに及ぶ海岸線沿いに 1,677ヘクタールが指定されています。昨年段階で市長は、調整をしながら解除とも拡張とも、どちらにもつかない答弁をしています。一般論として指定後20年以上も経たから見直しと言えば、どうしても一部解除につながるような気がしてなりません。見直しをする前に、国定公園内をくまなく精査し、県の広告条例に反するような看板の撤去あるいは不当な建造物の撤去など、もっと積極的に行うべきであります。昨年の答弁でもわかるように、どのような基本で見直すかが明確になっておりません。このままであると先ほど触れましたように、リゾート法の地域指定のように、余り理解されないうちに、事実だけが一人歩きをしてしまう危険があります。でありますから、まずこの見直しについての基本を明確にしていただきたい。その中で昨年事業における進捗と、あわせて本年の見通しを尋ねるものであります。 この国定公園の中で、大きな比重を占める、加賀海岸自然休養林についてお尋ねします。 加賀海岸林は、74年に松の緑と白砂の海岸美や海岸断崖と日本海の荒波が織りなす雄大な景観を持ち、保健保養の機能が高いとして指定されております。面積は全体で 432ヘクタールにも及んでおります。ここは今では想像できませんが、もともとは広大な砂漠であったわけであります。それを江戸時代からの努力で今日の姿であります。しかしながら近年の松くい虫により、大きな被害が発生しております。とりわけさきの第二次世界大戦で、ガソリンの代用として、この地の松よりＶの字型に傷をつけられ、松根油を取られた大きな松は、これから特に被害が大きくなろうとする可能性が強いと言われております。この大きな松がやられれば、この地で松を見ることができなくなってしまいます。とりわけ加佐岬から黒崎地区までは、このままで推移しますと、五、六年が限界と言われております。この松くい虫対策としては、加賀市森林組合長を会長にして、松くい虫対策協議会があり、その中で十分この海岸林の対応をしてきておりますが、松くい虫はここだけではだめであります。付近の民有地対策と連動しなければ保全はできません。ちょうど本年が、今後５年間の松くい虫対策を決める重要な時期のようであります。この時期に市としての対応を明確にしなければ、後手後手になってしまいます。この海岸は林業あるいは林務として不的確な地であります。後は観光あるいは防風、防砂、保養としての活用が肝要であります。よって、このような状況に直面していることを踏まえて、どのようにこの海岸林を活用、保全しようとしているのか、市の所見を尋ねるものであります。 また、私ども機会がありまして、現地を踏査して松くい虫状況を見ました。そのときの観光上でありますが、若干の苦情を提言いたしますので、早急にその対応を図っていただきたいわけであります。１つには、黒崎海岸の浜茶屋が台風19号の被害かと思われますが、放置されっ放しでいます。２つ目には、遊歩道の鎖が取れていて、危険な箇所が数カ所あります。このことについて早急に対応を要請するものであります。 次に、加賀自転車道についてであります。 今、自然休養林の中の海岸には、海岸寄りに片野から塩屋にかけて、自転車道が全長 4,140メートルで、74年から77年にかけて整備されております。しかし１本のため同じところを帰ることになります。さらに上木のキャンプ場からは、整備された歩道はなく、作業道路みたいなものを利用して海水浴場に行っています。あるいはきのこ取りの時期が来ても道が悪く、何人かの人が道に迷ってしまいます。これらを考えあわせますと、自然休養林の中に、もう１本自転車道路の整備が必要かと思います。ちょうど今、林野庁では、都市住民などを中心とする緑志向の高まりに対処した山村森林地域と都市との交流の場としての整備、つまり緑のアメニティ整備事業を積極的に、今進めようとしております。この事業を市自身も積極的に活用し、緑を守りながら、自転車道の整備をというふうに考えておりますが、当局の見解をお尋ねするものであります。 続きまして、観光宣伝ビデオについてお尋ねいたします。 市が制作するのは初めてかと思いますが、今までの感覚でいきますと、ついつい温泉観光を思い出してしまいます。しかし今回は、そうあってはならないと思うわけであります。ふるさと創成の１億円事業のときも、地元自慢などを取り入れて、多くの地域から、地域の自慢を内外に示したような気がしております。加賀市の場合は、温泉や海や山と自然に恵まれたところであり、春夏秋冬、四季折々にはいろいろな特産があります。すべて自慢できるものばかりであります。例えば食べ物で言うならば、最近のグルメ志向にあわせて、日本海のカニを初めとする鮮魚、あるいは日本一おいしいと言われている加賀のコシヒカリなどもあわせて宣伝する価値があるものであります。十分この今回の観光ビデオには、その辺を配慮する必要があるかと思うわけであります。これから、その内容の検討に入るかと思うわけでありますが、今日的な状況の中でどの程度骨子ができているのか、その内容を尋ねるものであります。 今回の議会で、私は環境問題を中心に当局の見解を求めました。自然は一度破壊するとなかなか元へ戻りません。これからますます、こういう意味での行政需要がふえてきます。市長はもう一度開発については、いま一度原点に立ち返る、そしてどうあるべきかを十分考慮されて、この緑豊かな加賀市を守るために奮闘されんことを望みまして、私の質問を終わります。
○議長（平井清君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） まず、ゴルフ場について反対団体への対応についての御質問にお答えをしたいと思います。 ゴルフ場の建設に対しまして、工事中あるいは供用後の心配をお持ちになりまして、要望が出されておるところでございますが、市としましては、環境影響調査報告書にあります種々の項目の保全目標や保全対策を遵守させることはもちろんであります。さらに開発行為の承認が県から得られると同時に、防災、公害等環境保全について、開発協定を市と事業者の間で締結することにしております。そしてその協定に沿った指導と監視を徹底をいたしまして、自然、生活、文化環境の影響を最小限にとどめなければならないと思っております。 また、ゴルフ場供用後におきますところの、農薬及び肥料の使用については、石川県ゴルフ場農薬等安全使用指導要綱で厳しい使用基準が定められておりますので、この基準を常に遵守をしておるかどうか定期的な監視を行うことは当然であろうと思っておりますし、最新の芝管理技術の向上を図り、農薬使用料を、最小限に削減するように、指導を行ってまいりたいと思っておるところでございます。 環境アセスへの意見書につきましては、さきに新後議員にお答えを申し上げましたとおり、市の環境保全審議会委員の御意見や答申を十分に尊重し、また市民の環境に対する意見をも添えまして、環境影響に関する開発事業者への指導の強化を図るように、県知事あて提出をいたしたところでございます。 次に、下水道について、市の全体計画について御説明をさせていただきたいと思います。 下水道整備の進め方でございますが、御承知のとおり加賀市の市街地は分散型でありまして、全市を１本化した下水道というのは、事業の効率面、技術面、管理面から見まして困難でございます。各地域の地形等の自然条件あるいは人口、産業等の社会条件さらに事業の投資効果、維持管理費等総合的に勘案いたしまして、公共下水道、流域下水道、またこれらの地域に含まれない地域については、
農業集落排水事業の大きく３つに分けて、整備を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。具体的整備の時期でございますけれども、平成７年度までの整備区域につきましては、御承知のとおり国の事業認可を受けておりますので、この予定計画に基づいて、順次整備を進めてまいりたいと思っております。 その周知につきましては、広報であるとか、地元説明会等々でお知らせをしておるところでございます。ただ、まだ認可を受けていない地域につきまして、施工時期を明示することは、国、県、市の予算の事情等もございまして、現段階では困難でございます。しかし下水道整備につきまして、平成４年度に、国におきまして、下水道整備基本構想の指針が策定されることになっております。それを受けまして県と市町村におきまして、平成５年、６年の２カ年で、全県下水道化構想が策定されるということになっております。そういたしますと、その下水道化構想の中で、整備の区域、順位、時期等につきまして、さらに具体化がなされるものというふうに思っておるところでございます。 次に、観光行政、国定公園の見直しについてでございますが、国定公園の見直しにつきましては、昭和43年に指定されましてから、23年間、変更など具体的な見直しが行われておらなかったわけであります。この23年間の変化というものは、大変大きなものでございまして、土地の利用状況の変化もございます。住民意識の変化もあります。産業構造の変化もございます。そんな中で、地元から区域の見直しが求められてきたわけでございます。現在、調査は終了いたしまして、その結果に基づきまして、石川県と協議を進めておるところでございます。今後この見直し案をもとにいたしまして、地元協議を経て、修正すべきところは修正をして、平成４年８月ごろに環境庁との事前協議、10月には審議会に諮りまして、平成５年１月に国の告示になるものと思っておるところでございます。 それから、今回提案をさせていただきました観光ビデオでございます。市全体の観光映画並びにビデオにつきましては、もう既に、ごらんをいただいておると思いますが、加賀の四季という形で、ＰＲ映画をつくってあるところでございますが、今回、両温泉におきまして、さらにお客を大都会から誘致をしてまいらなければならない。そういう手段として、ぜひそれぞれの温泉地を中心にいたしました、観光宣伝ビデオをつくりたいという要望があったわけでございまして、それを踏まえまして、観光ビデオをつくる計画でございます。両温泉の観光協会、専門家等々十分協議を行いながら、宣伝媒体としてのフィルムをつくりたいと思っておるところでございます。
○議長（平井清君） 村田総務部長。
◎総務部長（村田俊郎君） 山代ゴルフ場に関連しての質問にお答えします。 リゾート法での重点整備地区や、特定民間施設としての指定は、法の趣旨から規制法ではなく、リゾート資源のある特定地域の振興を図るための促進法であると理解しております。したがいまして地域地区の設定について、特に市の総合計画や土地利用計画等との不整合がない限り、地区の指定に対して、事前に特別の地域合意を得るための手段を講ずる必要はないものと判断しております。 なお、個々の事業が実施されるに当たりまして、開発行為等については地域住民の同意が必要なことは当然のことであります。山代地区でのゴルフ場開発計画区域に、県土地開発公社保有の土地が含まれており、関係地域はもとより、山代地域の将来の活性化と発展に寄与するものとして、地元からその用地の売却を強く要望されたところであります。市としましても、こうした要望を受け、またリゾート法の重点整備地区としての指定もあることから、用地の売却について要望したところでございます。
○議長（平井清君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 下水道問題の質問の中での、合併浄化槽の普及につきまして、御答弁申し上げます。 小型合併浄化槽設置事業は、生活排水対策として、公共下水道事業や農村集落排水事業などの下水道事業を補完する施策として、国、県の補助制度を設置し、本市では平成元年度より補助制度を設け、普及啓発に努めているところであります。しかしながら、御指摘のとおり対象地域が下水道事業や農村集落排水事業等の下水道事業計画区域は、除外されていることから、範囲が非常に狭く、かねてから県へも要請しておりますが、下水道事業等の整合性の問題点もあり、なかなかその拡大は、されていないのが実状であります。また要望件数が少ないひとつの要因といたしまして、補助金を受けても場合によっては、相当の超過負担となることもあり、希望者が少ないというのは実態であります。この対応策として平成４年度より従来の額に県、市30万円ずつで合計60万円の上乗せ補助を予定しており、個人負担の軽減につながりますので、さらに啓発し、普及拡大を図ってまいりたいと思っております。
○議長（平井清君） 北見産業部長。
◎産業部長（北見正孝君） 加賀海岸の保護及び活用について御答弁を申し上げます。 加賀海岸は風光明媚な観光名所として、多数の観光客が訪れるところであり、松くい虫の被害も他所に比べ少なく、本市の貴重な観光資源であります。この貴重な観光資源を保護するため、松くい虫防除を初めとして、種々の対策を講じてまいりました。今後もより一層の対応策を検討し、観光資源の保護に努めるとともに、整備をし、観光産業の発展のため、有効な活用を図ってまいる所存であります。 御指摘のありました浜茶屋の放置につきましては、関係者に申し入れ、遊歩道の鎖等につきましては、再度点検し、県と協議し、取り組んでまいります。 次に、加賀自転車道についてでありますが、加賀自転車道は国定公園内に位置し、風光明媚な海岸線、自然休養林の中での森林浴等で、特に夏休みに利用者が多く、緑とのふれあいに格好な自転車道であると利用者の方々からも非常に喜ばれております。今後の整備につきましては、御提言を踏まえ、石川県等の補助メニューを検討し、営林署とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。 以上で答弁を終わります。
○議長（平井清君） 市野水道部長。
◎水道部長（市野直樹君） 下水道工事の進捗状況についてお答えいたします。 公共下水道片山津処理区では、３年度末で 154ヘクタールの整備が完了し、片山津地区の事業計画面積に対し、82％の進捗率となる見込みでございます。また流域下水道大聖寺川処理区でございますが、平成７年度の供用開始に向けて、鋭意工事が進められております。そのうち県事業の幹線管渠で約 3.8キロメートルが完了し、約30％の進捗率となり、また市事業の面整備につきましては、33ヘクタールが完了し、約17％の進捗率となる見込みでございます。
○議長（平井清君） 関連質問、12番、宮田勇君。
◆（宮田勇君） ただいま行われました中村議員の質問に関連をしまして、お尋ねをいたしたいと思います。 問題は山代用地に関係することでございますけれども、先般来県議会においても問題になっておりますこの山代用地の、山代ゴルフ倶楽部に対する払い下げについて、加賀市長からの強い要望に基づいて、払い下げをするという県の土地開発公社の答弁がございました。このことにいささか疑義を感じまして、質問をさせていただきます。 まず、この尾俣、桂谷にかかります県の土地開発公社がもっております地面につきまして、私もいろいろ調べてみましたところ、昭和50年の９月の本議会定例会の議事録の中に、これに関連する事項が掲載をされてございます。それによりますと、昭和49年の11月18日に、当時の加賀市長中野巳之吉から、県の当時の土地開発公社理事長前河原さんあるいは中西知事に対して、この土地を県の土地開発公社で買ってくれるよう依頼状を出しております。このことにつきまして、当時の中野市長は前河原さんの依頼を受けて、私が簡単なメモをして、そして企画へ回したという答弁をいたしております。多分このことは中野市長がメモをして、これを当時の企画財政課の方で、文書の作成を依頼したという意味であろうかと受け取っておりますが、当時の企画財政課長は、現助役の多田 勇氏であります。そこでさらにこの議事録を読みますと、この県に対する依頼の趣旨について、中野市長は、無秩序な開発を防ぐため、できるだけ緑を残すことを目的に、鳥獣保護区も考慮に入れながらという趣旨のことを主要目的として述べております。問題は、ここの部分でありますけれども、16年前には当時の加賀市長は、乱開発を防ぐために、この土地を県に買ってくれという要請をしております。そして近年、去年でありましょうか矢田市長は、今度は立場を変えて、地域開発のためにこの地面を払い下げてくれという要請をしておることになります。 私はここでお聞きをしたいのは、先ほど新後議員の質問に対して、新幹線の土取り場としてという答弁が市長からありました。当時新幹線の問題がどの程度進んでいたのか定かでありませんけれども、私の漏れ聞くところでは、あの山の土は、新幹線用の盛土として不適当であるという結論が出されたやに聞いております。私は市長にお聞きしたいのは、このように開発と自然保護をめぐっていわゆる市の、加賀市としての基本的な考え方が、時間の経過とともに多少の変化は認められるとしても、その土地の使用目的が根本的に変わってしまうことの問題、この点をただしておきたいわけであります。これはいかに市長が変わろうとも加賀市としての基本方針の変更に連なるものであり、すなわちこれは市長としての道義の問題であると考えます。 もう一つ、16年前には本会議において、それだけの議論があったわけですけれども、今回については議会に対して、県に申請をする以前に、議会に対して何らの説明もないということは、先ほど中村議員の質問の表現にありましたように、車の両輪のごとくという表現を使いながら、議会と行政の信義にもとる問題であると考えます。この２点について、市長の明快なる答弁をお願いして、関連質問に変えさせていただきます。
○議長（平井清君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） この山代用地は、中野巳之吉市長時代に、県として買い取るようにという要請をされましたときは、私は県会議員でございました。その当時、定かには記憶をいたしておりませんが、これは新幹線の土取り場用地として県が購入するというふうに、私どもは理解をしておりました。そういうふうに県議会でも説明があったと思っております。その後先ほどの答弁にも申し上げましたように、県の農林水産部の予算によりまして、観光農園あるいはもぎ取り農園として、あの山代用地が使用できなかどうかという調査を県とともに市が行った記憶がございまして、その時点で既に山代用地については、新幹線土取り場用地以外のほかの目的に使えるものと理解をいたしておったところでございます。県有地の払い下げの要請につきまして、議会に対しまして報告がなかったという御指摘でございますが、これについては道義的な責任はあろうかと存じますが、これは県の土地でございまして、私どもとしては、市議会にお諮りをするものはいかがなものかと思っておったことも事実でありますので、御理解をちょうだいいたしたいと思うわけであります。
△閉議
○議長（平井清君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は、３月11日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４５分閉議 議事日程（第２号） 平成４年３月１０日（火） 午前１０時 開議 日程第１ 市長提出議案第２号から第４８号まで一括議題 質疑並びに一般質問 閉議...