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  1. 珠洲市議会 2019-06-25
    2019.06.25 令和元年第3回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-05
    2019.06.25 : 令和元年第3回定例会(第2号)  本文 (64 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(三盃三千三君) おはようございます。  本日の出席議員数は、ただいまのところ、12名であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(三盃三千三君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出議案第58号から第65号までの8件、及び市長提出の報告第3号から第15号までの13件、合わせて21件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  4番 濱野隆三君。 〔4番(濱野隆三君)登壇〕
    ●4番(濱野隆三君) それでは、早速質問に入らせていただきます。  最初に、人口減少に伴う非居住地化区域などのインフラ維持整備について、2点お聞きします。  国土交通省が公表している「国土のグランドデザイン2050」に用いられている人口推移の資料に、都道府県別将来人口の試算があります。これは、都道府県ごとに全体を1平方キロメートルのメッシュに区分し、人の住んでいるブロックを抽出、ブロック内の住民の人数や年齢構成などにより、将来の人口推移を試算したものです。これによれば、石川県は2010年の人口117万人が、2050年には88万4,000人へと24%減少するとされています。また、石川県全体の面積4,186平方キロのうち、2010年現在、人の住んでいる居住面積は54%、2,260平方キロあるとされており、試算結果では、2010年の居住面積2,260平方キロを100%した場合、2050年にはこのうち18%、407平方キロが人の住まなくなる非居住地に、45%、1,017平方キロ人口の50%以上減少するブロックとなっています。  珠洲市を見てみますと、2010年の人口は1万6,295人でしたが、2050年の人口は、国の人口推定によれば5,538人とされており、人口減少率は66%となり、市内のほとんどの居住地ブロックが非居住地化または人口が50%以上減少するとなっています。  市では、平成28年2月に珠洲市人ロビジョンを策定し、2040年の人口1万人を目標として、子育て環境の整備などでの合計特殊出生率の向上や、移住定住の促進による人口増加を図っていますが、いまだ人口減少の抑制には至らない状況となっています。人口が5,000人となった珠洲市の姿は、私には想像できませんが、国土交通省人口推計では、日本の人口が2010年の1億2,800万人から2050年には9,700万人へと24%減少するなど、全ての人口に関する統計や推計が人口減少を示している今、将来によりよい環境を残すための準備や対策が必要と考えています。  それでは、ここで、非居住地化地域の把握についてお聞きします。  国土交通省の試算は、あくまでも2050年、いわゆる30年後の姿を1平方キロメートルごとのブロックとして想定したものですが、現在の市内の状況を見ますと、既に人の住んでいない集落や集落内でも離れた一軒家など、人の住んでいない家屋がたくさん見受けられます。さらには、現在人の住んでいる集落でも、居住家屋が数軒で、住民のほとんどが高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦であり、遠からず人の住まない非居住地になると想定される集落も多く見受けられます。  これらの非居住地や非居住地になると想定される地域は、幹線道路や集落の中心から遠く離れたところに存在することが多く、水道施設や道路の維持、除雪など、インフラの維持管理に手数がかかっていると考えられます。また、非居住地域でも建物や耕作地が残っていることがあり、これらの地域はある程度のインフラの維持、継続が必要となります。  市では、日々増加していくこれらの地域について、実態の把握や年度ごとの変化を推定されているのか、公共インフラ維持管理計画にどのように反映されているのかをお聞かせください。  次に、非居住地などの公共建築物の統廃合や公共インフラの規模縮小や廃止計画についてお聞きします。  珠洲市では、インフラ維持・整備について、平成26年5月、橋梁の長寿命化修繕計画を、平成29年3月には公共施設等総合管理計画を策定し、市役所や珠洲市総合病院などの公共建築物及び道路、橋梁、上水道下水道などの公共インフラについての現状把握と2055年までの40年間の将来の更新費用の見通しが出されています。  更新費用の内訳を見ますと、公共建築物は総額約655億円、年平均16億4,000万円、公共インフラは総額604億円、年平均15億1,000万円、合計で1,259億円、年平均31億5,000万円が必要となっています。また、算出された更新にかかわる年平均額は、過年度の更新平均額18億3,000万円の1.7倍になるとされています。この数字をそのまま解釈しますと、現存する公共建築物及び公共インフラを維持・更新していくためには、現状の歳出項目の内容を大きく変えない限り、年間13億2,000万円、40年で528億円の新たな財源が必要となります。  翻って、珠洲市の歳入を見てみますと、人口減少の影響を受けやすい市税は、2015年の15億5,500万円から、2040年には7億1,300万円に半減すると予想されていますし、地方交付税も減少していく傾向にあると想定されます。また、福祉などに支出される民生費は今後ますます増大していくと考えられ、これらを勘案すると、現存する公共建築物及び公共インフラ全てを更新する財源の確保は困難と思われます。  したがって、公共施設の現在の住民サービスを維持し続けるためには、人口減少、変動に応じた公共建築物の統廃合及び公共インフラの規模縮小や廃止が必要ですが、その具体策は策定されていない現状だと認識しています。  先にも述べましたように、2050年には市内のほとんどの居住地ブロックが非居住地化または人口の50%以上が減少すると推計されており、それまで全ての公共施設をサービス可能な状態で維持管理することは不可能ですし、無駄な管理となります。また、非居住地の公共インフラの維持管理は大きな負担となります。年次ごとの非居住地の発生状況や人口減少の推計により、できるだけ早い機会に、具体的で効率的な公共建築物の統廃合及び公共インフラの規模縮小や廃止計画を作成し、市民との慎重な話し合いによる合意形成を行いながら、適時に計画実施する必要があります。市の考えをお聞かせください。  次に、森林経営管理法対応について、3点お聞きします。  森林経営管理法、新たな森林管理システムが本年4月1日から施行されました。戦後、燃料や住宅用としての需要に備え、国を挙げて大規模に植林された人工林の約半数が51年生以上の利用最適期となるとともに、主伐と言われる森林更新や更新準備のための伐採時期を迎えていますが、多くの山林が放置され、荒廃したままとなっています。これは、木材価格の低迷により、小規模な山林では間伐などの管理や伐採コストと比較して採算がとれないこと、林業従事者の高齢化や担い手不足など、様々な理由が挙げられています。  森林は水源のかん養や、多様な生物を育んだり、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止など、様々な恩恵を私たちに与えてくれますが、一方で、間伐などの適切な手入れをしなければその機能は失われ、土壌侵食や山崩れ、風倒被害の発生要因となるため、適時適切な手入れが必要とされています。  森林経営管理法では、「森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない」と、森林所有者の森林管理の責務を明確にしています。また、市町村へは、「市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」とされ、森林所有者自らで森林の管理ができない場合、市町村が所有者より森林管理の委託を受け、管理能力のある林業経営者への再委託や、林業経営に適さない森林などは市町村自身により経営管理を実施するとされています。このための財源として森林環境譲与税が創設され、本年4月より施行されました。使途は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用とされ、これを原資とする珠洲市森林環境基金設置のための条例、補正予算が今議会に提出されています。  ここで、最初に、制度の周知と事業者の確保についてお聞きします。  市内には、制度の対象となる人工林がどれだけ存在するのか。  また、管理が行き届いていないとはいえ、自己の所有する山林の管理を市へ委託することに不安を感じる方も多いと思いますが、どのような方法で制度の周知及び理解を得ると考えているか。  さらには、委託された森林は、伐採、植林、その後の管理など、多大な業務量が必要と思われますが、高齢化、人口減少の進む中、これを行う事業者、作業者確保の方針をお聞かせください。  次に、森林経営管理法施行による雇用拡大と事業の維持についてお聞きします。  森林環境譲与税は、令和元年は全国で200億円、その配分割合は市町村分8割、都道府県分2割となっており、その後、逐次増額されて、令和15年以降は全国で600億円、配分割合は市町村分9割、都道府県分1割となっています。  また、譲与基準を見ると、人口で全体の3割、林業就業者で2割、市有人工林面積で5割の配分となっており、人口や林業就業者に対する割合が大きいため、人口などの変動を予測すると、令和元年度から令和15年度、珠洲市への譲与額はどれぐらいになると試算されているのでしょうか。  また、委託事業による新規雇用者数の想定及び将来の事業規模の維持、拡大のための方策についてお聞かせください。  最後に、石川県森林環境基金事業とのすみ分けについてお聞きします。  石川県では、平成19年度より、石川県森林環境基金事業として、手入れ不足人工林の強度間伐や人工林に侵入した竹の除去、放置竹林の除去、野生獣の出没抑止のための緩衝帯整備、森づくりの普及啓発などの事業を行っていますが、これらの事業と重複が予想されます。事業を重複して実施するのか、すみ分けについて検討されているかお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  本市最大の課題は人口減少であり、市民の皆様が自分たちの地域に愛着と誇りを持ち、本市の魅力を高め、U・Iターン、移住・定住を促進することが何よりも重要であると考えており、そのためには、各地区の特色を生かし、活性化を進めることが重要であると考えております。  市内の人口減少推計は可能でありますが、公共インフラ等の存続、廃止に係る非居住地の推計については、現実的には困難であると考えており、現在策定している公共施設総合管理計画、各公共インフラの長寿命化計画やストックマネジメントにおいて、非居住地化についての要素は反映いたしておりません。  しかしながら、将来的に公共施設等を維持管理していく上で、市民の皆様のニーズや財政規模、将来の地域人口地域特性にも配慮し、可能な部分については集約化・集積化していくことが重要であると考えております。  また、単に廃止、縮小を推進するのではなく、安全・安心な都市機能を維持していくために必要となる施設の老朽化対策、長寿命化を図ることで、行政サービスの質を維持することも重要であると考えております。  これまでも、公共下水道の整備区域の見直しや狼煙簡易水道区域と折戸簡易水道区域の統合、粟津保育所と小泊保育所の統合、市民図書館児童館子育て支援センターの併設、集会所の地域への譲渡、上水道簡易水道の老朽石綿管の更新、耐震化工事による施設の長寿命化などを行っております。こうした取り組みを、長期的な視点を持って計画的に実施していくことで、将来的な財政負担の軽減や平準化につなげてまいりたいと考えております。  今後も、本市の状況と時代の行方を見据えながら、毎年度、事業計画を練る中で熟慮し、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 濱野議員の御質問中、森林経営管理制度についてお答えいたします。  珠洲市の森林面積は1万8,155ヘクタールあり、うち本制度の対象となる人工林は4,249ヘクタールとなっております。  制度の周知方法といたしましては、今後、広報すずなどで制度の概要をわかりやすく掲載するとともに、石川県と連携し、地区説明会を順次開催したいと考えております。  事業者や作業者の確保の方針についてでありますが、林業労働者の安定確保、育成を図ることを目的に設立された公益財団法人石川県林業労働対策基金が担っており、連携して、林業後継者の育成及び確保等に取り組んでまいりたいと考えております。  本市へ交付される森林環境譲与税の額につきましては、譲与基準である林業就業者数、本市人口は変動するため、確定されたものではありませんが、現段階で石川県が試算し、示されている額は、令和元年度から令和15年度までに2億7,653万4,000円となっております。各年度の内訳は、令和元年度から3年度は910万4,000円、令和4年度から6年度は1,365万6,000円、令和7年度から10年度は1,934万6,000円、令和11年度から14年度は2,503万6,000円、令和15年度以降は3,072万6,000円となっております。  将来の事業規模の維持・拡大のための方策といたしましては、地区説明会を順次開催し、多くの方から経営管理同意を得るように努めていきたいと考えております。  また、新規雇用者数の想定でありますが、季節労働や厳しい労働環境であるため、林業に従事する方が増えないといった現状があります。森林経営管理制度により安定した事業量が確保されるため、新規雇用者数は増えると思いますが、林業従事者を増やすため、他産業並みの労働条件となるよう、改善に向けた取り組みが必要であると考えております。  いしかわ森林環境税とのすみ分けにつきましては、森林経営管理制度との重複がないよう、いしかわ森林環境税の使途の見直しが行われております。森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度は、森林所有者に対し、森林経営管理に係る同意調査や間伐、路網整備、森林整備を促進するための人材育成、担い手育成等を実施することとなっており、一方、いしかわ森林環境税を財源とする事業は、放置竹林の除去、荒廃した里山林における緩衝帯の整備、県産材の利用促進を実施することとなっております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 番匠雅典君。 〔3番(番匠雅典君)登壇〕 ●3番(番匠雅典君) 新年号、令和の時代を健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。  早速、通告に従い、質問させていただきます。  まずは、我々の信任投票でもありました統一地方選挙の結果などから何点か質問をさせていただきます。  3月29日告示、4月7日執行の石川県議会議員選挙の珠洲市鳳珠郡選挙区は、定数2を超えないため無投票となりましたが、4月14日告示、4月21日執行の珠洲市議会議員選挙においては、定数12を超えて立候補があったため選挙となり、その結果は、この議場におられる皆様が市民からより多くの信任を受け、当選されました。  投票率は、男性で77.56%、女性で77.97%、合計では77.78%となりました。珠洲市は昔、選挙のまちと言われるほど市民の皆様は政治に関心があり、高い投票率を維持してきました。近年の珠洲市議会議員選挙では、平成23年4月24日執行では82.99%、平成27年4月26日執行では81.51%となっており、今回は大きく投票率が下がっています。  もちろん我々議員も市民の皆様の声を行政に届ける努力を続けることにより、より政治への関心を高め、参画意識の高揚を図らなければならないと考えており、取り組み不足であることは事実であり、反省はしなければなりません。このほかにもいろいろな要因から、投票率は下がってきているのであろうと思います。  今回の統一地方選挙に向けて、珠洲市選挙管理委員会として、どのような啓発を行われたのかお聞かせください。  次に、平成30年5月20日執行の珠洲市長選挙から、投票所が26投票区から19投票区に変わりました。珠洲市長選挙では、集約された地域の方々へ期日前投票所までの送迎バスを出すなどの代替措置をされました。今回の珠洲市議会議員選挙ではどのようなことをされたのか、その周知方法、利用者数など、わかりましたら教えてください。  次に、投票率の低下は全国的な流れであり、平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布され、平成28年6月19日より施行されました。これにより、年齢満18歳以上満20歳未満の者が選挙に参加することができることとなりました。今回の統一地方選挙時で、珠洲市において18歳から20歳未満の対象年齢の方は何名いらっしゃいましたか。  若年層から政治に関心を持つことは重要なことでありますし、珠洲市議会議員の後継者がなかなかいない現状を鑑みると、将来的にもよいことであります。今年7月には参議院議員選挙が予定されています。小選挙区候補者と比例代表候補者を選出することとなります。我々も推薦する候補者がいるため、候補者や国政選挙へ参画する重要性を周知徹底いたしますが、参画しやすい選挙の体制づくりに、さらなる取り組みをお願い申し上げます。  次に、子どもたちの安心安全なまちづくりの観点から、多岐にわたりますが、何点か質問させていただきます。  まずは、令和の新しい年号がスタートして間もない5月8日、耳を疑うようなショッキングなニュースが飛び込んできました。滋賀県大津市交通事故の後、追突された車両の進行方向が変わり、保育園から散歩中の園児の列に突っ込み、園児13人と保育士2人が搬送され、園児2人が死亡、2人が意識不明の重体となったというものでありました。後に1名は意識が回復したとお聞きしましたが、これから楽しいことが待っていた矢先の事故に、言葉をなくすとともに、亡くなられた園児には衷心よりお悔やみを申し上げます。また、おけがをされた方々、保護者や家族の皆様、保育園関係者にはお見舞いを申し上げます。  この交通事故では、保育園の関係者によれば、散歩中の安全対策は十分になされていた上に、交差点ではできるだけ離れた位置で待機をしたということでありまして、想定を超える事象が発生したものであると感じたところであります。  珠洲市の保育所においても、散歩をされている姿を見かけます。もちろん散歩することは、子どもたちにとっては、自然に触れ合うことにより感受性豊かな子に成長する機会が与えられているので、とてもよいことであろうかと思います。しかし、珠洲市においても交通事故が発生しないわけではありませんし、近年、高齢者ドライバーによる事故が急増しています。報道等でしか知りませんが、高齢者ドライバーで交通事故を起こした方は、車が勝手に動いたとか急発進した、後ろに行こうと思ったら前に進んだなどと話されています。近年の車は、操作ミスがないとすれば、高確率で指示どおりの動きをします。このような操作ミスが交通事故の原因であり、頭でわかっていても、体が反応しないのが高齢者ドライバーなのです。  ここで、質問をいたします。  先般、俳優の杉良太郎さんや尾木ママこと、教育評論家の尾木直樹氏が運転免許を自主返納されたことにより、大きくクローズアップされましたが、珠洲市における運転免許自主返納支援制度の内容を詳しく教えていただくとともに、近年の返納者の数を教えてください。  また、運転免許自主返納支援制度を利用すると、市内バス利用券や市内タクシー利用券を支援していただけますが、その後の支援について、どのように考えているのでしょうか。先般の新聞報道にもありましたとおり、群馬県太田市で、運転免許を返納後に運転し、事故を起こしたという報道がありました。返納された高齢者の方は、今後病院へも行くでしょうし、買い物にも行くことがあります。ほかの自治体では、引っ越し料金が割引になったり、買物をしたものの配送料が無料になったり、ホテルの宿泊が割引になったりと、官民一体となった取り組みがされています。そういった総括的で継続的な支援なくして、運転免許を返納された方をサポートすることとはなりませんし、家族の方の理解を得るためにも必要な措置であろうと思いますので、ぜひとも官民一体となった取り組みをお願い申し上げます。  次に、先般、高齢者ドライバーの交通事故多発を受けて、政府は、高齢者専用の新たな運転免許制度を創設する方向性を示されました。内容は、自動ブレーキなどの安全機能がついた車のみを運転可能とする免許証を選択することができるというものでした。対象は75歳以上を想定し、車の条件については今年度中に方向性を示すとなっています。  また、東京都では、急発進や誤発進を防ぐ装置の取りつけ費用の9割程度を補助するという予算案を提示されました。  また、石川県の先般行われた県議会の一般質問に対する谷本知事の答弁で、ペダルの踏み間違え時に急発進を防ぐ装置の購入助成制度を検討するとありました。また、高齢者向けの安全運転相談会や交通安全教室を開くとも掲載されていました。ほかの自治体でも、事故防止装置の後づけに際し、補助を出しているところもあるということをお聞きしておりますので、今後、全国的に高齢者ドライバーの事故防止に向け機運が高まり、急速に取りつけ費用の助成制度が確立することも予想されますので、対応が遅れることのないよう、情報収集と早急な対応をお願い申し上げます。  次に、先ほどの保育所での散歩に関して、警察との連携や、各保育所での散歩コースの安全点検やマニュアルなど、リスクマネジメントはなされているのでしょうか。また、事故後に新たに各保育所などに通達を行ったりしたのであれば、内容を教えてください。  次に、令和の新しい時代が、こんな悲惨なことばかり起こってほしくはありませんが、5月28日、川崎市で登校中の児童やその保護者などを無差別に殺傷するという、万が一にもあってはならない最悪の事件が発生いたしました。亡くなられました方々には衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされた方々と保護者や家族の皆様、そして学校関係者の皆様にはお見舞いを申し上げます。  犯人は、襲撃後、自殺したと言われています。これにより、多くの謎が残る事件となりました。この事件を起こした男性は、用意周到に準備をした上に、事前に現場の下見をしたと言われています。犯行への執念を感じるとともに、犯人はなぜこのような行動を起こさなければならなかったのかという動機が、いまだにはっきりしない状況であります。  珠洲市においても、毎年数件の不審者情報があります。この不審者が、即、川崎市のような事件を起こす人物かどうかということは一概には言えませんが、保護者や関係者には不安が残るのは事実であります。一時期、学校へ不審者が侵入したときの対応として、教職員の方々が訓練をされていたというのをお聞きしましたが、現在も継続的に行われているのでしょうか。  また、登下校時における不審者と児童生徒が遭遇した場合、どのような指導をされているのでしょうか。  羽咋署では、川崎事件を受け、富来小学校で全校児童を対象とした防犯教室を開いたと新聞報道されていました。訓練では、「まずは不審者に捕まらないようにするのが大切で、2メートル離れれば攻撃をよけられる」と、避難の重要性を説明されていました。また、「ランドセルを捨てても逃げるぞという気持ちを持ってほしい」とも呼びかけられていました。その後、実際にランドセルをつかまれても逃げる訓練がされていたようです。  私も、どこかの講習会で、不審者に遭遇して最初の1分間が非常に重要で、最初の30秒はひたすら後ろを振り返らずに逃げる、そして残りの30秒で確実に安全と思われる場所を探し、逃げるというものでした。これにより、普通の大人であれば追いつけなくなり、諦めるという話を聞いたことがあります。そういったことを頭でわかっていても、体が動かないのでは意味がありませんので、ぜひとも珠洲市の小中学校でも訓練の導入をお願い申し上げます。  次に、今年度は、放課後子ども教室が、若山小学校では24名、みさき小学校で20名の児童参加して、開設されたとのことでした。市内で3カ所放課後子ども教室が設置され、以前からあった放課後児童クラブが4カ所となり、子どもたちの安心安全な拠点となる場所が増えたことは喜ばしい限りであります。  以前の議会答弁で、「放課後子ども教室へ移行後も、夏休みなど長期休業日に、共働き家庭などで1日保育を希望される子どもたちが1日安全安心に過ごせる居場所の整備が必要であり、放課後児童クラブから放課後子ども教室への移行に関しましては、新たにオープンする児童館図書館などの運営状況も見ながら検討を進めてまいりたいと考えております」と、市長が議会で答弁されています。今年度も、既存の放課後児童クラブは、その形態のまま運営するとなっています。放課後子ども教室へ移行されない理由や障害となっているものはあるのでしょうか。  また、「放課後児童クラブが設置されていない地域は、保護者と学校で話し合っていただきたい」と言われていましたが、現状、どのような状況となっているのでしょうか。  次に、現在の放課後子ども教室の土曜日利用者数と今年の夏休み対応はどのようにされるのでしょうか。また、すずキッズランドとの連携はどのように考えていられるのか教えてください。  次に、先般、令和最初の住宅火災がありました。本当に大きな火災で、珠洲市の半数以上の分団が出動するなど、単独の住宅火災としては、私が消防団に入団してから初めてと言っても過言ではないくらいの火災でした。今回の火災には、私も筒先をもって消火活動に参加いたしましたが、毎年行われている防災訓練であったり、6月30日に行われる珠洲市消防団訓練大会での操法が有事の際には非常に重要であると再認識したところであります。  また、6月18日22時22分に発生した、山形県沖を震源とする大きな地震があり、珠洲市でも震度3を観測いたしました。被害に遭われました方々にはお見舞いを申し上げます。  この地震により、珠洲市でも多くの方が避難されました。深夜による避難でありましたが、毎年行われている避難訓練の成果が発揮され、多くの方が避難されたことに安心をしたところであります。そういった中で、珠洲市には、消防署職員のほかにも消防団、そして防災士など、ボランティアの方が多くいらっしゃいます。その中でも防災士とは、日本防災士機構のホームページでは、基本理念として、自助、共助、協働となっています。  自助とは、防災士としての活動を行うためにも、日頃から身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能を習得し、絶えずスキルアップに努めることです。  共助とは、災害が大きかったり、多発しているときほど、消防、警察などの法的な救援活動が十分に機能するまでには一定の時間がかかります。そこで、発生直後における初期消火、避難誘導、避難所開設などを住民自身の手で行うために、地域や職場の人たちと協力して災害への備えや防災訓練を進めます。防災士は、そのための声かけ役となり、リーダーシップを発揮します。  協働とは、日頃から、行政をはじめ、防災・減災にかかわる多様な機関、団体、NPOなどと密接に連携し、防災訓練などの活動を通じて、お互いの顔が見える関係をつくり上げ、「災害に強いまちづくり」を進めます。また、大規模災害が発生した際には、それぞれが可能な範囲で被災地救援、支援活動に取り組みますとなっています。  ここで質問いたします。  現在の防災士地域ごとの人数、そして今後目標としている人数を教えてください。  次に、防災士の資格を取得するときには、十分な勉強をして、理解、習得されたとは思いますが、その後は、講習会などの開催はされているのでしょうか。また、参加率はどれぐらいなのでしょうか。  次に、今回の火災でも実感したのですが、災害支援するためには、もちろん大きな縦系列の指揮命令系統は必要でありますが、その現場ごとの組織としての命令系統が必要であると感じたところであります。防災士は、組織としてどのようになっているのか。また、地域防災士同士の連携や消防団、警察との連携、有事の際の命令系統はどうなっているのか教えてください。  最後の質問です。獣類処理施設関係について質問をさせていただきます。
     先般、我々同志会で知事要望に県庁を訪問し、いろいろと懇談する中で、獣肉処理施設の話題となりました。皆様も御存じのとおり、石川県では、近年増加傾向にある獣害への対策を図るため、捕獲したイノシシ等を利活用する取り組みが進められています。平成26年に、「いしかわジビエ利用促進研究会」を設立、関係者が連携してジビエの普及に努めています。これを受けて、県内各地で獣肉処理施設の建設が進んでいます。そういった処理施設が全く利用できない地域は奥能登2市2町だけとなっており、石川県知事も、イノシシの捕獲頭数が年々増加する中で、ほかの地域が観光資源として利活用している状況の中で、取り残されつつあると危倶されていました。  獣肉処理施設に関しまして、珠洲市の議会答弁を顧みると、平成27年12月定例会では、「平成26年度、奥能登全体で65頭の捕獲実績しかなく、珠洲市単独でジビエ料理の普及を図ることについては、捕獲頭数や需要の有無、食肉加工処理場の運営など、現時点で非常に難しいと考えております」と答弁されています。  平成28年9月定例会では、「これまで捕獲されたイノシシは食用として自家消費されるほか、埋設処分されているところでありますが、捕獲頭数の増加を踏まえ、市内の飲食店でジビエ料理として提供するなど、地域資源として新たな活用策や、それに伴う新たなビジネスの創出に向け、獣肉処理施設の整備や運営方法について今後検討する必要があると考えており、現在、情報を収集しているところであります」と答弁されています。  平成29年3月定例会では、「獣肉加工処理施設につきましては、羽咋市の獣肉加工処理施設を視察し、施設の整備や運営管理方法、課題などについて調査してまいりました。また、市内において個人的にイノシシの解体を行っているグループの皆さんからもお話を伺いながら、民間での獣肉加工処理施設の整備への支援なども含めて検討を進めているところであります」と答弁されています。  平成29年12月定例会では、「本市といたしましては、民間による既存の建物などを活用した加工処理事業への支援を優先したいと考えております。また、現在、226頭のイノシシが埋設処理されておりますが、今後の捕獲頭数の増加が見込まれる中、埋設する場所の確保が難しくなってくることが予想され、焼却処理施設の整備についても考えていかなければならないと思います。今後の捕獲頭数の動向を踏まえ、加工処理施設のあり方も含め、奥能登2市2町で検討を進めているところであります」と答弁されています。  平成30年12月定例会では、「捕獲したイノシシの処分につきましては、現在、奥能登2市2町で処分についての研究会を設け、県内外の情報共有を図っており、埋設にかわる焼却処分や分解処分など、適切な処分方法を検討しているところであります」というように、処理施設への考え方が変更されてきました。もちろん、その時々に応じて対応が変わることはよくある話ではありますが、埋設処分が限界にきているのは行政としても把握されているところであり、今までの答弁でも、早急に対応しなければ環境汚染につながるというのは共通の認識であろうかと思います。  そういった中で、質問をさせていただきます。  日置地区で、獣肉処理とジビエの提供を考えられている方が、行政に相談したが、あまりよい対応をしてもらえなかったという話をお聞きしました。先ほどの議会答弁にもありましたとおり、民間による既存の建物などを活用した加工処理事業への支援を優先したいとありましたが、なぜこのような事態になったのか、その後どのように対応されているのか、今後どのように支援を考えているのかお聞かせください。  次に、先般、穴水町議会の議会答弁で、石川宣雄町長が、町内で捕獲数が急増しているイノシシについて、「処理施設を整備する必要性が高い」と述べ、事業着手に向けた検討を進める考えを示したと報道されていました。近年の議会答弁では、2市2町での研究会を設け検討すると言われていましたが、その後どのようになっているのかお聞きし、私の令和最初の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 石井選挙管理委員会事務局書記長。 〔選挙管理委員会事務局書記長(石井和公)登壇〕 ●選挙管理委員会事務局書記長(石井和公君) 番匠議員御質問中、統一地方選挙における啓発活動についてお答えします。  これまで、選挙の啓発活動については、選挙の種別にかかわらず、市内全世帯への選挙啓発チラシの配布のほか、広報すずや公民館だよりによる啓発記事の掲載、ケーブルテレビ防災無線を活用した投票の呼びかけ、広報車による巡回啓発などを実施しています。  また、選挙年齢が満18歳以上に引き下げられたことで、投票年齢の対象となる高校生に対し、政治や選挙に対する関心度を高めるため、これまでの啓発活動に加え、出前講座による模擬投票や選挙制度の解説を実施してまいりました。今後とも、教育委員会石川県選挙管理委員会など、関係機関とも連携し、若年層の投票率向上を図るため、広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、投票所の集約箇所への対応についてお答えします。  昨年の5月20日に執行されました珠洲市長選挙から、これまで市内26カ所に設けていました投票所を19カ所といたしました。このことにより、投票所が再編、統合された行政区にお住まいの方で、自動車での移動が困難な方を対象に、移動支援策として、現地から期日前投票所のある珠洲市役所庁舎まで送迎バスを運行しました。バスは、若山、三崎、高屋、宝立地区の4地区から午前と午後、それぞれ1便ずつ運行し、4日間で合計19名が御利用されました。また、去る4月21日に執行されました珠洲市議会議員選挙においても、同様に送迎バスを運行し、15名の御利用がありました。  送迎バスについては、事前に広報すずやケーブルテレビを通し、運行コースや出発時刻などを掲載し、周知を図っているところであります。  なお、7月21日に予定されている参議院議員通常選挙においても、これまで2回の利用実績をもとに、見直した上で、送迎バスを運行する予定としています。  次に、今回の珠洲市議会議員選挙における18歳から20歳未満の選挙年齢対象者数については、18歳は102名、19歳が97名の合計199名であります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  本市では、高齢ドライバーによる交通事故防止を図るため、満年齢70歳以上で運転免許証を自主的に返納された方に対し、自動車にかわる交通手段として御利用いただけるよう、特急バスを除く市内バスの利用券、もしくはタクシーの利用券を、1人1回に限り、2万円分を交付いたしております。  近年の支援制度を活用された運転免許証返納者の推移でありますが、平成27年度は53名、平成28年度は71名、平成29年度は76名、昨年度は90名であり、ここ数年は増加傾向にあります。  このような状況を踏まえ、昨年度、「珠洲市バス交通再編計画検討業務」を実施し、乗車運賃をいただかない無償運送方式への移行の可能性も探りながら、市内全域の公共交通の現状分析や費用構造等の検証を行ってまいりました。去る6月19日に開催されました国、県の関係者や市内各種団体代表等で構成されている珠洲市公共交通会議におきましても、「珠洲市バス交通再編計画検討業務」の検証結果を御報告し、今後の進め方について御議論いただきました。  様々な御意見をいただきました結果、今後の進め方として、特急バスや転換バスを除く全てのバス路線において、無償化に伴う路線バス利用者数の変化や市民の皆様の公共交通への利用に関する意識の変化などを把握するため、今年秋を目途に、期間限定で無償運行の実証実験を行う方向で調整していくことが了承されたところであります。  運転免許証自主返納者に対する支援施策といたしましても、公共交通の利便性を高めることが重要であると考えておりますが、中でも公共交通の無償化に向けては、運転手の確保や運行主体など、まだまだ解決しなければならない課題があることから、引き続き実現に向け、あらゆる可能性を検証してまいりたいと考えております。  また、ペダルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入助成制度につきましては、石川県や国の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。  次に、放課後子ども教室につきましては、今年度、新たに若山小学校とみさき小学校において開設し、これまでの蛸島小学校と合わせて、現在3カ所で運営されております。各教室とも、平日は10名以上の児童が利用しておりますが、土曜日は平均して1名から2名で、多くても5名に満たない状況であります。  今年度の夏休みの開設につきましては、児童の自主活動の場として、土曜日と同様に8時から12時までの半日のみ開設することといたしており、1日保育を希望される方は、放課後児童クラブへお申込みいただいております。  既存の放課後児童クラブから放課後子ども教室への移行につきましては、全ての教室を長期休業日に1日開設することとなると、教室を運営する支援員の確保が難しいという課題がございます。また、本年新たにオープンした「すずキッズランド」を長期休業日における児童の居場所として利用できるかどうかにつきましては、まずは、この夏休みの利用者の状況を確認したいと考えております。併せて、今年度、土曜日、夏休みなどの各教室の利用状況や1日保育の希望者数、また放課後児童クラブから放課後子ども教室へ移行することへの保護者の御意向などを確認した上で、長期休業日等における形態について検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、放課後児童クラブが設置されていない学校における放課後子ども教室の開設につきましては、現段階では、保護者からの御要望はございませんが、今後、御要望があれば、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 山口福祉課長。 〔福祉課長(山口茂樹君)登壇〕 ●福祉課長(山口茂樹君) 番匠議員の御質問中、保育所の安全安心の確保についてお答えいたします。  本年5月8日、大津市交差点で直進車と右折車が衝突し、信号待ちをしていた保育園児ら16名が巻き添えで死傷したという痛ましい事故が起こりました。亡くなられた園児には、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。  5月8日、大津市での事故のニュースを受け、当日、速やかに保育所長会議を開き、各保育所長に対しまして、事故を未然に防ぐための注意喚起を行いました。これまで、保育所において散歩を実施する際には、事前に保育士がコースの点検を行い、安全確保を図っておりますし、散歩中は保育士2名から3名が同行し、園児と手をつなぐなどの安全対策を行っております。また、各保育所では、散歩時の安全対策ばかりではなく、不審者対策訓練の実施や幼児、高齢者交通安全教室への参加など、石川県警察と連携を図りながら、安全対策の向上に努めております。  なお、このたびの交通事故を踏まえ、各保育所に対しましては、内閣府及び厚生労働省から令和元年5月10日付で通知された「保育所等での保育における安全管理の徹底について」に基づき、保育所外での活動は、保育において豊かな体験を得る機会を設ける上で重要な活動であり、移動も含め、安全に十分配慮しつつ、異常や危険性の有無、工事箇所や交通量等を含めて点検をし、情報を全職員で共有することとする保育指針を改めて確認いたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 番匠議員の御質問中、学校における不審者対応についてお答えいたします。  児童生徒が安全安心に通うことができる学校づくりは学校経営の基本であり、市内の全ての小中学校での学校管理運営計画において、安全対策の1つとして、不審者への対応についてマニュアルを整備し、毎年度、不審者侵入を想定した避難訓練や防犯ブザーの使用方法の確認、さらに、教職員の対応などを珠洲警察署や関係機関と連携して実施しております。  今年度も、不審者対応につきましては、1学期中をめどに、危険回避方法や防犯器具の使用法、活用法など、演習や実技を積極的に取り入れた防犯教室を開催するよう、教育委員会から各小中学校に依頼しております。  防犯教室では、珠洲警察署の方を講師に招いて、後ろからランドセルを持たれたときや腕をつかまれたときの逃げ方、防犯ブザーの使い方などを指導していただいております。  また、従来より、緊急情報である不審者情報や災害などの連絡は、教育委員会から各学校へファクス及びメールで連絡し、各学校においては、教職員、保護者で構成された緊急連絡網を通じて、電話やメールによる連絡を行っております。  さらに、川崎市の事件を受け、珠洲警察署に市内のスクールバスの運行ルートや乗降場所、到着時間などの情報を提供し、バス停付近の見守り、巡回に協力をいただいているところであります。  今後とも、防犯教室を通して児童生徒の危険回避能力を養っていくとともに、珠洲警察署をはじめ、保護者や地域の見守り隊の方々と連携し、子どもたちの安全確保になお一層取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 番匠議員の御質問中、防災士の現状についてお答えいたします。  本市では、地域の防災力の向上のため、平成21年度から防災士の育成に取り組んでおり、平成30年度末までに205名の方が資格を取得されています。  地区ごとの内訳は、宝立地区26名、上戸地区28名、飯田地区15名、若山地区26名、直地区17名、正院地区21名、蛸島地区16名、三崎地区29名、日置地区10名、大谷地区17名となっております。  今後も、地域の防災力向上のため、できるだけ多くの町内会防災士の育成に努めたいと考えております。  防災士資格を取得した後は、さらなる防災力向上を図るため、毎年、石川県が実施するスキルアップ研修への参加を御案内しております。さらに昨年度は、市で避難所運営について研修会を実施し、21名の方が参加されております。  防災士は、基本的に地区の自主防災組織の中に位置づけられており、地域の危険箇所の点検や避難路の確認などにも御協力いただいております。防災士の皆様には、今後とも、自主防災組織を中心とした地域防災力の向上に御尽力いただきますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 番匠議員御質問中、獣肉処理施設についてお答えいたします。  本市で新たにジビエ食肉処理施設の整備を考えられている方との経緯につきましては、今年1月末に電話とメールにて事業計画の相談を受け、3月11日に直接お会いし、計画の概要についてお聞きしました。その際、地域活性化創業支援事業などについて説明しております。打ち合わせが終わった後、市内関係者と食肉処理施設整備の候補地を見て回られたと伺っております。3月27日に、ジビエ食肉処理施設の整備地が決まりそうであるとの連絡があり、再度、地域活性化創業支援事業の申請方法等について説明をしたところであります。今後、地域活性化創業支援事業の申請があれば、対応してまいりたいと考えております。  次に、奥能登2市2町と石川県で構成される「奥能登地域有害鳥獣処理施設研究会」の検討状況につきましては、平成30年10月から令和元年5月まで、計6回の協議を重ねております。  内容につきましては、焼却処理や微生物による分解処理について意見交換を行い、共同処理施設の整備との意見もありましたが、6月4日に石川県猟友会奥能登3支部との意見交換で、運搬距離、時間といった利用者の利便性や奥能登2市2町のどの場所に整備するかといった選定等を考慮すると、各市町で整備することが望ましいとの結論に至りました。  本市といたしましては、市単独で微生物による分解処理施設を整備することとし、建設に向けて、石川県及び北陸農政局と協議を始めたところであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 7番 中板秀一郎君。 〔7番(中板秀一郎君)登壇〕 ●7番(中板秀一郎君) 最初に、今回の市議会議員選挙では、前回以上に多くの方々から御支持、御声援いただきました。これからも初心を忘れることなく、公約どおり、珠洲市民のため、誠心誠意努力することをこの場でお約束いたします。  さて、3月議会が終わったと思ったら、すぐ市議会議員選挙、そして平成から令和への改元、ホルムズ海峡での日本タンカーへの攻撃、アメリカの無人偵察機爆撃に対するトランプ大統領イラン攻撃命令と撤回、そして今週金曜日、土曜日にはG20大阪サミット、そして来月には参議院議員選挙と、息つく間もなく、日本も世界も動いています。珠洲市だけを見ていると、世の中から取り残されてしまうような気がいたします。  カレンダーを見ればもう6月、1年の半分が過ぎようとしています。来月には、飯田の燈籠山祭りを皮切りに、いよいよ珠洲まつりが始まります。最近のことから質問に入っていきたいと思います。  さて、定例会初日の18日夜、新潟、山形県で地震がありました。テレビ各局は、予想津波高が1メートルの速報を流していた関係もあり、多くの方々が近所の指定された避難所へ集まられました。今回の地震は短周期であったことから、震源に近いところでも建物が倒れたり、崩壊したりすることは多くはありませんでしたが、瓦が落ちたり、ブロック塀が倒れたりした被害が数多く出ました。  珠洲市でも、ちょうど1年前の6月18日に起きた大阪府北部地震で、通学路にあったブロック塀倒壊による死亡事故等をきっかけとして、この4月より危険ブロック塀の除去補助制度を創設いたしました。施行されてあまり時間が経っていませんから、危険箇所の把握箇所や、所有者の意識調査などの現状分析と現在までの活用状況をお聞きしたいところではありますが、次回に回しまして、まずはこの制度の周知を図るためにも、今後の進め方、方針についてお聞きしたいと思います。  次に、毎日のように高齢者交通事故が報道されていますが、市内でも先週重大な事故が発生いたしました。誠に残念に思います。先ほど番匠議員の質問にもありましたので、重複する答弁は省略してもらって結構かと思います。  さて、毎日のように私も運転いたしますけれども、自分の身体的能力、判断力はいつものとおり、昔と変わっていないと思いがちです。私も今年70歳になることから、高齢者講習の案内が来ましたので、受けてみました。毎年、1、2回は長距離の運転をいたしますので、実技の方は問題ありませんでしたが、目の回復時間をはかる検査というものがあります。真っ暗な中から徐々に明るくしていき、見えたところでボタンを押す時間をはかるものですが、私にはいつまで経っても見えづらく、若い人の倍ぐらい時間がかかっていると言われました。こんな検査は自分1人ではとてもできませんから、自分の若いときと比較することはできません。今回の講習で、自分の身体的能力が年とともに確実に落ち、高齢者仲間入りが自覚できた、いい機会となりました。  さて、高齢者トライバーによる交通事故防止を図るための施策の1つとして、運転免許証自主返納支援事業があります。ここからは先ほどの質問、答弁とちょっとダブるところがありますので、少し省略いたします。  公共交通の発達した都会では、自主返納もありだとは思いますが、車がなければ買い物にも行けない、病院にも行けない、私たちのようなへんぴな田舎では、車は生活の必需品であります。したがって、この免許証の返納率は、交通が不便である地域ほど低いと思っていましたが、石川県はそうではなかったことが、先般の新聞で明らかになりました。  昨年の返納率は、県内でも交通事情の悪い珠洲署管内が5.26%と最も高く、輪島署が5.21%と続き、全国平均の5.18%を上回りました。この結果の受けとめ方は、一概には言えませんが、免許を返納した人に対する支援は1回限りではなく、先ほども番匠議員も申されておりましたけども、末永くサポートできるようなシステムの構築も珠洲市には必要ではないかと思う次第であります。そうしなければ、車のない高齢者は、家から一歩も出られない状況に追い込まれる可能性もあります。高齢者の立場から、今後の取り組みを中心にお聞きいたします。  提案説明では、ふるさと納税の使い道に関して、「奥能登国際芸術祭」に活用させていただく選択肢を設けたというお話がありました。誠に結構なことと思います。納税される方にとっては、選択肢は多いほど選びがいがありますし、返礼品もしかりであります。  最近の報道を見ていますと、ふるさと納税に対する考え方も、各自治体総務省、様々な方面から多種多様な意見が出てきましたが、最近では、一定の方向に向かって収束しそうな流れで、まさにこれからが正念場、各自治体の知恵の出しどころだと思われます。  珠洲市は、ふるさと納税される方の多くがリピーターだとお聞きしていますが、その中身を一層魅力のある内容にして、その応援団の輪を広げていく地道な努力も、今後も続けていくことが必要ではないかと思います。その意味からも、今年30回目を迎えるトライアスロン珠洲大会も選択肢の1つとして加えればどうかと思った次第です。  しかし、ただ加えるだけでは、ふるさと納税としての魅力に欠けますから、芸術祭にはパスポート、地元民宿、ホテルの宿泊優待券、トライアスロン大会には各タイプの優先参加権や宿泊券などを特典とすれば、長期的かつ固定的に支持される応援アイテムの1つとして加わることになります。これからも珠洲市を応援してくれる、ふるさと納税の発展を祈念いたしまして質問といたします。  さて、いよいよ来年に迫ってまいりました奥能登国際芸術祭についてお聞きいたします。  市長からは、提案説明の中で、芸術祭開催に関する取り組み状況をお聞きいたしました。ただ、食と宿泊に関しては、前回のケースでは、開催前から懸念されていたとおり、本来地元に落ちるべき外貨が近隣市町にまかれてしまいました。飲食店や宿泊施設の開業、増改築に関しては、この本会議でも、この2つの業種に絞って助成金額を増額して、芸術祭の受け入れ態勢を整えるべきだと再三訴えましたが、今の制度で対応するとのお答えでした。今の仕事場創業・拡大支援助成金制度では、金額的に少な過ぎますし、企業立地助成金支援制度では、1人で開業するには条件を満たすことができません。  前回の芸術祭そのものは、7万人を超えるお客様でにぎわいました。しかし、地元珠洲市に泊まれなかったり、食事に対応できなかったりで、外貨獲得のチャンスを逃してしまいました。来年の芸術祭まであと1年余りです。今回はどうされるのでしょうか。食と宿泊に関しての対応策をお聞きいたします。
     関連して、芸術祭に訪れる国外からのお客様の対応についてもお聞きいたします。  前回は、国際芸術祭という割に、外国の方は少なかったようでありますが、今後、知名度が上がる度に、その数は増え続けると予想されます。  そこで、国外からおいでる皆様を対象にした、道路標識を含めた言語の対応について質問いたします。  芸術祭の期間中、作品をめぐる方法はいろいろと用意されると思っておりますが、外国の方は個人で移動されたり、行った先々で気の合った人と行動をともにすることがよくあります。  そこで、まず道路標識ですが、私の住んでいる飯田町を歩いてみても、幹線道路の大きな標識看板はさすがにローマ字表記もついていますが、市道やバス停の案内板は日本語のみであります。せめて、小さくてもローマ字が添えてあれば、近くに地元の人がいれば聞くことができますから、どんなにか助かると思います。  次に、言葉のことですが、芸術祭ですから、作品の説明を求められるのは当然として、それこそ、今も言いましたけど、近くのバス停や、昼食はどこで食べられるかとか、予想外の質問も出てくると思います。各国の言葉と日本語を相互に変換する通訳機を購入して対応することが新聞に載っていましたが、何台ほど買われる予定でしょうか。  また、その機械がなかったときはどうするのでしょうか。まさか、知らんふりはできませんから、何とかしようと、手ぶり身ぶりで意思疎通を図ろうと奮闘、努力するはずです。何といっても、おもてなしの基本は人と人ですから、機械を使うのは最後にした方がいいと思います。  この問題は、4年前の平成27年6月定例会でも取り上げておりますが、輪島市では朝市のおばちゃん方に簡単な英語や中国語の講習をやっていることを例に挙げ、おもてなし力の向上を図る機会をつくることを提案しています。そのときの答弁は、途中は省略いたしますが、今後、海外からのお客様へのおもてなし力の向上に向けて、簡易な英語講習会を設けることなど、検討してまいりたいと考えておりますというものでした。  さて、「奥能登国際芸術祭2020」外国語の対応はどのようにされるのでしょうか。AI通訳機ポケトークに任せるのか、多少なりとも自助努力をするのか、道路標識のローマ字表記を含めて質問いたします。  質問はあと2つです。  今年は、私たち市議会議員にとっては、選挙も終わり、新たな4年間が令和の元号とともにスタートする大事な年となりました。泉谷市長におかれましても、今任期は残り3年、令和最初の珠洲市長として、思いも新たにされていることとお察しいたします。  そこで、まず、令和にかける市長の意気込み、心積もりについてお話しいただければと思います。  次に、SDGsと日本一幸せを感じられる自治体は、同時進行が可能かについてお聞きいたします。  珠洲市SDGs未来都市計画を見ますと、最初の全体計画の中で、2030年のあるべき姿が記載されています。少しそのまま読みますと、「能登は、里山里海などの豊かな自然資源、人的資本、そしてこれらをつなぐ、おすそわけ文化、祭り、ヨバレなどの社会資本が豊かなインクルーシブ・ウエルス日本一の地域を目指す」となっています。ここでは、能登は珠洲市と読みかえてもいいと思いますが、2030年のあるべき姿として、「インクルーシブ・ウエルス(包括的な富)日本一を目指す」は、市長が以前から提唱されている、日本一幸せを感じる自治体同意義なのでしょうか。また、同時進行ならば、その完成形はここに書いてあるとおり、2030年と考えてよろしいのでしょうか。  包括的な富と幸せという形而上の質問になるかもしれませんが、SDGsと日本一幸せを感じる自治体との関連について質問いたします。  最後の質問は、今回の市議会議員選挙中、飯田以外の人からも、度々言われた心配事です。直接市長さんには言いにくいので、皆さん、私に言われます。それは「珠洲市は市役所から遠いところからだんだんよくなっていくけど、市長さんのおっての飯田はどうなっていくげんけ」という内容です。  確かにここ最近、銀行も2行減り、消防署や図書館等の公共施設も町外へ移転いたしました。人の流れも変わり、中心市街地とは言いにくい状況が続いています。この現象は、かつて中心商店街として栄えた、日本各地方の町で同時に起きている共通の悩みでもあります。商売が成り立つベースとなる人口が減り続ける中では、市内のお客様を相手にしているだけでは生計を維持することもままなりません。交流人口の拡大から定住人口への定着対策が求められています。消費税が10%とか、経済構造が急激に変化する中、飯田町の珠洲市における役割、将来像を、市長はどのように考えておいでなのかをお聞きいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 下建設課長。 〔建設課長(下吉晴君)登壇〕 ●建設課長(下吉晴君) 中板議員の御質問中、危険ブロック塀などの除却補助についてお答えいたします。  危険ブロック塀は、通行人の安全を脅かすほか、強風や地震などにより倒壊した際、緊急車両の通行や避難の妨げとなることから、本市では、本年4月から、ブロック塀の高さ2.2メートル以下、厚さ10センチメートル以上、控え壁があるなどの基準を満たさない危険ブロック塀の除却や、除却後に新たな塀などを築造する工事に対して、経費の2分の1以内、上限額を10万円とする補助制度を設けたところであります。  これまで、この補助制度の内容を広報すず4月号に掲載したほか、市内全戸にリーフレットを配布し、周知に努めており、市民の皆様からの相談や調査依頼が12件ありました。  今後もブロック塀などの安全対策に加え、この補助制度の活用について、市ホームページや広報すずなどを通し、周知に努め、安全安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者が保有している運転免許証の自主返納を支援するため、平成22年度より、「珠洲市高齢者運転免許自主返納支援事業」を実施いたしております。  申請の実績につきましては、事業開始初年度となる平成22年度から昨年度までの合計は503件となっており、平成28年度からは増加傾向にあります。  また、今後の取り組みの方針といたしましては、先ほど番匠議員にお答えいたしましたとおり、運転免許証自主返納者に対する継続的な支援施策として、先の珠洲市公共交通会議で御議論いただきました路線バスの無償化を含め、公共交通の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成を振り返りますと、バブル経済が崩壊し、東日本大震災をはじめ、大規模災害が相次いだことから、経済的な豊かさより人や地域とのきずなに重きを置き、真に豊かな人生とは何かを考える時代になってきたと感じております。平成が、これまでの明治、大正、昭和の時代の流れの転換点となり、令和の時代に入り、こうした動きがさらに顕著になるものと考えております。  「SDGs未来都市」としての事業の1つである「奥能登国際芸術祭」を通して、珠洲市から人の流れ、時代の流れを変えてまいりたいと考えております。  次に、珠洲市のSDGsに関する基本的な取り組みの方針につきましては、環境、社会、経済の3側面での課題解決に向けた取り組みを相互に連関させながら、相乗効果を目指すものであり、従来から取り組んでまいりました各分野の主要な事業が、「SDGs未来都市」としての事業に含まれております。特に、社会面での取り組みには、福祉や教育、交通地域コミュニティーといった地域全体の課題を挙げており、環境や経済を含めたSDGsの取り組み全体が目指す内容は、本市が市民の皆様の幸福度を高めるために取り組んできた施策とほぼ同じ内容であると言えます。  私といたしましては、日本一幸せを感じられる自治体を目指す上で、「SDGs未来都市」として掲げた事業の推進が重要であると考えております。  次に、飯田町は、本市の中心市街地を形成する主要な地区であり、飯田町の活力が本市全体に及ぼす影響は大きいと認識いたしております。近年、金融機関の直地区への移転が相次ぐなど、商業の重心が直地区へと傾いてきていると感じているところではありますが、飯田町には、今後とも、時代をリードする役割を担うことを期待いたしております。そのためには、常に新しい動きが感じられる、わくわく感のある地域であることが必要であり、何よりも重要なことは、そうした新たな動きを生み出す「人」がいること、あるいは集う場所となることではないかと考えております。  「飯田わくわく広場」や「あいあいパーク」、「ラポルトすず」、さらには、「さいはてのキャバレー準備中」において、これまでも様々なイベントが市民の皆様の手で企画され、開催されておりますが、新たなアイデアや斬新な取り組みによって、さらに時代を切り開いていく拠点となる可能性は十分にあると思っております。  飯田町に限らず、市内10地区全てに言えることではありますが、自分たちの地域に誇りを持ち、大いに議論をし、自ら行動することから始まるのではないかと思っておりますし、行政といたしましても、そうした地域の皆様とともに、未来に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 中板議員の御質問中、ふるさと納税についてお答えいたします。  「奥能登国際芸術祭2020」に関するふるさと納税返礼品につきましては、芸術祭パスポートやガイドブック、特別ツアーなどを現在検討しているところであります。  また、毎年、返礼品の充実に向けて、市内の事業者から御提案をいただきながら見直しを行っており、より魅力的な返礼品を多く取り扱っていきたいと考えております。  そのような中で、トライアスロン珠洲大会の参加権を返礼品とする中板議員の御提言につきましては、他自治体の取り組みを参考としながら、今後検討してまいりたいと考えております。  ふるさと納税を通して、来年秋に開催される「奥能登国際芸術祭2020」を全国に広くPRし、実際に本市へ訪れていただき、魅力を実感していただくことで、より一層地域経済の振興につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 金田奥能登国際芸術祭推進室長。 〔奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君)登壇〕 ●奥能登国際芸術祭推進室長(金田直之君) 中板議員御質問中、「奥能登国際芸術祭2020」に向けた取り組み状況についてお答えいたします。  まず、食と宿泊に関しての今年度の取り組み状況についてでありますが、「NPO法人能登すずなり」を中心に、昨年から開発を進めていただいた珠洲オリジナル弁当「スズ弁」が、4月28日に開催された「道の駅すずなり9年祭」で発売開始となり、以降、毎週土曜日限定で発売されております。このほか、市内の飲食店や菓子店が製造する弁当「こぶた」も併せて開発するなど、バリエーションも増えており、お買い求めいただいた方々からも好評をいただいております。  なお、これまでの販売の実績といたしましては、販売を開始した4月28日から6月20日までの54日間で、スズ弁744個、こぶた494個、合計1,238個の売り上げ実績となっております。  今後も、「NPO法人能登すずなり」と連携をしながら、さらに多くの皆様にお買い求めいただくため、スズ弁のバリエーションや販売先などを増やせるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、宿泊施設についてでありますが、昨年までに整備された民泊2軒、ゲストハウス1軒のほか、4月28日に株式会社セイクンさんが空き家を活用した宿泊施設、「遊望亭」を開業されました。  また、行政の取り組みといたしましては、蛸島町の文化芸術交流拠点施設、「文藝館」に宿泊機能などを設けるなど、既存施設の利活用も今後検討するとともに、引き続き、飲食の提供や宿泊可能なアート作品の提案などについても検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、外国語の対応についてでありますが、昨年開催の新潟越後妻有の大地の芸術祭、本年4月から5月にかけて開催された瀬戸内国際芸術祭の春会期につきましても、これまで以上に海外からの来場者が多かったと伺っており、「奥能登国際芸術祭2020」の開催に当たりましては、今後、十分な準備を進めていく必要があると考えております。  実行委員会といたしましては、総合案内所や道の駅、主要作品など、多くの来場者や問い合わせが予想される場所を中心に、市内在住の外国籍の方々などの協力をお願いしながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。  また、作品展開場所は、今後、順次決定されていきますが、作品受付を行っていただくサポーターの言語力などを勘案しながら、多様な言語に対応できるAI翻訳機やスマホアプリなどでの対応も検討したいと考えております。  また、近年、QRコードや専用アプリによる情報提供技術が進んできていることから、移動や食事、宿泊など、主要なニーズが予想される情報につきましては、あらかじめ情報を整理し、来場者の立ち寄りが予想される主要なポイントにおいて、ネット上での情報取得が可能となる環境整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。  また、道路標識や主要な施設の案内につきましては、わかりやすい絵文字や多言語表記など、ユニバーサルデザインによる案内表示の整備について、今後、関係機関と協議を重ねていきたいと考えておりますし、奥能登国際芸術祭実行委員会としても、今後作成するパンフレットやウエブサイト、作品看板や案内標識の多言語化に向けた検討を進めていく予定であります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 川端孝君。 〔1番(川端孝君)登壇〕 ●1番(川端孝君) 質問に入らせていただきます。  さて、先週18日午後10時22分頃、山形県沖におきましてマグニチュード6.7の地震がありました。被災された皆様方には心よりお見舞い申し上げます。  この地震では、珠洲市においても津波注意報が発表され、多くの方が高台に避難されました。津波到達予定時刻が午後11時頃、津波高が1メートルということで、漁師の方々も沖へ船を出せばいいか、出さなければいいかとか、非常に迷われたと聞いております。皆さんも非常に迷われたのではないでしょうか。  地元消防団員である私も、参集要請に従い、分団車庫へと集結するのですが、途中、近所のひとり暮らしの高齢者宅へ伺いました。明かりもなく、玄関は施錠されていて、声かけにも返事はありません。どうすべきかは瞬時に判断できず、ただ車庫へ向かわなければいけないという使命感から、わだかまりを抱えたまま、仕方なしにそのまま分団車庫へ向かいました。大事には至らずよかったのですが、翌早朝、その高齢者宅に伺い、元気な姿を見て安堵しました。話を聞きますと、「起きていたけど、俺は怖て、奥の部屋へ行って、ただじっとしとったわいね」ということでした。  また、「緊急避難所へ徒歩で向かおうとしたが、坂道が暗くて引き返した」とか、「緊急避難場所が開設されていなかった」という、避難場所と避難所という、このあり方の違いを理解されていない方、あと「避難したけど、雨は降ってくるし、もう帰ってもいいのか」というような声をお聞きし、避難解除に関しても、情報伝達の速度、共有など、いろんな問題点がありました。  また、今月7日には、珠洲市防災会議が開催されましたが、その中で、珠洲市水防計画において、珠洲市津波避難計画の修正案が出されております。その中の第2章避難計画には、こう明記されています。「石川県に影響をもたらす7つの断層を決定し、津波浸水想定を設定した」とあり、津波が最も高くなるケースでは、速度でいくと、高屋町で1分5.9メートル、津波高でいきますと、三崎町小泊、15分かかりますが20メートル、次に、津波が最も早く到達するケースでは、真浦町から高屋町までがおおむね1分、3.1メートルから5.9メートル、折戸町、狼煙町が3分、4.7メートルから5.3メートルと、特筆すべき数字が並んでおります。そのほか、津波避難対象地域として指定された町会は104、4,323世帯、およそ1万人超の住民の方が対象となります。これ以外に土砂災害、また河川の氾濫などを考えますと、沿岸部のみならず、まさに珠洲市一円が避難対象地域であるとも言えます。  いたずらに市民の不安をあおるつもりはありませんけど、ただこうして設定された数値を、最悪の場合、こういうこともあり得ると受け入れて、その上で防災・減災について考えることが必要ではないでしょうか。  今回の経験は、私自身、消防団員としても、地域防災にかかわる中で、行政による市内一律のマニュアル的な対応、上からの指示だけでなく、地域の実情に合った、まさに町内会単位での避難行動や対策について、住民自らが話し合い、立案するといった確認行動が大切ではないか。そうすることで、有事には個々に具体的な行動がとれるのではと考えさせられたのです。こうした自助・共助の考え方に基づいた対策に取り組むことにより、地域における自主防災意識を一層高め、その上で、行政や各種団体企業などの様々な主体と連携を図るなどしていく必要があるのではと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。  次に、U・Iターンについてお聞きします。  これまでも市では、市内の空き家の活用、具体的には空き家バンク制度による物件の登録や紹介のほか、家賃補助、改修費や購入費の補助、若者定住促進支援事業など、様々な取り組みを進めてきていますが、これまでの取り組みを通して、近年の状況や傾向について、移住人数、年代層、世帯の種類など、わかる範囲で結構ですのでお教えください。  私は、若者世代だけではなく、シルバー世代も含めたU・Iターン、これが重要であると考えております。既に都会に暮らし、経験やスキルを持った方々が珠洲に定住され、地域でいろいろな役割を担い、活躍されておられます。こういった方々が増えることは、地域に新たな活力を生むことにつながると期待されます。  特に、Uターンを考える方は、珠洲に対するふるさと愛はもちろんですが、子育て環境を充実させ、ゆとりある時間を優先したい、通勤時間が比較的短く、「ワーク・ライフ・バランス」がとりやすいとか、経済面など家庭の諸事情により実家に帰らないと親の介護ができない、年収が下がっても好きな仕事をふるさとでしたいなどなど、様々な理由があります。  しかしながら、多くの方々は幼少期を過ごした持ち家があり、老朽化した建物の改修費、もしくは購入費を考えざるを得ません。シルバー世代も含め、魅力ある珠洲市にもう一押し、Uターンを促す魅力ある施策を、一層の充実を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次の質問に移ります。  来年には、第2回奥能登国際芸術祭が開催されます。第1回では、開催前に子どもたちはアーティストとの触れ合いもあり、私も妻と1度作品鑑賞に回らせていただきました。また、駐車場係としてボランティア活動にも参加いたしましたが、大変な盛況でした。ボランティア参加されている老人会の方々も生き生きとしておられました。また、来場者には若い方も多く、サポーターとして参加されている方も含め、芸術の影響力の大きさに驚いたことを思い出します。  さて、平成29年第5回定例会において、こうした芸術祭も含めて、若者の交流イベントの実施状況について質問を受けられた市長は、若者同士の交流につきましては、短期的・単発的なイベントではなかなか実績に結びつかないという面がありましたが、長期的に開催した芸術祭は、若者たちが同じ目的で集い、同じ時間を共有することから、交流する機会を多く生み出すことにつながると実感。若者の交流という側面からアプローチした長期的・継続的な取り組みが重要であり、より効果が得られるのではないかと御答弁されております。私もそのとおりであると思いますし、より一層の交流を期待しております。  また、若者の交流に限らず、40代、50代、こういった地域住民の方にも積極的にボランティア登録していただけるような環境を整え、結果的に、こうした機会が市内における婚活促進につながったと言えるように、市でもいろいろな形で支援に取り組むべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ願います。  それでは、最後の質問です。  先週末の新聞記事に、「政府は、21日の臨時閣議で、経済財政運営の指針、骨太方針を決定した。予定どおり10月に消費税率を10%へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた」とあり、いよいよ消費税増税が目の前に迫ってまいりました。  それに伴い表明された景気対策の1つにキャッシュレス消費者還元事業があります。例えばクレジットカードスマートフォンのQRコードでキャッシュレス決済をした場合に、8%から10%に上がった、その差額の2%をポイントで還元し、その分を政府が補助するという仕組みが導入されます。  しかし、珠洲市で考えた場合、電子化された取引になじみのない高齢者クレジットカードを持っていない消費者には全く恩恵がありません。また、クレジット機能のレジや専用端末を持たない多くの店舗では、ますます消費者離れが心配されます。それでも、社会的にキャッシュレス化の流れはますます進んでいくでしょう。  こうした中で、ほかの自治体商業団体等でも、買い物ポイントカードを一元化することで利便性を高めたり、共通ポイントの加盟を進めるなど、様々な取り組みが行われております。  お隣の能登町の内浦商店連盟協同組合では、昨年12月より、端末の更新に合わせて、ポイントカードに付加機能として見守り活動を導入しております。学校に設置された端末にカードをかざすと保護者にメールが届く。65歳以上のカードの所有者は、2週間以上カードの利用がない場合、事前登録した家族らに通知が届く。たとえ市内、県内じゃなく、東京でも届くということです。そういった内容で、商店の利用促進と住民の安心につながる取り組みが行われております。  こうした取り組みは、一義的には商業団体主体ではあるのですが、市役所や病院で提示する際の身分証明書、または診察カードなどの機能も備えれば、さらに利便性が高まり、市内店舗共通の一元化ポイントカード、そういったものがあれば、この地域にとっても非常に魅力的であり、有益ではないかと考えます。珠洲市独自でのポイントカード一元化に向けた取り組みについて、支援するお考えはないでしょうか、市の見解をお聞かせ願います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕
    危機管理室長(土口英和君) 川端議員の御質問中、防災・減災の取り組みについてお答えいたします。  本市では、国の防災基本計画及び石川県地域防災計画を踏まえて、珠洲市防災計画を策定し、防災力の向上に努めてまいりましたが、東日本大震災において、自助、共助及び公助の連携が重要であることが強く認識されたことから、国では、平成26年度に、地区ごとの避難計画などを自治体へ提案することができる地区防災計画制度を創設しております。現在、本市の地域防災計画に位置づけられている計画はございませんが、市内10地区のうち、3つの地区において、自主防災組織を中心に区長会、消防団員防災士などの多様な団体などによる避難計画が検討されており、行政といたしましても、連携して取り組んでいるところであります。  川端議員御指摘のとおり、高齢者などの要支援者の把握や避難路の確認などの地域の実情に合った対策が重要であると認識いたしており、引き続き、地区ごとの避難計画などの策定について支援を行い、自主防災組織を中心とした防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 川端議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市におけるU・Iターンの近年の状況についてでありますが、移住相談窓口で把握している移住者数は、5年前の平成26年度が26名に対し、平成30年度が48名と増加傾向にあります。  本市では、移住したいまちとしての魅力を高めるため、金沢大学などと連携した人材育成事業「能登里山里海SDGsマイスタープログラム」や「奥能登国際芸術祭」、「能登SDGsラボ」の運営などを通して、世界農業遺産にも認定されている豊かな里山里海の資源を生かした、想像的で持続可能なまちづくりを進めております。  また、官民連携による移住支援団体「すず里山里海移住フロント」を平成29年度から立ち上げ、移住相談のワンストップ窓口を設けるとともに、多様なニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えております。  さらに、移住の前段階として、珠洲市に好感を持ち、継続的にかかわっていただける方、いわゆる関係人口を増やすため、芸術祭などの各種事業に加え、インターネットでの情報発信、首都圏等での交流会、実践型インターンシップの受け入れなどに取り組んでおります。  次に、平成28年2月策定の「珠洲市人口ビジョン」では、本市に住む人を増やすために、主に3つのターゲットを設けており、20代や30代前半といったターゲットとともに、第3のターゲットとして、60代の定年退職後のU・Iターンを位置づけております。実際に、例えば本市の空き家購入費補助金では、昨年度までに60代以上のU・Iターン者が3件、60代以上の市民の方が4件利用されており、シルバー世代の定住のために一定の成果を上げていると考えております。  一方で、県内で最も高齢化率が高い本市において、将来にわたり持続可能な地域として活力を維持していくためには、若い世代の移住定住促進と子どもを産み、育てやすい環境の充実に重点を置きながら、移住定住施策を進めていくことが重要であると考えております。  次に、「奥能登国際芸術祭」を通した交流についてでありますが、「奥能登国際芸術祭」を開催するには、土地や建物など、作品展開場所の提供をはじめ、作品の制作、来場者受付、交通整理、サポーター宿泊施設での食事のお世話、作品撤去など、多くの方々の御協力が必要不可欠であります。  2017年に開催した第1回「奥能登国際芸術祭」では、延べ1,610名の方々にサポーター活動に御参加いただいており、平成30年度に行ったイベントなどにおいても、市内、市外のサポーターの方々から御協力をいただいております。  「奥能登国際芸術祭2020」につきましても、市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えており、小中高校生から高齢の方々まで、幅広い年代の方々に携わっていただくためにも、サポーター活動のさらなる充実を図る必要があることから、本年3月7日に設立された「一般社団法人サポートスズ」に、サポーターの管理運営や拡大などに関する業務を委託することといたしております。  「一般社団法人サポートスズ」は、前回の芸術祭にサポーターとしてかかわっていただいた方々を中心に、芸術祭関連事業や移住交流に関する事業を展開することを目的とされていらっしゃいます。「サポートスズ」をはじめ、関係団体市民の皆様や芸術祭実行委員会とともに様々な活動を展開し、これまで以上にサポーター活動が広がり、充実していくことで、市内のサポーターはもとより、市外、県外のサポーターの増員にもつながっていくと考えており、こうしたサポーター活動の活発化が、新たな出会いの場や世代を超えた交流の場にもなっていくと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 川端議員御質問中、商店カードの一元化についてお答えいたします。  現在、珠洲スタンプ会には87店が加盟されております。これまで、利用者に高齢の方が多く、スタンプの継続を望む方が多かったことや、カードの導入に係る費用負担が大きいことなどから、カード化に向けた話が進まなかったと伺っております。  また、市内共通のカードを導入するには、珠洲市内にある事業者全店舗の協力合意が必要であることから、容易ではないと感じております。  一義的には商工会議所や商店会での取り組みであると考えておりますが、一元化する取り組みなどの相談があったときには、珠洲商工会議所と連携して、本市としてできることは協力していきたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時からといたします。              〔午後0時04分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ12名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  2番 菊谷正好君。 〔2番(菊谷正好君)登壇〕 ●2番(菊谷正好君) 初めに、去る4月21日の市議会議員選挙におきまして、多くの皆様の負託を賜り、御期待にお応えできますよう、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。  また、今定例会において発言の場をいただきましたこと、誠にありがたく、感謝申し上げる次第であります。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、生物文化多様性の保全・活用についてお聞きいたします。  2011年6月に、日本で初めて、佐渡とともに、珠洲市を含む能登の里山里海が「世界農業遺産」に認定されてから8年が経過いたしました。この間、佐渡からトキが飛来し、珠洲市を含む能登に長らく滞在し、三崎町など市内に滞在していた数カ月間は、市内外から注目を集めました。珠洲市内の飛来地では、トキが美しい翼を広げ、空を舞う様子を間近で見ることができましたので、私もカメラを趣味としていることから、三崎町周辺に飛来していたときには、日々その様子を観察し、撮影しておりました。トキが舞いおりていた場所は、田んぼやため池など水生生物が住んでいると思われる場所がほとんどで、改めて珠洲市の自然の豊さを実感いたしました。  それ以来、三崎町粟津地区では、減農薬や減化学肥料など、生き物が住みやすい農法での水田耕作が、徐々にではありますが行われてきました。5年前ぐらいから「粟津村おこし協議会」では、三崎町小泊の「NPO法人能登半島おらっちゃの里山里海」と連携し、粟津地区の一部の田んぼにおいて、ドジョウなどが水路と田んぼを行き交うことができるように魚道を整備したり、休耕田をビオトープにするなど、トキが暮らしやすい環境整備に取り組んでまいりました。また、整備した後、生き物がどのように変化しているのかを確認する生き物調査についても、NPO法人の皆さんが整備した田んぼの周辺で、現在も定期的に続けられております。  こうした整備や田んぼの管理、生き物の調査は、持続して行うことが重要ですが、同時に人手と費用がかかるのも現実であります。「粟津村おこし協議会」では、数年前から珠洲市の支援も受けながら、環境省モデル事業として、環境に配慮した田んぼで収穫されるお米に付加価値をつけて販売し、その収益の一部を田んぼ周辺の保全活動に還流させる取り組みを進めております。  「世界農業遺産」に認定されている珠洲市の田んぼや畑などの里山と、三方を囲まれている里海の環境や文化は、次の世代へ残していくべき重要な市民共有の財産だと思います。この財産を未来につないでいくためにも、有効に活用し、継続的に保全していかなければならないと思います。  しかしながら、実際には、珠洲市内の里山里海の様子、特にため池や田んぼの生物多様性について、よくわからないという市民の皆さんは多いのではないかと思います。市内の里山里海の生物多様性の現状やその重要性などについて、生物文化多様性基本条例を制定した珠洲市として、今後どのように市民の皆様に説明し、理解していただき、取り組んでいくのかについてお聞きかせください。  次に、今年度から始まる「森林経営管理制度」についてお聞きいたします。  森林を整備することは、私たちの生活に欠かすことのできない水源のかん養や災害の防止など、豊かな生活を営む上で重要な役割を果たしているとともに、二酸化炭素を吸収し、地球温暖化を抑制する効果など、様々な公益的機能の向上につながります。  しかしながら、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、林業労働者の高齢化に伴う人手不足などから、人工林の多くが手入れ不足により、過密な森林や放置され荒廃した森林となっていることが課題となっております。また、手入れ不足の森林は、昼間でも薄暗く、うっそうとしており、イノシシなどの格好の隠れ家となっているとも言われております。  適正な森林管理を行うことは、森林の持つ公益的な機能の維持増進や、イノシシの隠れ家を減らすなど獣害対策にもつながり、本市の豊かな森林を将来に引き継ぐために重要であると思います。  国による、新たな「森林経営管理制度」が始まりますが、珠洲市におきましては、これまで、平成19年度から石川県で導入されている、「いしかわ森林環境税」を財源とした強度間伐が行われてきていると聞いております。これまでの「いしかわ森林環境税」と、新たに導入される「国の森林環境譲与税」について、珠洲市における取り組みの違いはどうなるのかについてお伺いいたします。  また、現在、県民税に1人500円を上乗せして徴収されている「いしかわ森林環境税」は引き続き徴収されるのでしょうか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。  質問は、以上であります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 菊谷議員の御質問にお答えいたします。  本年3月に、本市における生物文化多様性の保全と持続可能な利用について、各主体の責務を定めるとともに、多様な主体の連携による取り組みを実践するために必要な事項を定め、自然と共生する持続可能なまちづくりを進めることを目的とした、珠洲市生物文化多様性基本条例を制定いたしました。  市内の里山里海における生物多様性の現状や、その重要性を把握するため、今年度より、市内全体の自然環境調査業務を実施することといたしております。  また、市内全域のため池を対象とし、希少ゲンゴロウ類をはじめとする生物調査や普及啓発を図るための事業として、環境省所管の「生物多様性保全推進支援事業」に応募し、先日、事業採択の内示をいただいたところであります。  また、この事業とは別に、希少ゲンゴロウ類限定ではありますが、環境省中部地方環境事務所が三崎町のため池を中心に生息調査を実施する方向で調整が進められております。  これらの調査は、金沢大学能登学舎や関連するNPO法人、さらには周辺地区にお住いの市民の皆様と連携し、「SDGs未来都市」を目指す上での基盤となる「環境分野」の取り組みとして、持続的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、世界農業遺産に認定された本市の生物文化多様性を市民の皆様に実感していただきながら、保全、継承していくための事業として、平成25年度からは、市内の小学生を対象とした「珠洲の里山生き物観察会」を実施いたしております。市内全9校の小学3年生を中心に、水田や水田周辺の水域において、児童自らが直に生き物に触れる観察会を通じて、生態系や生物種の多様性や地域に根差したなりわいや文化の多様性を学ぶとともに、その成果を発表する報告会を毎年12月頃に開催しておりますので、できるだけ多くの市民の皆様に御参加いただきたいと思っております。  市民共有の財産である豊かな里山里海環境を未来の世代に引き継ぐためにも、今後進めていく調査とともに、市民の皆様への御説明も行いながら、豊かな里山里海環境の有効活用と継続的な保全に努めてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 高林産業振興課長。 〔産業振興課長(高林義信君)登壇〕 ●産業振興課長(高林義信君) 菊谷議員の御質問中、森林環境譲与税についてお答えいたします。  先ほど濱野議員の御質問にお答えしたとおり、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度は、森林所有者に対し、森林経営管理に係る意向調査や間伐、路網整備、森林整備を促進するための人材育成、担い手育成等を実施することとなっており、一方、いしかわ森林環境税を財源とする事業は、放置竹林の除去、荒廃した里山林における緩衝帯の整備、県産材の利用促進を実施することとなっております。  また、いしかわ森林環境税は、平成19年度から徴収されており、5年ごとに見直しが実施され、現在3期目で、令和3年度まで徴収されることとなっております。令和4年度以降につきましては、いしかわ森林環境基金評価委員会にて、税徴収の継続について検討される予定となっております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今回は、津波避難場所について、市内公共交通ついて、市内の事業所の継続についての3つの質問をさせていただきます。  最初に、津波避難場所についてお聞きいたします。  先ほどから何回も言われておりますが、先日18日午後10時22分にあった新潟県村上市の地震の影響で、珠洲市や能登町でも震度3を観測いたしました。そのとき、私は休もうと布団に入ったところで、家が揺れたなと思っていると、防災行政無線で避難の放送がありました。私の住んでいる家は、すぐ裏に海がありますので、飛び起き、着がえ、いつも持ち歩いているかばん1つだけを持ち、近所のひとり暮らしの高齢者に電話をかけ、町内を回り、声をかけ、とりあえず近所では比較的高い高台に町内の方々と避難いたしました。  通告書にも、私自身も避難所と書いて、混同してしまうくらいですが、実際、市民の方々も避難所ではなく避難場所がどこなのか、最初にどこに逃げればいいのか、迷われた方がたくさんおられたようです。  避難した後も、津波到達予定時刻が何度もテレビ放送されており、まだ大丈夫かなと思い、近くの蛸島港へ行ったり、正院小学校へ行ったりしておりました。以前に行われた市内一斉の避難訓練では、私の家から一番近い避難場所は、旧蛸島駅に近い場所にある弁天公園だったため、どんな状況かと、途中で様子を見に行きましたが、外灯がついておらず、真っ暗の状態で、私が見た限りでは誰もおいでないようでした。その後もまた行ってみましたが、同じく誰もおいでないようでした。それから飯田方面にも行き、市役所にも行きました。市役所の明かりはついており、1階では心配そうに市民の方々がテレビをごらんになっておりました。  今回は、皆様の行動が素早く、避難された方が多くおられ、飯田高校や飯田小学校、山へ向かう道路はかなりの混雑が見られたようです。途中から雨が降り始め、深夜だったため、野外での避難は厳しいものがありました。  正院小学校の裏山、殿山でも多くの方々が、「逃げたのはよいが、入り口近くだけ照明があり、上の方に行く途中は真っ暗で不安だった」との声がありました。地域や身体的によっては、車で移動するほうが安全で、安心して避難できる方々も多そうです。  そこでお聞きいたします。  避難場所の照明、雨風を防ぐためなどの設備整備を考えてはいかがでしょうか。  一部の避難場所は見直してはいかがでしょうか。  今回の津波注意報による反省点や課題などがあったらお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。
    危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  指定緊急避難場所、いわゆる津波一時避難場所は、津波などの災害が発生した場合に、災害の危険から生命を守るために一時的に避難をする場所のことであり、被災した方が一定期間避難生活を送るための避難所とは異なります。  津波災害においては、指定緊急避難場所への避難が最も重要であると考えており、本市では、高台など122カ所を指定しております。指定緊急避難場所は高台や道路が多いため、照明などの整備が困難ではありますが、平成28年度には、太陽光発電式LED照明灯を16カ所整備しております。  市民の皆様には、日頃から各御家庭においてLEDライトや雨がっぱ、ラジオなどを玄関などのすぐに持ち出せる場所に用意していただきたいと考えております。  去る6月18日に発表された津波注意報の対応につきましては、地震発生の2分後にJアラートによるサイレン吹鳴、19分後、22分後、36分後に防災行政無線による安全な場所への避難を呼びかけております。避難の呼びかけによって、少なくとも600名以上の方が指定緊急避難場所へ避難しており、市民の皆様の防災意識の高さを感じております。  津波災害は、避難路の確認や避難行動要支援者の把握など、平時からの地域の取り組みが重要であると認識いたしており、今後も、自主防災組織を中心として、防災対策を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 先ほど言ったんですけども、急ぎますと、懐中電灯とか雨がっぱを持つのは難しいと思います。  次の質問に入ります。  次の質問は、市内公共交通についてお聞きいたします。  恐らく、またこの質問かと思われるかもしれないくらい、私自身、今まで何回も何回も聞いてまいりました。本日も、何人の方もお聞きになっておりました。  珠洲市において、公共交通バスタクシーのみであります。今まで、受益者負担を考え、市内全域に、私は、100円バスを走らせるべきと言ってまいりましたが、既存のバス会社との関係やドライバーの募集の関係、走るコースなどで難しいとのことであり、今年の3月議会で寺井議員、私の2人が市内公共交通についてお聞きしたとき、その答弁として、ドライバー不足や、珠洲市からの赤字補填が増加し、バス利用者が負担し、運行してきた従来の手法では、継続は困難な状況と言われておりました。  また、平成31年度以降、市内各地域の皆様の御意見を伺いながら、最終的な仕組みを構築したい。数年後には新たな手法による交通システムの実現を目指したいとも言われておりますが、現在、この春ですけども、珠洲市の高齢者は約7,000人、そのうち75歳以上は約4,000人、3,975人ぐらいですけども、おられます。  最近は、ニュースで高齢者ドライバーによる交通事故も多数報道されております。珠洲市は、バスの本数の少なさ、ルートの悪さ、運賃の高額化などで、生活するには大変不自由だと思います。買い物にも、病院へも、市民の皆様が大変な御負担で、苦しい生活を強いられております。既存のバス会社にも、今までにも大変な御苦労をかけてきたと思いますが、近い将来、珠洲市内のバスの運行は、今の状態ではできなくなると思われます。  私は、珠洲市営バスを1日も早く走らせるべきだと考えます。しかも市内全域、無料バス、無償バスでいいと思います。無料であれば、2種免許でなくてもよいということで、より多くのドライバーが確保できるかと思います。ドライバーに関しては、例えば珠洲市の嘱託職員になっていただくことも1つの方法かと思います。  また、今より小型のバスを走らせ、ガソリン代などの経費削減分を運行本数を増やすことに充てたり、今まで走れなかった地域にも走らせ、利便性の向上を図れば、バスに乗車する方々も増え、少しは商店の活性化や高齢者自動車免許の返納増加につながると思います。  タクシー会社の皆さんには、バスではどうしても走らせるのに効率の悪いところへ運行していただき、補償したり、以前にもありましたタクシー助成を、改めて不正利用できないようなシステムで復活させることなども考えられると思います。  いろいろと言いたいことはたくさんございますが、珠洲市も実証実験をされると、3月議会でも今議会でも言われておりますが、市民はどんどん年老いてまいります。便利で住みやすい珠洲市に暮らし続けたいと思っております。  そこで申します。  数年後とは言わず、早急に市内全域に無料市営バスを走らせるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  先ほど番匠議員、中板議員にお答えいたしましたとおり、昨年度実施いたしました「珠洲市バス交通再編計画検討業務」の結果等も踏まえ、特急バスや転換バスを除く全てのバス路線におきまして、無償化に向けた実証実験を行う方向で、現在、調整を進めております。  本市では、これまで10年余り、市内公共交通に関して、様々な実証実験を含め、検討を重ねてまいりました。近年は、利用者の減少に伴い料金収入が減少している一方で、国の運行安全対策の強化や燃料費の上昇などの影響で、運行経費が増加しております。さらには、バス運転手の高齢化など、今後、ますます既存バス路線の維持が困難になると予想されております。  このような現状を踏まえ、昨年度から無償化に向けた検討を進めてまいりました。バスを無償化することで、運転手の2種免許保有条件が不要になる一方、様々な課題も生じてまいります。例えば既にバスが運行されている地域のサービスベルを現状維持することに加え、現在バスが運行していない地域、いわゆる交通空白地域も含めた市内全域に路線を拡大させますと、現状の本市の費用負担を大きく上回ることになりますし、また、市営バスとは別に運行が継続される予定の特急バスや転換バスなど、市内における有償路線、市内スクールバスとの調整、何よりも機材の整備や運転手の確保に加え、安全面を担保できる運行管理体制が必要となります。バス路線の無償化を実現するためには、こうした課題を解決していかなければなりません。  今年の秋、期間限定の実施で調整を進めております無償化の実証実験やアンケート調査等の結果を踏まえ、具体的なルートやダイヤの検討、運行管理を担う新たな組織体制づくりや運転手の確保など、今後、関係地区の区長さんをはじめ、市民の皆様からの御意見もいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 公共交通は、実証実験をされて、1日も早く実行していただければありがたいと考えております。  それでは、本日最後の質問に入らせていただきます。  最近、珠洲市内では、繁盛しているのに、残念ながら廃業、閉店されたり、また、それを考えている事業所やお店が出てきております。珠洲市では求人が数多くあると言われておりますが、人材を求める事業所と働くところを求めている求職者とにニーズの違いがあり、なかなか解決に至りません。  そんな折、6月11日の北國新聞に「珠洲拠点の事業所の半数が10年後は廃業か縮小」と、大きな見出しで掲載されておりました。内容は、珠洲市内に本社や営業拠点を置く事業所の50%が、10年後には事業を廃止または縮小せざるを得ないと考えているとのことや、少子高齢化が進む珠洲で、後継者難や人材不足の悩みが浮き彫りとなったとのことでした。中でも、後継者の確保を挙げた事業所が一番多く、次いで人材確保や設備の老朽化が多かったようであります。  廃業には、リスクと損失が伴うようであります。資産の処分には時間がかかり大変であります。負債を完済できない場合は個人保証となります。高齢の従業員の方々は再就職がなかなか難しくなります。取引の停止で、つき合いのあったお客様、仕入先などに迷惑もかかります。ほかにもたくさん考えなければいけないことがあります。  その相談先として、珠洲商工会議所や市を希望する事業所が多いようです。市にとって大きな問題は、働く場所が減少する、市民の皆様が近くで買い物などができていたのにできなくなるなど、たくさんございます。  珠洲市はSDGsに選ばれておりますが、SDGsの重点の中で、誰1人取り残さないという理念があるようです。現在の珠洲市民は、取り残された感が強い方が多いようであります。「奥能登国際芸術祭もいいけれど、私たちの生活も考えてほしい」との声も多くお聞きいたします。  先日6月17日に、東洋経済新報社が発表した「住みよさランキング2019」で、同じくSDGsに選ばれている石川県白山市が全国で1位になり、その他、野々市、能美市、かほく市、七尾市、小松市、金沢市などがトップ20にランクインしておりました。珠洲市もランクインしたいものです。  そのためにも、持続的なまちづくりや地域経済の活性化が必要だと思い、質問させていただきます。  市内の事業所の継続についてですが、事業所の廃止に対して手だて、支援を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  事業承継について、中小企業庁石川県産業創出支援機構内でも相談できるようでありますが、先ほど申しましたが、事業者の多くは市や商工会議所に相談をしたい、そういうことを希望しております。早いうちに少しでも廃業、閉店を食いとめる動きをすべきではと思いますが、考えをお聞かせください。  これで今回の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  事業後継者や、その人材育成につきましては、一義的には各事業所が行うものと認識いたしておりますが、国の統計によりますと、平均引退年齢である70歳を超える中小企業や小規模事業所の経営者は、2025年までに約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定であると言われております。この現状を放置すると、中小企業の廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとも言われております。  また、「能登SDGsラボ」が珠洲商工会議所会員に行ったアンケート調査によりますと、今後の課題として、後継者の確保を挙げた事業所が19%と最も多く、次いで人材確保と設備の老朽化がそれぞれ15%となっており、本市といたしましても、事業承継や人材確保の問題は喫緊の課題であると認識いたしております。  事業承継の課題として、相続税や贈与税の負担が大きいことが挙げられますが、税制面の支援としては、平成30年度から事業承継に係る譲与税や相続税を100%猶予する「法人向け事業承継税制」が施行され、平成31年度には個人事業者の事業承継を促進する事業用資産の承継に係る譲与税や相続税を100%猶予する「個人版事業承継税制」が施行されております。また、平成29年度から中小企業庁は、事業承継や企業買収をきっかけに新しい取り組みを行う事業者への事業承継補助制度を施行しております。このほかにも、国や県の様々な支援施策が用意されており、事業承継に関する環境は整備されてきていると考えております。  本市といたしましては、「能登SDGsラボ」において、珠洲商工会議所石川県産業創出支援機構、金融機関などと連携を図り、事業承継や人材確保の問題解決に向けて支援してまいりたいと考えております。  現在の本市の状況を踏まえますと、今後、親族の事業承継だけではなく、従業員や役員に加え、第三者への事業承継についても取り組んでいく必要があると考えております。後継者が決まっている事業者には税制措置制度等の施策を紹介し、決まっていない事業者には事業承継についての啓発や情報提供、後継者探しの支援などを行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 通告による質疑、市政一般に対する質問が終わりました。  これで質疑及び一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第58号から第65号までの8件、及び市長提出報告第3号から第10号並びに第12号から第15号までの12件、合わせて20件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することといたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。6月26日から7月2日までの7日間は、委員会審査等のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、この7日間は休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(三盃三千三君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、7月3日午後3時から開きます。              〔午後1時40分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(三盃三千三君) 本日は、これにて散会いたします。              〔午後1時40分〕...