平成 １年 １２月 定例会（第７回）平成元年１２月１４日（木）午前１０時０３分
開議出席議員（２６名） １番 宮本儀一 ２番 林茂信 ４番 山本外美三 ５番 酢田隆司 ６番 中村長一郎 ７番 吉江外代夫 ８番 下口進 ９番 川下勉 １０番 村井幸栄 １１番 藤井忠信 １２番 高辻乃三 １３番 田中正 １４番 宮田勇 １５番 林長明 １６番 新後由紀子 １７番 平井清 １９番
湯尻清一朗 ２０番 山下孝久 ２１番 森正 ２２番 菅生敬雄 ２３番 中西義一 ２４番 高本照男 ２５番 山崎喜義 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（１名） １８番 滝口誠一
△開議
○議長（
湯尻清一朗君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
湯尻清一朗君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（
湯尻清一朗君） この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします｡
△質疑・質問
○議長（
湯尻清一朗君） 日程に入り、市長提出の議案第 105号から第 119号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に関する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。 山下孝久君。
◆（山下孝久君） 市制発足以来三十有余年、先輩各位を初め私たち議員が、市民の大きな期待と信頼を受け、豊かなすばらしいふるさとの発展と市民の福祉向上を願いながら真剣に議論を重ね、そうして討論を尽くしてきた議場が、このたび、庁舎増改築により一新をいたしました。平成の幕開けとともに活力ある市政の発展を願い、私自身新たな気持ちで責任を感じながら、今任期最後の定例会に自民クラブを代表し、市政全般にわたり、市長の基本理念の実現に期待をかけ、要望を含め質問をいたします。部課長の誠意ある的確な答弁をお願いをいたしておきます。 矢田市長は、就任以来はや３年を過ぎようといたしております。豊かで潤いのある加賀市、いわゆる総合計画に基づく事業等々を踏襲され、加うるに、
矢田市政４つの
都市づくりの理念を基本として「ゆとりと活力のある加賀市」づくりを目指し、精力的かつ積極的に
地区懇談会等に出席され、多様化する市民の意見に耳を傾け、市民はもとより、市長が求めておられる「来てよかった、住んでよかった加賀市」づくりに英知と創意工夫をしながら努力されている姿勢に対し、敬意を表するものであります。 以下、質問の第１点は市税の動向についてお尋ねをいたします。 我が国の好景気は昭和61年に始まり丸３年続いており、神武景気の31カ月を追い越し、36カ月好調を持続しております。さらに、戦後２番目の岩戸景気、42カ月に迫る好景気を拡大しており、これは、個々の輸出産業の体質改善と個人消費、設備投資を中心に、内需の好調を背景にしながら高水準の生産を持続し、景気は拡大基調を保っているわけであります。 こうした好景気を反映して、地方税収にも少なからず影響を及ぼしているものと推察をいたします。本市の
法人市民税を見るとき、昭和62
年度法人市民税の決算額に対し、63年度は対前年度38.8％増となっており、また、62年度は市税の現
年度歳入決算総額に占める
法人市民税の構成比は 8.3％、さらに63年度は10.9％となっております。平成元
年度法人市民税の当初予算額は８億 4,360万円であり、今回の12月補正では２億 1,900万円の増額計上となっており、合計10億 4,550万円となっております。対前年度決算額に対し、10.5％の伸びを見、市税総額に対する構成比12.1％の予算措置となっております。 当市においても社会経済が活発化し、建設業、製造業、さらに
温泉旅館業等、好調な経営により
法人市民税は順調な伸びを示し、こうした好景気が年明け以降も続くと予想され、平成２年度における市税の増収見込みをどのようにお考えか、お伺いをいたします。あわせて、これら財源に対して、活力ある市政推進をされようとしておられる市長の重点施策は何であるか、あわせてお答えを願いたいと存じます。 また、財政運営に関して、減債基金に対しての質問をいたします。 健全な財政運営を維持するためには、予算の編成及び執行を通じて長期的な安定を目指した財政の収支均衡が重要であります。特に、後年度に財政負担とならないよう、地方債の発行あるいは
債務負担行為等についても、財源の見通しや財政負担の限度等を慎重に考えるべきであります。昭和63年度決算における、県内８市の中でも本市は財政力指数はトップにあり、公債費比率12.4％、
起債制限比率10.6％と健全財政を維持しておりますが、近年、一般会計の市債現在高が増加傾向にあり、
市債償還額は毎年度逓増しております。公債費の増加は財政の硬直化を招き、財政運営に支障を来すわけであります。 こうした状況にあって、提案されております減債基金の創設は、財政の健全化を維持する観点から、まことに時宜を得た措置であると思うのであります。昭和63年度末で 125億円に上る地方債現在高を抱え、昭和53年度から55年度に発行した
財源対策債の償還に必要な財源を地方交付税によって措置されたものと聞いておりますが、減債基金の原資は交付税からの算入であり、将来の公債負担増への備えという意識を持ち、慎重な対応が必要であろうと思います。例えば利率の高い地方債の早期償還、また政府資金、縁故資金の償還等、十分な配慮が求められるわけであります。今後、原資の償還計画にあわせて、機械的に崩していくのか、あるいは基金を積み増ししつつ弾力的に財政運営をしていかれるのか、基金運用についてお尋ねをいたします。 さらに、今後
広域リゾート開発、交通道路網の整備、
下水道事業等プロジェクトに伴い、公債費の増高が予想されるわけでありますが、長期的な財政展望に立って公債費支出の軽減を図り、健全財政の維持を図るべきであると思いますが、あわせて御答弁をお願いをするものであります。 次に、
スポーツ行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 何人も健康と体力なくして生きがいも幸せも望みがたいことは言うまでもありません。この健康と体力を増進し、スポーツマンシップとフェアプレーの精神を身につけることが人間形成の上にいかに大切であるかということは、万人が認めるところであります。今日、日常生活の中に何らかの
スポーツ活動を取り入れ、生涯を通じて実施しようという人々が老齢、若年を問わず飛躍的にふえているわけであります。 このような時代の流れの中で、本市は中央公園を中心としたスポーツ・
レクリエーション施設はもちろん、学校施設の開放等、他市では類を見ることのでき得ないほどの充実がなされていることは、まことに喜ばしい限りであります。しかし、従来から箱物と言われる公共施設の利用面については、いろいろと指摘もなされてきたところであります。矢田市長のモットーである施設のハード面の整備と相まって、ソフト面の充実、いわゆる施設の有効利用により確実にその効果が感じられるわけであります。 ここ数年急激に国体選手を送り出し、本年度は35名の選手が参加し、中学レベルでも中体連の栄光の記録展がありましたが、その記録が示すように
全国トップクラスの記録があり、また、石川県を代表して相撲、剣道、
少林寺拳法等、少年が、あるいは３
世代ゲートボールで全国大会に出場し、すばらしい活躍をいたしております。これは指導者の奉仕的な努力と整備された施設の有効利用とが相まってなし得た大きな成果と評価をいたしております。 昨今のスポーツの多様化に伴い、新しい施設の要望もあると思いますが、まず、
現有体育施設の利用度の少ない、例えば
飛び込みプール等々、今後どのような対応で施設の利用を高めていかれようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。なお、野球場も完成に近づいておりますが、各体育施設が充実され、今日を契機に、加賀市
スポーツ行政に対する基本理念をあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 各課に残暦板が、「すばらしき君の記録に我が拍手」、市民及び職員の国体に対する関心を高め、大会の成功を祈りながらその日時を刻んでおります。平成３年、あと 666日、石川国体の開催が迫っております。当市は
少年女子バレー大会の会場担当であります。数年前から
高校総合体育大会、
県民体育大会等を開催をし、準備態勢に入っていることは御承知のとおりであります。その会場のメーン会場である
スポーツセンターも立派に、
日ソバレー大会を契機に完成をいたしました。さらに、国体室を中心に京都国体、
北海道はまなす国体、それぞれ各県の会場、宿泊、交通等々、今後遺憾なきよう調査研究、
受け入れ態勢に準備が進められておるようであります。 今議会に提案されております、国体に備えて
中学校楽器購入費 2,900万円が提案されております。学校教育の立場から、さらに42年に１度の開催となる国民の体育の祭典に学童の参加はまことに意義があり、児童は一生の思い出とし、心に残るでありましょう。すばらしい成果の上がることを期待をするものであります。 また、観光都市として、参加選手を初め全国の本市へ訪れる人々に加賀市を強く印象づけ、心に刻まれるすばらしい価値ある大会であるよう、市民ぐるみで成功に向かって国体準備を進めるべきであると思いますが、現在どのように対応されておるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、
下水道事業についてお伺いいたします。 揺れ動く国際情勢の中で好景気を持続している日本において、経済大国、技術先進国と言われながら、今、一番おくれているのは都市の根幹施設である下水道、そして公園、道路等、生活に密着した社会資本の充実であろうと思います。このような中で、加賀市の
下水道事業を見るとき、昭和44年、片山津温泉の大火を契機に、
都市計画街路の見直し等、町の復興にあわせ、柴山潟の
環境汚染防止対策として公共事業が進められたのが始まりであります。以来二十有余年、遅々として
全市的下水道整備は進まず、その最も大きな要因は、市民の下水に対する理解のなかったことが挙げられるわけであります。 去る12月５日号の広報「かが」に、
阿木下水道課長が
下水道整備の必要性、事業の概要、計画等、
下水道事業に対するアウトラインを説明し、市民の理解を求めておられます。まことに当を得たことだと思うのであります。本市においても念願の
加賀沿岸流域下水道事業の着工、
生活環境整備として
集落排水施設事業、さらには
下水道計画区域外の合併浄化槽の設置促進と、ようやくにして下水道も光が差してきた感じがいたします。事業推進に当たっては市長の英断によるものと、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、加賀市の
下水道人口普及率は現在 9.2％であり、全国平均40％、石川県平均24％を比較した場合、まことに低い数値であります。さらに、当市より遅く
下水道事業に取り組んだ他の市町村よりも下位に位置することは、
生活環境整備に対する行政の怠慢と言わざるを得ません。先般のアンケートによりますと、回答者の８割が「自分の町に下水道が整備された場合、直ちに加入する」と答えております。特に、本市は全国屈指の観光都市であり、早急に
下水道整備事業促進を図られることを強く要望しながら、次の点について質問をいたします。 市長は、このおくれている加賀市の
下水道事業の現状をどのように受けとめられるのか。また、これから
下水道整備事業を進め、普及率を高めていくためにどのようなことをお考えか、あわせてお伺いをするものであります。
下水道事業は長期にわたる本市の
大型プロジェクトの１つであり、息の長い大事業であります。市民の理解と御協力がなければ、この大事業の推進を図ることができません。したがって、市民と行政と一体になって十分なコンセンサスを得、重要課題の解決、促進、さらに今後事業量の増大も考えられるわけであります。これらの窓口である下水道課について、長期展望に立った組織体制の充実、強化を図るべきと考えますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 次に、工場団地についてお伺いしたいと思います。 「田園と観光の町加賀市」を立市の基本として発足した本市は、生活環境、そして産業基盤の整備、充実に精力的に精魂を打ち込み、さらに
社会的変化等とともに、「ゆたかな産業と観光の町加賀市」と
都市づくりの目標が変わってまいりました。この間、高速道路の開通を初め空港、交通機関の整備拡充により、大きく飛躍的な変容を示してまいりました。市政は着実に進展をしてきたわけであります。このことは、先輩の英知と努力、そして市民の適正かつ積極的な市政参加によるものと思っております。 産業の育成については、温泉観光の振興もさることながら、
地場産業育成、拡大、発展等、本市の活性化の拠点として
宇谷野工場団地の整備を進め、
進出企業各社のさらなる発展を期待するものであります。今日、経済の動向とともに各市町村が町の活性化、住民の
雇用創出確保の見地から、我が町に、おらが村にと首長自身、みずから企業誘致と条件整備に努力している実態であります。 小松市、松任市を初め各市町村において、
工場団地造成、
企業進出等、目覚ましい進展を見せており、本市も今日までに加賀松下、ソディック、そして村田機械、
福井鋲螺等、中小ではありますが、先端産業を含めた種々の企業誘致が図られてまいりましたが、より企業が進出するには幾つかの条件整備が必要であろうと思います。道路網の整備、工業用水の問題、あるいは用地の確保、また雇用人員の対応も大きな条件の１つであろうと考えます。
排水等環境整備を含め、数多くの問題点は早期に整備でき得ないにしても、21世紀に向け長期展望に立ち、限りない市政の発展と活性化を望むとき、さらに積極的に
産業団地計画に取り組み、すべての機能を生かし、市長を先頭に努力し、８万、10万都市を目指す本市が持てる天与の観光、産業、田園の調和ある
都市づくりに邁進すべきと考えるものでありますが、市長のお考えをお伺いをいたします。 次に、観光、文化会館の今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。
片山津温泉観光会館は昭和39年８月に完成し、今日まで片山津温泉で開催される各種大会及び研修会等、さらに
地域公民館活動を初め住民の
コミュニティー活動の拠点として活用されてきたわけであります。この種の公共施設としては、今改装中の庁舎に次いで、まことに古い施設であることは言うまでもありません。 来春早々、建設中の
片山津地区会館が、片山津地区の町づくりの拠点として完成が現在急がれているところであります。この会館の完成と同時に、
片山津出張所、公民館、
地区まちづくり推進協議会等、事務局が新しい会館に移ることになるそうであります。したがって、住民活動はすべて新会館に拠点を持つことになり、
温泉観光会館としての施設機能は、現状からして、その役割は果たしたものと感ずるわけであります。 その会館の、年間管理に要する経費は六百余万円となっており、会館の利用については、昭和50年代までは大ホールの利用度も多かったわけでありますが、現在非常に減少し、年間六、七回前後と聞いております。このことは、最近建設されるホール等の豪華さに比べ、老朽化が進み大変見劣りがすることと、また、駐車場がないことが挙げられるわけであります。今の状態で会館維持をするとしても、相当な修繕、改良が必要かと思います。今後、会館運営をどのように考えておられるのか、また、存廃を含めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、加賀市文化会館についてお伺いをいたします。 先般、
次期総合計画策定のシンポジウムが開催され、市長が提唱する「ゆとりと活力のある町加賀市」を21世紀の
都市づくりのビジョンとして、多くの市民の参加を得、活発な討議が行われました。そのとき、４分科会が開かれ、文化会館には会議室がないということで、
山代旅館組合の会議室を借用したのが現状であります。かかる状況では
国際観光都市を目指す本市にとって、今後、
大型コンベンション誘致が活発化すれば、会議室の必要性が急を要するわけであります。文化会館の機能を十分に生かす意味においても、会館に会議室を増設し、会館の拡充を図るべきと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。 次に、
道路建設促進についてお伺いをいたします。 ゆとりある快適な
都市づくりを目指して加賀市
土地利用計画が示され、加賀市の自然環境を背景に、土地利用に対する創意工夫と積極的な取り組みによって市政の進展を図り、21世紀にかける矢田市長の力強い意気込みを感じ、早期実現の意を強め、喜びにたえないところであります。これまで同僚議員から、再三にわたり
計画当該路線の促進についてただしてきたところでありますが、これら目的完遂に向け、再度質問をいたしたいと存じます。 かかる道路は
分散型都市構造の本市においては極めて重要であり、土地の有効利用の立場からも不可欠であります。本市を通過する高速道路は片山津、加賀両インターチェンジを持ち、インターから外・内環状道路、さらに
東西南北道路等、
幹線道路配置計画が示されております。これら道路の建設には、
建設省所管補助事業及び県事業、大
規模農道等の
農林省所管事業等があり、各路線はそれぞれ重要な機能を持ち、目的に向かって早期に具現化し、一日も早く動脈に血液が流れるよう望むものであります。 前山下市長は、文化会館を初め公共施設の建設に重点を置かれ、建て屋と呼ばれるほど努力をいただきました。現在、
まちづくりにおいても市民生活の中で欠くことのでき得ない市民の財産として、現在活用をいたしているわけであります。矢田市長は、長い豊かな政治経験を生かされ、
道路建設屋と言われるよう、市民の願望実現に積極的に努力されんことを強く望み、市長の道路行政に対する所見をお伺いしたいと思います。 また、先ほど申し上げました平成３年の国体開催に合わせ、
片山津バイパスから中央公園を結ぶ市道Ｃ 268号線は一部を着工され、残余の路線工事の見通しはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 さらに、Ｃ80号線大規模農道からＪＲ北陸線を高架で結ぶ、
ふるさと特別対策事業のおくれを感じ、鋭意努力はいただいておるものと思いますが、国体開催までに間に合うのかどうか、完成するのか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、
農業振興策についてお伺いをいたします。 近年の農業を取り巻く状況は、農産物の自由化、米価の引き下げ、
水田農業確立対策の実施、加うるに、今日の農産における環境が大きく変化をいたしております。このような実態の中から、本市の農業像を見詰めながら長期展望に立ち、地域振興策の確立を図るため、市長みずから市の懇談会、活性化、
ディスカッション等、積極的に求められ、努力されて、その成果に、政策等に大きな期待をするものであります。 さて、去る５日、平成２年度の県内市町村の
転作目標面積が配分されました。昭和53年の
水田利用再編対策から継続的な実施にもかかわらず、米過剰から米需給への均衡等、
水田農業確立等への対策が続いております。平成２年度より確立対策、後期対策が３年計画で実施されることになっております。当市に対する
割り当て面積目標は前期同様 785ヘクタールが示されております。本市の
水田中心農業では、転作は農業所得全体に与える影響は非常に大きく、これら対策については農家みずから農協等々と相まって努力をいたしているところであります。今度示された後期対策の実施に当たり、特に次の点についてお尋ねをいたしたいと思います。 湿田等、条件の悪い中ではありますが、栽培努力はいたしており、当市における振興作物、あるいは特産物としての栽培品目が何か、何を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 米の消費が減少している中で、学校給食での対応がどのように現在実施されているのか。また、消費拡大の方向等についてお伺いをいたしたいと思います。 転作分を含め、集落農業、
グループ農業の振興に当たり、事業推進への
補助対策等、今後の進め方についてあわせてお願いをいたしたいと思います。 次に、
情報サービスの充実についてお伺いをいたします。 近年、国民の情報通信に対するニーズの高度化、多様化等、
情報通信技術の著しい発達を背景に、全国的にそれらを活用した新たな
地域情報化推進計画が進められております。県内においても、柳田村では役場を基地として
有線テレビ局を開設し、行政広報、
防災情報等、幅広く
コミュニティー番組を制作し、住民の
情報サービスに効果を上げております。山中町でも難視聴地域の解消と温泉観光客のサービス、町民への
情報伝達等の通信基地として、また町活性化の起爆剤とのねらいから、昨年春、県内では初めての
有線加賀テレビ局が開局しており、さらに将来はスタジオを設け、地域のニュースや
生活情報等、自主番組を制作し、地域振興の一助にしたいと考えておられるそうであります。 本市においては、昭和37年「和による明るい政治」を施策のモットーに、先代、
矢田松太郎市長が公約の１つとして、行政と市民との情報連絡を密にするため、広報「かが」を発刊して今日に至っております。これまでの広報「かが」だけでなく、事務処理の効率化、高度化を図り、産業、雇用、そして健康、福祉、さらには防災、教育等さまざまな広分野の情報を敏速にお茶の間に提供する
情報通信ネットワークの整備が必要ではないかと思うものであります。数年前から、経済界が中心となり、
都市型有線テレビ局の開局に向けて努力されているようでありますが、自治省においても、地域における
情報通信基盤整備として重要な役割を果たす本事業に対し、支援措置の検討もされているようであります。
情報化時代に即応した情報網の整備を積極的に研究し、そして市民との
情報提供サービスの実現に向け検討すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、長寿社会に対応する問題について、お願いをしたいと思います。
平均余命年数が男性76歳、女性81歳と世界一の長寿社会を迎え、昭和63年度、国11.6％、本市においては12.6％、さらに平成10年、国16.3％、当市15.8％と、高齢者の占有率の大幅な伸びが予想されております。したがって、高齢者が安心して暮らせる町づくりは今日の最重要な政治課題であります。 厚生省は、平成２年度予算において、長寿社会に向け
総合的基盤整備促進を施策に打ち出し、在宅看護を支える態勢の充実、高齢者の生きがいと健康づくりの推進、高齢者の住みやすい環境の整備と就労の促進、長寿社会を支える人と家庭づくりの推進等、施策の充実と推進に努めておられるところであります。本市においても既にこれら対応に取り組み、
老人保健施設の整備がなされ、のぞみ園、さらに
加賀中央メディケアホーム等の施設ができ、既に施設は満床の状態のようであります。また、デイサービスは 220名の登録を受け、週一、二回の巡回サービスを心待ちにしておられるようであります。生きがい農園も市内４カ所に設置し、野菜づくりに精を出し、つくる喜びと健康の中に生きがいを感じ、喜びにたえないところであります。 さらに、高齢者は、長い豊富な人生経験を積み重ねたソフトの宝庫であり、それぞれの能力を十分に生かすために、シルバー人材センターの充実と雇用の拡大があります。当市においては現在 429名の登録者があり、関係各位の努力に県下でも最も高い就労率81％を示す社会参加の実態を見るとき、高齢者の生きがいづくり、社会参加を通じての豊かな地域社会づくりに、さらに取り組む必要があろうかと存じます。 本年、既に、ふるさと21世紀健康長寿町づくり事業が進められ、全国で20市町村、石川県においてはお隣の小松市が指定を受け、基本計画の策定が進められております。本市においても、今日まで進めてきた施策を基本に、平成２年度以降、充実した長寿社会に向かって、市長が求めておられる対応すべき具体策についてお伺いをいたします。 最後になりましたが、北陸特有の雪の季節がやってまいりました。生活道路確保に対し、対策本部職員の皆さんには大変な御苦労をおかけするわけでありますが、万全の対応をされるよう心からお願いを申しておきたいと存じます。 あとしばらくで本年も終わりであります。市民各位には御健勝で新しい年を迎えられますよう心からお祈りを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
湯尻清一朗君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 自民クラブを代表されましての山下議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、平成２年度における市税の見込みでございます。 地方財政計画決定前の段階でありまして、明確ではありませんが、経済企画庁の試算によりますと、平成元年度の年間を通じた実質経済成長率は、政府経済見通しの４％相当の余裕を持って達成されることが確実であると言っております。平成２年度においても、元年度に近い成長が可能と見込んでおるところでございます。先ほどお話しのとおり、現在の好景気が戦後２番目の大型景気でありまして、岩戸景気を抜くことは間違いないと言われておりまして、来春以降も景気が持続できると予想をしておるところでございます。 こうした好景気に支えられまして、加賀市におきましては税制改革による住民税の税率構造の改正、電気税の廃止等があったにもかかわりませず、平成元年度決算見込みで昭和63年度決算額並みの収入が期待ができます。順調に推移をしておるものと思っております。 そこで、平成２年度の税収見込みでありますが、個人市民税につきましては、税制改革によりまして各種所得控除額の引き上げ及びパート減税が実施をされまして、マイナス５％程度の減収が見込まれますけれども、好景気による所得の伸び等が期待をされまして、元年度決算比３％程度増収になるものと予想をいたしております。
法人市民税でございますが、製造業を中心に税収は順調に伸びております。これも税制改革によりまして、平成２年度にありましては法人税率の改正によりましてマイナス５％程度の減収となるものではありますけれども、景気の動向は順調でありまして、元年度決算見込み額程度の税収は期待できるのではないかと考えております。 また、固定資産税でありますが、評価がえの３年度目に当たりまして、土地負担調整措置の伸びは余り期待はできませんが、家屋の新・増築、設備投資等による増収を期待をいたしまして、決算比５％程度の増収を見込んでおります。 景気の動向、法改正など不透明な要素はありますけれども、平成２年度の市税収入は、元年度決算比３％程度、増収を見込んでおるものであります。 次に、ゆとりと活力のある加賀市づくりに向けて、ただいま鋭意計画を詰めております平成２年度主要事業について、お答えをいたしたいと思います。 まず、都市基盤、生活環境の整備につきましては、道路網におきまして、ふるさとづくり特別対策事業にかかります山田・敷地間Ｃ80号線、上河崎橋、それから消融雪施設など、主要道路の建設を促進をしてまいりたいと思っております。このほか、中央公園では園路、野球場の整備、下水道関係では流域下水道、公共下水道、農業集落排水の整備、合併処理浄化槽の設置助成、環境関係では中央霊苑の整備、清掃工場の調査等の事業を推進してまいりたいと思っております。 福祉健康対策につきましては、人口の高齢化が一層推進しつつある社会情勢の変化を踏まえまして、老人福祉対策の拡充を図るとともに、保育所の整備などの児童福祉対策、さらに障害者福祉対策、健康づくり対策等の拡充にも万全を期してまいりたいと思っております。 産業の活性化対策につきましては、従前に増して地場産業の振興、企業誘致等を図るほか、温泉地活性化対策、リゾート・コンベンション都市構想、放牧場の活用構想の推進に努めてまいります。 教育、文化、スポーツの振興につきましては、義務教育施設の計画的な大規模改修、営繕を促進するとともに、図書館の建設等を進めてまいりたいと思っております。また、平成３年石川国体に備えて主要施設の整備、吹奏楽楽器の購入等を計画をいたしております。 以上が概略、平成２年度の主要事業でございます。 次に、健全な財政運営を維持するために、後年度の財政負担となる市債を発行する場合には、その償還金が交付税に算入される、いわゆる有利な起債を優先をいたしまして厳選をいたしておるところであります。今年度の、
財源対策債償還基金費として普通交付税に一括算入された、昭和53年度から55年度に地方財政対策債として発行した
財源対策債もその１つでありまして、これを機会に減債基金を設置して、積み立てる原資とするものでございます。したがいまして、この償還費は平成２年度以降、交付税算入がなくなります。したがいまして、そのかわりに減債基金から償還額分を機械的に毎年取り崩していくことになるわけであります。 御指摘のとおり、市債現在高は近年増加をしておりまして、これが将来の財政運営に支障とならないように、今後とも高利率の市債の繰り上げ償還、あるいは減債基金への積み立てなどによりまして、健全財政の維持に努めてまいります。 次に、下水道の整備についてでありますが、下水道の整備は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図りながら文化的生活を享受できることから、大変必要なる事業であり、
まちづくりの根幹となるものであると思っております。さらに、多くの市民の方々が待ち望んでおられるわけでありまして、その整備促進は重要施策として、積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。 しかし、上位計画となる流域下水道の見直しが県において実施をされたために、着工が大幅におくれたことは御承知のとおりだと思います。このことが加賀市の
下水道整備に大きく影響いたしまして、現在のところ普及率は 9.2％、８市の中では下位に低迷しておるところでございます。現在実施中の流域下水道、公共下水道、農業
集落排水施設事業の推進はもとより、類似施設の維持・管理等々にも十分意を尽くしまして、整備、充実に努めます。平成７年までには普及率を23％まで引き上げる目標を立てまして、さらにそれをオーバーするように今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。 御指摘のとおり、下水道工事の推進に当たりましては莫大な資金の投資が必要であります。また、工事に対応する人材の確保、育成、さらに市民の協力が不可欠な条件であります。議員各位の御協力を賜りながら、市民とともに頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。 事業の推進にあわせて、加入率の向上を図るために下水道工事業者、下水道指定配管業者等を対象としての研修、指導を進める一方、各家庭の排水設備の接続のＰＲ等を、よりわかりやすい方法で、地元説明会や市広報等を通じまして積極的に進めてまいりたいと思っております。これは大きな課題であると考えております。 次に、その事業を推進するために下水道課の組織体制の拡充でありますが、昭和62年度から下水道課の新設を図りまして、その後、職員の増強等、充実に努めてまいりました。なお、今後におきましても事業の拡大、進展等を十分に考慮をいたしまして、必要に応じて適宜強化、充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、産業問題でありますが、地域経済の振興、発展の基盤を図るためには、その原動力ともなる創造性豊かな人材が必要であります。若い労働者が地元に定着する、雇用の場を確立することが重要な課題であると考えております。そのために、加賀市の経済を支えておる地域産業の一層の発展を図るために、既存産業の実情に即したきめ細かな施策を展開をし、技術高度化を中心とする体質改善等に加え、県外から研究開発型企業等、優良先端産業の誘致を、私みずから先頭に立って積極的に推進をし、優秀な人材確保に努めてまいりたいと思っております。
宇谷野工場団地の状況でありますけれども、28区画のうち22区画を19社に分譲いたしまして、未分譲６区画残っておるわけでありますが、そのうち３区画は引き合いがあり、また交渉中でございます。残りについても、県等を通じまして企業誘致に当たっておるところでございます。 御指摘の第２工場団地の造成でありますけれども、地価の問題等、費用の面で上乗せをされることがありまして、必ずしも進出企業に利便を図るとは言い切れない部分もあるわけであります。したがいまして、現在のところ、
土地利用計画に基づく北部丘陵地を中心に、進出企業の要望にこたえてまいりたいと思っております。最近、一般的に企業が求める工場建設の適地は、地域の自然とか、あるいは文化の中に融合した個性的な立地を求める例が多くなっておりまして、そういう要望にこたえるためにも、当面、オーダーメードによる企業誘致を推進をすることが必要でないかと思っております。 なお、オーダーメード方式で進めるにいたしましても、当然そのインフラ整備等々につきましては十分対応していかなければならないと思っております。 次に、片山津温泉の観光会館の問題でありますけれども、今日まで地域産業活性化の拠点施設として、また住民活動の中心施設として十分その機能を果たしてまいったと思っております。来春、地区会館が薬師通線に面して完成をいたしますと、
まちづくり活動、公民館活動がそこへ移りまして、観光会館の利用が減少することが予想されております。また、この建物を多目的に有効活用できないか検討を重ねてまいりましたが、構造的に不可能でありまして、現建物をそのまま利用するにいたしましても、老朽化が激しく、多額の修繕費を要します。かつ駐車場がないという欠陥を持っておるわけであります。こうした背景の中で、新しくできる地区会館ではできない大ホールの活用を中心として、当分使用していただきまして、今後、地域の皆様と改廃の問題について協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、文化会館の問題でございます。
国際観光都市を目指すには、その拠点となる文化会館に会議や分科会等の開催可能な施設をつくるべきだと御提言がございました。現在、商工会議所におきましてコンベンション都市構想の調査、研究が進められております。その結果を踏まえまして、文化会館の施設のあり方について検討をしてまいらなければならないと思っております。 ただ、文化会館には出張所、山代地区
まちづくり、公民館活動拠点としての機能がございまして、その機能が山代地区会館に移転をいたしましたことによりまして、在来文化会館にありましたその施設部分の改造等によってコンベンション機能の充実が図られないか、新年度において検討してまいりたいと思っております。 次に、道路網の建設促進であります。経済の急激な伸展に伴いまして、我々の生活も変わってまいりました。地域住民の都市基盤に対するニーズはますます高まっており、これに対応した施策づくり、環境づくりは、将来に向けて大きな課題であろうと考えております。道路網の整備につきましては、63年末に策定をいたしました
土地利用計画、また、21世紀に向けての総合計画を通じまして、ゆとりある都市基盤づくりを目指し、真剣に考えておるところでございます。 まず、国道８号線の４車線化を初め広域幹線道路の整備、都市構造の特性から見まして都市間交通網の整備、さらに細かい生活関連道路の整備等々を体系的に考えながら、国・県道を初め道路の建設に当たっては、歩道及び修景等について、格の高い築造を協議してまいりたいと思っております。その費用の一部を市で負担してでも、良好な、ゆとりある都市空間の整備を進めたいと思っております。今後なお一層、国・県に対し計画の進捗について強く陳情を重ねていきたいと考えておりますので、議員の皆様の御支援をお願いをする次第であります。 次に、国体関連道路としての進捗状況について御質問がございました。 まず、Ｃ 268号線富塚・松が丘間でありますが、63年度新規採択を受けまして、施工延長 885メートル、幅員16メートルで、用地買収、物件移転等も地権者の御協力によりまして、ほぼ解決をいたしました。今年度から一部着工をいたし、国体開催までに車道の供用を予定をいたしております。 また、Ｃ80号線の農免道路よりＪＲ線を横断する高架線につきましては、これまた地権者の御協力をいただきまして、今年度より仮設道路を着工をいたします。これも国体開催までに全線開通を予定をいたしております。 次に、
農業振興策についてでありますが、我が国農業は、食糧の安定供給を初め国土、自然環境の保全など多面的な機能を有しておりますが、生産性向上の立ちおくれ、労働力の高齢化などの諸問題に直面をしておりまして、農業保護のあり方等につき、内外から強い関心が寄せられておるところであります。こうした状況の中で加賀市農政を推進するに当たっては、来るべき21世紀に向けての展望を示し、農家に信頼される農政を確立することが最大の課題であると思っております。また、その際には、農山村の持つ水と緑などの豊富な地域資源を生かした、生き生きとした集落づくりを目指していくことが必要であるとも考えております。 お尋ねの振興作物、特産品でありますが、本市ではブロッコリーで、本年度作付面積27.1ヘクタールで売上高 6,700万円となりました。市農協では真空予冷施設を整備をいたしまして、将来、作付面積40ヘクタールと目標を定めておるところであります。そのほか、スイートコーン等を振興作物として考えております。特産品としては、加賀ナシ、加賀産ブドウ、加賀キウイフルーツの産地化が定着をいたしておると思っております。さらに一層の助成を続けてまいらなければならないと思っております。 次に、お尋ねの米の消費拡大でありますが、学校給食では週 3.2回、県内でも率の高い米飯給食に取り組んでおります。今後の方策といたしましては、後期の
水田農業確立対策の目玉に米消費純増策の実効を上げたいと思っております。そのために、日本型食生活を維持・定着をさせるための米についての正しい知識の普及、啓発等、あるいは農家自身の「御飯もう一杯運動」を展開をしていくことになっておるわけであります。 第３の、集落営農及びグループ営農でありますけれども、コスト低減を図ることから、土地の集積と流動化推進とあわせて十分に指導してまいりたいと思っております。後期対策でも、水稲と転作を両立できる水田農業の展開と、効率的な生産システム構築のため、補助事業対策も関係団体と協議の上、対処してまいります。 次に、
情報サービスの充実についてであります。経済社会の高齢化、国際化、情報化がここ数年、地域計画のキーワードとされておりました。とりわけ地域公共団体における地域情報化は、民活による事業計画が先行しておる状況であります。しかしながら、本市の行政における地域情報化の推進については、住民サービス情報化システムのビジョンをできる限り明確に示すとともに、これを実現する施策、手段を提示してまいりたいと思っております。 そこで、加賀ケーブルテレビ株式会社では、衛星通信を利用した都市型ＣＡＴＶの開局に向けて関係機関に認可申請を提出中であります。その計画書の中には、将来的に行政広報、防災広報等、住民情報としてのチャンネルを確保するために、加賀ケーブルテレビ会社に 100万円の出資を行っておりまして、第３セクター方式による事業を考えてまいりたいと思っております。 なお、新しい動きといたしまして、自治省として地域情報化促進の柱としてＣＡＴＶを後押しするために、起債、融資等の検討を始めておるようであります。最大の問題というのは財政面で、加入者の数の確保であります。したがって、過疎債を期待できない中小都市での進展が難しくなっておる状況を踏まえまして、ケーブルの埋設や放送施設の整備といった初期投資分を起債の対象、あるいはＮＴＴの無利子融資の対象とする等の検討を始めたやに伺っております。 今後、情報文化都市加賀市の実現を目指しまして、積極的に努力してまいることには変わりはないと思っております。 次に、平成２年度以降における、加賀市の長寿社会に対応すべき具体的な施策のお尋ねにお答えを申し上げます。 今、我が国の21世紀における最大の課題は高齢化社会への対応問題であります。単なる福祉の分野のみならず、健康、教育、環境等さまざまな分野にわたる大きな社会問題であると受けとめております。長寿社会の中にあって、いかに地域の活性化を維持し、地域をより発展させていくかということであろうと思っております。 こうした中で、国、厚生省では在宅福祉を中心に据えた、高齢化社会に対応した多くのメニューを網羅いたしました総合的な施策を発表いたしたところであります。我々といたしましても、現在策定中の次期総合計画で、懇話会や市民のシンポジウム等における主要な御提言を生かしながら、ゆとりある加賀市の長寿社会の構築に向けて、充実した計画を策定いたしたいと思っております。 当面、来年度でありますが、フォーラムを開催をいたしまして各界、各層の意見を集約をいたし、市民の期待に沿える、21世紀へ向けての高齢化社会のビジョンづくりをいたしたいと思っております。なお、在宅福祉をより推進するという方針でありますので、ひとり暮らし老人を対象にいたしました配食サービス事業を検討してまいりたい。その実施をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（
湯尻清一朗君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） スポーツ施設の利用推進についてお答えいたします。 中央公園等のスポーツ施設につきましては、年次計画に基づき整備、充実に努めてまいりました。御指摘のとおり、今後はこれらの施設の利用をいかに高めるかが最も重要な課題であると考えています。一部スポーツ愛好者のみの利用でなく、生涯スポーツの振興という理念に立ち、広く一般市民の利用へと拡大しなければならないと考えています。健康づくりのためのスポーツ、レクリエーションや気分転換のためのスポーツ、競技大会や技術向上のためのスポーツ等、多様化する市民のニーズに対応できるよう配慮しなければならないと考えています。 具体的には、各種の体力づくり事業やスポーツ教室、トレーニング教室の開設、各種スポーツクラブの育成、スポーツ指導者の育成、施設利用時間の延長等をとおし利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、スポーツの基本である、市民１人１人がみずからの意思でスポーツに親しむという機運づくりも進めてまいりたいと考えております。 なお、御指摘の
飛び込みプールの活用につきましては、毎年小学生を対象に飛び込み教室を開催し、多くの参加者があります。今後、飛び込みクラブの育成へと努力してまいりたいと考えております。 次に、石川国体への児童・生徒の参加、及び観光都市としての
受け入れ態勢についてお答えいたします。 石川国体開催まであと 667日と迫り、大会への成功に向け、諸事遺漏のないよう準備を進めているところであります。大会成功の不可欠条件であります市民総参加態勢も、各種団体、機関と協議し、参加態勢も整いつつあります。御質問の児童・生徒への参加意識の高揚策につきましては、小・中学校に学校国体委員会を組織していただき、集団演技、式典音楽、歓迎装飾など、１人１役を合い言葉に、学年や地域に応じた参画を期待しています。学校教育の一貫として、より意義のある参画方法を工夫してまいりたいと考えております。 次に、観光都市としての加賀市を印象づける
受け入れ態勢策についてお答えいたします。 御指摘のとおり、国体には全国各地から選手、監督、役員等多数の人たちが本市に来られます。観光を標榜する本市にとりましても、またとないＰＲの機会だと考えております。参加された方々によい印象を持って帰っていただくには、温かく親切に迎えることはもちろんでありますが、宿泊対策、案内所の設置、集団演技や式典、歓迎装飾など独自の工夫を凝らし、
受け入れ態勢を整えていくことも大切であると考えております。このように考えておりますので、よろしくまた御協力お願いいたしたいと思います。 終わります。
○議長（
湯尻清一朗君） 宮田 勇君。
◆（宮田勇君） 第７回定例会において、機会を得ましたので、私は革新クラブを代表して質問をいたします。 最初に、先ごろ市長が明らかにされた平成２年度予算編成方針に関連して、要望も含め、数点についてお伺いをいたしたいと存じます。 ことしの日本を振り返ってみますと、経済は好調、政治は激動の１カ年であったと思います。殊に日本経済は内需中心に極めて好調に推移し、今や高原景気とさえ表現されて、さらに景気の持続が予想されております。一方、当市の市税の状況を決算で見てみますと、昭和61年の市税は対前年比 7.6％の伸びであったものが、62年、63年はともに４％台に下落をしており、気になるところであります。さらに、今年度は４月の税制改革の影響がどのように影を落としているのか、これらを含め平成元年度市税の税収決算見込みはどうか、先ほどの山下議員の質問と重複いたしますけれども、改めてお尋ねをするところであります。 さらにまた、平成２年の予算編成に先立って、平成２年度税収の伸びをどのように予測しておいでになるか、まずお尋ねをしておきたいと思います。とりわけ、ことしの国会論議の中心でありました消費税問題が参議院で一応の結果を見ており、消費税廃止の方向が打ち出されたわけでありますが、衆議院においても同様の議決がされた場合、地方自治体の予算編成方針が大きな方向転換を余儀なくされるわけであります。この点について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成２年度予算の歳出面を考えてみたいのでありますが、これに関連して、過去10カ年の性質別決算を見ますと、人件費が、昭和54年度の構成比22.8％あったものが63年度では19.8％と、３％減少しております。また、扶助費が同じく13.5％が 9.4％にと、 4.1％、その構成比で減っておるわけであります。この現象は、行政改革に取り組んだ効果や財政の健全化に対する当局の努力が数字となってあらわれたものとして評価をいたしますが、一方で、そのために改革されるべきでありながら、積み残されている課題もあることを指摘しておきたいと思います。 加賀市の発展のためには行政の効率化、健全財政の維持が大前提であることは論を待ちません。しかし、そのために我慢する市民の限界も、また考慮されるべきでありましょう。去る６月の第４回定例会において、私は市職員の給与体系について質問をいたしました。この中で、私は現行給与体系の見直し、すなわち行政一と行政二の給与体系の不合理性を指摘して、その改善を求め、さらに学校給食調理員のパート労務者の待遇改善を求めました。詳しい内容は、したがって省きますけれども、その際、当局は「技能職、労務職の昇給ピッチ、あるいは初任給基準の見直し等については改善に努力する」と約束をされ、また、「パート職員等の雇用要領の見直しも、作業も検討し、賃金や賞与等の問題についても、他の職員との均衡を図りながら検討を加えていく」と答弁をしておいでになります。 この問題は、ともに一挙に解決する問題ではなく、難しいとは思います。長期にわたって少しずつ改善が図られるべきものと考えられますが、この６月定例議会以降、当局はどのような検討結果を得られたのか、また、当面、来年度予算でどのような対応を考えておいでになるか、質問をいたします。 もう一つ、扶助費に関連しての問題でありますが、老人保健法が昭和62年に改正され、70歳以上の老人の入院費負担が１日当たり 300円から 400円にふえ、さらに負担期間の制限がなくなりました。これによって、長期入院が避けられない老人の個人負担は極めて大きなものとなります。たかが１日 400円とはいうものの、１カ年入院すれば14万 4,000円ということになります。所得の低いお年寄りにとって、この負担は私どもの想像以上に大きく、不満の声を多く聞くのであります。老人の医療費負担増が、国民医療よりも保健財政を中心に考える厚生省の医療保健政策の貧困さに由来する問題ではありますけれども、それをまともに受けている市民の負担増は、そして、それに伴う医療の実態を放置するわけにはいかないと思うのであります。 東京都周辺の町田市など８市では、この問題に対応して、こうした長期入院の老人に見舞い金を贈る制度を、条例を制定をいたしております。対象年齢や見舞い金支給内容に８市それぞれの特徴があり、差はありますけれども、老人の医療費負担を軽減しようとする、市民を思う温かい心と、数字を重視する政府の施策に抵抗する精神には差はなく、この広がりはさらに大きくなっていく様相を見せているのであります。市長は、こうした実態を踏まえた中で、東京近郷の各市に倣ってこの制度を導入する意思がないか、質問をいたします。 こうした老人の医療費負担軽減の方法は、見舞い金として保険の一部自己負担を軽くする方法、また法定外の費用を軽減する方法、さらには両方を実施することも考えられますが、私は、いずれにしても何らかの形で市が市民負担を軽くする必要はあると考えるのであります。市長はこの問題に対してどのような考え方をお持ちになり、そして、まず何を重点的に対応しようとしておいでになるか、質問をいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 平成２年度は加賀市総合計画の最終年度に当たるところから、市長はさきに
次期総合計画策定のための概要を発表されました。これは、まさに21世紀の加賀市のあるべき姿を映し出す大きな仕事であり、それだけに市民の期待も大きく、この計画の中で明らかにされる加賀市の将来展望に強い関心を寄せていると思うのであります。 今回の加賀市総合計画大綱案によりますと、計画策定に当たって、市は計画を教育や産業など４つに大別して、おのおのの大系ごとに「ゆとりある」というサブタイトルをつけておいでになります。すなわち市長は、市民に対し、ゆとりのある市民生活を約束されたというふうに理解をするものであります。４つの大系はそれぞれに重要であり、さらなる充実が求められておりますが、私は、今回はこの中から、ゆとりある都市空間の創出をうたった生活基盤と環境の分野について、数点お尋ねをしたいと思います。 先般、民生部から「加賀市の環境」と名づけた冊子が出されました。加賀市の環境行政の現状をまとめたものでありますが、これによりますと、環境行政の幅の広さにまず驚かされます。そして、市長の言われる「ゆとりのある都市空間」は、この部門に限っては「潤いのある都市空間」と言いかえてもいいのではないかと感ずるのであります。潤いのある都市空間は、人間関係を含めて、市民である人を中心に大気――すなわち天、土地やそこに生息する動植物を含む地、そして、この天・地・人の相互関連を含めたすべてが環境であるとするなら、問題は多岐にわたり、環境問題は複雑に絡み合っていることを思い知らされるのであります。 こうした問題を、次期総合計画の中で市長はどのように取り入れて、ゆとりある都市空間をどのように創出しようと考えておいでになるか、まずお尋ねをいたします。 次に、この広範囲な環境保全に関する課題の中から、具体的な問題について数点お尋ねをいたしたいと存じます。 近年、エイズやＢ型肝炎等の新しい病気の発生に端を発して、医療関係廃棄物の処理が問題になっております。この廃棄物は病原体の拡散にとどまらず、それによる第三者のけがの発生も報告されて、新たな波紋を投げかけております。一般に、廃棄物は大別して一般廃棄物と産業廃棄物に区分されるそうでありますが、産業廃棄物としてこれを定めた法令の中に、医療廃棄物は入っていないそうであります。したがって、一般廃棄物として、その収集から処分まで、該当市町村の処理に任されることになります。それでは市長、現状、加賀市ではこの点をどのように対処しておいでになるか質問をいたします。すなわち医療廃棄物の収集と処分が、この加賀市ではどのようになされておるのか、その現状をお聞きしたいのであります。 私は、廃棄物のうち公害の出る物、危険を伴う物は産業廃棄物として専門業者に収集させる必要があると考えておりますが、この場合、この医療廃棄物の場合、市内の医療機関全体の協力がまた不可欠であろうと考えます。このあたりの考え方と、その対応について、市長の見解をお聞きしたいのであります。 一方、厚生省は、こうした危険な感染性廃棄物に関して、医療機関に対し、医療廃棄物処理ガイドラインなるものを示し、その中で、一般廃棄物と区別して安全な容器への梱包を指示し、他方で市町村の責任を持った処理体制の充実を求めておるのであります。まことに無責任な要請と言わざるを得ません。 このように、環境問題は常に人間社会の変化に伴って、次々と新たな課題を生じてまいります。医療廃棄物がその一例でありますが、行政と法の対応がいつもそれにおくれていることを示しておると考えるのであります。従来、私たちは似たような観点から、加賀市特有のごみである観光ホテル等から出る大量のごみを産業廃棄物として取り扱うことを主張してまいったところでありますが、これを規定した法令が時代の変化の中で矛盾を生じていることを考えたとき、この観光産業からのごみも産業廃棄物として考えるべきではないかと、改めて主張したいのであります。この点についても市長の見解を求めたいのであります。 大聖寺川流域下水道がことし着工の運びとなりました。平成７年には、先ほど市長答弁にありましたとおり、一部供用開始の予定であり、都市空間のうち河川の水質は、これによって、時を重ねるに従って清流を取り戻すことが可能となります。そのことによって改めて問い直されるのが、事業所からの排水対策であろうと思います。これを再び社会問題にしないためには、今から事業所対策を進める必要がありましょう。 水俣病に代表される排水公害こそは、法規制によって影を潜めてまいりましたけれども、河川汚濁の原因としての企業排水は、まだ完全とは言えないと思います。殊に産業振興と水質保全の関連は密接に絡み合って、永遠の課題とも言えましょう。水質だけではなく、煤煙、悪臭についても同様であります。ここに要求されるのが、事業所に対する行政指導のあり方でありましょう。とりわけ資本力の弱い中小企業の多い当市の産業構造を考えるとき、一層その感を深くするのであります。そのためにも、公害防止のための規制と指導のあり方が問われてまいりましょう。 市内に立地する事業所に対する規制の問題、公害防止施設に対する税対策、融資を含む助成制度の整備の必要が生じてまいろうかと思います。この点について、市長は新しい総合計画の中でどのように対応すべきと考えておいでになるか、質問をいたします。 もう一つ、塩屋海岸から片野に至る美しい松林の中に、無数のコケ類が群生をいたしております。特に上木町地内には、一定の場所に数十種類の蘚苔類が見受けられるそうであります。限られた場所にこれだけの数の蘚苔類が見られるのは、日本でもほかにないと聞いております。その方面に詳しい人によれば、そのうちのごく限られた面積でもいいから立ち入り禁止の状態でこれらを保護しないと、キノコ狩りの人たちによって荒らされて、絶滅の心配もあると聞いておるのであります。自然をあるがままに残す、あるままの姿に残すのが自然保護でありましょう。似たような例で、市内に散らばっておる古墳もまた、発掘せずにそのまま残すのが最も理想的な保存法だと説く考古学者もあります。 しかしながら、一方で、地域開発のためにこれらに触れざるを得ないのも、また新しい時代を開く過程で避けて通れない問題でありましょう。環境保全のための大きな課題でもあろうかと考えます。美しい自然を残すために必要なコストを捻出するために、観光資源として提供することによって、結果的に自然破壊につながるような、愚かな施策は避けるべきと考えます。市内には、守るべき自然はまだまだたくさんあります。これらをいかにして守っていくか、開発とのはざまの中で、これをどのように整理していくか、市長の対応をお伺いしたいのであります。 最近の満ち足りた市民の中に、新しい悩みが多くなってまいりました。俗に言われるペット公害であります。犬や猫の放置による迷惑、海外から持ち込まれる動物に伴うシラミの蔓延などがそれであります。飼育する側の良識が問われる問題でありながら、これもまた、公害としてなすすべのない問題でもあります。最近５年間に市当局に持ち込まれた公害苦情の中で、最も多いのが悪臭であり、次が騒音であります。これまた、ともに形がない上に規制の難しさがあります。 こうしたペット公害、悪臭、騒音が示すように、私たちの周囲には次々と新しい問題が提供されながら、行政の窓口は一部の部署では解決されない悩みがあります。市民に対する啓蒙や教育まで含めると、その対応には行政機関全体の連携と市民全体の協力が必要になってまいります。住民と行政の一体化をどのように図っていくか、そして、その前提条件として一定の規則が必要になってくることを痛感するのであります。 現在、当市には40件の公害防止協定があります。ただ、その大部分が企業と地域との間で締結されたものであり、公害は、事業所特有のものでないことは、私がさきに述べたとおりであります。このことから見て、環境保全は公害の未然防止がすべてでないことはもちろんであります。しかし、まず公害防止面に限定してみましても、県内８市のうち公害防止条例が制定されていないのは、当加賀市だけであります、市長。この問題に関しても、当市の対応のおくれが感じられるのであります。私は、この際、当市にも環境保全を盛り込んだ公害防止条例を考えるべき時期にあると考えるのでありますが、市長はこの点についてどのように考えておいでになるか、所見をお伺いをいたします。 産業振興による加賀市の発展、教育や福祉の充実による満ち足りた生活も大切ながら、目で見る自然、呼吸する空気のおいしさが生きがいの第一歩と考えるなら、そんな環境に恵まれた加賀市創造のための施策を新しい総合計画に盛り込まれるよう、市長の努力を期待して、私の質問を終わりたいと存じます。
○議長（
湯尻清一朗君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 革新クラブを代表されての宮田議員にお答えを申し上げたいと存じます。 まず、平成元年度市税決算額の見込みでありますが、12月補正予算後の市税総額は87億 6,850万円になろうかと思います。決算見込みでは88億 720万円の収入が確保できると、こう予測をいたしております。 次に、平成２年度の税収見込みでございますが、これは自民クラブ代表、山下議員にお答えを申し上げたとおりでございます。個人市民税、平成２年度におきましては、昨年の12月の税制改革によりまして各種所得控除等の引き上げがありました。しかし、好景気による所得の伸び等を期待をいたしておりまして、元年度決算比の３％の増収を予想をいたしております。
法人市民税についても税率改正がありまして、減収が見込まれますが、現段階では、法人税収の伸びから予測をいたしまして、元年度決算見込み程度になるのではないかと、こう思っております。 次に、職員待遇改善につきましては、常に念頭に置いて改善に努めておるところでございます。給食調理員を初めとする臨時職員や、パート職員にかかわります非常勤職員の雇用要項の見直しにつきましては、６月の議会で申し上げましたとおり、平成２年度から適用すべく休暇、賃金等の見直し作業を今進めております。現時点では、まだ詳細には申し上げられませんけれども、比較的長期にわたるパート職員に対する賞与等につきましても、十分な見直しを行いたいと思っております。 また、一般行政職と技能労務職との格差是正につきましてでありますけれども、過去数次にわたり改善を加えてまいりました。公務員の給与体系が労働の質、量に応じて定める職能給の原則に基づき、それぞれの職種に応じて給料表が定められております。さらには均衡の原則、つまり、国家公務員の給与は、民間事業の従事者の給与や生計費を十分考慮して決定されるものであります。さらに、地方公務員の給与もこれに準じた給与決定を行うことが基本とされておりまして、独自の改定には種々の制約がございます。大変難しい状況であります。 しかしながら、そういった給与体系の中にありましても、生活給といった面の要望も踏まえまして、今後とも改善に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、老人の入院費の助成問題でありますが、老後における健康の保持と適切な医療を図るために、御承知のとおり、70歳以上の者、または65歳以上で障害の状態にある者を対象に、老人保健法に基づく医療給付を行っておりますが、毎年老人医療費が増加をしておる現況は、御承知のとおりでございます。入院等によります個人負担の肩代わりを市が行うことは、法の趣旨から見ましても、いかがなものかと、こう思っておるところでございます。ただ、所得が少なく入院費用に困っておられる老人につきましては、今後検討しなければならないのではないかと、こう思っておるわけであります。 次に、自然保護、環境保全につきまして、生態系の危機等、地球規模で考える時代を迎えたわけであります。人類がよりよく生存していくために、どのように自然と調和し、共存をしていくかという問題は非常に重要なことだと思っております。こうした時代背景を踏まえまして、先年作成をいたしました
土地利用計画は、乱開発を未然に防止し、節度ある計画的な
土地利用計画を図るために策定をしたものであります。ゆとりある
都市づくりには、環境問題、自然保護問題は避けて通れない重要な問題であろうと思っております。 なお、国定公園加賀海岸につきましては、日本でも残された数少ない白砂青松の地と高い評価を受けておりまして、こうした恵まれた自然を大事にして、関係機関と連携をしてしっかりと守ってまいりたいと思います。しかし、近年、松くい虫の被害が多く発生しておりますので、所管をしている金沢営林署に強く防除対策を要請しておるところでありますが、かつ、市といたしましてもでき得る限りの協力をし、必要な施策を講じてまいりたいと思います。 また、上木砂防林に自生をする蘚苔類等の貴重な生物につきましても、専門的な御意見を聞き、必要な措置を講じたいと思っております。 市民への啓蒙、啓発につきましては、あらゆる機会を通じて呼びかけてまいりたいと存じますが、来春４月28日、29日、みどりの日を記念をいたしまして全国巨木フォーラムを、石川県、石川県巨樹の会、加賀市が主催をいたしまして、環境庁、建設省、林野庁等、関係機関と連携して企画をいたしておるところでございますし、昨年同様、引き続いてグリーンフェスティバルを実施することにいたしておりまして、これらのイベントを通じ、自然や緑の大切さを伝えてまいりたいと思います。 次に、一般廃棄物と産業廃棄物のとらえ方につきまして、一連の御質問があったわけでありますが、産業廃棄物は、事業活動に伴って発生したもののうち質的、量的な観点から環境に著しい影響を及ぼす恐れがあり、市町村が適正処理できない廃油、廃酸、廃プラスチック等、法律で定められている19種類の廃棄物でありまして、一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物であると定義づけられております。また、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、質的、量的に見て市町村が処理できる産業廃棄物の19種類以外のものは、事業系一般廃棄物とされておるわけであります。 観光事業と、医療機関から排出される廃棄物の問題でありますけれども、観光事業によりまして排出される、紙くず類や厨芥類は一般廃棄物であります。しかし、空き缶、空き瓶類は産業廃棄物として分類をされておりまして、いずれの廃棄物につきましても、事業系廃棄物として有料で市が収集、処理をしております。また、医療機関から排出されるものといたしましては、紙くず、脱脂綿類は一般廃棄物でありますけれども、血液注射器などは産業廃棄物に分類されております。これらにつきましても事業系廃棄物として収集、処理をいたしております。 医療廃棄物につきましては、近年、特に感染性廃棄物からの二次感染発生のおそれが問題視されておりまして、このほど厚生省が医療廃棄物処理ガイドラインを策定をいたしたところでございます。殊に、この中で、感染症廃棄物の処理方法については、細部にわたって指導基準を定めておりまして、今後、各医療機関に周知させるとのことでありますので、本市におきましても遺憾のないよう、周知徹底、指導してまいりたいと思っております。 次に、近年、環境行政に対する要請は、公害の未然防止のみならず、快適な生活環境づくりへと拡大をいたしております。一方、豊かな市民生活を求めるためには、地域社会の経済活動を支える地域産業の振興は必要不可欠な要素であります。市民の豊かな生活を保障するために、地域産業を育成し、かつ市民の健康と生活を保全することにより、共有の財産としての環境を子孫に残さなければならない使命があろうと思っております。 こうした状況の中で、今ほど御指摘の公害防止条例制定の御質問は、私といたしましても、単なる公害の範囲のみでなく、広く環境保全という立場に立ち、その条例制定に向けて積極的に取り組むべきであると考えております。事業所への指導につきましては、国の多くの公害関連の法律の中で行っておりますけれども、今後も環境保全と産業振興の共存を願う中で、より入念な、かつ適切な指導を図ってまいりたいと思っておりますし、今ほど申し上げた市の条例制定がなされれば、よりきめの細かい指導がなされると考えております。 また、事業所への公害防止施設の助成制度は、石川県において低利の融資制度があります。この資金の活用につきましては、昭和63年度で加賀市におきまして３業者が利用しております。今後ともそのＰＲに努めたいと思っておりますが、環境条例をつくれば、当然、中小企業、零細企業向けの助成制度等も考えなければならないのではないかと、こう思っておるところでございます。
○議長（
湯尻清一朗君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 第７回12月定例会におきまして、質問の機会を与えられました。同僚議員、先輩議員に感謝の意を表しますと同時に、私自身の４年間の議会活動に対し、先輩、同僚議員の力強い御協力、御支援にもあわせて感謝の念を抱きながら、質問に入らせていただきます。 昨今の新聞紙上、あるいはテレビ等のマスコミュニケーションの報道によりますと、東ドイツのベルリンの壁が数十年ぶりに破られ、あるいは東欧諸国、いわゆるワルシャワ条約機構諸国の民主化運動、ソ連内部の指導体制によるペレストロイカ、非常に大きな問題になっております。また、マスコミもそれを連日のように報道しており、私たちも社会主義体制というものがいかに人類にとって滅亡を招くかということを目の当たりにしたわけでございます。こういったことは私が一々申すまでもなく、事実であります。 政治体制そのものが現代社会にそぐわなかった社会主義経済政策については、社会主義体制の崩壊ということが言われるのではないでしょうか。文化的で高度な文明国家を形成してきた日本をも含む西側諸国、貧困と、そして自由と言論をも抑えられてきた東側諸国、どちらがよかったのか論を待たないところであります。戦後体制を支えてきたヤルタ体制の崩壊は、今日の、日本が歩んできた体制に揺るぎない自信と希望を与えるものであり、一種の誇りさえ感じられる出来事であります。 その、誇り得る日本をしっかりと支えてきた自民党に対し、改めて敬意を払うものであります。この体制を後世の人たちにしっかりと守っていくためにも、我々自身、肝に銘じて一層頑張らなくてはと、思いを強くする次第であります。 そういった思いを抱きながら、質問に入りたいと思いますが、質問の第１は、来年度における予算編成についてであります。自民クラブの代表質問の中にもありました。また、革新クラブ代表の代表質問の中にもありました。私は、角度を変えて質問をさせていただきますが、平成元年度――つまり今年度の予算編成の施政方針演説では、市長は４つの目標を柱にして重点施策の執行に当たってまいりました。４つの柱とは、つまり「ゆとりと活力のある地域づくり」２つ目には「ゆとりある福祉、健康社会の形成」３つ目の柱は「産業の活性化と雇用基盤の確保」４番目には「青少年の心のゆとりづくり」この４つを掲げて、今年度、文字どおり市民の先頭に立ち、市長は頑張ってまいりました。その姿勢には高い評価を与えるものであり、市民の間では大変評価が高く、私自身、最大限の敬意を払うところであります。 が、しかし、この４つの柱というか目標というか、市長自身うまくいったとお思いでしょうか。また、どの柱がうまくいかなかったのか、うまくいかなかった柱に来年度はどのように対処していくつもりか、まずお聞きをしたいわけであります。 また、来年度は需要を喚起する要因、つまり支出増になり得る事業がメジロ押しであります。例えば北陸新幹線の着工問題、今論議されておりました
下水道事業の問題、あるいは国体を控えての支出増、さらには多様化する市民のニーズ、これら市民の要望に対し、市長は最大限の努力をするでしょう。しかしながら、それら事業全部満足のいく答えを出すならば、財政の圧迫は目に見えてくると思います。当然、公債の発行増に頼らざるを得ないと思いますが公債の発行増ということは後年度に負担を強いるだけではなく、財政の硬直化を招く要因ともなることは私が申すまでもないと思いますが、来年度の
起債制限比率と公債費比率、あわせてその見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次年度予算編成についての２番目の質問は、来年度予算は積極的予算なのかどうかということをお聞きするわけであります。今年度の予算では、当初、全体で対前年度比10.1％増という積極型大型予算でありました。例えば普通建設事業では、21％増という、まさに突出した事業予算もありました。そのこと自体に反対するわけではございませんが、むしろ賛意を示すわけでありますが、来年度においてもこのような積極的大型予算を組む用意があるのかどうかをお聞きするわけでございます。 次に、財政問題はこの辺でやめまして、行政のサービスということでお聞きをいたします。 昨今、しばしば国際化の進展ということを聞きます。国際化の進展はそれなりに結構だと思いますが、国際化、国際化だと言って、やたらと外来語が目についてまいりました。例えば、毎日、新聞が来るわけなんですけれども、その新聞の中に、がばっと広告というものが入っております。その広告１枚１枚とっても片仮名――かわかりません、外来語かわかりませんけれども、必ずといっていいほどそういうものが入っております。日本語だけという広告は１枚もないわけでございます。そのこと自体にけちをつけるつもりはございませんが、行政にまで外来語がはんらんしているのではないでしょうか。 その外来語自体、市民が理解できるのであればさしたる問題はないかと思うわけでありますが、案外わからないというのが現状ではないでしょうか。 各課に「外来語は」と尋ねて回りました。いろいろあります。体育スポーツ関係ではレクリエーション、アリーナ、クレーコート、リハーサル、ファミリーフェスティバル、ウレタン、ピット、ニーズ、コンペ、ジャンル、オクション、フロンティアアドベンチャー、コンセンサス、カルチャー、キャラバン、ニューメディア。また、学校教育関係ではＯＨＰ、ＬＬ、ＣＡＩ、オープンスペース、ワークスペース、ＣＤ、ＬＤ。また、建設になると本当にわからないのですけれども、フシーニングコスト、マンション、セントパーク、リゾート、シルバー、フェスティバル、スクラップ、アーチ、パターン、ベンチャービジネス、ウォーターフロント、サイクリングロード、ヒアリング、バイパス、ニュアンス、プロフィール、テーマ、マスタープラン、エネルギー、アイデア、ノーハウ、マネージメント、ターミナル、アプローチ、アメニティー、ポイント、キーワード、ゾーン、コミュニティー、アクション、スペース、イメージ、ポケットパーク、セクター、ニューメディア、いろいろあります。本当にわけのわからないのもあります。 ちなみに、よく今年度も出てまいりましたアクアトピアというような言葉、皆さんおわかりですか。これ、英語の辞典繰っても出ていないです。アクアというのはラテン語で、トピアというのが英語なんです。ラテン語と英語を合わせて使っているのが現状なんです。こんなややこしいことを行政が使っているわけであります。こんなものは挙げたら切りがございませんので、この辺でやめますけれども、私は行政のサービスというのは、市民がわかりやすく、理解しやすいのがサービスだと思っております。 前宇野内閣の厚生大臣だった小泉純一郎氏は、大臣就任早々、厚生省が打ち出してまいったウェル・エージング・タウン・プランというものを持ち出されたそうであります。そうしたら大臣は、国民にこの構想を示したときに、どれくらいの人が理解できるのかと言って、官僚に逆に質問したそうであります。ちなみに、この日本語は長寿と健康というような意味だそうでございますけれども、そういうことで、その英語のプランを日本語に直して、健康と長寿の町づくり構想に変更したということも、実例もあります。そして、小泉純一郎大臣は閣議でこのことを問題にして、中央省庁ではもちろん、行政においてはなるたけわかりやすい、理解のできない言葉は使わないようにしようと申し合わせをしたということを聞いております。 市当局におかれましても、中央からの通達や、あるいはさまざまの白書の中で出てくる外来語を、なるべく市民にわかりやすく、理解しやすい言葉で示すことが市民への真心のこもったサービスだと思いますが、これらのことについて、御見解を承れれば幸いかと存じます。 ２番目の、行政のサービスということでございますけれども、市民に対する窓口ということでお聞きをするわけでございますが、前にもお聞きをしたわけでございますが、市役所へ入りまして、初めてくる人は、受付はどこかということを全然関係のない課で聞いて「受付はあっちや」と。本当は、受付で聞いてどこの課はどこだということを聞かなければいけないのが、どこか違う課で「受付はどこですか」ということを聞いて、こういうのは受付ではないと思うんです。そういうことで、そのときの答弁は「庁舎の改築に合わせて、市民が困らないように配慮していく」という御答弁をいただきました。今年度また庁舎の、本庁舎の改築ということも聞いております。その際には、本当に市民が困らないような受付を配慮していただきたいというふうに思っております。 きょうはそのことでございませんので、昼食時の職員の皆さん方の問題でございます。人間は生まれたときからミルクを飲み、そして歯が生えてくるときから御飯を食べて、本当に３才のころから皆さん御飯というものをいただいてまいりまして、そして、市役所の職員の皆様方も、12時になると１時までの１時間の間に御飯を食べなければなりません。 しかし、その昼食時においては、市民のサービスの低下ということを非常に懸念をされておりまして、非常に各部課とも相当御苦労なされると思いますが、市民の立場に立ってみれば、やむを得ずその時間に市役所に来庁したり、あるいは市役所に着いた時間がその時間だったり、大変この12時の受付というのは難しいと思いますが、職員の皆様は、昼食を自分の机の上で食べておられる方が相当いると思います。当番制により市民のサービス低下を防いでいると思いますが、それはそれで結構だと思いますが、何かしら、食べている方も市民から見られるし、また、窓口に来られる方も、食べている姿を見て余りいい感じがしないと思うわけでございます。 庁舎の改築も、別館が完成し、ますます利便性や行政サービスの対応も効率化してくると思われますが、民間の、例えば銀行なんかはそういうことは一切、お客さんの前で食べるということは一切ありませんし、職員の皆様のためにも、昼食時には昼食室みたいなものを考えてみてはどうかと思いますが、御所見を承れればと思います。 次に、駐車場の問題でございますけれども、駐車場も、現状のままでは絶対数が足らないと思います。現に私が来庁するときも、しばしば車を入れるところがなくて本当に困ったことがあります。駐車場の確保は車社会の宿命であり、車は現代人にとって必需品と言っても過言ではありません。駐車場の不足は市民本位のサービスということに相なりませんし、市長が政治信条としている「知らしむべき」「寄らしむべし」が、駐車場がなかったら寄ることもできないわけでございますから、その信条にも反するのではなかろうかと思います。駐車場の重要性ということをどのように考えているのか、お聞きをしたいわけでございます。 ３番目の質問に入りますが、３番目の質問は、小松市にあります小松空港のことであります。 小松空港は、航空自衛隊小松基地と民間航空会社が１本の滑走路を共用しており、小松市と防衛庁が協定を結んだ昭和50年度に比べまして、空港を利用する方が７倍強にふえており、昨年度利用者は 150万人にも上っております。便数も３倍の９便になっており、大変過密ダイヤになっているそうであります。 このような状況の中で、第２滑走路新設を小松商工会議所や自民党小松支部がそれぞれ新年度の重要施策として取り上げ、市に対して要望されたと聞き及んでおります。しかも、竹田市長は12月の定例議会本会議で、それらの質問に対して「新設を調査、検討するべき時期に来たと思う」という答弁と同時に、「積極的に具体化に向けて取り組み始めたい」と必要性を示すとともに、「防衛庁、運輸省など関係機関と意見を交換したい」と、小松市独自でも問題に取り組む考えを示したとも聞き及んでおります。 矢田市長は空港の第２滑走路問題について、
国際観光都市加賀を標榜する立場から、また、空港の国際化に向けてさらなる発展をこいねがう立場、さらには基地隣接の当該市長として、どのようにこの問題に対してお考えなのか、御所見を承れれば幸いかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 以上をもちまして質問を終わりますけれども、12月定例会の冒頭におきまして、永年勤続として表彰を受けられました先輩各位の皆さん方に心から敬意を表しまして、私も早く表彰を受けられるような議員になることを、私自身勉強させていただきますので、その辺で質問を終わらせていただきます。
○議長（
湯尻清一朗君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 吉江議員の、平成元年度の事業におきますところの総括についての考え方の御質問がございました。４つの基本理念を掲げまして予算も編成をし、その執行に全力を投球してまいったつもりでございますが、いずれもこの単年度で完成するものではなく、目標達成には多年を要するものであると思っております。来年度もその目標に向けまして一層努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。 次に、公債費比率、
起債制限比率の推移の問題のお問い合わせがございました。実施計画を推進するに当たりましては、毎年度計画を見直しをする３カ年のローリング方式を採用しておりまして、事業の優先度を見極めながら、行政効果と経済効率を考慮した、財源の有効、適切な配分に努めておるところでございますが、御指摘のございました公債比率は昨年度決算で12.4％、同じく
起債制限比率は10.6％でございまして、良好な範囲で推移をいたしております。今後とも、良質な起債の活用、剰余金によりますところの起債の繰り上げ償還などによりまして、健全財政はしっかり堅持してまいりたいと思っております。 それから、来年度の予算規模でございますけれども、中央公園の整備事業、図書館の建設事業、庁舎改修事業、
下水道事業など、
大型プロジェクトもこれありまして、しかも、総合計画の最終年度に来年度は当たります。さらに、次期総合計画への、つなぐ節目でもございますので、積極型に向けた予算編成になろうかと思っておるところでございます｡ 次に、行政のサービスの問題であります。サービスというといけないのかもしれませんが、行政の奉仕の問題になろうかと思うわけでありますが、これ、なかなか難しいのでありまして、例えば今サービスと申し上げましたり、あるいは行政と市民との意思の疎通を図ると、一般に言うとコミュニケーションと、こう言った方がわかりやすいわけでありまして、その言葉を、そういうことを図るためには、やはり言葉が大事でございます。確かに、御指摘のとおり英語を初めとする外来語が数多く、一般的に常用化をされておりまして、行政の面でも表現事例が多くなっております。これに対しまして、御指摘のとおり、一般市民からも苦情等を初めとする意見が寄せられております。 わかりやすい言葉の表現は親切な行政であり、心の通った行政にも通ずると、こう思っておりますので、多用はできるだけ避けます。さらに、常用化されているものにつきましても、わかりにくいと思えば注釈をつけるなど、努力をしてまいりたいと思っております。 次に、小松空港の問題がございました。私は、小松空港の国際化については将来とも必要不可欠であろうと、こう思っております。昨今、小松市におきまして第２滑走路の建設問題が議論をされておりますが、北陸国際空港懇話会が来年３月をめどにまとめる中間報告を参考に進めることになろうかと、私は思っております。 この問題につきましては、かねてから小松の竹田市長とよく話しておったところでございまして、南加賀の将来の発展、市民生活の向上には欠いてはならないものと、こう思っておりました。お互い連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（
湯尻清一朗君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 吉江議員さんの、市民サービスの問題に関連しまして２点、お答えを申し上げます。 まず、昼食時における職員の窓口サービス部門での市民への対応のあり方ということでございますが、先ほど市長が申し上げましたように、行政サービスの改善、向上につきましては、適切な市民サービスのあり方ということで、常に努力をいたしているところでございます。特に、質問のありました昼食時間帯における窓口サービス部門につきましては、現在、職員が交代で業務に当たり、市民の利便性を優先しての勤務体制をとっております。 御提案のありました、職員の食堂等の施設整備はどうかということでございますが、過去に設置されております。事故等の関連で中途で廃止した経過もありますので、食堂の設置については困難であろうかと思っております。ただ、昼休み時の他の職員等については、４階に新設しました職員厚生室の利用を促すなど、勤務時間内あるいは勤務時間外にかかわらず、一般市民のひんしゅくを買うようなことのないよう、また誤解を受けることのないように、奉仕者としての的確な服務規律の保持に努めてまいりたいと考えております。 次に、駐車場の問題と庁舎案内についてでございますが、一般来庁者に対する駐車場の確保につきましては、現在、別館庁舎の改築に関連する外構工事並びに本庁舎の改修等に伴いまして、駐車スペースが非常に、半減したような形で来庁者に御不便をかけております。年々急増する自動車による来庁者の増加に対処するために、今後は市役所周辺の公共用施設等の中で、職員駐車の確保も検討して、一般の使用者に十分対応できるような態勢を考えたらどうかというふうにも思っております。 また、本庁舎等の新装後の庁内案内ということについて触れられましたので、この際お答え申し上げておきます。 別館を含め、よりわかりやすい案内表示のサイン計画を検討いたしております。既に一部ついてございますが、当面、職員による案内、配置案内等については考えておりませんが、職員１人１人がやはり日常の業務の中で案内役としての姿勢を持ち、市民サービスに心がけるよう努めていきたいと考えております。
△休憩
○議長（
湯尻清一朗君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時２０分休憩平成元年１２月１４日（木）午後１時３１分再開出席議員（２５名） １番 宮本儀一 ２番 林茂信 ４番 山本外美三 ５番 酢田隆司 ６番 中村長一郎 ７番 吉江外代夫 ８番 下口進 ９番 川下勉 １０番 村井幸栄 １１番 藤井忠信 １２番 高辻乃三 １３番 田中正 １４番 宮田勇 １５番 林長明 １６番 新後由紀子 １７番 平井清 ２０番 山下孝久 ２１番 森正 ２２番 菅生敬雄 ２３番 中西義一 ２４番 高本照男 ２５番 山崎喜義 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（２名） １８番 滝口誠一 １９番
湯尻清一朗
△再開
○副議長（田中正君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（田中正君） 休憩前の議事を続けます。 菅生敬雄君。
◆（菅生敬雄君） 平成元年12月定例会におきまして、発言の機会を得ましたので、私は、公明党議員団を代表し、市政一般にわたり数点質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明快なる答弁をお願いいたします。 さきの質問と重複する点もあるかと思いますが、予定どおり質問をいたします。 さて、ことし１年間を顧みるに、年頭の昭和天皇の崩御により昭和から平成へと年号が変わったわけでありますが、年号のとおり平らかな１年であったのかどうか。４月の消費税導入によって日本国じゅうに大きな変革をもたらされたわけであります。また、世界においてはベルリンの壁の撤去やベトナム難民の大量上陸、中国天安門事件、ソ連のペレストロイカ等、世界情勢は刻一刻と移り変わっており、新しい平成２年はいかなる年になるのか。21世紀まであと10年、その足がかりの幕開けの年でもあり、当加賀市においても総合計画の最終年度に当たり、また、次期総合計画の策定の年でもあります。また、我々議員にとっても、あと45日で改選を迎えるわけでありますが、いずれにしても、旧態依然の政治姿勢ではなく、真に市民の幸福を願った、市民本位の政治の実現に努める時期に直面していると思うのであります。来年度予算編成の時期でもあり、要望も含めて質問をいたします。 まず、第１点は、財政問題について数点質問をいたします。 加賀市は本年より下水道工事に着手しており、その上、図書館、清掃工場等の公共施設の建設が見込まれており、予算額は毎年増加の一途をたどっており、市債の増加も避けられないところであります。当市の決算は近年黒字決算が続いておりますが、平成元年度の決算はどれくらいの見通しなのか、一般会計と国民健康保険会計について、まずお尋ねをいたします。 次に、平成２年度予算編成方針の中で、市長は「市税増収は期待できず」と述べられておりますが、市税の伸びについて、項目ごとに答弁を求めます。 次に、予算編成方針の中で「管理公社への公共施設管理委託の拡大等も配慮し」と示されておりますが、管理委託するのは何を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、「分担金、負担金、使用料及び手数料等、受益者負担を原則とするものについては改定に努めること」とあります。公共料金の値上げについては、抑制に最大限の努力をするよう要望するところでありますが、予定しているものがあるのか否か、お伺いをいたします。 次に、さきにも述べましたが、総合計画の最終年度でもあり、積み残しの事業も考慮をされているところでありますが、平成２年度の公共事業について、継続、新規も含めて御答弁をお願いいたします。 第２点は、福祉公社の設立についてであります。 総務庁が発表しました、ことし９月15日現在の65歳以上の高齢者人口は 1,429万人で、総人口の11.6％を占め、大正９年の調査以来、最高を記録したところであります。この高齢者人口は今後もふえ続け、約30年後には４分の１が高齢者という社会を迎えることになるようであります。当市においても、ことし４月１日現在65歳以上の人口は 9,011人で、総人口６万 8,861人に対し13.1％であり、西暦2000年には15.8％と予想され、高齢者対策は１日もおろそかにできないのであります。 市民のニーズは多様化の一途をたどると同時に、援護高齢者や障害者の増加は当然であり、その上、介護家族の高齢化に合わせて、社会の変化による介護家族の機能の低下等が考えられるのであります。過去の施設中心福祉から在宅福祉中心に変わりつつある現在、１人行政のみでは対応できない分も出てくることは当然であり、そのときに至ってどうするかは遅きに失するのであります。 従来の行政レベルで対応できない多用な福祉事業のキーステーションとして、福祉公社の設立を具申するものであります。あらゆる在宅サービス、福祉情報の提供、健康推進事業等を初め元気な高齢者のボランティア参加、シルバー人材センターの仕事量の確保にもつながるのであります。武蔵野市を初め全国各地でも設立されており、県内においても、金沢市が平成２年４月設立に踏み切ったところであります。当市においても設立を前提にして準備機関の設置、あるいはアンケート調査等に踏み切ってはどうかと思うのでありますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 第３点は、九谷焼振興対策についてであります。 九谷焼の発祥は、加賀百万石の大聖寺藩初代藩主、前田利治公が美術工芸に力を入れ、数多くの名工を召し抱えてその発展に力を注ぎ、その後、歴代藩主もこれを継承させてきたところであります。それが現在、古九谷として世界の名器とうたわれているのであります。その後もその技術が伝統的に受け継がれ、数多くの陶芸家が輩出され、今日に至っているのであります。これは、当加賀市の唯一の伝統産業でもあり、何としてもこの火を消すことなく後世に残していくのも我々の責務と思うのであります。 しかし、現在、九谷焼の現状を見るとき、これでよいのかと思うのは私１人ではないと思うのであります。国道８号線沿いには寺井町を中心として九谷焼の店が軒を連ね、町内では家内工業として、また内職として九谷焼に関係のある仕事が行われており、あたかも寺井町が九谷焼の発祥の地であるようなすばらしい発展ぶりであり、県立九谷焼資料館も建設されているのであります。しかし、品質の方は、大量生産により昔のような高度なものは失われつつあるようであります。 一方、加賀市においてはどうかということであります。現在この仕事に携わっておられる方々は、若手グループを含めて60人くらいのようでありますが、技術は昔ながらの技術を継承し、家内工業的にやっておられるようであります。しかし、そのすばらしい作品を陳列する場所もなく、そのため、多くの人は加賀市が九谷焼の発祥の地であることを知らないのであります。また、高度な九谷焼を購入したいとしても、どうすれば購入できるのか、それもわからない。また比較、選択もできないのが現状であります。果たしてこれでよいのかということであります。 私たち公明党議員団は、去る９月11日、佐賀県伊万里市を視察してきたところであります。伊万里焼の本場であり、その昔、鍋島藩の焼き物として栄えたのでありますが、それを保存するため、秘窯の里、大川内山の窯元群を臨む丘陵地１万 5,000平方メートルに、４年の歳月をかけて鍋島藩窯公園を建設し、歴史・文化遺産の保護、顕彰に努めているのであります。また、昭和55年５月には、伊万里・有田焼伝統産業会館がオープンし、資料館や、現在の伊万里焼、有田焼の名品を一堂に集めた展示場があり、資料の展示や後継者の育成に活用されているのであります。また、窯業団地等も建設されております。当加賀市においても、伝統産業会館は１県に１つということで山中町にあるため無理としても、そうした施設、九谷焼会館か、あるいは市物産館でも、作家の作品を一堂に陳列、販売できる施設の建設を具申するものであります。 また、このすばらしい九谷焼を後世に伝承するには、当然、後継者の育成が必要であります。愛知県の窯業職業訓練校、多治見市陶磁器意匠研究所、京都府立陶工職業訓練校と、各県、各市独自の後継者育成機関を建設しているところもあるのであります。市としても、研修場等も併設を考慮し、後継者の育成に取り組んでもらいたいと思うのであります。 昭和63年度決算によりますと、九谷焼振興に対する予算はゼロ円であります。平成元年度はかろうじて50万円のようであります。これでは余りにもお粗末と言わざるを得ません。業界の問題もあるようでありますが、このすばらしい伝統技術を後世に何としても残すためには、思い切った業界指導と対策が必要だと思うのであります。21世紀の加賀市を考えるシンポジウムにおいても、明治大学大学院講師の下出積與氏は、世界に通用するブランド九谷焼の振興を提言されております。現状と、英断を持った今後の方策をお尋ねをいたします。 最後に、文化会館についてであります。この問題については、昨年の12月議会で事細かに私が申し上げましたが、もう一点、気のついた点をお尋ねいたします。 さきの自民クラブの代表質問にもあったわけであります。昭和63年度の大ホールの全国大会の使用回数はゼロ回であります。ことしはどうかと尋ねると、かろうじて１回あったようであります。当事者の話によりますと、一例でありますが、問い合わせがあり、予約をして帰られます。その後、取り消しの連絡があり、中止されたのかと思っていると、後日、新聞報道で「山中町社会教育文化会館で開催」と出ている。当事者は非常に寂しい思いをするということであります。これでは宝の持ちぐされであります。大いに利用していただき、また使用料も払ってもらう。そのための施設であります。 山代、片山津両温泉があり、宿泊施設に問題はないのに何ゆえ誘致できないのか。聞くところによれば、分科会の会場が不足し、使用にも不便を来すようであります。今回、市が開催した21世紀の加賀市を考えるシンポジウムの分科会にしても、隣接の旅館協同組合会館の１室を借りたようであります。これでは欠陥施設と言わざるを得ません。 市長は、さきの質問の答弁で「新年度に施設のあり方を検討したい」とのことでありますが、
国際観光都市として不便を感じるような恥ずかしい施設でないようにすべきであります。改造するなり、思い切って増築して需要度アップを図るべきであります。市当局の英断をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 平成元年度の決算見通しでありますが、一般会計につきましては、今御審議をいただいております12月補正予算を含めまして、加賀市としては初めて 200億円を超える予算規模となります。 予算の執行は、現在諸般の事情により繰越明許費として今回お諮りしております各事業を含めまして、鋭意努力をいたしておるところでございます。また、その財源は、今後交付税、市債など、まだ不確定なものもございますが、必要な財源の確保に努めておりまして、実質収支では黒字となる見込みであります。 国民健康保険特別会計につきましては、その性質上、医療費の動向によって変動をしてまいりますが、平成元年度当初予算では、医療費を前年度伸び率 5.8％と見込んで予算措置をいたしておりまして、平成元年度の前期の伸び率が 7.8％と推移をいたしておりまして、まだ後期の動向につきましては、例えば風邪の流行などにより流動的な要素がございますので、その推移を見極めて対処をしてまいりたいと思います。 次に、公共施設の管理委託の問題でありますが、施設の維持管理とあわせまして、利用時間の延長、並びに通年施設を開放するなど施設利用者サービスの向上に努めまして、市民に親しまれる公共施設の効率的な運営を図ってまいってきたところでございますが、施設の管理は公共施設等管理公社、
まちづくり推進協議会等によって円滑に進められておるものと思っております。今後とも施設の種類、利用実態等を十分調査研究をいたしまして、より効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。当面は、建設中の野球場施設の公社委託を予定をいたしております｡ 次に、使用料、手数料等の公共料金につきましては、受益と負担の公平性という観点から、受益の程度に応じて必要な経費を利用者に負担をしていただいております。税制改革や諸物価の上昇などによる公共料金への影響も予測されますけれども、公共料金の改定に当たりましては、合理的な算定基準のほか法令等に基づく徴収基準や、国・県、近隣市町村の動向などを十分調査、研究いたしまして、適正な料金を心がけてまいりたいと考えております。 次に、予定公共事業を明らかにしろということでございますが、さきの自民クラブ代表、山下議員にお答えをいたしましたとおりでありますが、主要道路の建設、公園の整備、各種下水道の拡大、新清掃工場の調査事業を推進をいたしたいと思っております。福祉健康対策につきましては、高齢者福祉の充実を図るとともに、保育所等の整備等、きめの細かい各種対策を講じてまいりたいと思います。また、産業振興につきましては、一次、二次、三次産業全体にわたりまして、加賀市の産業の特性と立地状況を踏まえながら積極的な助成を図り、放牧場の活用構想等、活力ある諸産業の将来像を確立してまいりたいと思っております。教育、文化、スポーツの振興につきましては、各学校の大規模改修等を促進するとともに、図書館、野球場の整備等を進め、ソフト面についても配慮してまいりたいと思っております。ゆとりと活力のある加賀市づくりに向けて、鋭意計画を煮詰めておるところでございます。 次に、九谷焼の振興であります｡'90年代は本物が志向される時代だと言われております。こんな時代の到来が展望する中で、当市の九谷焼は金沢、寺井のように問屋主導型の産地ではなく、大きくはありませんけれども高級な製品を生産をしており、本物志向の中で時代の脚光を浴びるものと期待をいたしております。 現在、商工会議所を中心に産業活性化ビジョンの策定を進めておりますが、この提言の中で、これからの振興策について、「新九谷」として21世紀の九谷焼を創出をするという発想がございます。今の若い人は職人になりたがらない。作家志望が多いと言われております。夢のある企画であれば集まってくるのではないか。あるいは、新九谷を創出するには研究の過程で必ず古九谷、伝統的な九谷を勉強する必要が生じます。このことが自然的に後継者育成につながるのではないか。 また、物産館につきましては、大型バスを連ねてこられることよりも、少なくても本物を求められる方々が訪れられて、道具としてもよく、見た目にも美しいと、こうしたことを満足させる場所が必要でないか、等も議論をされております。漆器産業とともに、旧江沼郡として考えなければならない、行政区域の枠を超え検討すべきであるという意見もちょうだいをいたしておるわけであります。市総合計画策定の中で検討を加え、業界と協議をしながら、しっかりした具体策を講じてまいりたいと思っております。
○副議長（田中正君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 財政問題の１つであります、平成２年度におきます予算の中で、市税の伸びはどうかという問題について、お答えいたします。 市民税、固定資産税のことに関しましては、先ほど自民クラブ代表の山下議員並びに革新クラブ代表の宮田議員にお答えしたとおりでございます。他の税につきましては、まず、登録台数の増を見込み軽自動車税では４％程度の伸びを、また、都市計画税につきましては家屋の新増築、土地の負担調整措置等により４％程度の増を見ております。市たばこ税並びに入湯税等につきましては、近年の社会情勢の変化、税収実態の推移を勘案し前年度並みと予測いたしております。すなわち、市たばこ税につきましては旧法の、前年度市たばこ消費税を含めた対比で約１％程度の伸びを、また、入湯税につきましては前年度同額を予測いたしたものでございます。 以上です。
○副議長（田中正君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 福祉公社の設立の御質問でございますが、全国的に見まして、一部の都市では公社等の設立がなされており、県内でも金沢市が来年４月設立に向けて発足の準備をされているようであり、その中にも独自性の濃い、ユニークな事業内容であると聞き及んでおります。私どもも、こうした方式に強い関心と、その運用に注目をいたしているところであります。 本市における現況は、家庭奉仕員、入浴サービス等、一部の福祉サービス事業につきましては社会福祉協議会、あるいは民間法人に委託し、弾力的に運用しておりますが、今後、他の先進都市の成果を踏まえて、研究課題として検討してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと思います。
○副議長（田中正君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 文化会館の施設充実についてお答えいたします。 文化会館の施設充実につきましては、さきの自民クラブ代表の山下議員の御質問に市長がお答えいたしましたとおり、コンベンション都市構想の研究、調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。御提言の趣旨を踏まえ、当面、公民館施設の改造により機能の充実が図れないか調査したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 終わります。
○副議長（田中正君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして質問をいたします。 政府・自民党は、消費税に対する国民の怒りをかわすために、盛んに、現在社会主義諸国で行われております出来事を最大限利用し、マスコミを総動員して体制の議論を繰り広げています。そして、一方で国民の血税４億円近くも使って国民ごまかしの、あの大蔵大臣、橋本大蔵大臣の顔入りの写真で消費税定着の宣伝を広げています。許せないことだと私は思います。 先ほどの発言にありました。今、ポーランドやハンガリーなど、これらの諸国では、これまでのソビエトの言いなりの社会主義ではなくて、自国で自主的な社会主義の確立を求めて、政権交代や複数政党制の導入などの改革が国民の手によって行われつつあります。また、ソ連のバルト三国では、スターリンの大国主義の誤りを訂正し、自主権確立の動きが活発化いたしております。より一層の真の自由と民主主義を求めて、それぞれの国の人民が大きく動いています。日本共産党は、これらの動きは大いに歓迎をいたしております。 もともと社会主義国は、人間による人間の搾取をなくすためにこの世に生まれました。第一次大戦のような、あのような特権階級のための戦いをなくすために地上に生まれました。現在、地球上の３分の１の人々が社会主義国に生きています。教育や医療など、優れた社会保障を確立をいたしております。社会主義国は終わるのではなくて、むしろ大国主義の押しつけから脱却をし、それぞれの国の自主的な社会主義建設に向かって、今、その歩みが始まったばかりであります。 一方、現在の資本主義国は「企業栄えて民滅ぶ」アメリカでは 300万人の家なき人々、いわゆるホームレス・ピープル、麻薬問題や性犯罪、失業の増大などで社会がむしばまれています。発達した資本主義国には、現在 3,000万人を超える失業者が存在をいたしております。 日本の社会とて例外ではありません。大企業のもうけは10年間で 2.7倍にも膨れ上がりました。内部留保で 3.1倍。これだけ見るならば、まさに世界の大金持ちの国でありましょう。しかし、その中で国民は、東京23区でアメリカ全土が買えるという異常なほどの地価高騰のため、マイホームの夢は葬り去られています。そして、世界でも類を見ない長時間労働の中、過労死が労災認定をされた世界で唯一の国であります。その過労死で、年間１万人を超える人々が命を失っています。子供問題も深刻化を極めています。中学生の自殺者が年間 760名を超えています。これらの数字は加賀市で生まれる子供たちの数に匹敵をいたしております。高校生の中途退学は４万人を超え、いじめや非行、また幼い子供たち、特に女性への人権無視とも言える性犯罪、交通事故、こういうことの問題が新聞に載らない日がなくなりました。日本共産党は、まさにこういう悪政のもとで国民が抱える多くの要求を、現実の生活擁護を確立する党として、市民生活を守り、福祉教育の充実を求める立場から、数点にわたって質問いたしたいと思います。 その第１点は、市の行政改革についてであります。 1960年10月に、自治省の通達に基づいて作成された加賀市行革大綱は、当初の目標３カ年を既に終えています。昭和62年度の12月議会における私の質問に対して、矢田市長は「市行革大綱に基づく実施計画は、年度計画を追って鋭意行革を推進してきたところであります。行革の計画年度は今年度で一応終わるわけでありますが、近く、改めて行政改革懇話会の行革実績の検討、意見提言等求めまして、実情に即して行革の見直しを行いたいと思っています」と答えています。しかし、その後、実情に即した見直しを行ったという報告はないわけであります。そして、昨年度も今年度も、予算編成方針の中には「行革大綱の課題を積極的に推進する」とうたっているわけであります。本会議で述べていることと実際とが違うのではありませんか。予算編制上における行革大綱の残された課題とは具体的にどの項目を差しているのか、示していただきたいと思います。 この行革大綱には日本共産党だけが反対をいたしました。その理由に、１つは市民負担が大きくふえ、さらに生活の困難を招くであろうということ、そして、小・中学校の学校給食の共同調理方式への移行は子供たちにとって利益にならないということ、そしてまた、３つ目に、本来なら自治体独自の行政施策であるところの業務を民間委託することへの反対の立場からであります。 市当局が、既にその計画年度を終えている行革大綱をもとに、さらに予算編成上こうした大綱を持ち出してくる。これは甚だおかしなものだと私は思います。市長にその見解について質問するものであります。 62年度に市教育委員会は、学校給食は自校方式を当分の間存続をするという見解を示しました。これは多くの父母の願いにこたえたものでした。政府・自民党が「行革、行革」と叫ぶ中、日本の小・中学校を初めとする教育に関する予算を大きく削りました。とりわけ学校給食についてその矛先を向け、牛乳への補助削減まで実施をいたしました。しかし皆さん、その一方で、在日米軍への思いやり予算ということで、年々膨れ上がっています。在日米軍の基地に住む子供たちは、20人学級で広々とした施設の中、行き届いた教育が保障されています。こんなことを許せないと私は思います。せめて日本のこどもたち、とりわけ加賀市の未来を担う子供たちには温かい学校給食を与える。その点で自校方式の存続はどうしても欠かせない課題だと私は認識をいたしておりますが、当局においても、将来にわたってこの自校方式を存続する考えがないかどうか、質問をするものであります｡ ２番目に、清掃工場や廃棄物処分場、保育所などの民間委託について質問いたします。 こうした民間委託は働く人々の労働条件を下げ、市民サービスの低下を引き起こすということを指摘してまいりました。この場で今、詳しくは申し上げませんが、財政効率化だけを取り上げて民間委託するとしても、決して、この民間委託化は財政効率化にもつながらないというのが、これまでの全国の例で示されてています。当局の、これらの業務に対して民間委託、将来にわたってやらないという、その決意があるのかどうか質問をいたします。 とりわけ保育所の民間委託化は、言うまでもなく保母と父母、子供たちにとって決して利益につながる施策ではありません。市当局は、現在でも民間保育所優先の保育行政を推進してきています。保育における民間活力導入に積極的に手をかしているのが実情であります。民間と公立との間における保育条件に差をつけて、つまり保育年齢や保育時間など、働く婦人の声にこたえようとしない公立保育所。そのために遠くの地域から子供たちを車に乗せて法人立保育所へ運ぶ父母の苦労は並大抵のものではありません。私は、この場で繰り返し申し上げてまいりました。大聖寺や山代、片山津など法人立保育所が存在しているところは、まだ助かっているかもしれません。しかし、動橋、橋立、その他農村地域など、働くお母さんたちは本当に大変な苦労して朝出勤をし、急いで夕方帰っていくという、遠距離の中、子供たちを保育所に預けております。 私は、今、保育所の民間委託化、事実上はやられているわけですが、公立の保育所そのものを民間委託をすることは絶対にあってはならないと思います。そして、公立保育所も働くお母さんたちの要望にこたえていくことこそ、保育行政の発展につながる道だと思い、改めて市当局に質問をするものであります。 ４番目に、より一層の市民負担を求めている使用料、手数料、そして父母負担金等の見直しについて、市当局は今後どのような方策をとろうとしているのか、質問をいたします。 日本共産党は、真にむだを省き住民の利益につながる行政改革には大いに賛成の立場を表明するものであります。本当のむだとは何か。先ごろ私は決算委員として決算審議に参加いたしました。その中で「どうしてこういう予算がのっているんだろうか、出費があるのだろうか」ということを疑問に思いました。その１つは関係省庁へのお中元、関係国会議員へのお中元等であります。市民の血税を使って、こうした出費がなぜ平然と行われているのでありましょうか。また、各種会議等に使われる料理一式、宿泊等の出費であります。これらも相当な額に及んでおります。市民の税金を使って、こうした出費こそむだを省く第１の候補ではありませんか。また、市会議員の海外視察等に対する出費も、私は再度見直す必要があると思うのであります。 これまで、私ども行政改革に当たって幾つかの点を指摘をしてまいりました。例えば不均一課税の是正であります。山代、片山津両温泉旅館への減免、一般家庭には 1.4％、それを大幅に割り引いて 0.4％の減免を行っているのが実情であります。年間 8,000万円を超える減免額になっています。当時の議事録をひもとくとき、革新クラブの平岡さんもこの点を指摘いたしております。当時、百万石建設に当たって 1,200万円相当の減免が行われたという事実を明らかにしておりました。そしてまた、行革大綱の中、80歳以上のお年寄り約 1,300人――60年当時でありますが、敬老贈慰金が廃止されました。これは 700万円であります。また、消防団の再編ということも大きな項目としてありますが、しかし、これらの再編でも、人件費相当で 1,700万円程度の削減であります。 こうしたわずかな財源を削って、消防団の再編やお年寄りの敬老贈慰金を廃止する、その一方で不均一の課税等は一向に廃止されない。これが、市当局が行ってきたこれまでの行政改革の方向だと私は思います。市民泣かせの諸施策のみが計画実行されてきた。こういうことを再度市当局が見詰め直して、真に実効ある行革を行っていくべきだと主張してやまないのであります。 質問の第２点は、国民健康保険税について質問いたします。 山代、片山津両温泉を抱える本市の特別の事情もあることながら、旅館従業員に対する社会保険加入等による身分保障が、いまだに十分とは言えません。そのため、国民健康保険に加入はしたけれども、なかなか税収が上がってこない。とりわけ山代温泉、片山津温泉の滞納状況は、なかなか克服されてきていないというのが実情ではないでしょうか。 63年度決算によっても、国民健康保険税の滞納は不納欠損額で 3,459万 501円、滞納繰越分として 4,160万 649円にも上っています。確かに、４年前と比べると市当局の努力の跡が示されています。しかし、こうした保険税の滞納は何を示しているでしょうか。それは、高過ぎる保険税が、払いたくても払えないという実情であります。 来年度予算編成において市当局が、こうした滞納を含めて、加入者のみに負担責任を負わせるのではなくて市民全体で助け合うという、この基本点に立って、一般会計から他の市町村並みに繰り入れを行うならば、１世帯当たり２万円相当の引き下げができると私どもの計算では明らかになりました。市当局が国民健康保険税の負担をより一層軽くするため、来年度において一般会計から繰り入れを行い、税の引き下げを行う対応ができないかどうか、質問をいたします。 現在、法に基づいて税の４割、６割軽減が実施されていますが、やむを得ない事情における減免条例の制定について、質問いたします。現在、規定でもって減免が行われていますが、減免の金額明示、そして減免事項をより一層市独自のものとするために、減免規定を明らかにした減免条例を制定すべきと思いますが、市当局の対応について質問いたします。 次に、特別養護老人ホームの増床について質問いたします。 先ほど来、高齢化社会とか長寿社会とかいう言葉が出てきております。特別養護老人ホームの増設につきましては、この場から私どもも幾たびか取り上げてまいりましたが、ここ数年間一向に前進していないように思われます。その一方で、政府・自民党は、世界に類を見ない70歳以上のお年寄りに対する差別医療を実施し、老人の長期入院治療に攻撃をかけてきました。治療中であっても退院を強要されるという事態が当市でも行われています。これらの事態はより一層、今後、深刻化するでありましょう。お年寄りを家庭でお世話することのできないときの対応が、極めて深刻な問題として40代、50代、まさに働き盛りの世帯の上に覆いかぶさっています。市当局は、この間、特別養護老人ホームの増床についてどのような努力をしてきたのか、その見通しがあるのかどうか、質問をいたします。 中間施設を建設したからということでは、事は済まされないと思います。現在でも35名の待機者があると聞いていますが、早期の増床について、市当局の対応を質問いたします。 次に、いよいよ雪の季節を迎えます。４年に１度と言われる雪の年がまたやってくると予測されています。その雪との対応で、私は幾つかの項目で市当局に対応を質問したいと思います。 その１つは、国・県道等幹線道路は、関係機関との連携を密にして迅速な除排雪を行うべきということであります。これは、４年前のあの豪雪のときに、山下市長が当時答弁いたしました。「国がやらないから、県がやらなかったから市道ができなかった」ということでありました。こういうことが予測される積雪に対して起こらないように、連携をさらに密にするように申し上げておきたいと思います。 ２つ目には、幹線道路に至るまでの町内の連絡道路の確保であります。通勤に急ぐ、これらの人々の足を確保する、そういう点でも、連絡道路の除雪問題に細心の注意を払っていただきたいと思うわけであります。 ３番目に、通学道路、公共施設、とりわけ救急病院等の安全の確保と除雪計画を明らかにしていくべきではないでしょうか。 ４番目に、弱者対策。積雪が多くなったときに、屋根雪をおろさなければならない。しかし、ひとり暮らし、母子家庭、障害者であるために思うように雪おろしができない。こういうときに積極的な援助を行うべきであると思います。人の援助のみではなくて、財政的な援助も含めて検討できないかどうか、当局に質問いたします。 ５番目は、現在、金沢市等で実施されています、用水路の水を利用しての消融雪施設の普及に力を尽くせないかということであります。先だっての北陸中日新聞に、我が党の杉浦議員が、ある保育所の坂道に用水の水を利用して見事な消融雪施設をつくったということが報道されていました。私も金沢市の町を、町内を見学に行ってまいりました。実に見事に消融雪のホース、そしてポンプ等で、自然の水を使って消融雪施設が設置されていました。市当局も、ただ単にポンプを貸し出すということだけではなくて、現地へ行って「こうしたらいい」ということまで含めて指導をして、人々の雪に対する被害を最大限に少なくするための努力をしていただきたいと思うのであります。積雪のために人の命が失われたり、けが人が出たり、あるいは悲しい出来事が発生しないように心から願い、市当局の熱意ある取り組みを期待して質問するものであります。 最後に、本市におけるリゾート開発、この場からも何回か取り上げられてまいりました。私どもも、自然破壊やゴルフ場の農薬問題等を取り上げ、橋立丘陵地開発を見直す気がないかということで取り上げてまいりましたが、現時点に立って、市当局は、この橋立丘陵地のゴルフ場を中心とするリゾート開発中止をする考えはないかどうか、質問いたしたいと思います。 大企業中心の今回の開発計画は、住民の間に生じた諸問題、そしてまたゴルフ場の農薬問題や自然破壊、また地域産業への影響など、どの方面から見ても住民の利益につながらないと私は思います。開発計画を一度白紙撤回をし、再度、住民参加の新たな立場からの計画をやり直す用意がないか、質問するものであります。 最後に、私は、次期総合計画の策定時期にある今日、どうしても申し上げておきたいことが１点あります。それは、さきの総合計画で私ども日本共産党だけがこの総合計画に反対いたしました。それは、あの黒崎小学校の統廃合の方針が明記されていたからであります。この方針は、実に昭和36年に市教育委員会が文部省の方針に従って統合の方針を決定した、そのときから地域住民は本当に大きな努力と負担の中、小さな学校を守ってきました。住民の願いよりも中央省庁の方針を何よりも大切にする、こういう行政施策こそ住民の痛烈な反対に遭ったということを、さきの総合計画策定時においても、市当局は反省点として見極めていただきたいと思うのであります。地方自治の精神に立ち返り、市民の生活、そして福祉、教育、命、これらを守る立場から
次期総合計画策定を行うべきであることを強く申し上げて、私の質問といたします。
○副議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 行政改革大綱につきましては、一応計画年次は終了いたしたわけでありますが、社会・経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な市政の実現を目指さなければならないと思っておるところでございます。大綱に掲げました項目のうち、現在なお残された課題といたしましては、学校給食の調理方式、保育所の民営化等がありますが、いずれの事案も現状の再点検と将来のあり方について、関係者との協議、調整に時間を要するものでございまして、今後とも慎重に対応してまいりたいと思っております。 次に、国保財政の保険税につきまして、税の引き下げを断行せよとの御提言でございました。毎年医療費が増加をいたしておりまして、平成元年度上期の医療費を見ましても、前年度同期より約８％増加をしておる現状であります。今後の医療費の傾向を考えましても、ますます増加するものと推測をされます。現在、国保会計における積立金は５億円余りございますが、平成元年度予算でも、その半額余りの基金取り崩しをいたしまして予算措置を行いました。国保財政は今後ますます厳しい状況になるのではないかと推察をいたしております。国に対しましては、全国自治体を挙げて国庫補助金の増額を強く働きかけておるところでございますけれども、現状の状況下では、国保税の引き下げまでには結びつかないと判断をいたしております。 次に、特別養護老人ホームの問題でございますが、御案内のとおり、加賀市には定員 100名の施設が１カ所あります。加賀市での措置者数は63名であります。ホームの入所希望待機者は35名であるわけでございます。今後、国の増床計画、県における適正規模の配置計画を踏まえ、設置に向けて積極的に努力をいたしております。何らかの結論も得ようかと思っておるところでございます。 次に、除排雪対策につきましてでありますが、冬期間の、幹線道路を初め生活道路等、道路交通網の確保を図るために、12月５日、建設省、石川県、各地区
まちづくり推進協議会、その他、関係諸団体の御出席を得まして、本市の除雪計画はもちろんのこと、国・県道の除雪計画につきましても、迅速で調整のとれた、効率のよい、官民一体となった除排雪作業が進められるよう、十分除雪会議において連絡調整を図りまして、万全を期しておるところでございます。 個々につきましては建設部長から答弁をいたします。 次に、橋立丘陵地の問題でございますが、この丘陵地の開発につきましては、何度も申し上げておりますとおり地区の人たちの長年の念願でありまして、地区の、地元の要請によりまして開発に取り組んできたところでございます。現在、地元のうち橋立町の内部事情によりまして、進展が見られない状況であります。この問題は橋立町自身のことでありますので、みずから解決をしていただきたいと思っております。しかし、橋立地区としては、この機会を逃しては解決することができない多くの問題を抱えております。地元の意思決定と積極的な協力姿勢を得て、この開発は進めなければならないと思っております。 もちろん、リゾートというのは地域の発展に結びつかなければなりません。しかも、市民の利益に還元されるべきものであると思っております。限られた資源を有効に活用し、かつ公害防止には十分な対策が講ぜられるべきであると思っております。橋立地区には北前船の里、フィッシャーマンズワーフ、加賀回廊――自転車ルートでありますが、この開発を通して種々の構想が連携をし、提示をされておるところであります。地元が十分御討議をいただきまして、この意向を踏まえて進めてまいりたいと思っております。
○副議長（田中正君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 新後議員の質問にお答え申し上げます。 まず、清掃工場、廃棄物処分場、保育所等の業務の民間委託についてでございますが、事務事業を処理するに当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げることは財政運営の１つの基本でございます。４週６休、土曜閉庁など労働時間の短縮が社会の趨勢となっている今日、職員の勤務条件の改善、適正な定員管理を図るためにも、民間委託等によって実施することが行政効率をより高めることができる、そういった事業について、市の適正な管理、監督のもとに、行政責任を十分留保しながら住民サービスの維持向上に配慮し、積極的に対応してまいりたいと考えます。 御指摘の、民間委託に伴います民間勤労者の勤務条件が劣悪にならないよう、また、委託に当たっては指導してまいりたいと考えております。 現在、浄化センターの夜間及び休日業務は民間委託を実施しておりますが、清掃工場、廃棄物処分場等につきましては、業務の内容、業務量などをさらに検討し、関係当局との協議、調整を踏まえて民間委託を考えてまいりたいと存じます。 また公立保育所の民間委託につきましては、法人立保育所との運営上の諸問題もございますので、慎重な上にも慎重を期して、将来的課題として取り組んでまいりたいと思っております。 次に、使用料、手数料、負担金等の見直しについては、市民の負担増となるのではないかという御質問にお答えします。 使用料につきましては、受益と負担の公平性を考慮し、施設の設置目的及び使用形態等によりまして、合理的な算定基準を設けて、使用料の改定を図っております。今後とも使用料の改定につきましては、行政サービスの低下がないよう施設の維持、補修等に配慮し、おおむね３年ごとの見直しによって、算定基準に合致した所要の改定を実施してまいりたいと考えております。 手数料、負担金等につきましては、従前どおり、法令等に基づく徴収基準や近隣市町村との均衡、適正な受益と負担等を考慮し、見直しを図ってまいりたいと存じます。 最後に、御指摘のありました交際費等の経費につきましては、事務事業の円滑な推進を図る上で、必要最小限のものについて、その執行に当たりましては努めて適正を心がけているところでございます。 議員等の海外行政視察についての問題も御指摘がございましたが、近年の著しい国際化の進展に伴いまして、広く国際的な視野に立った、各般にわたる行政運営が求められている今日的な要請にこたえるためにも、研修視察は必要であるというふうに理解しております。 また、政府登録国際観光ホテルの不均一課税につきましてでございますが、本市は
国際観光都市として、温泉観光振興策の一環といたしましても、国際観光ホテル法、ホテル整備法、並びに地方税法に基づきまして実施をいたしているものでございますので、御理解を賜りたいと思います。 終わります。
○副議長（田中正君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 国民健康保険税の質問の中で、基準を明確にした市独自の減免規定を設けよとの御質問でございますけれども、国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例の規定に基づく減免要領の中で、病気あるいは失業等による生活困窮世帯につきましては本人の申請により減免措置を行っており、現行の運用では特に問題が生じておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、先ほどの市長答弁の補足といたしまして、一般会計からの繰り入れの御質問でございますが、現況の国保財政の状況、あるいはその他の保険事業との関連もございますので、早急な補てんは今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、ひとり暮らし老人等の弱者に対する屋根雪おろし等の対策でございますけれども、独居老人、身障世帯、母子家庭など社会的弱者についての屋根雪おろし等につきましては、各地区の
まちづくり推進協議会、及び民生委員をチーフとした地域福祉推進チーム、特に、この地域福祉推進チームは、昨年より民生委員を中心として四、五名でチームを編成し、こうした弱者に対します対応をいたしておりますが、こうしたチームと連携を密にし、降雪時等、緊急時における対応に万全を期しておるところでございます。 次に、財政的支援の問題につきましては、こうした弱者につきましては歳末援護等、あるいはまた地域でそれぞれ援護を行っておるようでもございます。また個々の、真にお困りの方につきましては、福祉事務所で、それぞれの御事情に応じまして対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（田中正君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 除排雪対策につきまして、補足説明を申し上げます。 連絡道路の確保はどうかという問題でございますが、幹線道路に接続する生活道路の除排雪につきましても、地区
まちづくり推進協議会と一体となりまして、交通の確保を図っていくよう計画をいたしております。 次に、通学道路や公共施設に対する除雪対策でございますけれども、除雪計画の中に入っております通学道路につきましては、当然、市が行うわけでございます。除雪計画の中に入っていない通学路、歩道とか、それから狭隘な農道等につきましては、昭和61年より実施いたしております小型除雪機購入費補助制度によって、購入されました除雪機を活用いただきまして、沿線住民の協力をいただいておるところでございます。また、学校施設につきましては、その校内は学校当局で、また、その他公共施設につきましても、それぞれの管理者におきまして対処していただいておる実態でございます。病院につきましては、緊急事態に支障のないよう協議をしながら、常に万全を期しているところでございます。 次に、簡易融雪方式につきましては、特に、その地区の交差点及び勾配の強い道路等の箇所に適当な水路、水量の確保が容易であることでありまして、お説のような簡易方式での融雪につきまして、地元と協議をしながら研究をしていきたいと考えております。 なお、他の事業と関連いたしまして、下水道の処理水を利用しての融雪ということで、片山津温泉６区地内の常願寺川を利用いたしまして、現在アメニティー下水道の建設に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（田中正君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 学校給食の調理方式につきまして、お答えいたします。 学校給食の調理方式につきましては、中学校区を単位とした共同調理方式には、給食の調理校及び受け入れ校の改造並びに職員の配置等に問題があり、学校給食は当分の間、自校調理方式により実施いたしておりますが、センター方式による共同調理方式の導入につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 終わります。 （「議長、再質問いたします」と言う者あり）
○副議長（田中正君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 再質問いたします。 市の本当のむだを省くと、こういう点で、私はとりわけ申し上げたいのは、市民の血税を使っての国会議員や関係省庁へのお中元等、こうしたものはやめるべきだというふうに申し上げました。明快な答弁をお願いしたいと思います。 さらに、議員の海外研修について、私どもは、全部やめろというふうに言っているのではありません。そのやり方、内容、そういうものについて再度検討し、真に加賀市の行政施策と密着をし、海外視察してきたことが後の加賀市の発展に利益になったと言われる、そういう海外研修のあり方を再度検討すべきであるということを申し上げました。この点での答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（田中正君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 先ほど御指摘ありまして、再質問を受けました交際費等の経費の問題でございますが、決算委員会等でも、何回も私の方からこのことについては言及しております。やはり事務事業を円滑に推進する上で、特に厳しい財政運用の中で、やはり補助金の獲得、地方財源の拡充という面から、交際費の適正な、適度の支出はやむを得ないというふうに判断いたしております。ただし、執行については、やはり内容的なものについて、十分適正であるべきだというふうに受けとめております。 また、議員等の海外研修の問題につきましては、今後、議会みずからの中で皆さんの意見を踏まえて、予算措置等の段階で対応していきたい、考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（田中正君） 中村長一郎君。
◆（中村長一郎君） 第７回定例市議会に当たり、市政一般にわたり質問いたしますので、市長並びに関係部長の答弁を求めるものであります。 まず最初は、情報公開制度化についてであります。 憲法の国民主権の理念が正しく生かされるためにも、国民が公的な情報を常に正確に把握していなければなりません。ところが現実には、政府や地方自治体などの情報は公務員の守秘義務によって非公開とされ、また、国民に情報を知らせないことにより、その特権的な地位を確保しようとする我が国独特の官僚の体質にも大きな原因となっておるわけであります。国民の知る権利は不当に侵害されておる現実があります。 公的情報は、もともと国民の共有財産であるとの立場から、これらを公開することこそ国民に対する当然の責務であり、情報の公開なくして真の民主主義の実現はあり得ないかと思われるわけであります。1982年、山形県の金山町で公文書公開条例が制定され､'89年５月現在で31都道府県、市区町村では 126団体が条例制定しております。北陸３県でも７自治体で制定され、県下では､金沢市でも'90年、制定されようとしているわけであります。日本の４分の３以上の人々が情報公開制度下の下で生活しているわけであります。 文化都市を標榜する石川県は、まさにこの部分については後進県であると言われております。既に情報は、つくる時代から使う時代へと変わろうとしておる時代であります。この情報公開を条例化する際には、プライバシー保護等、車の両輪の関係でいろいろ問題が発生することも想定されますが、この情報公開について、市長はどのような見解を持ってこれから対応されようとしておるのか、見解を尋ねるものであります。 質問の第２は国体に関連してであります。 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康と体力の増進を図り、国民生活を明るく豊かにしようとするものであると、その開催基準を目的に、明らかにしてあります。そして、アマチュアスポーツの振興の重要な柱として、
スポーツ活動の総括と出発の場として位置づけされております。しかしながら、年々華やかになり、わずか１週間足らずでの集会のために 1,000億円前後の税金が使われ、勝利・選別至上主義となり、そのことによって、多くの地方自治体や教育現場に混乱をもたらされております。２巡目を迎えた京都国体からはスリム国体へと期待を抱かせておりましたが、50年に１回ということで、大きな掛け声の中で、スリム国体にはならなかったわけであります。 国体の開催に当たりましては、従来の住民サービスを、本来の業務を犠牲にしてまででも宿舎探し、あるいは花づくり運動、長期に携わっている仕事が出てきて、そのために、公務員労働者における住民サービスに対する影響を与えているわけであります。今、国体開催をするわけでありますけれども、公務員労働者に対して協力がないならば国体はできないということは、既に文部省も、日本体育協会も十分承知しておるわけであります。この莫大な仕事、あるいは財政も請け負わされ、過度な負担が住民や自治体の労働者につけ回される国体について、開催されるわけでありますけれども、それに関して二、三の質問をしたいと思うわけであります。 過日の報道によりますと、開会式前後に集団演技が行われ、それに生徒が動員されると言われておりますが、具体的に、どのような形で集団演技がやられるのか明確にしていただきたいものであります。過去の例として、過度の練習で体育嫌いの生徒がふえる、あるいは割り当て人数の関係で参加・不参加者の選別を生み出し、結果的には劣等感に打ちのめされることもあると報告されております。また、この集団演技の練習のために正規の授業が２年間で 150ないし 200時間もつぶされるとの報告もあり、もともとのカリキュラムすらできない事態が考えられておるわけであります。 さらに、開会式での吹奏楽にも問題があります。今回の債務負担行為の中にも、教育振興整備事業として吹奏楽用楽器 2,900万円が計上してあります。これは、当然、国体の開会式に利用されると思うわけでありますが、これもまた、当日までには大変な練習時間が必要になってくるわけであります。 参考でありますけれども、千葉国体で集団演技の指導をした女教師の、苦しい２年間の発表があるわけです。「私は、教師になる喜びと誇りを感じ、胸膨らませて子供たちの前に立ちました。初めは国体に参加できることに意義と喜びを感じ、それを子供たちにも伝え「選ばれたことの誇りを持って頑張ろう」と励まし、練習に入りました。ところが、他校との合同練習が始まるころになりますと、全体練習の指導者から校名を名指しで、練習不足の状態の子供たちに対する罵声が浴びせられるようになりました。体育の授業の３時間をすべて波の練習に当てるだけでは満足できず、登校時前の早朝、放課後の練習に子供を駆り立てる結果を招きました。３年生から４年生にかけて、子供たちは、演技時間16分のために、来る日も来る日も、ただ波になり切るために同一な手ぶり身ぶりを強制されていたのです。初めの意気込みはどこへやら、毎日暗い憂鬱な日々となりました。こんな思いに駆り立てる国体なぞ、表面など美しい言葉で飾ったとしても意味のないものだと思います。集団演技がある限り、教育が正常な営みを果たすなどとは全くナンセンス」と、このように、千葉国体で集団演技を指導した女教師は述べておるわけであります。 これらの中で、日本体育協会は既に「集団演技は実施の義務づけなど国体基準要領にも明記していないし、やる必要はない」と言っています。このように見解を既に出していることは、既に教育における弊害を認めているのであります。正常な学校教育を混乱させるこれらについて、やめるべきではないかと思うわけでありますけれども、教育長の見解を求めるものであります。 加賀市の場合も、バレーボール大会会場として施設が整備され、中央公園に
スポーツセンターが誕生しました。その間、日ソバレーボールや、あるいは実業団バレーボールの会場として利用されております。問題は、ポスト国体であります。加賀体育館の方の利用状況を見てみますと、年々ふえていっておりますが、
スポーツセンターは今後どのような利用状況を見通しているのか、明らかにしていただきたいわけであります。仮にその見通しが余りにも少ない場合は、各競技団体でそれぞれイベントを開催するように指導したらどうかということでありますが、その辺について、見解を求めるものであります。ぜひとも遊休施設にならないように、最大限の努力をお願いするものであります。 また、スポーツ振興ということでありますが、柴山潟湖畔公園が 2.7ヘクタールで整備されようとしておるわけであります。その中には、ちびっこ広場、ゲートボール広場、芝生広場、そしてフラワーガーデンが誕生します。非常に多目的でよいかと思うわけでありますが、最近の傾向として、柴山潟付近には多くの企業の保養所的な施設があり、その利用者が簡易に利用できるテニスコートも、これらの柴山潟湖畔公園にあってはいいものではないかと思うわけでありますけれども、その辺の計画の有無について、いかがなものか見解を尋ねるものであります。 さらに、テニスコート整備に関してでありますけれども、片山津中学校前にありますテニスコートは、スペース的には４面ほどとれるかと思うわけでありますが、現実には２面しか整備されておらず、あと２面については草が生い茂っているような状況があるわけでありますけれども、このテニスコートについて、以降整備計画が予定されているのかどうか、その辺の見解を尋ねるものであります。 質問の最後でありますけれども、財産区管理会の問題であります。 財産区の財産、または公の施設の管理及び処分、廃止など運用については、財産区議会または財産区管理会の２つの方式がとられておるわけであります。法律では明確にその違いは明らかにされております。加賀市の場合は、住民の意思を反映させることを目的として、簡素な手続で簡素な審議機関として、管理会方式で運営されているかと思うわけであります。この管理会は７名の管理委員で組織されており、その選出は、住民の直接選挙になっているかと思うわけであります。 しかしながら、その内容は非常にあいまいなものかと思うわけであります。決して、委員についてランクづけするのは大変問題があるかもしれませんが、今、行政委員会の委員の人ですら、市長の任命で、議会の同意で選任されておるわけであります。この際、管理委員会委員の選出方法について見直すべきではないかと思うわけでありますけれども、市長の見解を求めて私の質問を終わります。
○副議長（田中正君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 情報公開についてお答えをいたしたいと存じます。 行政機関が保有する情報というのは、住民に対するサービスの具体化の中で発生するものであります。したがいまして、基本的には住民に開示可能な、公開可能なものであろうと思っております。しかし、こういう行政情報というのは、全くの個人の情報から他の機関の権限によって発生するものまで、縦横に関連をしながら存在をするものでありまして、特に人権保護の観点から、安易に開示することは慎まなければならないものであろうと思っております。 御承知のとおり、国の行政機関が保有する情報の適切な管理を期しまして、行政機関の保有する電子計算処理にかかる個人情報の保護に関する法律が本年10月１日から施行されました。また、かかる状況におきまして、全国の地方公共団体においても、行政情報の公開と人権保護対策を盛り込んだ条例制定の動きがあらわれておるわけであります。 加賀市におきましても、このような今日的な状況を踏まえまして、情報公開と保護に関する何らかの制度化を検討してまいりたいと思っておりますが、まず、何よりも保護と公開におけるそれぞれの限界を検討することが先決であります。既に市が管理をいたしております電算機情報の管理につきましては、訓令規程をもって規制をしておるところでございますが、住民を包括的に対象とする条例形式は、いわゆる行政事務条例の形式をとるものでありますから、十分に慎重に、市民の合意を得た内容にすべきものと考えております。 そのために、今後、他の地方公共団体の動向にも注意をしながら、市民、識者の意見を拝聴し、内容、形式の両面から研究をしてまいりたいと思っております。 次に、財産区管理委員会の委員の選出の問題でございますが、地方自治法では、財産区には執行機関や議決機関等の機関は置かないという原則があります。これは、市町村と財産区の一体性を法が重視したものであります。しかしながら、財産区の経過措置から、例外として、条例によりまして「議会または総会を置くことができる」とされております。これは財産区区民の意向をその運営に反映させようとするものでありますけれども、反面、市町村との一体性を損なうおそれがあるわけであります。そこで、市との一体関係を保持をさせつつ財産区の運営に区民の意思を反映させるために、簡素な手続による簡便な機関として、管理会を置くことができることとなっておるわけでございます。 このような情勢の中で、財産区と市との一体性を保ちつつ、しかも区民の意思が反映をできるように、現制度の公選制を採用しておるものでございますが、現制度は公選法の適用は受けないので、選挙運動等において問題もあるかと考えられますので、推薦任命制につきましても、今後、両財産区の意見を聴取をし、検討してまいりたいと思います。
○副議長（田中正君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 柴山潟湖畔公園の中にスポーツ施設を盛り込んではどうかという御質問でございますが、柴山潟湖畔公園は、主として周辺地区住民を対象とした都市公園の中の近隣公園として整備すべく、先年より調査、設計を進めてまいりました。本年度当初より都市計画決定、事業認可の承認等の手続を終えまして、国庫補助事業として一部着工しているところでございます。 計画の内容を申し上げますと、計画地は柴山潟に面する唯一の公共空間でありますことから、湖面に接する部分には、親水性を高めるための施設を初めイベント開催や夏の花火鑑賞に利用していただく芝生広場、あるいは隣接しております浄化センターの下水処理水を利用した池、せせらぎを設けた花園の設置等、観光客の利用を考慮した内容といたしております。 また、高齢化社会に向けまして、老人と子供たちが触れ合い、共存できるような広場の整備も取り入れ、本公園施設の目的に沿うような施設の導入も考慮したところでありまして、スポーツ施設の導入につきましては、湖面に接していることから、ヨット等の施設を研究してみたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（田中正君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 国体開催につきましてお答えいたします。 国体が学校教育現場に過大の負担を与えるのではないかとの御意見でございますが、国体は国民的なスポーツの祭典であり、市民総参加をモットーといたしております。小・中学校におきましても式典音楽、集団演技、花壇づくり、歓迎装飾等、１人１役を原則に、学校教育の一環として参加していただく計画を進めております。参加する児童・生徒も、指導する教師にも、それなりの負担があることは理解しておりますが、先催県等の計画を参考にして事前の準備、方法等を十分工夫し、児童・生徒、教師の負担の軽減を十分図り、生涯の思い出に残る、教育的意義のある参加方法を工夫し、対応したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、中央公園
スポーツセンターの利用についてお答えいたします。 自民クラブ代表の山下議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、スポーツ施設の有効利用を図ることは最も重要なことであると考えております。一部スポーツ愛好者のみの利用ではなく、広く一般市民の利用へと拡大しなければならないと考えております。現在実施しておりますトレーニング教室、各種クラブ、各種大会等の拡大、充実を図るとともに、市民の健康づくりやレクリエーション、スポーツ団体等による計画的利用による促進、また県大会、全国大会等、高度なスポーツ大会の開催についても、関係団体と連携し、誘致してまいりたいと考えております。 見るスポーツ、参加するスポーツと多様化する市民ニーズに対応できる企画、運営を工夫してまいりたいと考えております。 終わります。
△休憩
○副議長（田中正君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時０５分休憩平成元年１２月１４日（木）午後３時３０分再開出席議員（２６名） １番 宮本儀一 ２番 林茂信 ４番 山本外美三 ５番 酢田隆司 ６番 中村長一郎 ７番 吉江外代夫 ８番 下口進 ９番 川下勉 １０番 村井幸栄 １１番 藤井忠信 １２番 高辻乃三 １３番 田中正 １４番 宮田勇 １５番 林長明 １６番 新後由紀子 １７番 平井清 １９番
湯尻清一朗 ２０番 山下孝久 ２１番 森正 ２２番 菅生敬雄 ２３番 中西義一 ２４番 高本照男 ２５番 山崎喜義 ２６番 矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（１名） １８番 滝口誠一
△再開
○議長（
湯尻清一朗君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（
湯尻清一朗君） 休憩前の議事を続けます。 酢田隆司君。
◆（酢田隆司君） 平成元年第７回定例会において、発言の機会を得ましたので、私は公明党議員団に所属する議員として、市民の要望も踏まえ、３点にわたり質問をいたしますので、市長並びに関係当局の明快な答弁をお願いいたします。 質問の第１点は、観光案内板についてであります。 当市を
国際観光都市としてアピールする意味も含め、数多くの観光客に喜ばれるようにと、観光施設整備事業の一環として、和英併用の観光案内サイン設置事業が進められております。昨年は 3,000万円の予算でシンボルタワー、ポイントガイドサイン、エリアガイドなどが設置されており、本年度もさらに多くの案内板が設置されていると思いますけれども、それらの進捗状況はどのようになっているのか、また、来年度の計画はどのようになっているのか、改めて、全体計画を含め今後の計画をお尋ねいたします。 質問の第２点は、子供の広場についてであります。 平成元年３月末現在で、児童厚生施設として児童センターが３カ所、児童遊園が２カ所、そして公園・広場として児童公園36カ所、子供の広場が66カ所、市内にあるわけであります。そのうち、児童センターは別にいたしましても、児童遊園、児童公園は市で設置、管理をしているのであります。しかし、一番身近な子供の広場はそれぞれの町で設置し、町が管理をしているようであります。管理は当然のこととは思いますけれども、新たに子供の広場を町内に設置したり遊具をそろえるとき、市から補助は出ているものの、かなりの町費負担が必要なのであります。 現在、中央公園の整備もできてきておりますので、新たな公園整備事業として、年に何カ所か限定するなど工夫いたしまして、市の方で設置できないかどうか、お尋ねするものであります。このことは修景緑化にもつながるわけでありますし、また、ポケットパーク整備事業にもつながるわけであります。何よりも、市長がかねてから言われている「ゆとりのある町づくり」につながるわけでありますけれども、子供の広場の設置について、今後の計画をお尋ねいたします。 質問の第３点は、放牧場跡地の計画についてであります。 かねてから、私も含め何人かの方から質問があったわけであります。用途指定も解除されて、既に１年近くたったわけでありますので、何らかの計画が示されてもよいころだろうと思いますけれども、いかがなものでございましょうか。加賀市のほぼ中央に位置し、貴重な財産でもありますので、慎重に検討されているのだろうと思います。それゆえに、どのような方向であの場所が生かされていくのか、また、どのような形で加賀市の発展につながるのか、私１人だけではなく、加賀市民全員が注目していると思います。今後の計画をお尋ねして、質問を終わります。
○議長（
湯尻清一朗君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 放牧場跡地の事業の問題でございますが、今日まで検討を続けております。幸いにいたしまして、加賀市ゆかりの事業であるとか、あるいは各方面から提言をちょうだいをいたしております。かなり企業誘致的な問題も絡んでおりますので、現段階ではまだ公表するまでには至りませんが、鋭意、一生懸命に煮詰めておる最中でございますが、加賀市にとりまして、御承知のとおり極めて大事な財産であろうと思っております。悔いのないように、今後とも慎重かつ大胆に進めてまいります。
○議長（
湯尻清一朗君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君） 観光案内標識の設置について、全体構想と今後の計画について御説明申し上げます。 国際化に対応できる和英併記の看板設置について、昨年、全市的なものとしてシンボルタワー４基、エリアガイド８基を設置しました。また、ポイントガイドサインといたしまして、山ノ下寺院群、加賀海岸のルートを重点に10基を設置したところでございます。 今年度につきましては、市民の憩いの場でございます、市外からの客からも非常に人気の高い中央公園内の施設案内を中心に、現在進めているところでございます。また、今後、大聖寺、山代温泉、片山津温泉等々の点在する観光資源を
ルート化して、観光客のスムーズな誘導と市民のふるさとの観光資源に対する認識を高めるものとして、企画してまいりたいと存じます。 全体構想といたしましては、当初の計画では市内 100カ所程度の設置を企画してまいりましたが、現在、各方面から新しいルートの要望等も出てきておりますので、鋭意検討しておるところでございます。来年度以降も引き続き、継続して進めてまいりたいと思っています。 以上で終わります。
○議長（
湯尻清一朗君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 子供の広場の築造でございますが、現在、加賀市におきまして実施しております子供の広場を整備する方法といたしましては、都市公園法に基づく児童公園の設置、それから児童福祉法に基づく児童遊園の設置並びに加賀市コミュニティー補助金交付要綱に基づく広場整備の３つの手法があるわけでございまして、実施に当たりましては諸般の事情、状況等を検討いたしまして、最も適当な方法を選んで対処しているところでございます。 今後は、市街地あるいは集落内に適地があるところから、これらの広場を整備してまいりたいと考えておる次第でございます。 なお、本年は特に、ふるさと創生事業の一環といたしまして、市内の適当な箇所を選びまして、老若男女が憩えることのできるような、触れ合いの広場の整備を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
湯尻清一朗君） 吉村秀盛君。
◆（吉村秀盛君） 私は、自主独立、清潔公正な政治を目指して奮闘する日本共産党員議員として質問をいたします。 初めに、市長の提案理由の説明の要旨について質問いたします。 市長は、配られた要旨は違うと言っておられましたが、それではお尋ねしたいんですが、消費税問題について参議院で廃止が決議されましたが、自民党政府は見直しを主張して駆け引きを行っていますが、矢田市長は地方財政との関係でどのように考えておられるのか、質問をいたします。 また、昭和61年度より「１年限り」を繰り返しながら、地方交付税削減措置が自民党政府によってなされてきましたが、この措置が改善されたのかどうか質問をいたします。 また、矢田市長は、いち早く加賀市の公共料金、消費税を上乗せの措置をなされましたが、現状と経緯は財政的にどのようになっているのか質問いたします。 また、市長は錦城山公園化を進めるために、用地を買収計画との方針を出されましたが、錦城山にあります遊歩道が、断崖絶壁の途中で、これが切り捨てられているということを、非常に危険な状態にあるということを聞いておりますが、こういう問題について、この管理担当者はどのように理解をしているのか質問をいたします。 また、さきに私が申し上げましたが、錦町の角谷幹三さんのお宅が、これは庭園としては非常にすばらしいものだそうでございますが、これを調査して、保存すべきかどうかということを既に調査されたのか、その結果はどうなのか。角谷さんは善意をもって「もし昔の家老屋敷であるならば、私はこの屋敷を提供して、そして錦城山の、この公園化に一役買ってもよい」ということを言っておられましたので、そのこともお尋ねしておきたいと思います。 それから次に、２番目に、高層ビル、共同集合住宅に対する附置義務の対策について質問いたしますが、近年、投資を目的に、全国各地に共同集合住宅ビル等が建設が促進されていますが、加賀市でも例外ではなく、片山津、大聖寺、山代、各地域に建設が進行しているのが現状でありますが、付近住民の日照権や風、水、またいろいろな害などに、市民が困り果てているようであります。このことは、商業地域、住居地域、農用地などの区別なく、金の力でどんどん侵害されているのが現状のようであります。このような事態を重視して、早急に高層ビル、共同集合住宅に対する何らかの規制措置が、必要に迫られていると思うのでありますが、市当局はこの対応施策、方針についてどのように考えておられるのか、質問いたします。 この点については、名古屋市では、共同住宅型集合建築物に関する指導要綱というのがあります。また、金沢市などでも、高層ビル建設に対する附置義務の市条例が制定されていると聞いておるのでありますが、加賀市はどのように考えておられるのか、質問をいたします。 名古屋の、この指導要綱の一例を申し上げますならば、用語の規定は「この要綱の用語の意義は建築基準法及び建築基準法施行令によるほか、次の各号に定めるところによる」というふうにして、１、２とあります。共同住宅型集合建築物、１区画、住戸と言う、浴室、便所、湯沸かし等を設けた形式の住宅、事務所等を複数有する建物を言う。ワンルーム形式の住戸、住戸の床面積は25平方メートル以下というものを言う。適用建築物、この要綱は共同住宅型集合建築物で、階数が２以上あり、かつ住戸を10戸以上有するものに適用するものとする。建築計画に関する共同住宅集合建物は、建築計画は次の各号に掲げる基準のものとする。住居の床面積は16平方メートル以上とすること。２番目に、住宅の居室の天井は高さは 2.3メートル以上とすること。３番目には、30戸以上のワンルーム形式住居による集合建築物の場合は管理人室を設けるというふうになっております。 また、ごみの収集場を原則として敷地内に設ける。こういうことは加賀市では、時としては、旅館は子供の遊び場をごみの置き場にしたりすることがありますが、こういうことをさせてはならない。また、駐車場及び駐輪場は住居の数、または地域性に応じた台数分を敷地内に確保しなければならない。近隣住民のプライバシー保護について留意すること。敷地内空地を緑化に努めること等々、いろいろな条項が並べられております。私は、こういうことを、もう加賀市は遅きに失していると思うので、こういうことについて市当局はどのように考えておられるのか、質問するものであります。 ３番目には、加賀市の市立体育館、鉄筋建築は、日本工業規格の不適格な資材を使って建築されたということを漏れ承っておりますが、この問題は、北陸電力が志賀町に建設中の原子力発電所を施工工事中に発覚した欠陥資材であることが、新聞報道に明確になっております。この資材が加賀市立体育館にも使われているということでありますが、具体的な事実関係はどのようになっているのか、質問をいたします。 欠陥資材を使った体育館の安全度合いはどうなのか、対応施策をどのようにしているのか。また、請負施工業者との契約条項に照らして、施工、支払い、どのように措置されたのか質問をいたします。志賀町原子力発電所では、不適合鉄筋はスクラップとして処分される予定だということが報道されております。加賀市当局は、こういう不適合な、日本工業規格不適合な資材を使って総合体育館を建設した問題について、どのように対応されたのか質問をいたします。 次に、市立公共施設設備のうち、特に教育・福祉施設について、私が視察を行った結果、感じた点をお尋ねいたします。緑丘小学校、東谷口小学校の、机やいすや教材保管の倉庫をつくるべきであるということを、東谷口は前回の議会にも提案いたしました。緑丘小学校は今度行ってみて、やはり階段にいすを積み上げてある。入れるところがないそうであります。また、作見小学校や錦城中学校の廊下、昔と違って今は吹きつければ塗装ができるわけでございますが、こういう廊下などを美しく塗装すべきであると、こういうふうに考えて質問をいたします。 また、さきに申し上げました山代の保育所、三谷の保育所などの改築方針は決まったのかどうか。いつごろからどのようにしてやろうとしているのか質問をいたします。 私は、保育所の中で、特に三木保育所の便所のベニヤ板の、その下の方がはげて、またガラス窓が破損しているなど、こういうことは手軽に補修できるのでありますが、「行政改革、行政改革」といって市当局がにらみをきかすものだから、萎縮して黙っているのが現状ではないか。したがって、学校や保育所は旧態依然たる状態であります。そういう状態が各所に見受けられます。 しかし、悪いところだけではありません。教育長、心配しないで聞いてください。瀬越町にある青年の家などは非常に老朽化していますが、この施設は清掃が行き届いて、窓ガラス１枚でも非常にきれいになっておる。また、橋立の小学校、中学校、廊下等に手づくりの標語、画用紙を使ってちゃんと明示してあります。私は、この表示を見たときに、本当に教育現場の、そのきめ細かい施策について、心なごむ思いがいたしました。創意と工夫をした努力は立派な行為だというふうに、いまだに私は感銘をいたしております。このことは各位も御承知のことと思います。また、そこの幸町にあります県立加賀体育館も、整理整とん、便所等の清掃は、男の人が管理しているんですが非常に清潔になっておる。いずれも、私はこういう状態を見るときに、出先機関こそ大切にし、市民生活と密着した問題であるというふうに考え、この維持管理が十分に、これからも期待を持ってやっていけるよう市当局の配慮を要望し、質問するものであります。 さて、次は、現在施工中、一部完成しておりますが、市庁舎改修工事についてお尋ねをいたします。 まず、この議場の議席、36あったものを今回の改修を機会に28に減席したのは、どういう理由で行ったのかお尋ねをいたします。私たちの議員定数は人口に比して、法律に基づいて定められているものであります。唯一の市民参加、民主的な組織であり、市当局者や保守派の人たちの議員定数削減をもくろむ行為は民主政治に逆行をしているものであると指摘せざるを得ないのであります。私は、この際、議席削減や議員定数削減行為をやめるよう強く要望するものであります。市長がその先取りをしたんです。この市当局の方針に迎合するかのように、自民クラブ、自民党はちゃんと読売新聞、中日新聞、北国新聞に、皆さんがちゃんと記者会見して述べておる。私は、こういうことはやってはならないというふうに考えて質問するものである。 また、議員の会議室、控え室などは、一般市民が気軽に尋ねることのできないような控え室になっているではありませんか。一度汚れると清掃が困難なほどぶ厚い絨毯、カーペット――これ、どっちがどうか知りませんが、これが敷き詰められております。私たちの控え室などは、私が毎日着て寝ている毛布よりも立派な、そういう絨毯かカーペットが敷かれております。私は自転車しか乗れないので長靴をはいてきますが、部屋へ入るのをためらうようなものであります。このようなことは保守政治のおごりなんです。市民を主人と考えたらこんなことできない。 また、私は、議場の後ろに広場を設けてあります。横文字で言うとホワイエだそうです。あんな広い広場をつくるより、傍聴席をふやしたらどうなのか。どうしてもできなかったら、あそこに便所ぐらいつくりなさいよ。それで、こういうことを言いましたら「28人のために便所はつくれん」28人しかあそこへ来ないというような当局の考え方なんです。あそこへ市民が自由に、どんな服装でも、どんな格好でもちゃんと来れるような、そういうものがある。そういうものが、市民が主人公と考えたら、あんなばかでかい、そして豪華な施設ができるはずがない。私はこのようなことを考えるときに、市民参加の心使いのない、おごりの態度のあらわれの１つだと、こういうふうに思うのであります。 （「設計の前に言わないかん」と呼ぶ者あり）
◆（吉村秀盛君） 設計の前にわしに見せたりするかい。 次に、国道８号線、箱宮町－熊坂町－牛ノ谷間までのバイパス道路を建設してほしいということを申し上げ、質問するものであります。これは、私あてに投書が届きました。その一部を読み上げて質問いたします。 毎年、冬期間になると二、三件の死亡事故が必ず発生するし、石川県、福井県の県境の国道８号線、牛ノ谷峠、海抜 100メートルの山道を、１本のトンネルもつくらずに道路として設計したことに問題もあると思われますが、ぜひとも旧国鉄のトンネルの一部を応用するなどでもして、車時代に対応したバイパス的道路改修工事をしてほしいと思います。国道８号線道路は、福井県では丸岡－福井－武生間のバイパスが、一部４車線である、そのものが立派に完成いたしております。石川県では金沢－松任－小松－加賀間が70％工事が進んでいるそうですが、しかし、加賀－丸岡間の20キロは、工事計画すら全くないのが現状であります。この峠をトンネル化することによって、冬期間に夜間事故が半減し、渋滞が解消してスムーズにドライブができる。有形、無形で北陸の進展に役立つと考えられますが、温泉観光の親方、市長、どうお考えでしょうか。 その投書は、こういうふうにしてちゃんと来ております。 その他に雪害対策､道路問題については､さきに新後議員が質問いたしましたので、同じことを繰り返して言う必要はないと思うので、省略いたします。 以上です。
○議長（
湯尻清一朗君） 矢田市長。
◎市長（矢田松太郎君） 吉村議員にお答えを申し上げます。 消費税の定着化を図っておるなんていうことは、市政方針説明では申し上げたことはないわけでございまして、消費税の見直しあるいは廃止につきましては、今、国会で審議されておりますので、その推移を見守っておるところでございます。 先ほど御質問の内容は、国庫補助率等の復元についての御質問でなかったかと思うんですが、御案内のとおり、生活保護費の補助率については復元が一部ございました。しかし、その他の社会保障費及び公共事業費に係る補助率の復元は、まだ、できてはおりません。しかし、恒久的な補てん措置といたしまして、国のたばこ税の25％を地方交付税に算入をされるという措置がなされておるわけでございます。 公共料金に対する消費税の転嫁につきましては、御承知のとおり、本年度当初、法の趣旨に従いまして法令どおり転嫁をいたしてまいりました。なお、公共料金に係る消費税の仕組み、上乗せ等は、消費税に関する広報活動や消費税相当分の表示によって、できるだけ市民にわかりやすいように、適切な対応に努力してまいっております。 そこで、保育所の今後の計画でありますが、御承知のとおり、来年度、緑丘の保育所を新築いたすことによりまして、防音関係の保育所はすべて完了いたすわけであります。そういたしますと、８号線以南の保育所の改築でありますが、まず、来年度から、山代保育所から順次設計調査をいたしまして、年次計画で整備を進めてまいりたいと思っております。 次に、本庁舎改修工事に伴う議場の改修につきましては、老朽化による照明設備、絨毯、机、いす等を主に改修、更新をしたものでありまして、この際、議席につきましては、現行の議員定数条例の定められておるとおり議席数を確保したものでございまして、山中町との合併であるとか、広域行政の推進云々との御意見もありましたけれども、いささか問題を異にしておると思っておるものであります。 広域行政は、日常社会生活圏の拡大に対応いたしまして、広域的な立場から効率的かつ合理的である病院、し尿処理、粗大ごみ処理、公設卸売市場、水資源の開発等、市民の生活、便益を拡大、提供する事業等々を、山中町のみならず、広く南加賀広域関係市町村と共同で事業の推進を図ってきているところでございまして、将来とも広域行政の推進に努めていく考えであります。 次に、国道８号線の整備でありますが、広域幹線としての国道８号線の拡幅整備は最も大事であろうと思っております。市内の整備の状況でありますけれども、小松バイパスの建設促進、熊坂地内の歩道の整備、南郷地内の４車線化の整備が進められております。この12月18日には細坪－南郷間の４車線暫定供用が行われることになっております。私自身も整備促進のために新潟市の北陸地建に出向きまして、市の実情を説明をいたし、強く陳情を重ねておるところでございます。 御質問の牛ノ谷峠の整備につきましては、冬期間特に危険な場所であり、十分な消融雪装置の整備、また局部的な改良については計画をされておりますが、牛ノ谷より丸岡に至る抜本的な道路の改善につきましては、まだ具体的な俎上に乗っておりません。したがいまして、この前、北陸地建へ陳情に参りましたときに、十分近畿地建と連絡をとって、ぜひ早期に着工していただくよう強く陳情いたしたところでございます。 今後とも、安全な交通体系の確立に向けて努力をいたしたいと考えております。議員各位の御支援をお願いをする次第であります。
○議長（
湯尻清一朗君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 吉村議員さんの、市庁舎の改修工事に伴います便所等の設置箇所、あるいは改装の内容等についてお答え申し上げます。 建築基準法に基づきます事務所等の環境管理と清潔保持の観点から、便所の設置につきましては事務所衛生基準規則が制定、適用されております。これによりますと、男子用と女子用に区分すること、就業あるいは収容する人数により、男女用便器の設置基準等が定められておりますが、今回の改修においては、いずれも充足されておるところでございます。 御指摘の設置箇所については、従来の議員控え室、事務局、委員会室等の会議機能を含めまして同一棟に集中しておりましたが、別館の改築によりまして、既存会議機能がそちらの方に全面的に移行したことにより、既存の東側便所は男女共用便所でございますので、これを廃止し、議場を中心に、別館を含めまして設置箇所は２カ所とし、現行のレイアウトとなっておるものでございます。 別館庁舎並びに本庁舎の改修については、市民サービスの向上と執務環境の改善による公務能率の向上を本位として計画したものであります。 なお、御指摘の会議室等につきましては、議会会期以外、あるいは議会が使用しない場合は広く市民の会合等にも利用してまいりたいというふうに考えております。なお、絨毯等の施工については、保温効果、あるいは騒音、静寂というような面に配慮をし、施工されたものでございます。
○議長（
湯尻清一朗君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 保育所施設の補修、改良につきましては、危険箇所や保育に支障のある場合には、主として現場からの報告に基づき、緊急度合いに応じ対処しております。年次的計画や年度的予算経緯の中で十分対応していると判断いたしておりますが、なお今後も現場との連携を密にいたしまして、十分注意し、対応してまいりたいと思いますので、御了解を賜りたいと存じます。
○議長（
湯尻清一朗君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 吉村議員さんの質問にお答えを申し上げます。 第１点は、錦城山の歩行用道路の行きどまりでございますが、これは60年の豪雪のときに表土が崩壊をしたものでございます。当時、利用者の方々のため現地を調査し、つけかえ歩道も検討いたしたのでございますが、勾配が急なことと、岩盤層のため施工困難と判断し、現在は、さく、看板等で安全性について注意をしているところでございます。代替歩道設置につきましては、保存会の方々と協議をして検討していきたいと、このように考えております。 次の質問でございますが、共同住宅に対する附置義務についてでございます。 商業地域等での延べ面積 3,000平方メートル以上の新・増築される建築物について、自動車の駐車需要が大きい劇場、百貨店等については、駐車のための施設を設けなければならない旨の定めがあるわけでございます。御質問の集合住宅につきましては、市におきましては、附置義務及び建築物に関する指導要綱等についてはこの規制はなく、該当しないことになっておりますが、交通上の混乱を引き起こすであろう地区の規制につきましては、今後、県及び他市の対応も調査して、研究をしてまいりたいと、このように考えております。 次の、規格外鉄筋の使用でございますが、大谷製鉄のＪＩＳ規格外鉄筋の使用で、平成元年11月15日付で、県より中部通商産業局に対しまして不良鉄筋等の照合を行いました。その回答によりますと、規格内の値に修正された不良鉄筋は出荷した量のうち43ロット、 1.3％でありまして、それ以外のものにつきましては、通常の構造計算を行ったものであれば、安全上問題はないとされております。 御指摘の
スポーツセンター建設に当たりましては、大谷製鉄の鉄筋は現在使用されておるものでございますが、鉄筋の化学成分及び機械的性質の性能検査表として提出されておりますミルシートを照合したところ、該当するロット番号はなく、不良鉄筋の使用はされておりません。したがって、構造上安全であると考えております。 今後の使用につきましては、十分注意を行いたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
湯尻清一朗君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 大聖寺錦町の角谷氏屋敷跡の調査、保存についてお答え申し上げます。 天保６年の大聖寺絵図で御指摘の場所を推定いたしますと、中級武士の屋敷跡と思われます。昭和56年、57年の２年間にわたる古民家調査では調査対象家屋となっておらず、調査されておりません。今後、調査、保存につきましては文化財保護審議委員の御意見をお伺いし、対応について検討してまいりたいと考えております。 市立小・中学校の補修についてでございますが、市立小・中学校施設の損傷は、建設経過年度により各校特有の現象が見受けられております。このため、これら施設の補修につきましては、その程度に応じ、大規模な修繕を要するものについては年次計画により国の補助制度を活用し、小規模な修繕につきましては学校配当予算による対応と、この両面から実施しているところであります。御指摘の事項につきましては、早急に対応するもの、年次計画によって対応するもの、検討課題とするもの等にそれぞれ整備し、適切に対応したいと考えております。 また、御指摘の学校に限らず、児童・生徒が良好な環境の中で学習するよう、施設の維持、保全に努めてまいりたいと思っております。 終わります。
○議長（
湯尻清一朗君） 以上をもって通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
湯尻清一朗君） 次に、ただいま議題となっております議案第 105号から第 119号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願３件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
湯尻清一朗君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明15日から18日までの４日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
湯尻清一朗君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
湯尻清一朗君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は12月19日午後１時から会議を開きます。 本日はこれにて散会をいたします。 午後４時１５分閉議 議事日程（第２号） 平成元年１２月１４日（木） 午前 １０時 開議 日程第１ 市長提出議案第１０５号から第１１９号まで 一括議題 質疑並びに一般質問 第２ 常任委員会付託 第３ 休会決定 閉議 平成元年第７回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 議案番号 ｜ 件名 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第 105号｜平成元年度加賀市一般会計補正予算 ｜｜ ｜ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 ｜｜ ｜ 歳入 全 部 ｜｜ ｜ 歳出 第１款 議会費（１項13目、３項１目を除く）｜｜ ｜ 第２款 総務費（５項３目のみ） ｜｜ ｜ 第８款 土木費 ｜｜ ｜ 第９款 消防費 ｜｜ ｜ 第12款 公債費 ｜｜ ｜ 第13款 諸支出金（２項２目を除く） ｜｜ ｜ 第３条第３表 債務負担行為補正中関係分 ｜｜ ｜ 第４条第４表 地方債補正 ｜｜議案第 108号｜平成元年度片山津財産区特別会計補正予算 ｜｜議案第 112号｜一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について ｜｜議案第 113号｜加賀市減債基金条例について ｜｜議案第 117号｜小松市が加賀市の区域を含んで市道路線を認定することの｜｜ ｜承諾について ｜｜議案第 118号｜請負変更契約の締結について ｜｜議案第 119号｜請負変更契約の締結について ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋教育民生委員会＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 議案番号 ｜ 件名 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第 105号｜平成元年度加賀市一般会計補正予算 ｜｜ ｜ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 ｜｜ ｜ （１項13目、３項１目のみ）｜｜ ｜ 歳出 第２款 総務費 ｜｜ ｜ 第３款 民生費 ｜｜ ｜ 第４款 衛生費 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 議案番号 ｜ 件名 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ ｜ 第10款 教育費 ｜｜ ｜ 第13款 諸支出金（２項２目のみ） ｜｜ ｜ 第３条第３表 債務負担行為補正中関係分 ｜｜議案第 106号｜平成元年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算 ｜｜議案第 114号｜加賀市立保育所設置条例の一部改正について ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋経済委員会＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 議案番号 ｜ 件名 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第 105号｜平成元年度加賀市一般会計補正予算 ｜｜ ｜ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 ｜｜ ｜ 歳出 第５款 労働費 ｜｜ ｜ 第６款 農林水産業費 ｜｜ ｜ 第７款 商工費 ｜｜ ｜ 第11款 災害復旧費（１項のみ） ｜｜議案第 107号｜平成元年度加賀市簡易水道事業特別会計補正予算 ｜｜議案第 109号｜平成元年度加賀市
下水道事業特別会計補正予算 ｜｜議案第 110号｜平成元年度加賀市国民宿舎事業特別会計補正予算 ｜｜議案第 111号｜平成元年度加賀市水道事業会計補正予算 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋建設委員会 ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜ 議案番号 ｜ 件名 ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第 105号｜平成元年度加賀市一般会計補正予算 ｜｜ ｜ 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 ｜｜ ｜ 歳出 第８款 土木費（５項３目を除く） ｜｜ ｜ 第11款 災害復旧費（２項のみ） ｜｜ ｜ 第２条第２表 繰越明許費補正 ｜｜ ｜ 第３条第３表 債務負担行為補正中関係分 ｜｜議案第 115号｜市道路線の廃止について ｜｜議案第 116号｜市道路線の認定について ｜＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ 平成元年第７回加賀市議会定例会請願文書表総務委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 請願者 ｜ 紹介議員 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ ｜ ｜消費税の即時廃止を求め｜大型間接税反対｜ ｜｜ ９２｜ ｜る決議もしくは意見書の｜加賀江沼各界連｜吉村秀盛 ｜｜ ・ ｜１．12．８｜採択を求める請願書 ｜絡会代表 ｜ ｜｜ ９３｜ ｜ ｜谷 栄一 ｜新後由紀子 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 外１件｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋建設委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 請願者 ｜ 紹介議員 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ ９１｜１．10．６｜市道編入について ｜下福田町区長 ｜富田嘉雄 ｜｜ ｜ ｜ ｜福永義信 ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋ 継続審査中の請願一覧建設委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 請願者 ｜ 紹介議員 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋｜ ８６｜１．８．31｜市道の新設と整備につい｜保賀町区長 ｜林 茂信 ｜｜ ｜ ｜て ｜中出雄治 ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－－＋（参考） 陳情書等一覧表教育民生委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 陳情・要望者 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜ ｜国民の年金と医療を守｜｜１２９｜１．11．29｜国民医療改善についての意見書の採｜る石川県連絡会議代表｜｜ ｜ ｜択を求める陳情書 ｜世話人 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 坂村隆一 ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋経済委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 陳情・要望者 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜採用差別・配属差別をはじめとする｜国鉄労働組合北陸地方｜｜１２４｜１．９．26｜不当労働行為事件に対する労働委員｜本部執行委員長 ｜｜ ｜ ｜会救済命令の即時完全履行を求める｜ 川村孝次郎 ｜｜ ｜ ｜陳情書 ｜ 外２名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜ ｜片山津本町土地改良区｜｜１２５｜１．10．25｜排水機の更新に伴う地元負担率軽減｜理事長 ｜｜ ｜ ｜について ｜ 藤井忠信 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 外１名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋建設委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 陳情・要望者 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜ ｜山代温泉区長会会長 ｜｜１２６｜１．11．15｜道路整備及び無柱化促進について ｜ 舟見武夫 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 外４名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜１２７｜１．11．24｜市道改良等について ｜打越町区長 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 北村清治 ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ 受理 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋ 件名 ｜ 陳情・要望者 ｜｜番号 ｜ 年月日 ｜ ｜ ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜１２８｜１．11．25｜下水道の整備、道路舗装の整備につ｜中島町区長 ｜｜ ｜ ｜いて ｜ 小荒邦雄 ｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋｜ ｜ ｜ ｜山代温泉１６区区長 ｜｜１３０｜１．11．29｜側溝の整備について ｜ 新家忠康 ｜｜ ｜ ｜ ｜ 外５名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－＋議長報告第１７号 説明員の欠席について次のとおり説明員から欠席する旨、通知があったので報告します。平成元年１２月１４日 加賀市議会議長
湯尻清一朗 記１．欠席者 岡田進男 月日 １２月１４日 事由 所用のため...