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  1. 珠洲市議会 2019-09-10
    2019.09.10 令和元年第4回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-07
    2019.09.10 : 令和元年第4回定例会(第2号)  本文 (101 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(三盃三千三君) おはようございます。  本日の出席議員数は、ただいまのところ、12名であります。  よって、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(三盃三千三君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出の議案第67号から第80号までの14件、及び報告第16号から第18号までの3件、市長提出認定第1号及び第2号の2件、合わせて19件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  3番 番匠雅典君。 〔3番(番匠雅典君)登壇〕
    ●3番(番匠雅典君) 子どもたちの夏休みは、補習などにより学校へ行く機会が多かったのと、新天皇即位の関係から例年よりも休日が多かったことの影響から、いつもより早く学校に行っていたように感じました。  昨年の酷暑はひどく、全国的にも熱中症で亡くなる方が多かった上に、子どもたちにも被害が及ぶなど、教育現場での冷房装置の設置に向け、加速していったと記憶しております。  今年の夏は、酷暑とはなりませんでしたが、例年よりも暑い夏であったことと残暑も厳しかったことから、冷房装置が補習期間に間に合うように設置できたことを喜ぶ子どもたちが多くいたようです。また、人の親としても、無事全小中学校に設置できたことに安心し、感謝しているところであります。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  最初に、豚コレラ対策について質問をさせていただきます。  豚コレラについては、平成30年12月定例会において、私から質問させていただき、今後、石川県へも拡大するおそれがあり、事前にしっかりとした対応をお願い申し上げたところでありました。岐阜県から発生した豚コレラは、隣接県へと拡大し、白山市女原で捕獲された野生イノシシから、8月21日、県の簡易検査で陽性が確認され、8月22日、国の検査で豚コレラウイルスの発生が確定されたところであります。  石川県では、被害を防ぐため、ワクチン入りの餌を散布しておりますが、豚コレラウイルスは野生イノシシによる蔓延ばかりではなく、小動物や野鳥などを媒体として拡大するおそれもあることから、養豚場を保有する市町では、対応に苦慮されていることであろうと推察されます。  そういった中で、珠洲市でも多くの野生イノシシは確認されておりますし、野鳥の飛来地としても有名であります。本市では、養豚業を営む農家の方がいらっしゃいませんが、近隣市町には養豚場があることから、本市で豚コレラウイルスが蔓延し、隣接市町に御迷惑をおかけすることは防がなければなりません。  また、これから、マツタケなどの菌茸類の発生時期にもなります。野生イノシシはキノコ類についても好物であると聞いておりますので、さらに活動が活発になり、行動範囲も拡大することが予想されるとともに、多くの市民の方が山に入る機会が増えることになります。これにより、万が一、豚コレラウイルスが珠洲市に発生した場合、イノシシによる蔓延ばかりか、人間によるウイルスの拡散も予想されますので、しっかりとした対応をお願い申し上げます。  そういった中、8月13日に宝立町柏原地内や春日野地内で捕獲された野生イノシシを8月14にウイルス検査しております。陰性であり、ほっと胸をなでおろしたところであります。  珠洲市では養豚場はありませんが、万が一、養豚場で豚コレラウイルス検査が陽性であった場合、養豚農家の飼育する豚は全て殺処分されることとなります。これに対し、国からは、殺処分された家畜等に対する手当金や埋設等に係る費用に対する交付金や経営再建するための資金の融通など、多くの対応があります。  しかし、野生イノシシに対する豚コレラウイルス対応は、それぞれの市町でどのような対応がされるのでしょうか。豚コレラウイルスかどうかの検査や陽性反応があった場合の処分を誰が責任を持って処分するのか、その処分場まで誰が運搬するのか、これらの費用は誰が負担するのか、捕獲おりに入っていた場合、捕獲報奨金はどうなるのか、山中で死亡していた場合、誰に連絡をすればいいのかなど、事前に決めておかなければならないことは多くあろうかと思います。  また、ほかの地域では、通常の捕獲報奨金のほかに、陽性反応のあったイノシシの埋設料を上乗せするという報道もありました。現状、珠洲市での取り決めはどのようにされているのかお聞かせください。  併せて、一番心配されるのが、山中で野生イノシシが亡くなっていた場合、誰にも連絡しないで放置してしまうことであろうかと思います。放置してしまえば、ウイルスの蔓延が拡大する上に、対応も随分遅くなってしまいます。そのためにも、先ほど申し上げましたが、人間への感染はしませんが、ウイルスの蔓延を防ぐためにも、市民への十分な周知徹底をお願い申し上げます。  次に、高齢者福祉に関して何点か質問をさせていただきます。  最初に、ふれあい入浴事業について質問をいたします。  ふれあい入浴事業は、平成9年度より委託事業として実施されておりますが、近年の利用率についてお聞かせください。  ふれあい入浴事業については、議会でも質問が出ておりますし、以前の教育民生常任委員会や予算常任委員会でも質問があり、銭湯から遠い地区の利用率の低さが問題視されてきました。  また、多くの議員からは、高齢者の方に元気で過ごしていただくためには、様々な方との触れ合い、会話する重要性は十分に認識されているが、利用率が低いため、ほかの方法を考えた方がよいのではないかなどの意見が出されてきましたが、執行部では、周知徹底を図り、利用率向上に取り組むなどの意見であったと認識しております。  しかしながら、利用率は一向に上がらず、本来の目的のためには、効果的な得策を打たなければならないのではないでしょうか。  様々な提言があったとは思いますが、私からは、福祉バスを利用して送迎を行ってはどうかと考えます。行政は、時に、縦割り社会と言われ、横の連携が少ないことが問題視されることがあろうかと思いますが、今回の福祉バスを利用しての送迎についても、公民館単位で曜日や日程を決めて行えば、銭湯での混雑も緩和されると思われますし、利用者も多くなるのではないでしょうか。公民館事業となれば、教育委員会所管となり、運営については公民館ごとの自主性にお任せしているというような回答がされるような気がしますが、公民館の運営は教育委員会直轄となっていますし、高齢者福祉に関する事業は公民館事業の中にも含まれております。公民館ごとの調整も必要となると考えられますので、ぜひとも連携をとった対応を検討していただけますようお願い申し上げます。  次に、公共交通空白地域に関して質問をいたします。  多くの議員の方々からも、公共交通空白地域の対応について提言等をされてきました。中には、路線バスを無償化し、もっと細かく走らせた方がよいというような意見もあった中で、平成31年3月定例会では、泉谷市長が、「運行エリアや頻度、スクールバスとの調整や全体の運行事業予算規模などについて、将来見込みとして把握し、運賃をいただきながらのいわゆる有償運送から、2種免許保有条件や国からの運行規制の緩和により運行費用を抑えることが可能な無償運送への移行も視野に入れ、その対象地域やルート、運行本数などについて検討を進めているところであります」と答弁されております。また、本年秋には、無償運行の実証実験を行う方向で調整されているとのことでありました。  ここで、質問をさせていただきます。  運行エリアについても検討材料となっていますが、拡大する方向なのでしょうか、縮小する方向なのでしょうか。併せて、若山町広栗から鈴内地区や岩坂町などの公共交通空白地域は検討の中に入っているのか教えてください。  次に、現在、飯田町と総合病院をつなぐエリアを循環しているすずらんバスについては、無償運行の中ではどのように考えられているのか教えてください。  次に、今まで大きく2点について質問させていただきましたが、これらは交通弱者、買い物弱者に対する対応を求めたものです。今後、運転免許自主返納がさらに進むようになれば、もっと多くの弱者が増えることになろうかと思います。  また、今般の消費税増税を機に、長年続けられてきた商売を廃業される店舗があります。それぞれの理由は違うかもしれませんが、珠洲市から買い物をするところや食堂がなくなっていくことは非常に寂しい上に、活性化にブレーキがかかっているように感じられるところであります。  そういった中で、先般、珠洲市介護保険事業計画、地域包括支援センター及び地域密着型サービス等運営委員会に出席した際、生活支援体制整備事業の中で、「買い物あんしん本」の活用として、宅配等に取り組んでいる商店等の情報をまとめ、市民に情報提供を行うというものでした。私も勉強不足でありましたが、内容をもう少し詳しく教えていただくとともに、どのような方を対象として配布されているのか、もっと広く市民の方に配布する予定はないのか教えてください。  最後に、子どもたちの健全育成の観点から質問をさせていただきます。  まず、10月1日より、消費税が8%から10%に増税されることに伴い、幼児教育・保育の無償化がスタートします。これに関連する条例も、本定例会で上程されているところであります。  幼児教育・保育の無償化と、単純に聞けば、保育料が無料になるというイメージを受けますが、内閣府のホームページを拝見すると、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。ただし、通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。また、ゼロ歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。また、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子は半額、第2子以降は無料、ただし、年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は不問と掲載されております。  珠洲市では、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりを全面に押し出し、移住・定住促進に取り組んでおられます。そういった中で、ゼロ歳から2歳までの子どもは、ミルクやおむつなど、何かとお金がかかるものです。この方々に、さらなる支援が必要なのではないでしょうか。  今回の幼児教育・保育の無償化で、ゼロ歳から2歳までの住民税課税世帯は、保育所等を利用する第1子がいれば第2子は半額となりますが、それ以外の家庭では恩恵を受けないということになります。  まず、今回の無償化で該当にならない子どもは何名いるのでしょうか。そして、それらの子どもも同様に利用料を無償化してはどうでしょうか。今回の無償化の対象にならない子どもが多過ぎるということであれば、せめて第2子については無償にするなど、何らかの支援をしていただき、そういった支援により、小さな子どもを持つ家庭では、安心して育てられる環境づくりになっていくのではないでしょうか。どうか前向きな御検討をお願い申し上げます。  次に、それぞれの家庭に合わせた保育体制が整えられている状況の中で、通常の保育のほかに、延長保育や一時預かり保育等の利用料についてはどのようになるのでしょうか。  また、保育料が無償ということになれば、多くの方が利用したいと考えると思われます。保育所入所の御案内を見ると、利用申請できる方は、就労、妊娠、出産など、多くの項目が掲載されていますが、利用できない方はどのような方になるのでしょうか。  また、保育所を現在利用していない家庭の子どもが入所する場合、保育士の確保が一番の問題となると思われますが、対応ができるような状況なのでしょうか。  小さな子どもをお持ちの家庭は、正解がわからないままの毎日で、精神的にも肉体的にも疲弊していることが予想されますので、国の手当より、さらに一段上の対応をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 番匠議員の御質問中、豚コレラの対応についてお答えいたします。  昨年9月に岐阜県の養豚場において豚コレラが発生し、現在では、愛知県福井県など、7県に感染が拡大しております。石川県内では、養豚場での豚コレラの発生はありませんが、8月22日以降、白山市において野生イノシシの感染が確認されております。  県内での対応は、6月に全養豚場において一斉緊急消毒を実施するとともに、養豚場への侵入防止柵などの整備への支援が行われております。また、7月からは、野生イノシシの感染を確認するために、捕獲調査が白山市において開催されております。さらに、8月に入り、県と関係する市町、猟友会等が連携して、かほく市と津幡町において野生イノシシへの経口ワクチンの散布が行われ、今後、対象区域に宝達志水町、羽咋市、志賀町中能登町、七尾市が追加されたところです。  奥能登2市2町の対応としては、8月上旬に石川県から野生イノシシの捕獲調査の依頼があり、各市町において、猟友会と協議を行い、順次捕獲を開始したところであり、本市においては、養豚場のある能登町と隣接している宝立地区において捕獲調査を実施しているところです。  捕獲調査の内容は、捕獲者にイノシシの捕獲情報を産業振興課に連絡していただき、本市職員及び県職員が現地へ向かいます。現地に到着後、捕獲者がとめ刺しした後、採血を行います。採血された検体は、石川県の施設にて検査され、陽性反応が出た場合は、国の検査機関にて再度検査されます。採血が行われたイノシシは、陽性、陰性の検査結果を待たずに埋設処分し、埋設場所周辺を消毒します。検査結果が陽性であった場合には、捕獲地点を中心とした10キロ以内の地域において、捕獲調査地点を増やして、重点的に調査を実施することとなっております。  捕獲報奨金につきましては、現行どおり、成獣は3万円、幼獣は1万円とし、さらに協力金として、国と県から合わせて1頭当たり1万3,000円が支払われる見込みです。  死亡している野生イノシシの感染の確認は、感染の疑いがあるかを産業振興課職員が確認し、検査が必要であると判断した場合には、石川県が検査することとなっておりますので、死亡しているイノシシを見つけられた場合には、まず産業振興課へ連絡していただきますようお願いいたします。  県内でも感染が確認されたことから、本市といたしましても、県や猟友会など、連携を図り、豚コレラの感染拡大防止に対応してまいりたいと考えております。今後、「広報すず」などを通じて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  昨年度実施いたしました珠洲市バス交通再編計画検討業務におきまして、市内バス交通網の現状を整理し、現行の費用構造を明らかにした上で、今後のバス交通再編の方向性について検討いたしました。この検討結果を踏まえて、本年11月に1カ月間と期間限定ではありますが、将来的な無償運行も視野に入れた実証実験を行う方向で、現在調整しております。  無償運行を視野に入れた実証実験を行う対象路線は、北鉄奥能登バス株式会社が現在運行しております特急バスや珠洲市と能登町を結ぶ転換バスを除く市内全バス路線を対象とし、すずらんや若山線など、市が運営している市営バス路線も対象とすることといたしております。  検討材料の1つとなっております運行エリアにつきましては、現在運行されている路線に加え、現在運行されていない路線、いわゆる公共交通空白地域へも拡大する方向で検討しておりますが、バス路線維持の前提条件となる現状の費用構造の中で運行したいと考えており、一部の路線では本数の減便なども想定されることとなります。  公共交通空白地域につきましては、現時点で、三崎周辺、岩坂周辺、上戸周辺、笹波・唐笠周辺、大谷周辺など、幾つかの候補地を検討しておりますが、この件に関しましては、来年度以降、各地区への説明会や運行実験などを通して、具体的な対象地域やルートを決定したいと考えております。  今後、市内一円におけるバス交通のサービスレベルを調整しつつ、公共交通空白地域の解消を目指すため、スクールバス等も含めた現状の運行事業予算規模内において、対象地域やルート、運行本数の検討を進めてまいりたいと考えております。  さらには、1番の課題とされております運転手の確保や運行組織の確立など、まだまだ解決しなければならない課題もございますが、引き続き、公共交通会議や市民の皆様への説明会、関係機関との協議を通して、将来に向け持続可能な運行システムを検証してまいりたいと考えております。  次に、ふれあい入浴事業についてでありますが、ふれあい入浴事業の交付枚数に対する延べ利用率につきましては、平成30年度は市内全域で10.4%、平成29年度が11.7%、平成28年度が11.4%と、近年の利用率は約1割で推移しており、ほぼ横ばいの状態となっております。  また、平成30年度の地区別の利用率では、直地区が20.3%、飯田地区が16.3%となっているのに対し、大谷地区では3.5%、日置地区では1.5%にとどまるなど、地域ごとの利用率に大きな差が出ている状況となっております。  ふれあい入浴事業につきましては、高齢者の方に元気で過ごしていただくためには、様々な人と触れ合い、会話することが重要であり、そうした機会を促す上で有意義であると考え、実施いたしております。さらに、近年では、介護予防事業における元気の湯を活用した「ぱわふる」や、公民館や地区集会所などを活用したいきいき脳健康教室、フットケア教室、百歳体操などの開催をはじめ、高齢者が気軽に集うことのできる「いっぷく館」を開催するなど、高齢者の外出機会の創出や触れ合いの場の提供に努めているところであります。  なお、福祉バスの活用についてでありますが、平成30年度の福祉バスの利用状況につきましては、年間169回、3,417名の方に御利用いただいており、他の事業への活用は難しい状況となっております。  こうした中、先ほど申し上げました公共交通の利便性の向上と併せ、ふれあい入浴事業の利用率の向上のみならず、高齢者の移動手段の確保や外出機会の創出に努めてまいりたいと考えております。  次に、買い物支援についてでありますが、本市では、市内の小売店が徐々に閉店していく中、高齢の方々から買い物に困っているとの声が多く聞かれるようになったため、平成25年度に市内の高齢者に対し、生活課題等実態調査アンケートを実施したところ、回答者の46.4%の方が買い物に困っているとお答えになられました。  一方、市内の店舗に対しまして、買い物支援に関するアンケートを実施し、店舗情報の掲載に対し同意をいただいた28店舗について、宅配や配達などの取り組み情報を1冊にまとめたものが「買い物あんしん本」になります。平成27年6月には全戸配布いたしており、その後は、ホームページに掲載するとともに、希望者にはその都度お渡ししてまいりました。  なお、現在は、掲載内容の更新作業を進めており、本年秋を目途に、各店舗に対しまして、改めて「買い物あんしん本」への掲載についての意向調査を実施した上で、内容の充実を図りたいと考えておりますし、リニューアル版が完成した際には、全戸配布するとともに、ホームページへの掲載を行う予定といたしております。  このほか、買い物支援といたしましては、珠洲市社会福祉協議会が中心となり、元気の湯で実施している介護予防教室「ぱわふる」の実施日に合わせた出張販売の実証実験事業を本年6月から行っております。これまで7回実施し、利用者からは好評をいただいております。当事業につきましては、今後、珠洲市社会福祉協議会を通じて、協力いただける店舗の募集を行いながら、販売内容の充実を図るとともに、買い物支援策としての定着につなげてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 山口福祉課長。 〔福祉課長(山口茂樹君)登壇〕 ●福祉課長(山口茂樹君) 番匠議員の御質問中、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。  保育料無償化につきましては、市長が提案理由で申し上げましたとおり、国における子ども・子育て支援法及び同法施行令の改正に伴いまして、本年10月1日から、3歳児から5歳児の全ての児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児の児童を対象に、保育料を無償化することとなります。  また、保護者から実費で徴収いたしております行事に係る費用や給食等の副食費につきましては無償化の対象外となり、これまでどおり、保護者の皆様に御負担いただくこととなりますが、年収360万円未満相当の世帯や第3子以降の副食費につきましては、免除することとしたいと考えております。  今回、無償化の対象とならない児童数についてでありますが、住民税課税世帯のゼロ歳児から2歳児は対象外となり、国の指針に従った場合、9月1日現在で98名中91名が保育料無償化の対象外となります。  しかしながら、石川県の補助スキームや市が独自に実施しております第2子、第3子の保育料補助制度を継続することにより、91名中36名につきましては、保育料の一部もしくは全額を免除することとなります。  以上のことから、残りの55名につきましては、保育料を御負担いただくことになりますし、3歳以上児、3歳以上のお子さんにつきましては、保育料は無償となりますが、215名中124名の児童につきましては、給食等の副食費を御負担いただくことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。  今定例会閉会後、保護者の皆様方に対しまして、各保育所を通じまして、「保育料無償化並びに副食費の徴収」に関する案内文書を配布することといたしておりますので、10月1日からの実施に向けまして、速やかに御返信いただきますよう、御協力をお願い申し上げます。  次に、延長保育や一時預かり保育料につきましては、国の指針により、待機児童等は無償化の対象となりますが、現に保育所及び認定こども園等に入所している児童は無償化及び給付の対象とはなりません。  次に、保育料無償化後の保育所入所希望への対応についてでありますが、9月1日現在、住民基本台帳に登録している児童数と入所児童数を比較した場合、3歳以上児については、全ての児童が入所している状況でございまして、ゼロ歳から2歳までの72名が入所していない状況となっております。  入所していない理由といたしましては、保護者の育児休業や各家庭の意思によるものであると推測されますが、住民税課税世帯のゼロ歳児から2歳児は保育料無償化の対象外となることから、無償化により、預け入れが大幅に増加することは想定しにくいと判断いたしております。  なお、保育所を利用できない世帯につきましては、ゼロ歳児から2歳児の児童が属する世帯で、保護者等が就労していない世帯となりますので、御理解をお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 濱野隆三君。 〔4番(濱野隆三君)登壇〕 ●4番(濱野隆三君) 今回の議会におきましても、発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。  通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、市税などの収納未済額について、2点お聞きします。  収納未済額とは、歳入において、当該年度の予算額をもとに収入として決定した調定額のうち、当該年度及び翌年度5月31日までの出納整理期間内に収納されなかった額をいいます。  珠洲市の財政に影響を与える市税などの収納未済額の内訳で主なものは、一般会計では市民税、固定資産税都市計画税などの市税、特別会計では国民健康保険税、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道使用料、介護保険などの各種保険料などとなっています。  平成30年度の歳入歳出決算における一般会計及び特別会計を合わせた収納未済総額は1億692万円となっており、さらに過去4年間の歳入歳出決算書を見ますと、年度により多少の増減はありますが、おおむね1億円前後で推移しています。  このうち、市税分に限って見ますと、平成30年度の収納未済額は6,675万8,000円、内訳は、当該年度で発生した現年度分1,224万8,000円、過年度から繰り越しの滞納繰越分5,451万円、市税調定額に対する収納未済額の比率は4.3%となっており、過去4年間を見ても、金額、割合とも多少の増減はありますが、おおむね横ばいの状況で推移しています。  市においては、収納未済額の減少に格段の努力をされていると理解をしておりますが、いまだ減少していると言える状況ではないと思われます。市民の税負担の公平性や受益者負担の原則に基づくならば、収納未済額の発生は、早晩解消すべき課題であると認識しています。
     ここで、最初に、珠洲市の収納未済額の位置づけと評価及び要因についてお聞きします。  先ほども述べましたように、平成30年度収納未済額は総額で1億692万円、過去4カ年についてもおおむね1億円前後で推移しています。また、収納未済額の内訳を見ますと、一般会計では市税、特に市民税と固定資産税がそのほとんどを、また、特別会計では国民健康保険税が大部分を占めています。さらに、市税の調定額における収納率は95.7%、国民健康保険税の調定額における収納率は91.4%となっておりますが、これらの数値は、他近隣市町と比べ、どのような位置づけにあるのか、どのように評価されているかお聞かせください。  また、市税の年度別滞納繰越額を見ますと、平成26年度から3カ年は4,600万円台で推移、平成29年は5,114万9,000円、平成30年度は5,451万円となっており、増加傾向となっています。  不納欠損の要因として、債権の相続放棄や納税義務者の所在不明が挙げられていますが、滞納繰越についてはどのような要因があると分析されているか、その内容についてお答えください。  次に、収納未済額の減少に向けた取り組みについてお聞きします。  収納未済額の減少は、市の税収の確保につながるとともに、不納欠損額の減少にもなります。第2次珠洲市行政改革推進プランでは、「徴税吏員の相互派遣による滞納整理ノウハウの習得」「課室間を連携する滞納整理チームによる滞納額の圧縮」の2項目の事項を設定し、取り組みを行っています。  「徴税吏員の相互派遣による滞納整理ノウハウの習得」の進捗状況では、習得した徴収ノウハウを生かし、債権差し押さえなどの強制執行に努めているとあります。もとより、差し押さえは、家庭状況などを考慮し、慎重に実施すべきですが、度重なる勧告に応じない滞納者や、分割納付の約束を履行しない滞納者に対しての所有する財産の差し押さえは有効な手法です。近年の差し押さえ状況、件数、収納額についてお聞きします。  「課室間を連携する滞納整理チームによる滞納額の圧縮」の進捗状況では、関係課実務担当者間での情報共有と戸別訪問により、共同で徴収活動を行ったとあります。近年の実績についてお聞きします。  また、平成30年4月の進捗状況報告では、この2項目はいずれも評価Bとなっています。評価をAとするための取り組み内容の変更や追加はあるか、対応をお聞きします。  この質問の最後として、収納未済額発生の要因に、債権の相続放棄や納税義務者の所在不明があるのであれば、相続人調査や不明地主調査、さらには地籍調査など、新たな対応が必要ではないのでしょうか。市の考えをお聞きします。  滞納未済額の整理、圧縮には、大変な苦労があると思いますが、市民の負担の公平性の確保と市の税収の確保のため、一層の努力をお願いするものです。  次に、新図書館について、2点お聞きします。  今年3月22日、珠洲市民図書館がオープンして、やがて半年が経とうとしています。新図書館のオープン直後は大変なにぎわいで、利用者の方々の評判も大変よいものでした。また、5月末までの来館者数は延べ2万1,000人を超え、個人貸し出し冊数は1万6,000冊を超えているとの報告もあり、大変順調な滑り出しだと感じています。  最近は多少落ちついてきたようですが、市外からの視察もあるようですし、閲覧席で読書をしている方の数や学習室の利用状況などを見ても、旧中央図書館と比べ、大変増えており、改めて教養、文化にかかわる施設として、市民全体の期待に応え、運営されていると感じています。  ここで、最初に、郷土資料の開示とデジタル化についてお聞きします。  図書館の大きな役割は、知識や情報を収集、整理、保存し、要求に応じて情報提供することであり、地域の図書館は地域の記録資料を保存し、累積することで、地域の歴史を守り、地域の文化を育て、地域の記憶を次の世代へと継承していくコミュニケーションツールとしての役割を担っています。  珠洲市に関する記録資料として、珠洲市全体や各町ごと、市内各地域の郷土史家により発刊されたたくさんの郷土誌や、昭和25年に初発刊され、珠洲郷土史研究会により今日まで発刊されている「すずろものがたり」、教育委員会による遺跡や史跡及び資料の調査報告、珠洲市役所発行の「珠洲市史」、「珠洲市十年史」及び珠洲郡役所発刊の「石川県珠洲郡誌」などがあります。これらは、珠洲市にとって、郷土の先人の業績や文化、習俗の由来などを明らかにした大変貴重な歴史資料であり、地域の知的資産です。  しかしながら、これらの図書は書庫にしまわれているものも多く、現在、珠洲市民図書館の公開書庫にて開示されている書籍は、郷土資料としては質、量とも、十分な状態ではないと思います。  地域の図書館の郷土資料は、地域の歴史や芸術、文化のレベルをあらわしていると言われます。旧本小学校の書庫には、いまだ数百冊の資料が保管されており、これらの移動、整理の作業中とのことですが、新図書館の業務運営を軌道に乗せるため、忙しい時期ではあると思いますが、早期に郷土資料の開示が必要です。市の考えをお聞きします。  また、書架にあるものは傷みが進んでおり、中には、書き込みや蛍光ペンによるマーキングのあるものまであります。このまま推移すれば、早晩閲覧に耐えられず、失われた資料となるおそれがあります。珠洲市の貴重な歴史資料を後世に伝えるために、資料をスキャナーでの読み取りや写真撮影などでデジタル化し、データ保管することが有効な手段です。データは、図書館内のパソコンやインターネット図書館ホームページでデジタル文庫として公開できます。図書館においては、貴重な資料、図書の破損防止や、書庫から出せない歴史的な資料の提供も可能となり、珠洲市の歴史や文化を広く発信することができます。また、書籍目録の整備と公開により、レファレンス機能の強化も期待できます。  郷土資料については、著作権の問題もあまりないと考えます。「石川県珠洲郡誌」や郷土史家による郷土誌などの貴重な資料を中心に、早期のデジタル化と公開が必要ですが、市のお考えをお聞きします。  最後に、古記録蔵書についてお聞きします。  「珠洲市史」や「石川県珠洲郡誌」、また郷土史家による郷土誌などの書籍は、先人の記録である古文書や古記録をもとに研究、編さんされています。  「石川県珠洲郡誌」を例に見てみますと、「能登名跡誌」、「三州志」、「老の道種」、「能州日歴」、「能登志徴」など、多くの古記録をもとに編さんされており、これらは、編さんされた書籍の裏づけとなる重要な資料です。また、これらの古記録は、古来よりの能登の歴史が記録されている貴重な資料であり、郷土史の研究には欠かせないものですが、現在、珠洲市民図書館公開書庫には、これらの資料はほとんどなく、「能登志徴」の一部のみがあります。  蔵書検索では、「能登名跡志」や「三州志」などが検索できますが、保管場所は書庫となっており、簡単に閲覧できる状況ではないと考えます。貴重な資料ですので、管理が大変だと思いますが、情報提供も図書館の大切な仕事です。古文書や古記録などの貴重資料の量も足りません。古文書及び古記録の貴重資料のコーナーを設け、資料の充実を図る必要があります。  また、現在の検索システムでは、関連資料の検索も容易ではありません。資料目録の一覧などで資料の検索を容易にするとともに、市民への情報発信も必要であると考えます。市の考えをお聞きします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 高橋税務課長。 〔税務課長(高橋武夫君)登壇〕 ●税務課長(高橋武夫君) 濱野議員御質問中、市税などの収納未済額についてお答えいたします。  本市の平成30年度における滞納繰越額1億692万円中、市税の滞納額は国民健康保険税も含めて9,474万円であり、滞納件数は447件でございます。  また、平成30年度の市税における本市の収納率95.7%、及び国民健康保険税の収納率91.4%は、近隣の奥能登2市2町の中では1番高い収納率となっております。  滞納繰越の要因につきましては、滞納繰越額の多くが固定資産税であり、不納欠損の要因と同様に、相続放棄等により納税をするべき方が不存在となることが大きな要因であると考えております。  次に、第2次行財政改革推進プランにおける取り組みについてですが、「徴税吏員の相互派遣による滞納整理ノウハウの習得」及び「課室間を連携する滞納整理チームによる滞納額の圧縮」の2項目につきましては、引き続き鋭意取り組む必要があると認識しており、B評価としているところであります。  また、平成30年度の相互派遣の成果といたしましては、これまでも実施しております預貯金や給与等の差し押さえ111件、徴収額966万7,738円となっており、平成29年度と比較いたしますと4.76倍の増加となったほか、新たな手法として、タイヤロックの実施による納付1件で148万7,316円を、動産差し押さえによるインターネット公売2件で9万8,130円を徴収しております。  滞納整理チームの取り組みといたしましては、滞納整理強化月間を設け、税務課職員だけではなく、国民健康保険を所管する市民課職員との共同による訪問徴収を実施しており、平成30年度は延べ214件訪問し、713万7,396円を徴収しております。  いずれにいたしましても、滞納額の縮減を図るためには、こうした地道な取り組みを続けることが一番の近道だと考えております。  次に、戸籍調査による所在調査や相続人調査については十分に実施しておりますが、結果として納税するべき方がいないとの判断に至ったものが滞納繰越の要因となっておりますことを御理解いただきたいと思います。  今後も、納税の公平性を保つために、滞ることなく納税されている多くの市民の皆様の視点に立って、さらなる収納対策に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 濱野議員の御質問中、郷土資料についてお答えいたします。  3月22日のオープン以降、珠洲市民図書館の利用状況は、8月末までで延べ来館者数4万5,594人、個人貸し出し冊数は3万6,738冊となり、特に8月は入館者数が月間で1万人を超えるなど、好調に推移しております。お盆の時期は、帰省された方と一緒に訪れる家族連れも多く、8月13日から18日の6日間だけで、入館者数は3,372人、個人貸し出し冊数2,224冊、うち同期間午後7時から9時まで延長して行われたナイトライブラリーにも206人の方が訪れるなど、多くの市民の皆様に御利用いただいたところであります。  御質問の珠洲市民図書館が所蔵する郷土資料については、閉架書庫におさめてあるもののほか、一部は旧本小学校に保管しており、現在、搬出、整理を進めております。  また、現在、新図書館建設に伴い、多くの郷土資料の寄贈の申し出をいただいております。これらの郷土資料をはじめとする貴重な資料を後世に伝えていくことは、図書館の重要な役割の1つであると認識しております。  しかしながら、郷土資料のデジタル化につきましては、珠洲市民図書館が所蔵する県内の郷土資料は、現在でも約4,900点に上り、作業に膨大な時間がかかること、また、その保存ができる記憶容量の確保、また、活用できるシステム環境を整えるなど、様々な課題がございます。対象とする資料の範囲や著作権法上の課題、公開の方法等についても精査しながら、まずは保存、保管の観点から検討したいと考えております。  次に、郷土資料の蔵書については、珠洲市民図書館では、昭和6年発行の「能登名跡志」、昭和8年発行の「越登賀三州志」等を所蔵し、閉架書庫に保管しております。御利用の流れとしては、検索し、カウンターでお問い合わせをいただいた上で、職員が書庫から取り出し、初めてごらんいただけるということになります。  一昨年、全国で発生しました学校記念誌等切り抜き被害があったことや、郷土資料等の貴重資料自体が、いずれも発行された年代が古く、状態を維持するため、それを公開書庫に出すことは難しいと考えております。しかしながら、濱野議員御指摘のとおり、まずはこうした貴重な資料があることを知っていただくことが重要であると考えております。  今後は、データベース化を含めた郷土資料等の貴重な資料の収集、充実を図るとともに、目録の作成等、情報発信の工夫について考えてまいります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 9番 寺井秀樹君。 〔9番(寺井秀樹君)登壇〕 ●9番(寺井秀樹君) 大変暑かった夏も終わり、9月に入り、木々や草花に吹く風もすがすがしくなり、しのぎやすい日が多くなってきていましたが、台風の影響も重なり、ここ数日は真夏日に戻り、厳しい残暑となっております。市内各地では稲穂の刈り取りが始まり、また、この6日、7日、春日野の祭りが行われ、これからは珠洲市の秋祭りが10月20日頃まで続いていきます。  それでは、通告に従い、有害鳥獣対策「イノシシの処理施設整備」について質問させていただきます。  本年6月定例会で、微生物による分解処理について、独自に処理施設を整備することとし、建設に向けて、石川県及び北陸農政局と協議を始めたところであるとの答弁を受け、珠洲市議会として、全議員で8月に福井県大野市へ有害鳥獣対策について視察に行ってまいりました。大野市では、近年、イノシシ以外にもニホンジカ、カラス、猿の被害が増加していることから、有害鳥獣対策を専門とする地域おこし協力隊を任命し、有害鳥獣の捕獲補助や被害の現地調査を実施しています。また、協力隊の方は狩猟免許を取得し、猟友会にも所属するなど、猟友会の課題である高齢化、後継者育成にも取り組んでおられました。  大野市における平成29年の有害鳥獣の捕獲実績は、イノシシが239頭、鹿が360頭で、年々増加しているとのことであります。  捕獲後の処理については、埋設するか、焼却施設に持ち込んでいるとのことでしたが、埋設については、埋める場所がない、高齢者が多く、1メートルから2メートル掘るのが精神的、肉体的にも負担が大きいとのことから、捕獲状況にも影響するようになり、国の中山間地域所得向上支援事業を活用して施設を整備し、平成30年より微生物による分解処理施設を稼働したとのことでありました。大野市には、処理機が2基設置されており、処理計画頭数は年間400頭で、その内訳は、鹿270頭、イノシシ130頭とのことでありました。  そこで、今回、大野市での視察調査を踏まえ、3点お聞きしたいと思います。  1点目は、大野市での捕獲頭数は本市よりも少なく、また、イノシシと鹿に分けて、2基導入されておりますが、本市で捕獲された平成30年度のイノシシの捕獲頭数は1,622頭で、大きな開きがあります。本市では、処理機の導入台数や施設規模など、どの程度のものを想定しておられるのでしょうか。  また、併せて、建設予定地と今後の施設の建設スケジュールについても、どのように考えておられるのでしょうか。  2点目は、本市でも微生物による分解処理施設の整備に向けた準備が着々と進められておりますが、処理施設が完成し、稼働後には、大量におがくずが必要となると思われますが、入手方法などはどのように考えておられるのでしょうか。  3点目は、大野市と同様の補助金を受けて処理施設を整備するならば、その補助金と財源についてどう考えておられるのでしょうか。  イノシシによる被害は、農作物被害だけにとどまらず、イノシシの捕獲が増え、山間部に埋設するイノシシの頭数が増え続けると、環境への影響も出てくるとも思われます。このままでは、市民生活にも影響を及ぼしかねないことからも、こうした対策にこそ、地域振興基金を有効に活用すべきと考えますが、この点について、市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、農林漁業の振興と若者への就業支援策について質問をいたします。  現在、少子高齢化の進行や都市への人口流出により、地方は慢性的な人不足に陥っております。特に、本市においては、若者の就業が少なく、再生の第一は、若者の雇用創出を図ることであると思われます。  本市の農林漁業は、担い手の高齢化と生産年齢人口の減少に伴い、農業において、小規模農家が大半を占める稲作を中心に、離農する人が増えています。とりわけ中山間地における耕作放棄地が増大しており、今後、さらに耕作地の減少が予想されるところでもあります。  また、山林では、伐採の適齢期を迎えた山林や間伐などが行われていない人工林が放置され、倒木などにより荒廃した山林が散見されます。竹林も、所有者が遠方にいることなどにより放置され、竹林面積が増大してきている状況でもあります。  こうした中にあって、本市の基幹産業であり、最大の資源とも言える、世界農業遺産に認定された里山里海の環境の保全、また、農林漁業に対する労働力の確保が必要であるとされます。特に、若者の新規就業者の確保に取り組むことにより、生産年齢人口の増加を見込むことができるとともに、農林漁業の技術を次の世代に伝えていき、現在の耕作放棄された農地の活用や就業に関する支援策により、新しく農業を目指す若者の就業意欲の促進を図ることも必要であると考えるところであります。  本市では、これまで10年以上にわたり、金沢大学能登学舎における能登里山里海マイスター育成プログラムを通じ、人材育成を行ってきており、ここの卒業生や、そのネットワークを持つ方々が実践するフィールドとして、本市の農林漁業で就業し、起業することにより、さらなる存在意義を持つことになります。  また、本市には、農林漁業の公的団体として農業協同組合森林組合、漁業協同組合などの団体をはじめ、関係する民間の事業者や法人があります。こうした団体や法人、事業者が相互の協力、連携を進め、それぞれの事業や取り組みを拡張し、活発化していきながら、若者の雇用につなげていく必要があると考えるところであります。  平成29年度に内閣官房が示したまち・ひと・しごと創生の総合戦略では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするため、2020年までの5年間で地方に30万人の若者の雇用を創出するとしており、農林水産物や食品の輸出の拡大を図っていくことなど、農林漁業を成長産業化するということを掲げており、実際に、日本の農産物や食品、木材も輸出額を伸ばしているという現状があります。  また、2010年の国勢調査では、農林漁業における34歳以下の比率が最も高かったのは林業の17.9%で、水産業は12.6%、農業は7.2%となっており、ICTの活用やロボット技術の高度化により、作業環境が改善していることもあり、これまでのイメージとは違い、「若者が働く産業」、「若者が主役の産業」に変わってきているようでもあります。  また、農林水産省が平成26年に策定した農林漁業への新規就業支援策では、10年後には40代以下の農業従事者の40万人確保、林業従事者の5万人の確保、漁業の若手就業者を毎年2,000人確保することとしており、国は積極的に施策の実施をしている状況でもあります。  このような流れを受け、石川県内では、農業分野においては、いしかわ農業総合支援機構が、就農を目指す人を育成するため「いしかわ耕稼塾」を開講し、レベルに応じた研修を実施しており、営農の定着や経営の発展を支援しております。また、県内の市町においても、就農支援策を設けながら、若手の定住を図っているところでもあります。  林業分野においては、国内における木材の自給率は、2002年の18.8%を底に回復を続け、2015年は33.3%となっており、政府は「2020年には自給率50%」という数値目標を示しております。こうした中で、各地域では、建築木材の輸出、木質バイオマスの利用推進のほか、石川県においては、石川県森林組合連合管内にある石川林業労働力確保支援センターが、作業効率の向上研修などのキャリアアップ研修を行っております。  また、漁業においても、石川県漁業就業者確保育成センターにおいて、定置網や底引き網漁船に乗船し、現場を体験することができる「わかしお塾」を開講し、漁業に関する求人情報や相談を行っております。  こうした国や県の支援策と有機的に連携し、情報を共有しながら、さらに市の支援策を構築することで、事業の推進と仕事、雇用を創出し、若者の就業を促進させていくことが可能であると考えます。  また、事業者が事業拡大を行う場合は、国や県からの支援を大いに活用し、関係する金融機関の融資制度により、高度な技術化、合理化などを行い、高収益事業者へと変わることが可能となり、本市の農林漁業が活発化していくことで、その仕事に携わる若者が生き生きと働ける職場になっていくと考えます。  以上のことから、「SDGs未来都市計画」が示すように、本市における多様な希少生物が生息できる里山里海の環境を保全し、伝統文化や生活様式を受け継ぎながら、農林漁業の事業者に対する支援策を図るとともに、1人でも多くの若者が農林漁業に就業できる環境を整えていく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、現段階において、具体的な施策を検討されているのであれば、その具体的な内容についてもお聞きいたします。  以上で今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  イノシシの微生物による分解処理装置につきましては、福井県大野市における施設の稼働状況を踏まえ、過去3カ年の本市の捕獲頭数の推移をもとに、処理施設に搬入されると見込まれるイノシシの頭数や分解処理装置の処理能力から、装置を2基導入したいと考えております。  また、年間を通した捕獲頭数の推移では、10月と11月にかけて増加する傾向があるなど、数多くのイノシシが搬入された場合、処理装置に入り切らないことも予想されるため、一時的に保管するための大型冷蔵庫を設置する必要があると考えております。このほか、事務用品やトイレ、分解処理後に残るイノシシの骨を粉砕する機械なども設置したいと考えております。  建築面積につきましては、約200平方メートルになる見込みでありますが、今後、捕獲隊員に対して、処理施設への搬入の意向の有無やその条件などについてアンケートを実施し、その結果を踏まえて、処理装置の数を含めた処理施設全体の規模を決定したいと考えております。  また、処理施設の設置場所の条件といたしまして、地域の方々の理解と合意が得られやすい場所であること、施設に必要な電気と水があること、市内各所から運搬しやすい場所であること、できれば市が所有している土地であることなど、条件に照らし合わせ、複数の候補地を検討してまいりましたが、現在のところ、八ヶ山ハーブ園跡地が適していると考えております。  建設スケジュールといたしましては、10月に石川県及び北陸農政局と第2回目の協議を行い、12月に国へ要望書を提出し、国の審査を経て、処理施設整備計画が承認された後、来年3月に補助金の申請を行う予定であります。  工事の着手につきましては、建築確認申請など、所要の手続を経て、令和2年6月を予定しており、施設の完成は令和3年2月末頃を見込んでおります。  次に、分解処理に必要なおがくずの確保についてでありますが、市内に製材をされている事業所が5社あり、イノシシの処理施設を整備した場合、おがくずを供給することは可能であるとの回答を得ております。
     なお、処理施設の整備には、中山間地域所得向上支援事業補助金を活用し、整備することといたしております。補助は、事業費の55%、または施設整備に係る1平方メートル当たりの助成単価で計算された、いずれかの低い額となり、残りの部分につきましては起債が認められないことから、寺井議員御提言のとおり、地域振興基金充当事業の4つの柱の1つである自然環境保全に関する事業に該当すると考えられることから、本市の美しい里山の自然環境を守り、捕獲隊員の埋設処理の負担の軽減を図るためにも、地域振興基金を活用したいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 寺井議員の御質問中、農林水産業の振興と若者への就業支援策についてお答えいたします。  担い手の世代交代や新たな担い手の確保は、農林水産業の振興における重要な課題であり、農山漁村が担う多面的機能の低下が危惧されています。本市においても例外ではなく、年々深刻さが増しております。  本市における最大の地域資源である、世界農業遺産に認定された里山里海には、「揚浜式製塩」をはじめ、「珠洲産エビスカボチャ」や「能登大納言」、「のとてまり」に「能登棚田米」といった農産物のほか、新鮮な海産物など、豊かな「食」が大きな魅力であり、強みであります。この魅力ある地域資源を生かして、農林水産業の経営の安定と生産力の向上を図るため、経営に必要な農業機械の導入を支援する補助事業や、次世代を担う就農希望者や新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業などを実施しております。  漁業では、漁獲量の低下による収入の減少を保障する漁業共済掛け金への補助事業や、漁船の取得や機械設備の更新への利子補給事業、漁業資源の維持増大や漁場環境の維持保全を図るため、アワビ、サザエの種苗放流の補助事業を実施し、経営の安定のための支援を行っております。  また、今年度においては、水産物の鮮度保持や衛生管理を適切に行うことにより、食の安全性を高めて、需給状況に対応した出荷体制を整えるため、石川県漁業協同組合すず支所の畜養活魚施設整備に対する補助事業を実施しております。  林業では、平成31年4月より施行された森林経営管理制度を活用し、間伐や路網整備などを推進することにより、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。  また、珠洲市SDGs未来都市計画に基づき、過疎地域でイノベーションを担う人材を育成する能登里山里海マイスター育成プログラムにおいて、珠洲市をフィールドとした農林水産業をはじめとする様々な分野での実践的な学習が行われております。これまでに183名の方が能登里山里海マイスター育成プログラムを修了されており、このうち、農林水産業を卒業課題のテーマとされた方が45名いらっしゃいます。この方々の中には、第1次産業に就業された方や経営者となられた方もおり、この里山里海マイスター育成事業や大学との連携事業は、今後の農林水産業の人材育成や就業につながっていくものと考えております。  農商工連携による取り組みといたしましては、コープいしかわ、石川県産業創出支援機構、JA、加工業者、飯田高校、行政が連携し、能登大納言小豆を使用した赤飯、ぜんざい、水ようかん、ロールケーキを開発・商品化し、県内外に広く販売されております。  珠洲市では、自ら生産した作物の6次産業化に対して関心が高い農業者が多くいらっしゃることから、本市の基幹産業である農林水産業の持続可能な取り組みを継続させ、農業所得の向上を図るため、1次産品などの付加価値向上や地域資源を生かした新商品の開発などの取り組みを、「能登SDGsラボ」を通して支援してまいりたいと考えております。  今後とも、本市の実情に応じた新たな担い手の確保に向けて、引き続き国や県の支援策を活用しながら、事業者や関係機関と連携を図り、農林水産業の振興と就業支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 川端孝君。 〔1番(川端孝君)登壇〕 ●1番(川端孝君) 昨日は、早朝より関東地方におきまして、最大風速40メートルと猛烈な勢いの台風15号が上陸いたしました。千葉では、最大瞬間風速が57.5メートルと記録されております。まだまだ被害状況は出てまいると思いますが、改めて、今夏、数々の台風や風水害にて被災された全国の方々にお見舞い申し上げます。  また、この台風によるフェーン現象により、全国的に気温が高くなっております。珠洲市においても、一時の秋の気配がうそのように、厳しい残暑が戻ってまいりました。皆さんも体調管理には十分お気をつけください。  時が過ぎるのは早いもので、私も、市民の皆さんの負託を受けてから、丸4カ月が過ぎました。改めて自分のなすべきこと、市民の声を市政に取り入れることを第一に、日々努力してまいる所存です。  それでは、質問に入らせていただきます。  全国的に、人口減少による少子高齢化は歯どめがきかず、さらに、年金制度や医療制度も危機的状況を迎えております。  一方、珠洲市に目を向けましても、同様に人口減少から数々の課題が見られます。空き家問題、保育所や学校の存続について、労働者の減少、また、あちらこちらから小規模事業者の廃業のうわさが耳に入ってまいります。8月には、漁業従事者の減少について、新聞紙上において大きく報道されておりました。こういった承継問題など、切りがございません。  さらに、平成30年度の会計決算が報告されました。黒字決算を組めはしたが、厳しい財政状況に変わりはないとのこと、実質公債費率も、今後は地方債償還のため上昇すると推測、一方、歳入の財源割合は、市税収入が13.2%、地方交付税は46%と、依存度が極めて高いといった内容です。国も借金大国ですが、珠洲市も、と不安が募ります。  そういった中、珠洲市では、2015年には、第2次珠洲市財政改革推進プランなる5カ年計画を策定、2017年には10年計画の第2次珠洲市都市計画を策定し、達成できるように取り組んでいます。  しかしながら、どれだけの市民がこういったことを認知しているでしょうか。こういった厳しい状況にこそ、市民皆で現状を理解し、目標に向かい、ともに歩みをそろえることが大切ではないでしょうか。市長が常々述べておられる「生き生きと安心して暮らせる住みよい珠洲市」、「活力ある豊かな珠洲市」、そして、「日本一幸せを感じられる自治体」を目指すためには、市民の理解と協力が不可欠であると思います。  そこで、市長にお聞きいたします。  将来、子や孫たちに大きな負担を残さないために、10年後、20年後、またその先に向け、珠洲市をどうかじを切っていかれるのか、長期的ビジョンとして、市民の皆さんにわかりやすいようにお答えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 川端議員の御質問にお答えいたします。  本市の最大の課題は人口減少であり、これまで、本市の強みである「食」を中心に、交流人口の拡大と農林水産業の振興を組み合わせて、地域経済の活性化を図り、雇用を増やし、定住人口の拡大につながるよう取り組んでまいりました。  本市では、まちづくりの目標として、日本一幸せを感じられる自治体を目指しており、本市の人口動態、将来人口動態の推計を行い、分析した珠洲市人口ビジョンにおいて、今後、本市が目指すべき人口の将来展望を示すとともに、この人口ビジョンを達成するために必要な施策方針となる珠洲市まちづくり総合指針を2015年に策定し、本市が今後取り組むべき中期的な考え方をまとめております。  さらには、国と連携して取り組む、本市の創生に向けたまちづくりの戦略となる「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も同時に策定しており、計画期間内に重点的に取り組むプロジェクトや具体的な事業内容などを位置づけしております。  まちづくり総合指針や総合戦略を策定する際には、2カ年ごとに実施しております「幸福度調査」の結果を踏まえ、市民の皆様がどの施策を重要と感じていらっしゃるのかや、施策ごとの満足度などの調査結果についても反映いたしております。  人口ビジョンを達成するために、総合指針において必要な基本的な方針を位置づけ、その方針に基づき、取り組む具体的な事業を総合戦略に位置づけしておりますし、さらには、個別具体の事業を実施、補完するための分野別計画として、都市計画や行財政改革推進プラン、公共施設等総合管理計画など、各種計画を策定し、総合計画との整合性を図っております。  いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかける、少なくとも人口減少のペースを緩和する取り組みを鋭意進めるとともに、将来にわたって市民の皆様が安心して暮らせる活力ある豊かな珠洲市を築いていかなければならないと考えております。  珠洲市の将来ビジョンを考えますときに、この市民の皆様が安心して暮らせる珠洲市を築くことと、活力ある豊かな珠洲市を築くことの2つが大きな柱であると考えております。  市民の皆様が安心して暮らせる珠洲市を築くためには、財政の健全化や社会資本の整備、福祉・医療の充実、子育て支援、教育・文化の向上、スポーツや健康づくりの推進、防災力の向上、公共交通の整備などが重要であると考えておりますし、また、活力ある豊かな珠洲市を築くためには、奥能登国際芸術祭の開催、珠洲市そのもののブランド化、大学との連携事業の推進、雇用の拡大、移住・定住の促進、伝統文化の活用、中心市街地の活性化などが重要であると考えており、それぞれ具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。こうした様々な施策の組み合わせによって、市民の皆様が日本一幸せを感じられる自治体に向けて、珠洲市を前に進めることができると考えております。  また、現在、移住・定住の促進や、あらゆる面で次の世代にどうバトンをつないでいくのかが重要であり、今後、様々な働き方が可能となる時代に向けて、その前提となる高速通信網の整備も必要になるのではないかと考えております。  今後も、本市の魅力を高めることが何よりも重要であり、SDGs未来都市としての取り組みを進めるとともに、奥能登国際芸術祭や域学連携を中心に、関係人口や人・組織のネットワークをさらに拡大しながら、市民の皆様とともに新たな動きを生み出し、珠洲市の未来を切り開いてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 川端孝君。 〔1番(川端孝君)登壇〕 ●1番(川端孝君) 市長、ありがとうございました。何にしろ、人口減少に歯どめをかけるのが第一ということを目標にされていると。細かい点については、私ども、これから、そういった方向性に向けて、私も一生懸命取り組んでいきたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  近年、全国では、高齢者による大きな交通事故が増えています。マイカーをお持ちの高齢者の方が、こう話しておられました。「高齢により、年々運転に不安を覚え、免許証を返納しようかどうか迷っている。定期的に通院していること、夫の足が不自由で、バスでの通院が可能かどうか。毎回タクシーでの往復も、年金暮らしにはこたえるし、どうしたものか」という内容で、迷っておられました。  珠洲市において、こうした悩みを抱えておられる方も少なくないと思われます。周知のように、珠洲市においてマイカーは生活の足であり、欠かせないものです。しかしながら、悲しいかな、年齢とともに運転技術・判断力・反射神経・運動能力などが衰え、運転に不安を感じていきます。いつ運転免許証を返納するのか、これは高齢者にとって大きなテーマです。それゆえ、マイカーにかわる生活の足が整備されれば、安心して免許の返納もできるのではと考えます。  6月議会におきまして、市長は、バス運行事業において、無償運転の実証実験を行う方針を示されました。また、先ほどは番匠議員の御質問に対し、11月に1カ月間、エリア等も具体的に答弁してくださいました。  そこでお聞きします。  この実証実験に伴い、それぞれの地域に適した運行ルート、ダイヤの編成を検討し、少しでも早く利便性の高い市民の足を実現していただきたい。  併せて、多くの高齢者が通院のためにバスを利用されることを考えますと、病院側には、バスを利用される患者の予約時間については、それぞれの地域のダイヤを考慮し、地域ごとに分けて作成するなど、例えば三崎方面の方は9時から11時の予約、続いて蛸島、正院町の方は10時から12時までの予約といった工夫を凝らし、合理的に1台でたくさん回れるような運行が行えるような取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 川端議員の御質問にお答えいたします。  本年11月に1カ月間の期間限定で行う無償運行を視野に入れた実証実験の内容につきましては、先ほど番匠議員の御質問にお答えしたとおりでございます。現状の運行ルートや運行時刻、運行本数で実証実験を行うことといたしておりますが、期間中は乗降調査等を行い、将来必要となるバスの大きさなどを検討し、さらには、アンケート等を通じて、必要な運行本数や運行時刻などの把握に努めてまいりたいと考えております。  現状の運行事業の予算規模内における将来的な検討要素として、運行ルートについてはおおむね現行のルートをベースに検討することとしておりますが、運行本数や時刻につきましては、各地域からの通院や買い物などの時間、さらにはスクールバスと調整が必要となる路線につきまして、児童生徒の登下校時間なども考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。  また、市内全ての地域に毎日バスを運行することは困難でありますが、通院や買い物を目的に移動される方々のために、地域ごとに特定の曜日に運行を行う方法を導入するなど、現在の公共交通空白地域を含め、多くの皆様に御利用いただけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 川端孝君。 〔1番(川端孝君)登壇〕 ●1番(川端孝君) ありがとうございます。  それでは、最後の質問にまいります。  この度の議案説明において、総合病院の産婦人科の医師が、健康上の理由により、11月末で退職されるとのこと。この先生には、私個人といたしましても、第2子から第4子まで3人を取り上げていただき、大変お世話になっております。私の妻も、よく話しかけていただいた信頼の置ける先生で、非常に残念だと申しておりました。まずは、先生の長年の御労苦に対し、改めて感謝申し上げますとともに、今後は体を御自愛いただき、御快復なされますよう御祈念申し上げます。  また、12月以降は、常勤医師は不在となるが、外来診療については非常勤医師が対応、分娩については、院内助産を開設し、輪島病院の医師と連携しながら、ローリスクの妊婦を助産師主体にてケアしていくとのこと、ひとまずはほっといたしましたが、それでも24時間、市民の安心安全のため、宿直医、日直医と勤務される過酷な労働に変わりはなく、これからも慢性的な医師不足が懸念されます。  そうした中で、今後も市民が安心して診療を受けられるよう、また、医師の負担も減らすといった目的で、遠隔診療の導入を検討していただけないでしょうか。例えば、まずは診療所などで試行し、遠隔診療により、医師の指示で出向いた看護師が対応するなど、理想はそれぞれ家庭に1台ですが、せめて往診を受けておられる患者さん宅など、利用できればと思います。素人考えで問題点も多くあるかとは存じますが、御検討願います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 生瀬総合病院事務局長。 〔総合病院事務局長(生瀬亨君)登壇〕 ●総合病院事務局長(生瀬亨君) 川端議員の御質問にお答えいたします。  患者が自宅などからスマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を使用して診察などを受けられる遠隔診療についてでありますが、遠隔診療を行うには、まず初診は対面による診療を行い、その後も同一の医師による対面診療を適切に組み合わせて行うことが必要となります。  また、保険適用できる対象疾患は、現在、糖尿病や高血圧を含む生活習慣病など、慢性疾患に限られているほか、遠隔診療によって得られる情報の限界、患者に関する個人情報や医療情報などのプライバシーの保護や情報セキュリティー上のリスクなど、様々な課題があることから、遠隔診療を導入することは難しいと考えております。  現在、当院では、大谷・折戸地区の無医地区で診療所の運営や巡回診療を実施しており、大谷地区へは週3回、折戸地区へは週1回、医師・看護師が出向き、診療を行っており、今後も市民の皆様が安心して暮らせるよう、持続可能で安定した医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 川端孝君。  なお、発言は要点を簡潔に願います。 〔1番(川端孝君)登壇〕 ●1番(川端孝君) ただいま、初診については対面だと、保険適用には慢性疾患のみであるという回答でございました。私も、細かいことはそんなに勉強してないので、わからないのですが、例えば宿直、日直の場合なんかでも、専門医でない方が日直、宿直されております。そういった中で、せめて病院自体に遠隔診療があれば、適切な専門医の診断を仰げたりできることですので、せめて総合病院の中にでもそういうものを取り入れながら、様子を見てかくかくできないかということを、また検討ですが、よろしくお願いいたします。 ●議長(三盃三千三君) 生瀬総合病院事務局長。 〔総合病院事務局長(生瀬亨君)登壇〕 ●総合病院事務局長(生瀬亨君) 川端議員の再質問にお答えいたします。  まず、遠隔診療につきましては、診療報酬上、昨年度に初めてオンライン診察料として点数化されたものであり、まだ発展途上のものであるということをまず御理解いただきたいと思います。  また、先ほども答弁いたしましたとおり、対象疾患が生活習慣病などの慢性疾患に限られている、そのほかに、遠隔診療によって得られる情報の限界であるとかプライバシー保護、情報セキュリティー上のリスクといった様々な課題がございます。ということで、現段階で遠隔診療を導入するというのは難しく、今後の国の制度整備や他の公立病院の動向を注視する必要があると、現段階では考えております。
     以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 7番 中板秀一郎君。 〔7番(中板秀一郎君)登壇〕 ●7番(中板秀一郎君) この日曜日から大相撲9月場所が始まりました。地元力士の皆さんには、ぜひとも頑張ってほしいと願っております。  いよいよ来月から消費税が10%になります。この景気の悪い中、先行きを見通すことも難しく、ふだんの会話の中でも、つい愚痴が出そうになります。テレビのニュースにいたしましても、取り上げるのは米中の貿易戦争や日韓政府の意見対立、建国70周年をこの10月1日に迎える中国香港での市民デモ、イギリスのEU離脱問題、このほかにも解決する見込みもなく、決着するには時間のかかることばかりで、世界経済に大きな影響を落としています。日本経済も、これら環境の変化もあり、正念場を迎えるかもしれません。ここまで世界が混迷してまいりますと、珠洲市も関係ないとは言っておれない時代に入ってまいりました。  さて、6月議会の後を振り返りますと、参議院選挙、飯田の燈籠山祭りに始まる珠洲祭り、各地での盆踊り、そしてトライアスロン大会と、大きなイベントが続きました。  今年は、トライアスロン珠洲大会が、1990年、平成2年に始まって以来、30回目の記念すべき大会ということで、大きな事故もなく、盛況のうちに終わることができました。今年からは、スイムの2周回制やスキップ制などを新たに導入し、一層の安全が図られました。今までと計測内容が異なりますので、以前参加された選手の方にとっては、今までと条件が異なりますので、前のタイムとは同一基準では比較できなくなりました。この制度の変更で、珠洲大会の魅力が薄れてしまうのではないか、ちょっと心配なところがありましたので、遠くから参加される方に一度聞いてみたいと思っていました。表彰式のパーティーで、特別ゲストとして参加された、テレビでおなじみ菊地弁護士がおいでましたので、私の質問をぶつけてみました。「今回の方が安全だし、選手としても安心して参加できる」とのお答えでした。実行委員会の方針は、トライアスリートの皆さんは納得されていたようですし、満足して帰られたようであります。  さて、このトライアスロン珠洲大会も30年続きました。「10年偉大なり、20年恐るべし、30年歴史になる」との格言もありますが、トライアスロン珠洲大会は、珠洲市政の1ページとなりました。大会が始まった最初の頃は、沿道には多くの市民の皆様が駆けつけ、大きな声援がかけられていましたが、長く続けていますと、次第に市民の関心も薄れ、人の出は以前とは比べようがありません。大きなイベントをやるときには、市民の福祉向上に役立つとか、交流人口の促進と地元経済にどれくらい資するか、健康に対するモチベーションの向上を図られるかなど、いろんな観点から検討されるとは思いますが、珠洲市で開催することの優位性や地元活性化への影響力の経年変化も考えなければなりません。  しかし、30年も続いてきた行事ですから、それなりの理由があったはずです。このイベントが、これからも珠洲市にとってぜひとも必要なものならば残すべきですし、ボランティアの負担の方が大きいようでしたら、一度立ちどまって、振り返ることも必要ではないでしょうか。節目の30回を過ぎた今だからこそ、初心に戻って、トライアスロン珠洲大会の運営にかかわる全体のコストパフォーマンスを一度検証することも悪くはないと思われます。市長は、今議会冒頭の提案説明の中で、既に大会の継続を明言されておいでます。  そこでお聞きいたします。  今回の第30回トライアスロン珠洲記念大会での経済効果について、また、この30年間の関係者の宿泊人数の変化と地元への経済効果の推移、さらには、今回参加された方の反響と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。もちろん参加された方というのは、選手のみならず、沿道沿いで長い時間旗を振られていた区長さん方をはじめ、ボランティアの皆さんが含まれるのは言うまでもありません。  さて、提案説明の中で、「おやっ」と思ったことがありました。この夏の入り込み状況の説明の中で、主な観光施設では、客数、売り上げ、ともに前年を上回っているというところで、宿泊人数が約1万6,000人となり、4.2%の減少となったというくだりであります。ほかの数字はみんな上がっているのに、市内で泊まられる方の数が減少したというのはどういうことでしょうか。  最近の旅行の傾向として、大人数の団体から少人数のグループ、個人の移動へと、旅の形態も変わってきましたので、プライバシーを保てない宿泊施設は、予約される時点で敬遠されることがあります。珠洲市の宿泊施設が時代のニーズに合っていないとすれば、ゆゆしき問題であります。このことは、「観光客は増えました。お泊りのお客様は減りました」ということになります。  前回の奥能登国際芸術祭でも、同じことを何度も指摘いたしましたが、この問題を放置すれば、昼の観光は珠洲市で、夜のお泊りは珠洲市以外でということがパターン化してしまいます。今回減少となった事実をどう捉えておいでるのかということと、今後の対策は何か考えておいでるのかをお聞きいたします。  提案説明の中では、道の駅につきましても、市内3カ所の入り込み客数が、前年比で実数を発表されました。すずなり、狼煙、塩田村、いずれも増加し、売り上げにつきましても、全ての道の駅で前年を上回っておりますとのことでした。売り上げに関しては、金額は述べられませんでしたが、入り込み客数の増加と同じか、やや同じ比率で伸びたのでしょうか。先に質問した入り込み客数と宿泊客数のこともあり、確認のためお聞きいたします。  最後の質問です。  少子高齢化に伴う人口の減少はとどまることを知らない珠洲市ですが、現在でも経済活動を支える基本的な人口が足らない状況になってまいりました。この10月からの消費税10%は、規定路線として既に動き出しておりますし、キャッシュレス決済が一般的ではない本市にとっては、ポイント還元などの政府の補助政策も、高齢者には得にくい状況にあります。市内のお客様だけで生計を立てる地元の商店にとっては、ますます厳しい状況に追い込まれ、廃業や業務の縮小に迫られるお店も出てまいりました。  また、商売をしていない高齢者の方々にとりましても、このままでは年金の先細りや将来への不安から、できるだけお金を使わない生活を心がけ、それがまた商店を苦しめる、負のスパイラルに落ちていくことになりかねません。  市長も、「本市の一番の問題は人口減少である」と常々言われておいでますし、対策を施行されています。1年間のイベント関係だけを見ましても、食祭珠洲まるかじりから始まり、先に質問いたしましたトライアスロン珠洲大会や、来年開催される第2回奥能登国際芸術祭、そして珠洲まつりや、ローカルではありますが、これから本番を迎える市内各地での秋祭りなどなど、珠洲市はイベントが目白押しであります。人口減少を食いとめるためには、交流人口の拡大から定住人口への移行を目指し、これら全てを有機的に結びつけ、珠洲市一丸となって運営することが求められています。  その窓口の1つが道の駅だと考えております。日本各地の道の駅では、皆様御承知のとおり、その地方の特産品を並べた土産物店を設置し、地元商品の販売に余念がありません。そして、地元の食材を使った料理が味わえるレストランが必ず設けられています。道の駅を訪れれば、その地方の名産物、お土産、グルメが一度にわかりますから、旅行者の皆さんは、あちこち探さなくてもお買い物ができますし、楽しくレストランで時間を過ごすことができます。1カ所で要件が片づきますから非常に便利で、特徴のある道の駅などは、そこを目的地としてドライブする人もいることをテレビで見たことがあります。  本市にも3つの道の駅があるのは、先の説明のとおりですが、そのいずれにもレストランがありません。食に力を入れる珠洲市にとっては、せっかく来ていただいたお客様の要望に、その場で応えることができないということであります。  本市の中心にあり、年間を通して人を集めている「道の駅すずなり」を見てみますと、関係者の努力もあり、提案説明にもあったとおり、入り込み客数、売上金額、ともに順調に伸びています。特にハイシーズンには、地場産品の売り場面積はいかにも狭く、バスの待合室にまで物産品を並べています。  また、市内各地に点在する飲食店の案内地図が置いてありますが、道の駅の基本的な施設である食堂、レストランが当然あると思って来られたお客様は落胆されますし、再度道を尋ねなければならず、大変不便な思いをされると思います。  しかし、今の建物の大きさ、間取りでは、基本的な施設も整えられず、交流人口の拡大を目指す珠洲市の窓口、拠点としては、これ以上の成果を求めるのは、職員、関係者の皆様に過大な負担をかけることになるのではないでしょうか。  今議会には、「NPO法人能登すずなり」からも「道の駅すずなり」に対しての要望書が提出されております。道の駅を、人口減少を少しでも食いとめるためや、交流人口の拡大を図るための拠点とするならば、現施設ではキャパシティーが足りません。  財政基金を取り崩すことなく、単年度黒字を続けることも、市長としての大きな仕事かもしれませんが、1番の問題である人口減少に対しては、必要な箇所、投資すれば伸びるとわかっている事業には、たとえ単年度赤字の可能性があるとしても、大きく予算を使うべきではないでしょうか。事業が伸びれば、投資額以上の経済効果が生まれますし、何より、停滞しつつある市民のモチベーションを上げ、持続可能なこの地域の将来につながる原動力となります。  要望書は、執行部の皆様も見られたとは思いますが、この問題は、今、急に湧いてきたものではありません。私は、このままでは時代に取り残されてしまうとの現場の危機感のあらわれだと受けとめています。  「道の駅すずなり」の施設拡充について、手狭になっている売店や施設の現状をどう認識されているのか、食事の提供場所を設けられないか、以上について、市長の考え、方針をお聞きいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  今年で30回目を迎えたトライアスロン珠洲大会は、おかげさまで、無事成功裏に終えることができました。これまで支えていただきました婦人会や各地区区長をはじめとするボランティアの皆様、審判員、スタッフ、交通推進隊や水難救済会の皆様、御参加いただきましたトライアスリートの皆様に、改めて心より感謝申し上げます。  トライアスロン珠洲大会の経済効果についてでありますが、第1回大会が開催された平成2年度における本市の宿泊施設は85軒、収容人員は約3,500人でありましたが、現在では40軒にまで減少し、収容人員につきましては約1,200人で、以前の約3分の1となっております。  トライアスロン珠洲大会に限定した宿泊客数の把握は困難でありますが、こうした市内宿泊施設の推移を見ましても、近年では、参加者やその家族など、全ての関係者を市内で受け入れることは難しく、宿泊客数の減少に伴い、市内での経済効果も減少傾向にあるものと考えております。  しかしながら、参加されたトライアスリートの中には、ふるさと納税をなさっていただいている方も多く、珠洲市のファンの拡大につながっていると考えております。  今大会において、さらなる安全対策として、昨年から新たに導入いたしましたスイムの2周回制やスキップ制など、実際に実施するのは初めてとなりましたが、混乱もなく、安全性の向上を図ることができたと考えております。選手の皆さんからは、「2周回制にしたことにより、折り返しの地点が近くなり、一度陸上で体調を確認できるので非常に安心感があった」「スキップ制を導入したことで無理をする選手が減り、安全性を高めることができたのではないか」という声がございました。このほか、「珠洲大会は、透明度の高い日本海で泳ぐスイムコースと、大谷峠やすばらしい景観の中を疾走するバイクコースが非常に魅力的である」「沿道での地域の皆さんからの声援がとても温かい」などの声も多く聞かれたところであります。  また、市民の皆様の御意見につきましては、一昨年、「NPO能登すずなり」を通して、市内の宿泊施設の関係者に御意見をお伺いいたしましたところ、本市の経済効果の観点から、継続開催を望まれ、さらに、市政懇談会において、エイドステーションでのお世話など、御苦労をおかけいたしております市民の皆様のお気持ちもお伺いいたしましたが、中止を求める御意見は極めて少数でございました。引き続き、様々な機会を捉え、こうした御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。  今後も、全国のトライアスリートに愛される大会を目指し、安全性の確保に向けて見直しを行いながら、大会を継続してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、関係の皆様には引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 中板議員御質問中、夏の宿泊客数並びに道の駅の売り上げ状況についてお答えをいたします。  7月1日から8月18日までの期間を対象に、観光入り込み客数の調査を実施したところ、主要な観光施設の入り込み客数は、前年同期と比べ13.7%増加いたしましたが、宿泊客数につきましては約1万6,000人となり、前年同期と比べ4.2%減少いたしました。  この主な要因といたしまして、昨年は8月4日から10日にかけて、「第17回日本スカウトジャンボリー」が開催され、関係者や見学者などが県外から多数お越しになり、宿泊されたことが影響していると考えております。  なお、昨年同期の宿泊客数は約1万6,700人、一昨年の平成29年は約1万5,800人となっており、第17回日本スカウトジャンボリーの影響を除くと、例年並みの宿泊客数を維持しております。  今後、宿泊客のさらなる獲得に向け、これまで観光客助成として実施してまいりました、のと里山空港発着の航空便やレンタカーを利用して本市に宿泊された方に対する宿泊費の割引制度をより一層周知するとともに、「珠洲焼プロジェクト2019」に関連し、珠洲焼資料館での特別展をはじめ、珠洲焼の窯元見学や奥能登国際芸術祭の常設展示作品をめぐる日帰りバスツアーが運行されますが、こうした企画と宿泊を組み合わせるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。  次に、市内3カ所の道の駅における売り上げ状況についてでありますが、7月1日から8月18日までの期間における売上額は、「すずなり」で対前年比16.6%増の約2,000万円となったほか、「狼煙」で5.2%増の約850万円、「すず塩田村」で0.5%増の約1,570万円となり、いずれも前年を上回っております。  また、同期間における入り込み客数につきましては、「すずなり」で対前年比11.9%増、「狼煙」で6.1%増、「すず塩田村」で3.5%増となっており、おおむね売上額の伸び率に比例いたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 「道の駅すずなり」は、地元の特産品を幅広く販売するとともに、市内の観光案内やバスターミナル機能も持ち合わせており、本市の3つの道の駅の基幹店であると考えております。  物産販売の売り上げは、施設の指定管理者である「NPO法人能登すずなり」の経営努力もあり、好調に推移いたしております。中でも、ボランティアガイド「おらかた案内人」が添乗するツアーバスの本数が近年順調に増えており、それに伴い、1日に複数台のバスが道の駅に立ち寄り、時には売り場の通路がお客様であふれることもあるとのことであります。  しかしながら、施設の増築については、大幅な改修が必要となることから難しい面があると考えておりますが、附属的な施設の拡充につきましては、必要性を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  また、食事の提供を行うことについても、施設の増築が必要となることから、容易ではないと考えております。  来年秋の「奥能登国際芸術祭2020」に向けて、飲食の提供が課題の1つとなっておりますが、「NPO法人能登すずなり」では、珠洲の暮らしや文化を味わっていただけるお弁当「スズ弁」を独自に開発されており、こうした取り組みをさらに加速させていただければと思いますし、「道の駅すずなり」は観光案内の拠点でもありますので、市内の飲食店を御紹介することにより、地域の活性化にもつなげていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時からといたします。              〔午後0時07分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ12名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今回は、2020年に開催される「奥能登国際芸術祭」、「市内の医師確保」、「学校給食施設の共同調理場方式」、「市内の空き家利活用」をどのように考えているのかの4点について質問させていただきます。  最初に、「奥能登国際芸術祭」についてお聞きいたします。  2020年に開催予定の芸術祭ですが、いまだに市民の多くの方々の理解を得られたとは考えにくい状況です。前回行われた芸術祭では、芸術を楽しみたい方や、一部、芸術祭によって利益を得た方には好評のようですが、多くの市民の方々には不評だったように思います。前回の芸術祭には、珠洲市の税金が何億円も使われました。  今、全国では、たくさんの芸術祭が行われております。珠洲市にいると、珠洲だけが芸術祭を行っているように勘違いされる方もおられるようですが、そうではありません。  また、前回は、7万人あまりの方が「奥能登国際芸術祭」に来られたということですが、あまり実感はできませんでした。前回の芸術祭の期間中、最初の約2週間は、珠洲市内の市民が、商工会議所関係者や芸術祭の工事を請け負った事業関係者からパスポートを無料でいただき、スタンプラリーでスタンプを押して集めると景品がもらえるとのことで、作品を見るのではなく、さっさとスタンプを押して、次々と回る方が多かったようです。「パスポートをもらったが、全然使わなかった」とのお話もかなり伺いました。  また、芸術祭の開催後、展示作品はそのまま置いていかれるのかなと思っておりましたが、今残っている常設作品だけで、幾つかの作品は丁寧に梱包されて、ほかの地域に持っていかれ、展示に使用するともお聞きいたしました。珠洲市が作品の材料費を含め、何億もの費用をかけたものがほかの場所へ持っていかれる、ちょっと納得できないような気がいたします。  以前、勝東庵でもありましたが、作品の権利は誰のものなのか、はっきりさせておくべきです。芸術祭に関しては、将来的に観光客を増やしたいと思うのであれば、全ての作品の権利は珠洲市のものとし、珠洲市に作品を残せない作家さんの作品は最初からつくらないものとしなければ、作品の数が増えず、珠洲市が目指す、いつでも年間を通して観光客に来ていただくものにはできないと思います。  次に、芸術祭期間中の宿泊及び食事に関してですが、前回の芸術祭では、せっかく能登に来たのだから、おすしを食べたいと思った方が、珠洲市ではお昼に開いているおすし屋がなく、そもそも珠洲市ではお昼に営業しているお店が少ないということで、輪島市までタクシーに乗っていかれたそうです。夜の飲食店では、「観光客が来られたが、お店のキャパに限りがあり、ふだん来ていただいている地元のお客様が入れず、売り上げは思ったほど伸びなかった」との声がありました。  そのことを受け、次の芸術祭では「スズ弁」という弁当をつくって販売するとのことですが、購入者はどこで食べられるのか、食べる場所が決まっていなければ、恐らくごみ問題が発生すると考えられます。  宿泊にしても、前回の芸術祭からさほど増えているようには思いませんし、能登へ来たのだから、輪島か和倉に泊まろうと思われる方が多いようにも聞いております。輪島では、珠洲市よりも宿泊体制が万全なようで、輪島市がルートインホテルの増築に対して1億円の助成金を出し、102室の客室を新たにつくり、隣接する3階建ての立体駐車場を津波避難タワーとしても活用するとのことです。20人の新規雇用と併せ、地域経済に大きなプラスとなると期待されているそうです。誠にうらやましい限りです。珠洲市でも、もっと宿泊していただく、食事をしていただく、そんなことを考えなければいけないと思います。  また、先日の議員全員協議会の中で、次の芸術祭のロゴの変更があるとお聞きいたしました。次回だけではなく、3回、4回と芸術祭が開催された場合には、毎回ロゴが変わるとの説明でありました。ロゴが変更されれば、のぼり旗を全て新調するのでしょうか。市内全域の数を考えますと、かなりの数、金額になると思われます。使い回しができるものを考えるべきではないでしょうか。古くなったり破損したものは新しくかえる、それで十分だと思います。使い回しができるようにデザインしてもらうなど、少しでも出費を抑えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  そこでお聞きいたします。  2020芸術祭の総予算と内訳は幾らか。  展示物の作品の契約はどのような内容になるのか。  期間中の宿泊、食事どころの確保はどう考えているのか。  ロゴの変更などで出費が増えないのか。  以上、詳しくお聞かせください。
    ●議長(三盃三千三君) 金田奥能登国際芸術祭推進室長。 〔奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君)登壇〕 ●奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  「奥能登国際芸術祭2020」の総予算、いわゆる全体事業費につきましては、平成30年度から来年の令和2年度までの3カ年の合計費用となります。芸術祭実行委員会の年度ごとの決算及び予算額で申し上げますと、平成30年度が約5,700万円、今年度、令和元年度予算が約7,000万円、来年度、令和2年度の計画予算が約3億4,100万円、3カ年合計で約4億3,800万円となる見込みであります。  この費用に加えまして、作品の計画や規模によりますが、珠洲市として必要な建物の改修や道路の整備などの基盤整備が必要となる場合がありますので、今年度計画の約990万円及び来年度、概算ではありますが、想定額3,000万円を加えますと、おおむね約4億7,000万円となる見込みであります。  一方、この全体事業を賄う収入として、実行委員会に直接入るのはパスポートやイベントチケット、関連グッズの売り上げ、寄附協賛金など、約1億4,700万円を見込んでおり、全体事業費との差額約2億9,000万円を珠洲市からの負担金として計画しております。  また、珠洲市の負担金の財源内訳につきましては、地域振興基金や国からの補助金を主な財源とするほか、新たな財源として、個人向けふるさと納税での支援スキームを既にスタートさせておりますし、来年度から大きな制度改正が予定されています「企業版ふるさと納税」につきましても、来年度以降の地方創生交付金事業と関連するスキームが内閣府から示されていることから、積極的な活用を目指し、準備を進めているところであります。  また、こうした芸術祭実行委員会予算の主な支出内訳といたしましては、3カ年分の合計額で申し上げますと、作品制作費として約2億4,000万円、広報、デザイン、ウエブ関係整備・運営費用などで約6,400万円、ガイドブック、パスポート、記録集など、印刷製作費用で約4,000万円、各種ワークショップ、イベント開催費用などで約2,500万円、常設作品管理、事務局運営費、サポーター管理費用などで約6,000万円などを見込んでおります。  次に、作品の契約内容についてでありますが、会期中に展示される作品は、会期終了後撤去する仮設作品と、会期後も継続して展示を継続する常設作品に分けられます。仮設作品につきましては、会期の前に制作をスタートし、会期終了後には撤去されることから、作家との契約は、基本的には制作と撤去に関する契約が中心となります。また、常設作品につきましては、作品の種類や形態が様々なことから、著作権所有権などにつきまして、各作品ごとに作家と随時協議しながら締約を締結しておりまして、次回芸術祭の作品においても、同様の手続を今後進める予定としております。  次に、会期中の宿泊や飲食の提供につきましては、先月、若山町上山の空き家を活用した宿泊施設が1軒オープンいたしました。若山町大坊でも農家民宿の許可を取得した施設が1軒あるほか、蛸島町においても空き家を宿泊施設に活用する準備が進められているとのことであります。  また、本年春に修学旅行の受け入れをされた方々など、宿泊施設の開業について、商工会議所への相談が増えていることなどから、昨年に引き続き、本年も、まずは9月28日に第1回ゲストハウス開業勉強会を開催することといたしております。  飲食店の新たな開業は、最近ありませんが、現在、珠洲商工会議所と市内の飲食店の皆さんが共同でワンハンドフードの開発を進められておりまして、また、「NPO法人能登すずなり」が奥能登国際芸術祭に向けて開発し、毎週土曜日に現在販売しておりますが、「スズ弁」につきましても、秋バージョンのメニュー開発が進められていくなど、様々な取り組みが生まれているところでもあります。  なお、ロゴの変更につきましては、公式チラシやポスターをはじめとした実行委員会配布物など、奥能登国際芸術祭デザイン全般に関する業務委託の1つとして作業いただいているものであります。現在のデザイン業務につきましては、浅葉克己クリエーティブディレクターに依頼をしているところでありまして、基本ロゴの変更点につきましても、イメージカラーが黄色から黄緑色に変更されたものであり、このことについての経費の増額はございません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。  なお、発言は要点を簡潔に願います。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 作品の権利なんですけども、今からでも、まだちょっと時間があるので、先ほど私、申しましたけども、珠洲市に残してくれよと、残してくれるものでなければ、今回は難しいかもしれないという、そういうお話はできないでしょうか。  それと、今、ロゴの持ち出しがないとおっしゃったんですけども、まず、ロゴがもし一緒だとすれば、前回、ちょっとしっかりのぼり旗、覚えておりませんけども、前のが2017か何かだとすれば、今回、2020ということで、その辺は変わると思いますけども、上の部分は加工してでも、使えると思うんです。普通の民間企業であれば、毎回毎回何かやる度に、のぼり旗を新調するというのは、非常にもったいない経費になると思うので、そこはやっぱり税金と民間との違いなのかもしれませんけども、もう少しやっぱり考えられた方がいいかと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 金田奥能登国際芸術祭推進室長。 〔奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君)登壇〕 ●奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君) 濱田議員の再質問にお答えいたします。  まず、作品につきましてであります。珠洲に残すものを優先して制作すべきではないかということでございます。ただ、一概に言えないのは、残す以上、もちろん管理運営というものもついてきます。何より、アーティストとのいろんな条件面の契約がございまして、この辺は私どもで、もちろん今の趣旨、伺いましたので、要望できるところは要望していきたいと思いますが、基本的には、考え方、大きく変わることはないかなというふうに現段階で考えております。  それと、のぼり旗の件でございます。デザインそのものは、先ほど申したとおり、大して経費は変わらないんですが、確かにのぼり旗に影響あるんじゃないかという御指摘は当たっておるんですが、そもそも期間中ののぼり旗は会期を全部記載してあります。2017という記述もあります。なので、前回つくったときから、次回は使えないという判断のもとで、一応本数もつくってまいりました。台風も2度、期間中来ましたし、かなり傷んでおるものがほとんどでございます。なので、できればそういった何回か使えるような形の、そういったのぼり旗も今後はつくっていきたいと思っておりますが、前回のものについて、今回のデザインだから大きく変わってしまう、費用がかかっていくということはないと思っていますし、前回からある程度想定をしてきたことであるということで御理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 次に、市内の医師確保についてお聞きいたします。  以前から、珠洲市総合病院の産婦人科の医師の体調不良はお聞きしておりましたが、午前中の質問でも議員がされておりましたけども、大変なことだと思っております。11月末で退職されるとのことで、特に珠洲市内の女性は、12月以降は常勤の産婦人科医師がいなくなるということで、非常に不安になっておられると思います。  外来診療については非常勤医師で対応する、また、分娩については、本年12月から院内助産を開設し、安心して出産していただける体制を整えるとのことです。市立輪島病院の産婦人科医師と連携し、助産師主体で、妊娠から産後までケアしていくとのことですが、産科は自治体の重要なインフラの1つです。女性が安心して出産できない、そんなまちでは、子育て世代の流出や少子化がますます進みます。  全国でも、お産を休止する医療機関が増えているようですが、最近の15年間で1,000以上の病院、診療所赤ちゃんが産めなくなったようです。珠洲では、何が何でも産婦人科の常勤医師の確保に全力を尽くし、安心して出産していただける環境をつくらなければと思いますが、いかがでしょうか。  また、珠洲市に限ったことではありませんが、医師不足が続いております。特に僻地と言われる地方では顕著です。私は、11年前の平成20年3月議会でも、過疎地域の医師不足に関連し、珠洲市独自の医学修学資金支援を考え、珠洲市の子どもたち、年間240万円、4年間960万円の支援をし、珠洲へ帰ってきてもらうという先行投資を考えるべきではないかと質問いたしました。その答弁として、市長は「まずは石川県と県内の医師不足で悩む市や町、金沢大学医学部とが、これまで以上に連携し、取り組むことが重要である。広域的な連携による医師の要請も含めた医師確保を図ってまいりたいと考えております」と言われましたが、11年経った現在でも、医師不足の改善は見られません。今からでも、石川県の修学資金とは別に、珠洲市独自の修学資金の支援などを実施し、珠洲市の医師不足対策をすべきだと思います。  そこでお聞きいたします。  総合病院の産婦人科常勤医師の確保はどうなるのか。  珠洲市独自の医師不足対策を考えるべきではと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  市民の皆様が安心して暮らしていくためには、医療体制の充実が何よりも重要であると考えております。  本市では、金沢大学附属病院や石川県などとの連携を密にし、地域のニーズに対応する医師の確保に努めているところでありますが、産婦人科の医師が、健康上の理由により、本年11月末で退職することとなりました。現在、後任の常勤医師の確保に向け、関係機関などに働きかけているところではありますが、金沢大学附属病院におきましては、限られた人材の中で、常勤医師の派遣は当面困難なように見受けられるところであります。  このため、常勤の産婦人科医師は12月以降不在となりますが、産婦人科の外来診療につきましては、非常勤医師による体制で今後も継続していく予定であり、また、分娩につきましても、可能な体制を維持してまいりたいという思いから、本年12月から院内助産を開設し、市民はもとより、本市で里帰り出産を希望される方などが、引き続き安心して出産していただける体制を整えてまいりたいと考えております。  具体的には、妊産婦とその家族の意向を尊重しながら、市立輪島病院の産婦人科医師と連携し、正常経過をたどる比較的ローリスクの方の妊婦健診、分娩介助、保健指導を助産師主体で行い、妊娠から産後までをケアしてまいりたいと考えております。  今後とも、自治体病院として周産期医療を維持していくことが重要であることから、院内助産の円滑で安全な運用に万全を期すとともに、早期の常勤医師の確保に向け、引き続き関係機関などに強く働きかけてまいりたいと考えております。  また、医師不足対策につきましては、珠洲市独自の医師の修学資金制度も対策の1つかと思いますが、卒業後の臨床研修の指導体制など、課題が多いことから難しいと考えております。  石川県においては、県内の医師不足地域への対策として、平成20年度に「石川県緊急医師確保修学資金貸与事業制度」を設け、平成29年度から、金沢大学の特別枠の医師が能登北部等に配置されております。珠洲市総合病院では、平成29年度に1名、平成30年度に2名、本年度は3名の医師が配置されており、今後もさらに充実していくものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。  なお、発言は要点を簡潔に願います。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 答弁ありがとうございます。  今、市長が、石川県の修学資金を出していることによって、奥能登の方にも医師が何人かいろんな病院に勤めていると言われたんですけども、それを、もう1つ、石川県は1年間に約40万円、4年間で480万円だったかなと思うんですけども、それだけでは、なかなか医師を目指す人としては、子どもたちが進学できにくいと思うんですよね。それプラス、県の修学資金プラス、「珠洲市の皆さんの大切な税金を、君が一生懸命勉強して、珠洲へ帰って、珠洲の医師として頑張ってくれる」ということで、また960万、金額はわかりませんけども、出すことによって、経済的に医学部へ行けないと思って、諦めている子が、また学校へ行ってくれるんじゃないかなと思うんですけども、そのようには思われませんか。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 先ほどもお答えしたとおりでございますけれども、珠洲市独自に医師の修学資金制度を設けるということも、考え方の1つかとは思いますけれども、卒業後の臨床研修の指導体制などが、なかなか珠洲市独自では整えることが難しいなど、課題が多いということでございまして、そういったことから難しいと考えておるところでございます。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 臨床関係で難しいとのことですけども、また、当然、いきなりこっちへ帰ってこいということじゃなくて、ほかのところで経験を踏んで、こちらへ帰ってきてくれればうれしいなと考えております。  それでは、次の質問に入ります。  学校給食施設の共同調理場方式についてお聞きいたします。  調理員の雇用確保、代替職員の確保の難しさ、厨房設備の老朽化による修繕費がかさむことなどがあり、来年度からみさき小学校と三崎中学校での給食を自校方式から、三崎中学校で調理し、みさき小学校へ配送車で配食するとのことで、モデル校として実施し、円滑に行えるか、自校給食のよさを生かしながら行き届いた食育活動ができるか、ほかに課題があるかなど、テストするということですが、9月議会で試験導入するために経費351万9,000円とありますが、内訳を教えてください。  また、共同調理方式に変えることにより、給食費の変更はあるのでしょうか。  この試験が成功した場合、ほかの小中学校でも共同調理方式を拡大していくのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  近年、学校給食において、調理員の確保が難しくなってきているほか、給食設備の老朽化が著しく、修繕費等の維持管理費がかさむことなどから、「自校方式」を続けることが困難な状況になってきております。このような状況を踏まえ、来年度、三崎中学校で調理した給食をみさき小学校へ配送し提供する「共同調理場方式」を実施してまいりたいと考えております。  児童生徒へ安全で安心な給食を届けるために、必要な経費といたしまして、保冷車の購入に182万9,000円、保温食缶などの配送用器具の購入に169万円を計上しております。  給食費につきましては、みさき小学校、三崎中学校ともに変更の予定はございません。  まずは来年度、三崎中学校区での実証を経た上で、今後の学校給食のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 本日最後の質問をさせていただきます。  市内の空き家利活用をどのように考えているのかお聞きいたします。  9月1日に珠洲市へのU・Iターン者3人と市長が意見を交わす「しゃべり場すず」があったそうですが、その中で「珠洲の空き家利活用を」との話もあったようにお聞きいたしました。  現在、珠洲市では、U・Iターン者が市内で住居を賃貸及び購入される場合に、ほかの自治体に負けない手厚い補助金を用意していると思われます。前回の6月議会でも質問いたしましたが、珠洲市では、今、どんどん廃業、閉店される事業者や店舗が出てきております。町の事業所や店舗が減っていくことは、町に活気をなくし、住民に不便を強いることになると思います。今後も空き家が増加すると思われますが、住むところがあっても、収入がなければ生活することはできません。  珠洲市では、空き家バンクでたくさんの不動産物件が掲載されておりますが、動いているのは賃貸物件が多く、売買物件に関しては、市内にもともとお住まいの方が購入されることが多く、市外からの移住者の場合は賃貸が多いようです。市外から来られた方にお話を伺うと、住むところが安くても、働くところが少ない、店を開こうと思うが、予算的に難しいとのお話をお聞きいたします。  そこで思うのですが、空き家を住居だけではなく、店舗、事務所などで使用しても、住居として珠洲市が補助している同等ぐらいの支援をしてはいかがでしょうか。  今後の市内の空き家利活用について、どのように考えているのか、今、私が知らないようなことがありましたら、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
    ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  空き家の利活用につきましては、現在、本市のホームページに公開されている登録物件数は、7月末現在で、賃貸物件が15件、売買物件が50件、売買・賃貸併用物件が20件の合計85件が登録されております。  空き家対策に関する主な事業といたしましては、空き家購入費補助金、空き家改修費補助金などを実施いたしております。これらの事業につきましては、居住用を対象としておりまして、起業や事業に御利用される場合には、地域活性化創業支援事業費補助金で対応しているところであります。  また、空き店舗等の活用につきましては、能登SDGsラボ及びその関係機関とも協力し、事業継承も含め、課題解決に取り組むとともに、引き続き、空き家利活用に関するニーズに即した対応に努めたいと考えております。  空き家バンクに登録されている物件につきましては、売買を希望されるものが多く、その一方で、空き家利用を求められる方につきましては、賃貸を希望されることが多い現状であります。こうしたことから、まずは賃貸契約が可能な物件を継続的に今後も確保しながら、一定期間本市での生活になれ親しんでいただき、その後、御本人の御希望に沿った空き家を御購入していただけるよう、今後も引き続き、空き家バンクの充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 地域活性化の補助金があるということなんですけども、午前中から何人もの議員さんも言われておりますが、店がやめていく、活気がなくなっていく、そこで、地域活性化の補助金プラス、先ほど申しましたとおりに、空き家にも出していただいて、積極的に事業を展開していただく、お店がいっぱいある、そんな便利な町というのをつくればいいと思うんですが、地域活性化補助金プラス、先ほど私が申しましたようなことは、考えるのは難しいのでしょうか、お聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 濱田議員の再質問にお答えいたします。  基本的には、先ほど申し上げたとおりの方針で進めたいと思っておりますが、御指摘のように、廃業の事業者の方も最近出てきてまいりました。当市だけではなくて、奥能登全体に言えることではありますが、事業継承をどう継承いくのか、場合によっては、それに、移住者の皆さんにお力添えをいただくという流れも、奥能登全体には広がりつつあるようです。こうした情報に関しまして、能登SDGsラボの方ではかなりいろんな情報も入ってきておりますので、ラボの方には石川県の産業創出支援機構さんであったり、珠洲の商工会議所さん、様々な経済団体の方もかかわっておいでます。  当面は、空き家の補助金、確かに補助金を出せば、その方は経済的なリスクはかなり回避できるわけなんですが、何より、事業を実施できるかどうか、そういった関係のいろんな情報を整理することが優先されるということなので、先ほど申したとおり、まずは能登SDGsラボを通じながら、そういった皆さんの相談に応えていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 10番 向山忠秀君。 〔10番(向山忠秀君)登壇〕 ●10番(向山忠秀君) 本日最後の質問者となりましたが、こうして質問の機会をいただきましたことに、重ねて御礼を申し上げます。  今年は、統一地方選挙参議院選挙がございまして、何かと慌ただしい日々が続いたせいか、あっという間に9月に入ったように感じております。また、今年の夏は災害に匹敵するような酷暑といいましょうか、猛暑日が続きまして、大変な暑さに悩まされたわけでございます。  そうした厳しい環境の中で、夏の甲子園大会では、星稜高校が準優勝、そして夏の高校総体では、飯田高校のウエイトリフティング部が男子、女子ともどもに全国優勝を果たしたわけでございます。庁舎正面玄関の前には、優勝を祝う大きな懸垂幕が掲げてあります。さらに、珠洲市のスポーツ界では初めてとなる優勝祝賀パレードも行われたそうであります。飯高ウエイト部の皆さん、そして関係各位の皆さん方の今日までの御努力に改めて敬意と祝意を表したいと思います。そこで、優勝を祝う記念に一句読みましたので、御披露させていただきます。「スナッチだ 輝く青春 風光る」。  本題に入ります。  最初に、「珠洲市まちづくり総合指針」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお尋ねをいたします。  珠洲市第5次総合計画にかわる新たな計画といたしまして、珠洲市人口ビジョンの将来展望の実現を目指し、5つの基本目標と16の基本施策からなる珠洲市まちづくり総合指針と珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略が、年次計画といたしまして、平成27年度から31年度の5カ年計画で策定されております。そして、この度、計画期間の中間年次である平成29年度の実績評価が、A 目標達成、B 目標達成に向けて順調に推移、C 未達成、D 基準値を下回るものの4区分で実施され、全項目に対する達成度が88%、基準値を下回るものが12%となっております。  基準値を下回るD判定では、人口1人当たりの図書貸し出し冊数と本市への転入者。珠洲市の合計特殊出生率は、厚生労働省が公表する基準年度である平成26年では1.64でしたが、平成31年の目標値は、比較できる数値が現時点では公表されていないということで、評価できないものと、調査の対象外。幸福度調査を活用したPDCAサイクル実施は、平成29年度に実施した市民意識調査がいまだ分析中とのことで、評価できないものとなっております。  この度の中間発表では、基本施策ごとに業績評価指標が導入されていまして、大変わかりやすく、20項目中、評価できない2項目を除く18項目で、おおむね達成していることが理解することができました。  今年の6月には、珠洲市での暮らしにおける調査、あるいは珠洲市の行政施策に対する評価に対するアンケート調査が、今後のまちづくり総合戦略の参考にしたいとのことで、実施されました。今年度から、新たな年次計画の策定が始まることになりますが、過疎と少子高齢化に悩む自治体において、活力を維持するための根本は、人口減少の歯どめであり、人口の将来展望が欠かせません。  先日の新聞で、2018年度の日本人の平均寿命が、女性で87.32歳、男性で81.25歳で、ともに過去最高を更新したとありました。  一方、年次計画5年間における珠洲市の児童数は、令和元年の406人が令和5年では381人、生徒数では、令和元年の229人が令和5年では204人の見込みとなっており、少子高齢化が顕著にあらわれております。  そこで、少子化対策の一環となる年間の婚姻数の目標設定値、あるいは不妊不育治療の助成件数、年少人口の年度目標などを含めた今後の将来人口の動向分析、推計、展望についてお尋ねをいたします。  併せて、次期戦略については、これまでの構想をベースに、SDGsとの関連も不可欠だと思いますが、今年度からスタートする年次計画についてお尋ねをいたします。  続いて、珠洲ビーチホテルの経営問題と立て直し方針についてであります。  珠洲鉢ケ崎ホテルは、資本金が6,550万円、発行済み株式数が1,310株で、平成7年5月25日に設立されまして、珠洲市が発行済み株式数の60.3%を取得し、代表取締役は泉谷市長となっております。  平成32年度末で償還が終わり、石川県との再契約交渉を控えております。平成30年度の決算でございますが、約1,400万円の欠損となりまして、累積欠損額が過去最高の約1億1,000万円となっております。  経営改善計画書では、首都圏をターゲットにしたクラブツーリズムや阪急交通社等の大手リアルエージェントへの販売強化、個人向け宿泊商品などの外部マーケットや鉢ヶ崎を利用したウオーキングプログラム等の野外運動を商品化することで付加価値を高め、少人数の従業員で効率的なサービス提供と生産性を高めてきた、あるいは、休館日を設けることで、働き方改革とともに、稼働率と利益率の向上に努めてきた、いわゆる経営の安定化を図る各施策が示されております。  さらに、宿泊部門、宴会部門、レストラン部門、ウエーブ部門、温浴部門など、経営が悪化した原因や問題点の解明などが示されておりますが、それぞれの各部門ごとの年間売上高といいましょうか、トータル的な目標、いわゆる年商が掲げてありません。示されていないわけでございます。これまでの年間収支報告書や決算書におきましても、対前年度比がマイナスかプラスで報告されてきました。企業経営は、年間売り上げ目標を設定し、その設定目標に向かって、上半期、下半期決算で収支決算を把握し、弱点を克服しながら経営努力することで、事業運営が成り立っているのではないでしょうか。  最近では、レストランでの昼食予約制の廃止、あるいは軽食・喫茶コーナーが復活しております。しかしながら、ウエーブ部門では、健康増進事業型の水中運動教室やジュニア教室などが打ち切られまして、会員の退会などで売り上げが減少しております。  市内唯一のホテル存続に向けた株式会社としての企業努力と施設全体の全面的な総合改修を含めた経営改善計画が必要だと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。  続いて、「デュアルライフで空き家対策」についてであります。  先ほども濱田議員からも空き家対策について少し触れておいでましたが、私は少し視点を変えまして、デュアルライフ、いわゆる都会で暮らす人が田舎ファンになって、継続的に田舎へ通って、住民と一緒に祭りを盛り上げたり、農作業を手助けする、いわゆる関係人口という言葉がありますけれども、このデュアルライフとは、都会と田舎の2つの地点に生活拠点を持つということであります。そういう人たちを、いわゆるデュアラーと呼んでおりますが、このデュアルライフは、フィンランドが先進地でありますが、日本でも今日では、国土交通省が推進しているそうであります。従来は、富裕層や時間の余裕がある人たちが楽しむイメージがありましたが、近年は、20代から30代のビジネスパーソンやファミリーが、自然の中で平日の仕事や日常生活の煩わしさを忘れてリラックスしたい、自給自足的な昔の暮らしを楽しみたいなどで、空き家を活用して、自分のペースで2拠点目の暮らしを楽しんでいるそうであります。  先日の新聞報道、北國新聞でございますが、県内の志賀町で生活しているデュアラーが紹介されておりました。その方は、東京で自営業を営んでいる62歳の御主人と58歳の奥さんでございますが、1月の生活サイクルは、20日間を東京で生活し、10日間を志賀町で過ごされております。東京都内からは7、8時間かけての自家用車移動でございますが、苦にはならないということでございます。御夫婦が能登に移り住むきっかけとなりましたのは、風光明媚な能登に引かれまして、幾度か足を運んでいたところ、志賀町の空き家バンクで現在の物件を見つけられたそうであります。不便なところはぼちぼちと改修中とのことでございますが、御主人は、穏やかな能登に来ると、心に余裕ができて、また仕事を頑張ろうという気持ちになれると言われ、将来的には志賀町への完全移住も考えておられるそうであります。さらに、東京でも、周囲の人たちにデュアルライフを進められており、都会と田舎の2拠点生活に人気が集まれば、定住人口の促進にも追い風になるのではないでしょうか。  来年は、奥能登国際芸術祭の開催時期であります。都会から多くの入り込みが予想されますが、奥能登国際芸術祭の開催目的は、前回開催の総括報告書によりますと、1 珠洲の魅力を広く伝える、2 市民が珠洲の潜在能力を再確認し自信と誇りを持つ、3 全国から集った鑑賞者、サポーターとの市民の交流等新たなつながりが生まれ、それにより、珠洲の魅力を高め、若い人を引きつけ、U・Iターン、移住・定住につなげるという3本柱になっております。まさに、奥能登国際芸術祭は、デュアルライフを推進するための最適な事業であると言えるのではないでしょうか。  さらに、珠洲市の「空き家ホテル開発プロジェクト事業」と連動し、珠洲の田舎暮らしを積極的にアピールすれば、デュアルライフの魅力発信につながるのではないでしょうか。当局の考えを伺いたいと思います。  次に、ドクターヘリの運用状況とランデブーポイントの増について伺いたいと思います。  ドクターヘリが運航開始されて、今月の24日で丸1年を迎えることになります。運航開始式では、泉谷市長も県市長会副会長としてテープカットをされていますが、県立中央病院を基地病院として、フライトドクター6人、フライトナース5人を配置し、午前8時30分から午後6時まで待機しております。県内全域を40分以内に到着できるシステムとなっております。試験飛行では、珠洲消防署の要請開始からランデブーポイントの蛸島港到着まで、約25分で到着いたしました。まさに、救命率の向上や後遺症の軽減が期待されるわけでございます。  余談でございますが、救命救急センター長は、珠洲市正院町の明星さんでございます。  特に地理的ハンディのある奥能登地域では、魔法のじゅうたんのようであり、運航開始以来、7月末現在の出動回数が、能登北部で69件、能登中部で60件、石川中央で29件、南加賀で28件の合計186件あり、能登北部、中部の能登地区では約70%を占めているそうであります。  ドクターヘリの運航目的は、患者さんをいかに早く治療できる施設へ搬入できるかの時間との闘いであり、そこには、救急隊とヘリの連携プレーが大切であります。  そのような意味合いから、私は、昨年のこの9月議会で、消防の救急隊から患者を引き継ぐ珠洲市内でのランデブーポイントは何カ所あり、その選定基準は何かと、そしてまた、増やせる箇所はないかというような質問をさせていただきました。当時の答弁では、珠洲市内では、珠洲市営グラウンド、大谷小中学校グラウンドほか21カ所のランデブーポイントがあるとの答弁でありました。  ドクターヘリのより効果的な運用や運用体制の充実を図るためには、ランデブーポイントの設置箇所が重要であり、現在のランデブーポイントは何カ所かをお尋ねします。  併せて、要請したから確実に来るとは限りませんが、珠洲市内でのこれまでの要請件数と実出動件数をお尋ねいたします。  最後に、のと空港の利用促進についてであります。  のと里山空港の開港16年目の搭乗率が71.2%で確定をいたしました。石川県と全日空は目標搭乗率を62%と定め、66%を上回った場合は全日空が協力金を、58%を下回った場合は県が保証金を支払うという、全国で初めての搭乗率保証制度が設けてあります。  今年度は目標達成で、全日空からの保証制度による販売促進協力金を約3,700万円いただくことになりました。昨年の15年目の搭乗率も69.2%で、12年ぶりに販売促進協力金約2,300万円をいただいておりまして、今回は通算で5回目となり、累計で約1億9,300万円いただいたことになります。  利用者は16万9,840人と過去最高を更新し、搭乗率は、166人乗りの機材を導入した3年目以降では最も高くなりましたが、今回、16年目の搭乗率と搭乗者を見てみますと、羽田空港発午前便は80.1%で4万8,204人、折り返し便ののと空港発午前便は51.4%の3万712人で、羽田空港発午後便は69.2%で4万1,027人、のと空港発午後便は84.1%で4万9,897人とあり、のと空港発午前便の過去5年間の平均値では50.34%と、約5割弱の搭乗率となっていまして、やはり午前便の利用促進が課題となっております。  一方、平成30年度の珠洲市におけるのと里山空港ウイング・ネットワーク入会状況は、個人会員が328名、法人が14件、個人会員は前年度から22名の増、法人会員は増減なしとなっております。  これらの状況を踏まえ、課題克服に向けた、のと里山空港の今後の利用促進について、珠洲市の対応策を伺いまして、本日の私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  本市では、平成27年度に日本一幸せを感じられる珠洲市を目指し、「珠洲市まちづくり総合指針」及び「珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。この間、本市がSDGs未来都市に選定されるなど、これまでの本市の取り組みが改めて評価され、SDGsという新たな観点からのまちづくりが全国的にも進められようとしております。  現行の総合戦略が今年度末に、まちづくり総合指針が来年度末に、おのおの計画期間の終了を迎えることから、今年度、総合戦略と総合指針を同時に改定し、SDGsの観点など、社会情勢の変化や市政の進捗状況を踏まえた政策の推進を図ることといたしております。  本市が既に策定しております「珠洲市人口ビジョン」をベースに、現在、各種統計データを活用した現状分析や、本年6月から7月に実施いたしました「幸福度調査」の結果を組み合わせ、総合的な分析を行っております。  計画策定から現在までの人口動態につきましては、分析中の速報値では、残念ながら目標値を下回る結果となっておりますが、2040年に人口1万人を維持するという現在の人口ビジョンの基本姿勢を大きく変更する考えはございません。  人口ビジョンを達成するための様々な施策について、今後、策定委員会の開催や各種団体へのヒアリング等を通じて、多くの方々から御意見をいただくとともに、本市が既に策定しております「SDGs未来都市計画」や「幸福度調査」の詳細な分析結果なども踏まえ、本年度中には、令和2年度から令和6年度までの5年間を目標期間とする次期総合指針並びに総合戦略を策定し、お示ししたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 向山議員御質問中、珠洲ビーチホテルの経営問題と立て直し方針についてお答えいたします。  平成30年度の珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社の当期利益は、ホテル部門で865万6,000円の赤字、ウエーブ部門で535万2,000円の赤字となり、全体では1,400万8,000円の赤字となっております。  その主な要因といたしましては、ホテル部門では高単価の個人客の減少と団体昼食バスの減少、ウエーブ部門ではジュニア水泳教室の規模縮小や水中運動教室の閉校によるものと考えております。  向山議員御指摘の経営改善計画につきましては、市が珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社に対し、平成30年12月に運営資金として1億円を貸し付ける際、珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社より経営改善計画書が提出されており、今後5年間の売上金について、各部門ごとに具体的な年間目標額が設定されております。  また、社内的には、それに基づく月間の目標額も設定されているとのことであり、今後、経営改善計画書の目標達成に向けて、鋭意努力していただきたいと考えております。  珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社におきましては、6月末に前支配人が退職し、7月からは新たな体制のもと、経営の立て直しに向け、人件費を抑制しながら売り上げの増加を図るべく、部門を超えてスタッフが協力し合う体制づくりに努めているとのことであり、早速7月からは予約の不要なレストランでのお昼の軽食と喫茶が再開されております。  さらに、今後の取り組みといたしましては、法事や忘年会の営業の強化やクリスマスイベントの実施、おせちの限定販売などを企画されているとのことであり、今後も市内唯一のホテルとして、魅力あるサービスを提供していただきたいと考えております。  また、スポーツクラブウエーブに関しましては、6月にヨガ教室が再開され、10月以降にはアクア教室も再開される予定とのことでありますが、今後、一層の経営改善を図っていただきたいと考えております。  なお、珠洲ビーチホテルの今後の改修につきましては、既に計画を作成しておりますが、建物の6階から8階を除いて、奥能登開発公社の財産となっておりますので、今後、石川県と市で協議し、進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 向山議員の御質問中、デュアルライフに関する御質問にお答えいたします。  都会と田舎の2拠点を行き来しながら暮らす生き方、いわゆるデュアルライフが近年注目を集めております。奥能登国際芸術祭の開催は、向山議員御指摘のとおり、まさに本市の関係人口拡大も視野に入れた事業であり、関係人口の拡大が将来的に移住・定住につながることを目指しております。今後、さらに都会と田舎の2拠点生活に注目が集まることで、定住促進の追い風にもなりますし、空き家活用にも有効であると考えております。  本市では、平成29年度に開催されました奥能登国際芸術祭2017開催以降、会期中の課題の1つとして明らかになった宿泊対策につきまして、民泊の推進や、宿泊施設として市内に点在する空き家を利活用する方策を検討するため、「珠洲市空き家ホテル開発プロジェクト」を実施いたしております。「空き家ホテル開発プロジェクト」におきましては、昨年度に引き続き、民泊、ゲストハウス開業のための勉強会や相談会を開催することといたしておりますし、民間団体も空き家を活用したスローツーリズムの開発などに取り組んでおられます。  空き家を活用した2拠点生活と併せ、民泊等を活用したリピーターや関係人口拡大を推進するためにも、官民連携による移住交流支援団体、「すず里山里海移住フロント」などを通じて、さらには芸術祭サポーターなど、関係人口に位置づけされる方々を中心に、本市の魅力を継続的に発信し続けてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。
    危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 向山議員の御質問中、ドクターヘリの運航状況についてお答えいたします。  本市におけるランデブーポイントにつきましては、奥能登広域圏事務組合消防本部と石川県が調整の上、離着陸時の安全性を考慮し、周囲に高い障害物がない平坦な土地を23カ所選定しており、これまでに変更はありません。  出動要請の件数は、昨年9月24日の運航開始から本年9月4日までに51件あり、医師及び救急救命士の判断により搬送に至らなかった事案を除く22件が実際にランデブーポイントを利用し、搬送を実施しております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 向山議員御質問中、のと里山空港の利用促進についてお答えいたします。  向山議員御指摘のとおり、のと里山空港発の午前便につきましては、主に地元客の利用が中心となりますが、能登地域全体の課題でもある人口減少などの影響もあり、搭乗率が伸び悩む状況が続いております。  のと里山空港の2便体制を維持するためには、観光客だけでなく、地元の皆様に利用していただくことが重要であると認識しており、本市といたしましては、これまでも利用促進活動に取り組んでまいりました。  具体的には、市内の各種団体を中心に、官民一体で構成する「のと里山空港利用促進珠洲市協議会」を通して、年度当初に開催される各種団体の総会などに出向き、空港利用のお願いを続けているほか、お得な利用促進ツアーを年数回企画し、新聞の折り込みチラシにより、市民の皆様へ利用を呼びかけております。  今後につきましては、羽田空港を経由することで割引率が高くなる乗り継ぎ利用の推進や、北陸新幹線を組み合わせたプランなど、これまで以上に利用しやすいツアーを計画していくほか、「のと里山空港ウイング・ネットワーク」につきましても、実施主体である「のと里山空港利用促進同盟会」や関係機関と連携しながら周知に努め、入会者を増やしていくことで、地元利用の促進につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 通告による質疑及び市政一般に対する質問が終わりました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎関  連  質  問 ●議長(三盃三千三君) 関連質問の挙手があるので、発言を許可します。  なお、発言は要点を簡潔に願います。  10番 向山忠秀君。 〔10番(向山忠秀君)登壇〕 ●10番(向山忠秀君) 番匠議員のイノシシ対策で、奨励金の補助金問題が出ておりましたので、その関連をさせていただきます。  本市のイノシシの捕獲頭数は、平成25年が1頭でありましたが、5年後の今日では、もうネズミ算式に増えまして、1,600頭を超えております。農家の皆さんや、一般道で私どもが道路を走行しておりますと、いつそこにイノシシとぶつかるかもしれない、危険な状態が今日続いております。今後、さらにイノシシが増加すれば、高齢者世帯の農業者は農業を諦めざるを得ない状況に追い込まれますし、行政の財政負担も重くのしかかってくることになります。  先ほど、成獣で3万円、幼獣で1万円、県補助で1万3,000円という答弁がありましたけれども、攻撃は最大の防御、少し乱暴ですけれども、今日の捕獲頭数を最大限の年次目標に設定して、目標達成に至ったら、以降、捕獲1頭につき幾らかの特別報奨金を出す、いわゆる珠洲市独自の割り増し保証制度設けて、イノシシを根こそぎ全滅作戦に追いやるといった方法を展開してはいかがでしょうか。お考えを聞かせてください。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) ただいまの向山議員の関連質問にお答えいたします。  イノシシの捕獲奨励金ですが、奥能登2市2町で研究会を設けております。その奥能登2市2町の研究会の中で、この報奨金につきましては、同一な考えで進めていこうという考えが現在ございます。  しかしながら、今後整備していくイノシシの処理施設の中で、少し検討してまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ●議長(三盃三千三君) これにて質疑及び一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第67号から第80号までの14件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することにいたします。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎決算審査特別委員会設置 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、同じく議題中の認定2件についてお諮りいたします。  市長提出の認定第1号及び第2号については、5人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、5人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎決算審査特別委員会委員の選任 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第4、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、珠洲市議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した名簿のとおり、3番 番匠雅典君、4番 濱野隆三君、7番 中板秀一郎君、8番 上野良夫君、10番 向山忠秀君、以上の5人を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました5人の諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。  なお、決算審査特別委員会は、この本会議散会後、委員長及び副委員長を互選し、議長まで報告願います。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第5、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。明11日及び12日の2日間は、委員会審査のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、この2日間は休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(三盃三千三君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、9月13日午後3時から開きます。              〔午後2時29分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(三盃三千三君) 本日は、これにて散会いたします。              〔午後2時29分〕...