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  1. 珠洲市議会 2019-03-05
    2019.03.05 平成31年第1回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-05
    2019.03.05 : 平成31年第1回定例会(第2号)  本文 (149 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(三盃三千三君) おはようございます。  本日の出席議員数は、ただいまのところ14名であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(三盃三千三君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出議案第1号から第55号までの55件及び市長提出報告第1号と第2号の2件、合わせて57件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  12番 向山忠秀君。
    〔12番(向山忠秀君)登壇〕 ●12番(向山忠秀君) 正院町の八丁平野に飛来しておりましたコハクチョウも、温暖化のせいでしょうか、例年より早い2月の下旬にふるさとのシベリアへ帰っていきました。このような渡り鳥の北帰行で春の訪れを感じるわけですが、今年も早いものでもう3月となりまして、私たちの任期中最後の議会を迎えることになりました。  併せて、平成最後の議会とも言えるわけですけれども、この3月といいますと、「弥生3月別れの月」とか言われまして、市の職員の皆さん方にもこの春退職を予定されている方もおいでることと思います。該当者の皆さんには、長年住民福祉の向上に献身的な御努力をされてこられましたので、その御労苦に対しまして、改めて感謝と御礼を申し上げます。併せて、今後の人生におかれましても、まずはお体を御自愛いただきまして、さらなる御活躍をされますことを念願するものでございます。私にとりましても今任期最後の議会ということで、久々に一句読ませていただき、本題に入りたいと思います。「年号の 変わる平成 春の陣」。  それでは、最初に、「能登SDGsラボ」についてお尋ねをいたします。  珠洲市は、昨年の6月に内閣府の審査を経て、全国29の自治体の中の1つとして、SDGs未来都市に選定されました。SDGsは、国連サミットで2015年に採択された国際社会全体の開発目標であり、持続可能な暮らしや社会を目指し、地域の課題解決や地域社会の活性化、人材育成など、17の目標と具体的な達成基準である169のターゲットから構成されていまして、2016年から2030年までの国際目標とされております。  認定後の珠洲市では、いち早く「能登SDGsラボ」を設置いたしまして、豊かな自然環境と伝統文化、地域資源や先端科学技術などを組み合わせた新しい仕組みづくりに取り組んで持続可能なまちづくりを目指すとしていまして、平成31年度当初予算案では、17項目中13項目を盛り込んだ「SDGs未来都市元年」の予算編成だとしております。  2月15日に、金沢大学とテレビ会議同時中継となる第1回「能登SDGsラボ」過疎地域の課題解決セミナーが珠洲商工会議所で開催されまして、第2回目を3月19日に予定しているとのことであります。セミナーでは、各地域で活躍するベンチャー企業や、過疎地域特有の課題解決に取り組む全国の事例を紹介しながら進められ、北海道上川郡下川町が2017年に「ジャパンSDGsアワード」の第1回総理大臣賞を受賞したことが報告されました。  下川町は、旭川市から車で約2時間ほどの山間部にありまして、面積664平方キロメートル、これは東京23区ほどの広さになりますが、人口が約3,300人、高齢化率が約40%で、厳冬期にはマイナス30度になるそうでございますが、2016年度の「50歳から住みたい地方ランキング」で全国1位に選ばれたそうであります。  昭和16年に三菱鉱業が金や銀の採掘を始めた頃の人口が、ピーク時では約1万5,500人に達したそうであります。ところが、昭和58年の鉱山閉鎖以降から人口減少が始まって、現在に至っているということであります。町の面積の9割が森林で、町有林が4,300ヘクタールあり、昭和20年から昭和60年までの計画で60区画に分割をし、年間50ヘクタール程度を伐採、植林、木工加工などを行いまして、原料は一度使っても廃棄するのではなく、廃材は全てチップ化いたしましてバイオマスボイラーで利用するなど、1本の木を余すことなく徹底的に活用する循環型林業経営に取り組んでいて、町民の1割が林業に従事している町であり、2012年以降は、転出者より転入者が増えているそうであります。  平成20年には、「持続可能な地域社会の実現」を掲げて、バイオマスを含む森林資源の活用などで、エネルギー自給率の向上による低酸素社会の実現に向けた温室効果ガスの大幅削減の取り組みを行う自治体としまして環境モデル都市に選定され、平成23年には環境未来都市に選定されております。  さらに、森林組合の加工場では、土木資材の防腐剤処理に対して、独自の技術開発や、木の葉っぱを蒸留して、オイル、石けん、化粧品などを商品化して販売し、チップ加工された廃材は暖房や給油を賄う燃料として活用して、公営施設の需要率が何と64%となっており、下川町の年間灯油代が約800万円の削減となっており、浮いた費用を子育て支援に回して地域に還元しているそうであります。さらに、余った熱でシイタケ栽培を行って雇用を生み出し、バイオマスの取り組みが、エネルギー利用だけではなく、町の雇用創出や高齢者対策、子育て支援に結びついているそうであります。  下川町は、2011年に環境未来都市宣言を掲げて、林業を中心に生活をしていく決断をし、人、物、金が地域内で循環しながら地域を再生しているドイツ、オーストリアへの先進地視察なども行って、SDGs未来都市の明確な町のビジョンを示した頃から、町民の自立意識が高まりまして、今日に至っているそうであります。いわゆる行政と住民挙げての協力体制がSDGs未来都市への成功に結びついた先進事例といいましょうか、お手本ではないでしょうか。珠洲市も将来を見据えた明確な構想や展望を宣言して、住民の皆さんとともに地域の再生を図るべきだと思いますので、市長の考えをお聞かせください。  次に、市営グラウンドの今後の活用策についてであります。  平成30年度事業で計画されていました珠洲市営グラウンドの改築工事が、これまで助成金の確定待ちということで繰り延べされていましたが、事業費8,100万円のめどがついたことから、この度事業発注に至りました。入札日も2月21日に執行されているとのことであります。  スポーツ競技の中でも、陸上競技は花形的存在であり、スポーツ文化の代表的な資産と言えますので、大変喜ばしい限りであります。私もたびたび市営グラウンドを利用していますが、土がかたくて水はけが悪く、一旦雨が降ると、乾きが遅く、何日も使えない欠点がありましたが、100歳で世界マスターズ陸上選手権の世界記録を目指しておられた故櫻井久一さんも、自作の練習場でトレーニングのできない種目は市営グラウンドを利用されておりまして、櫻井さんは常々、老朽化したグラウンドを見つめながら、ウエイトリフティング場を指さして、「優秀な人材はすぐれた施設とすぐれた指導者が必要なんですよ。このウエイト場がその見本なんですよ」とよく言われておりまして、「珠洲の陸上競技の発展のために、まずは環境整備が必要です」と言われておりました。「珠洲には、石川県を代表する短距離選手をはじめ、優秀な選手がたくさんいますので、彼らが十分に練習ができる環境や施設を整備してください」と懇願されていました。  櫻井さんは、平成29年に、長年にわたりスポーツを実践し、広く国民に感動と勇気を与えたということで、第12回日本スポーツグランプリを受賞されていますが、珠洲の陸上競技の向上と人材育成には情熱を注いでおられました。しかし、櫻井さんの念願だったグラウンド改修の朗報を待たずに、今年の1月14日に93歳で生涯を閉じられたわけですが、改築後の市営グラウンドは、櫻井さんの遺志を受け継いだ、次代を担う青少年の健全育成や陸上競技のレベルの向上についての利用は最優先でありますが、元来、緑丘中学校のグラウンドとして整備されたものでありますので、いまだにあのグラウンドが緑中のグラウンドだと錯覚している方々が多くおられます。この機会に、まずその誤解を解くためにも、「珠洲市営グラウンド」と明記した立て看板を設置して認識を新たにし、多くの市民の皆様にも生涯スポーツの施設として気軽にスポーツを楽しみ、運動を通して多くの仲間との触れ合いや体力の増進を図られるような利用の促進を願うわけでありますが、改築後の利活用方法についても市長の考えを伺いたいと思います。  最後に、珠洲鉢ケ崎ウエルネスセンターの今後のプール運営についてであります。  珠洲市の指定管理で運営されているウエルネスセンターのプールは、子どもたちから高齢者までが楽しめる温水プールであります。水泳は、有酸素運動や筋力トレーニングのどちらも兼ね備えておりまして、さらに脂肪燃焼も期待ができます。浮力を利用していることから、陸上よりも体への負担が少なく、水圧によるふだん使っていない筋力が使われるため、全身の筋力向上と、基礎代謝量が増加し、血流の向上も期待できます。  水中での100キロカロリー消費率は、時速3.6キロメートルのウオーキングで約40分必要としますが、水泳では3分となり、陸上の10分の1以上の負荷で運動することができます。腰、膝、足首などの痛みを持っている人には、水中ウオーキングがリハビリ効果をもたらし、体力増強や機能改善、痴呆症予防に役立つと言われ、高齢者の会員の皆さんも多く見られます。  幼児や子どもたちには、水圧の抵抗により体の免疫が上がるため、風邪を引きにくくなり、水中運動の習慣がつくと、水に熱を奪われることにより体温を保持しようとする体の防衛本能が向上すること、水に浮く、泳ぐという動作から、水の危険から身を守ることが覚えられます。  珠洲市は三方を海に囲まれておりまして、水泳環境には適していますが、市内の子どもたちの水泳期間は夏休み中のわずか2週間足らずでありまして、保護者の監視のもとに、深くても自分の腰の高さまでしか入れず、水浴び程度で終わっております。また、プールのない学校では、授業の一環として、通称ウェーブのプールを利用していますが、一部の保護者は、ウェーブが主催するジュニアスイミング教室を利用して、泳げる子どもたちの育成に努めておられます。  このように、子どもたちから高齢者まで幅広い各層で利用されている施設でありますが、開催教室の中でも特に人気度の高いジュニアスイミング教室が今年の3月末でインストラクターの都合により休止予定となっております。退職予定者は昨年の12月頃から退職願を届けているということで、保護者間にはその情報が伝わり、スイミング教室の存続願、早期開催願が出されております。  今年で珠洲トライアスロン大会も節目の30回大会となりますが、今日までの地元参加選手のスイム練習場はウェーブのプールであり、特にジュニア大会のスイムに対しては、地元選手の入賞はこれまで考えられませんでしたが、徐々にジュニアスイミング教室での練習の成果があらわれてきており、これもインストラクターの指導のたまものだと思っております。受講生の保護者の熱望や、海辺に育った子どもたちへの水との共存という自然環境に親しむ教育的観点からも、真摯にインストラクターの補充を行って早期の教室再開を望むものであります。  市長、私はウェーブの会員になりまして今年で6年を迎えます。その間、更衣室では、ジュニアスイミングスクールから上がってくる子どもたちが元気よく入ってきて、向こうから先に「こんにちは」、「おはようございます」といった活発な挨拶をしてくれます。恐らくこれも授業以外でコーチと呼ばれる指導員の指導のたまものではないかとも思っております。ですので、今日は傍聴席には保護者の方々のお顔は見えませんが、恐らくインターネットあるいはケーブルテレビ等々、さらには録画等を利用されて、市長の答弁に熱い期待を持っていると思われますので、市長のその答弁を期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  持続可能な開発目標、いわゆるSDGsとは、先進国や途上国を含む国際社会全体で「誰1人取り残さない社会」の実現を目指して、環境、社会、経済の3つの側面を中心に多様な課題に統合的に取り組む、未来に向けた国際的な目標であります。  珠洲市は、昨年、全国の28自治体とともに、SDGs未来都市に選定されました。これまで11年間にわたり、主に金沢大学と連携し、人材育成事業に取り組んでまいりましたが、さらに国連大学も加わり、市内の既存の企業や事業所の活性化を推進する取り組みが、珠洲市のSDGs未来都市としての中心的な事業となります。  今後、旧小泊小学校の金沢大学能登学舎内に開設された「能登SDGsラボ」を拠点として、地元の企業や事業所が大学、行政、金融機関と連携し、また、市内外の多様な団体や里山里海マイスター修了生とのネットワークを広げることにより、地域経済の活性化につながっていくと考えております。  また、珠洲市がこれまで取り組んでまいりました世界農業遺産に認定された里山里海や生物多様性の保全と活用、大学との連携による人材育成事業や自動運転システムの実証実験、奥能登国際芸術祭の開催などもSDGs未来都市としての事業に含んでおり、こうした取り組みについても持続的に展開したいと考えております。  SDGs未来都市として、「誰1人取り残さない社会」を目指すとともに、新たな動きを生み出し、珠洲市の魅力と誇りを高め、U・Iターン、移住定住の促進につなげてまいりたいと考えております。  当面は、SDGsの趣旨を反映した第2回目となる奥能登国際芸術祭の開催を通して、新たな人の流れや事業活動、ネットワークを生み出すとともに、これまで進めてまいりました域学連携をさらに加速させながら、市内事業所による事業拡大や新分野への参入を創出するなど、本市独自の地域再生モデルを目指してまいりたいと考えております。  次に、珠洲市営陸上競技場につきましては、昭和57年に都市公園の一部として改良・整備され、本市唯一の陸上競技場として、緑丘中学校や飯田高等学校の体育の授業や部活動をはじめ、ジュニアトライアスロン大会や市民体育大会など、各種大会で使われているほか、多くの市民ランナーのトレーニングの場となっております。しかしながら、近年は水はけが悪くなってきていることなどから、安全で快適に御利用いただけるような競技場の整備に向けて検討を重ねてまいりました。  この度、社会資本整備総合交付金事業を活用できる見込みとなったことから、トラックの全面改修をはじめ、全天候型の100メートルレーンを3レーン設けるなど、より多くの皆様に快適に御利用いただけるよう整備を進めてまいります。また、整備が完了した後も、引き続き、学校の授業や部活動など、教育の場として活用するとともに、市民の皆様の体力の増進や技術力の向上など、生涯スポーツの推進にも努めてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 向山議員の御質問中、珠洲鉢ケ崎ウエルネスセンターの今後のプール運営についてお答えいたします。  珠洲鉢ケ崎ウエルネスセンターは、平成21年度より、珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社を指定管理者として管理・運営をしていただいているところであり、平成30年12月31日現在の会員数は、成人会員が215名、ジュニア会員は43名であります。  向山議員の御指摘のとおり、本市では、毎年夏にジュニアトライアスロン珠洲大会が開催され、市内からも多くの小学生に御参加いただいております。また、トライアスロン珠洲大会に参加する地元選手も年々増加しており、これまでのジュニアスイミング教室の取り組みが子どもたちの育成に大きく貢献されていると認識しております。  しかしながら、今年の3月末にはインストラクターが1名退職し、新しく子どもたちを指導できるインストラクターを雇用することも難しい状況であるため、やむを得ず4月からジュニアスイミングスクールを休止するとのことであります。なお、再開に向けまして努力するよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、市内のプールが設置されていない小学校を対象とし、年2回、ウエルネスセンターのプールで行われている児童水泳活動事業については、来年度も実施する方針と伺っており、今後も子どもたちが水になれ親しむ環境づくりに努めていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 10番 寺井秀樹君。 〔10番(寺井秀樹君)登壇〕 ●10番(寺井秀樹君) おはようございます。  新しい年、平成31年を迎えてから、早いものでもう3月であります。昨年は年初より雪が降りましたが、今年は雪も降らず、おかげで除雪費も予算内で終わりそうだと聞いております。また、穏やかな日が続き、鵜飼川では例年よりも早くいさざ漁の準備も完了をしております。  それでは、この4月には平成最後の地方統一選挙もあり、何かと慌ただしい中での3月定例会でありますが、今議会の任期中に与えられました最後の質問に入らせていただきます。  最初に、若者の地元就職と地元企業の雇用に対する支援事業についてお聞きします。  本市では、地域の魅力を向上させることにより、U・Iターンにつなげ、若者が定着し、活躍できる地域づくりを行っております。このことにより、多くの方が本市に移住されて活躍されていますが、さらに若者を定住させていくためには、地元の高校生や本市出身の大学生など、新規学卒者を中心とした若者を地元で雇用していくことも必要であると考えます。  平成29年度版「統計すず」によりますと、平成27年度の国勢調査人口は1万4,625人となっており、経済センサスによる事業所数と従業員数は、平成21年では1,244事業所、7,445人、平成26年度では1,136事業所、6,358人と減少しております。市内の企業や事業所では就業者の高齢化が進んでいることから、ハローワークを通じて積極的に求人募集を行っています。  しかしながら、こうした窓口で待つというような体制では、地域にどのような会社が存在し、どのような取り組みを行っているのかといった情報が十分には届くとは言えず、応募数が少なく、重要な経営資源である若い人材を獲得できないため、事業縮小もやむを得ないと考えるところもあるようです。  また、若者が地元で就職しない理由として、高校生が進学などで地元を離れ、そのまま就職するということもありますが、高校卒業後は地元の企業や事業所に就職したいと希望する生徒も少なからず存在するという現状もあります。こうした若者たちを定住させていくことが大きな課題であります。  そのためには、若者と地元企業や事業所の接点の不一致を解消する必要があり、学校や企業、事業所、市やハローワークなどの各支援機関が横断的なネットワークを組織し、積極的に推進していくことが重要であると考えます。例えば、地元高校との定期的な意見交換会の実施や、就職のインターンシップなどに関する相談カウンターを設け、地域で働くことの意義を教えたり、高校生と地元企業との接点をつくるきっかけづくりを行う。また、大学に通う学生に向けては、ジョブカフェ石川と連携し、市内企業の就職情報の発信を行っていくことも考えられます。  さらに、地元企業や事業所の取り組み内容がわかるホームページや求人案内の作成を行うことも必要であり、企業や事業所が存続していくためには、不足している一時的な資金などの確保を行う支援制度の検討も必要となってくると考えられます。地元企業や事業所が将来の担い手である若い人材を獲得し、人づくりを軸にした経営にシフトすることが必要であり、人づくりを軸にすることにより、仲間意識や、仕事や組織への忠誠が生まれ、企業や事業所が持続可能となります。  このように、若者の地元就職と地元企業の雇用に対する支援及び地域経済全体の底上げを実現するためには、若者と地元企業、事業者、それを取り巻く関係団体が密接に情報を交換しながら有機的に支援をしていくことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、過疎対策事業について2点お聞きします。  1点目は、U・Iターン、空き家活用に関する現状と今後の方針についてであります。  市長も常々発言されているように、珠洲市の最大の課題は人口減少対策であります。昨年は年間出生数が41人と、過去最少を記録。一方で、亡くなられた方は311人と、人口の自然減少数は270人となっております。珠洲市としても、これまで様々な施策を行い、人口減少に歯どめをかけるべく取り組んできましたが、残念ながら、人口減少の数値が改善されるなど、明確な成果としてあらわれていないのが現場であります。  今後も引き続きこうした取り組みは持続的に実施されていくものと考えますが、現在のU・Iターン者の現状や現在進めている特徴的な取り組み、また、今後の取り組み方針についてお尋ねします。  また、U・Iターンの促進にも関連する珠洲市内の空き家活用の現状と今後の方針についても併せてお尋ねいたします。  2点目は、市内公共交通の現状と将来に向けた持続的な見直し方針についてであります。  過疎地域に暮らす上において、特に高齢化率が高い本市においては、ここ数年は運転免許証の返納者が増加している傾向があると聞いており、公共交通機関としてはバス交通のみが運転免許を有しない市民の交通手段となっております。そのため、毎年の予算や決算を見ても、バス運行事業者への赤字補填額は増加しており、加えて、スクールバスの運行も当面継続の予定であります。  こうした状況から、昨年4月から、奥能登バス飯田線と若山小学校スクールバスが統合し、珠洲市コミュニティバス若山線を運行しているわけでありますが、そこで市長にお尋ねいたします。  今年度において、市内公共交通の本格的な見直しを行ってきたとのことでありますが、現時点での見直しの方向性をお聞きしたいと思います。  最後に、珠洲市の特定空き家対策の現状についてであります。  空き家対策特別措置法に基づく特定空き家、いわゆる危険空き家対策の進捗状況についてお聞きいたします。  近年、全国的な問題となっている老朽危険空き家について、市民の皆様の安全安心の確保とともに、生活環境の向上を図るため、早急な対策が求められているところであります。本市においても、人口減少等の原因により、移住者がいなくなり、長年放置された空き家が目立ってきていると感じております。  珠洲市では、平成29年3月に、珠洲市空家等対策計画を策定され、危険性の高い空き家については、国の法律に基づく特定空家等に認定し、また、迅速に解体撤去を進めるため、平成29年度から除却支援事業補助金を交付することで、早期の危険性除去を推進しているとのことでありますが、いまだに道路沿いに建っている危険空き家があることから、持ち主に連絡はとれているのかといった指摘も受けております。いま一度、これまでの取り組み状況をお聞きするとともに、今後の見通し等も含めてお聞かせください。  以上で、誠意ある答弁をお願いいたしまして、今回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  まず、若者の地元定着につきましては、寺井議員御提言のとおり、高校卒業後、市内企業への就職を希望する高校生や進学で市外へ転出した学生、また本市へ移住を考えている若者に定住を促すことが重要であると考えており、本市では様々な取り組みを行っているところであります。  若者の地元就職を促すため、石川県や市内企業と連携し、飯田高等学校の就職希望者と保護者を対象とした「ふるさと企業を知る会」や企業見学会を実施いたしております。平成30年5月に実施した「ふるさと企業を知る会」では、飯田高等学校の2、3年生38名、保護者10名が参加され、飯田高校OBから勤務先の魅力や働きがいの説明を受け、平成30年10月に実施した企業見学会では2年生17名が参加されております。参加された高校生からは「知っている企業も知らない企業もあり、いろいろな企業が珠洲市を支えているとわかった」、「珠洲市でやりがいのある仕事を見学できた」といった意見をいただいております。  そのほか、本市では、求人情報や市内企業情報などを紹介するサイト「珠洲おしごとナビ」を運営管理しており、大学生が製作した企業のPR動画の掲載や市内企業へのインターンシップの申し込み機能の追加など、サイト情報の充実を図っております。大学生がPR動画を製作した企業の中から、PR動画の掲載を機に応募が数名あったとのお話もいただいており、今後も雇用に結びつくよう、企業の魅力を広く発信していきたいと考えております。  また、本市は、平成29年9月から石川労働局と雇用対策協定を締結しており、石川労働局、公共職業安定所、珠洲市地域職業相談室と連携し、一般の求職者向けの企業説明会や見学会などにも取り組んでいるところであります。  なお、本市の産業振興と雇用促進を図るため、平成30年3月定例会での寺井議員の御提言を踏まえ、生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税の特例率を3年間ゼロとする導入促進基本計画について、石川県内の市町に先駆け、経済産業局から同意を得ております。  今後も、本市の就業支援事業に対して、より多くの市内企業の皆様に御参加いただき、市内企業の特徴や強み、魅力を情報発信しながら、求職者と企業の雇用のマッチングを図る取り組みを進め、若者の移住定住につなげてまいりたいと考えております。  次に、U・Iターンについてでありますが、まず、本市の人口動態につきましては、平成30年の1年間の出生数は41人、亡くなられた方が311人と、いわゆる自然減少数は270人となっております。平成25年から平成29年までの5年間の平均減少数が約230人余りとなっていることから、近年、わずかではありますが、増加傾向となっております。  また、社会増減に関しましては、平成30年1年間の転入者が235人、転出者が317人と、社会減少数が82人となっており、平成25年から平成29年までの5年間の平均が125人であることから、近年は横ばいから減少傾向となっております。  一方で、本市移住担当窓口で把握しているU・Iターン者数は、平成30年度は2月末時点で36人となっており、直近5年間の平均数が約30人であることから、全体的には横ばいから緩やかな増加傾向となっております。近年のU・Iターン者の世代はおおむね30代から40代の方々が中心で、様々な業種に就業され、現在も市内で御活躍いただいております。こうした状況は、これまで継続してきた里山里海マイスター事業や2017年開催の奥能登国際芸術祭の効果ではないかと考えております。  2年前に発足した移住交流支援組織、すず里山里海移住フロントでは、これまで移住相談等に関し、教育、福祉といった行政機関のみならず、商工会議所や宅建組合など、民間事業者の皆様にもかかわっていただきながら、生活情報などの提供を行ってまいりました。加えて、本市への移住のニーズが高いと思われる金沢や首都圏などの都市部での交流イベントなどについても実施してまいりました。今後も、民間団体の皆様との連携をベースに、すず里山里海移住フロントを中心に、U・Iターン者の拡大に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。  また、空き家の利活用につきましては、現在、本市のホームページに公開されている登録物件数は、2月末現在で、賃貸物件が18件、売買物件が48件、売買・賃貸併用物件が17件の合計83件が登録されております。空き家バンクをスタートした平成18年度から現在までの累計で121組260人の方々に、空き家バンクに登録された物件を御利用いただいてまいりました。このうち、U・Iターン者の御利用は49組90人であり、その約7割は賃貸物件の御利用となっております。  また、移住相談につきましては、毎年年間50件程度の相談が寄せられており、引き続き空き家利用のニーズは高い状況であることから、近年では、市政懇談会におきましても、市民の皆様からの空き家情報の提供をお願いしている状況であります。  これまでも幾つかの物件を次々御紹介いただいておりますが、優良物件から順次入居されていくことから、相談者からのニーズに十分対応できているとは言えない状況が続いております。また、昨年施行された民泊新法の関係もあり、空き家をリニューアルし、簡易宿所や民泊などの開業を目指す方も増えてきたと感じております。以上のことを踏まえ、今後も増え続けると想定されるU・Iターン者を中心とした空き家活用ニーズと空き家のマッチングを図るためにも、空き家バンク登録物件を継続的に確保しながら、その活用を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の公共交通の現状につきましては、寺井議員御指摘のとおり、運行費用が増大している一方で、乗車人数の減少により運行収入が減少し、結果としてバス運行事業への赤字補填額が増加していく傾向にあります。平成25年度のバス運行事業への赤字補填額が2,152万8,000円であったのに対し、平成29年度決算における赤字補填額は3,809万6,000円と、約77%増加しております。こうした傾向は今後も継続していくものと見込まれます。  また、ドライバー不足が全国的にも大きな課題となっておりますが、本市の路線バス運行事業者である北鉄奥能登バスにおきましても、ドライバーの平均年齢が60歳近くになっていることなど、今後のバス運転士の確保が深刻な課題となっている状況であります。こうしたことから、能登半島先端地域に位置する珠洲市が将来も持続的に市民の足をどう確保していくのかという観点で検討を進めてまいりました。  去る3月3日、ラポルトすずで開催された第1回「SDGs未来都市」シンポジウムにおいて報告されたとおり、市内バス交通をめぐる現状は、費用面でも、ドライバーなど人材確保の面でも、非常に厳しい状況となっております。  また、従来からバスが運行していない地域、いわゆる交通空白地域の皆様には、高齢化などによる運転免許証の返納が進んできたことから、これまで以上に通院や買い物のための移動手段の確保が深刻な課題となっております。特に、近年、国の運行安全対策の強化や燃料費の上昇などにより、路線バスの運行費用が5年間で約20%増加するなど、運行コストの増加傾向が続いております。また、バス利用者につきましても、人口減少の影響もあり20〜30%程度減少し、運行収入に関しては直近の5年間で約40%以上減少いたしております。  結果として、運行費に対する収益率が減少し、民間路線での平均収支率は約15%程度となっていることなどから、珠洲市からの赤字補填額が増加し、バス利用者が運賃を負担し、運行してきた従来の手法では、今後、継続的な運行を行うことが困難な状況となっております。  こうしたことから、今年度は、運行エリアや頻度、スクールバスとの調整や全体の運行事業予算規模などについて、将来見込みとして把握し、運賃をいただきながらのいわゆる有償運送から、二種免許保有条件や国からの運行規制の緩和により運行費用を抑えることが可能な無償運送への移行も視野に入れ、その対象地域やルート、運行本数などについて検討を進めているところであります。
     今年度中には今後の交通システムの実施方針を取りまとめ、平成31年度以降、市内各地域の皆様の御意見を伺いながら、最終的な仕組みを構築するための実証実験などを実施し、数年後の新たな手法による交通システムの実現を目指してまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 寺井議員の御質問中、特定空き家対策についてお答えいたします。  本市では、適切な管理が行われていない空き家等の増加に対応するため、国の空家対策特別措置法に基づき、平成29年1月に、市議会議員をはじめ、区長会、建築士の方々で構成する珠洲市空家等対策協議会を設置いたしており、寺井議員にも市議会を代表して委員に加わっていただいているところでございます。  この協議会では、市民の皆様の安全を第一に議論を重ね、平成29年3月には珠洲市空家等対策計画を策定するとともに、危険性の高い空き家につきましては、国の空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定し、その所有者に対して、適正な管理を求める文書を送付しているところであります。  また、平成29年度からは、珠洲市老朽危険空家等除却支援事業補助金制度を設け、特定空家等に認定された空き家等の解体については、解体撤去費の2分の1、上限50万円を助成いたしております。  特定空家等の認定の状況につきましては、本年3月1日現在で34件となっており、文書による通知後の反応につきましては、「早急に解体を検討したい」、あるいは「何とかしなければならないという思いはあるが、すぐには対応できない」との返答をいただいている方、また、「ほかにも所有権を有する血縁者がおり、そちらにも同様の文書を送付してほしい」と依頼される方、一方で、全く返答いただけない方など、様々であります。  なお、認定した34件のうち、これまでに本市の補助金等を活用して6件の除却が完了いたしております。  個人の財産であり、難しい面もございますが、今後とも、所有者及び関係者に対し、地道に粘り強く働きかけるなど、空家対策特別措置法の趣旨に基づき、国の交付金等を活用しながら必要な措置を講じ、市民の皆様の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 8番 中板秀一郎君。 〔8番(中板秀一郎君)登壇〕 ●8番(中板秀一郎君) おはようございます。  この日曜日、ラポルトすずで、「珠洲市が目指す過疎地域の未来交通システム」とのタイトルで第1回「SDGs未来都市」シンポジウムが開催されました。今日の日経にも載っていましたが、政府は、地方銀行や地域乗り合いバスの統合基準を見直すこととなりました。地域社会を支えるサービスの低下はもう待ってはいられない状況になっています。シンポジウムでも、公共交通機関の課題は難しいけれども、自動運転システムの現状を含め、何らかの解決に向けて話し合いが行われました。まさにSDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて世の中が動き出した気がいたします。  今年に入って1月、2月と心配された雪も大分前に道からは消え、どうやらこのまま春、3月を迎えています。3月といえば、思い出すのは東日本大震災のことです。昨日も放送されていましたが、あの日、私たちの誰もがテレビの前でくぎづけにされました。あの3月11日から8年が過ぎようとしていますが、いまだに行方不明者の捜索は続いており、被害の甚大さを改めて痛感させられます。被災された皆様の心の傷が少しでも癒やされ、普通の生活に戻られますことを御祈念申し上げます。  さて、先週の話題は、何といっても米朝のトップ会談でした。大方の予想に反して、交渉は物別れに終わりましたが、韓国文在寅大統領の失望した顔が目に浮かびます。日本もロシアとの北方領土交渉に臨もうとしていますが、日米安保条約に縛られた状態では、プーチン大統領との個人的な信頼関係を幾ら構築しても、ロシアの理解は求めがたく、米国を交えた腹を割った新たな条約、協定を結ぶ必要があると思われます。  ただ、その前に、現在の北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアに施政権があるとの現実を日本政府が認めない限り、ラブロフ外相が言うとおり、交渉は始まりません。しかし、安倍首相以外には交渉相手は考えられず、今年2度の来日が予定されているプーチン大統領との間で何とか打開策を探っていただきたいものです。  最初に、第2回目となる奥能登国際芸術祭が前回以上に盛り上げることを祈念いたしまして、関係する質問に入ります。  まだ先だと思っていた次回の芸術祭がもう来年に迫ってまいりました。前回の余韻が残っている中での準備が始まっているとのことで、既に海外の著名なアーティストをお招きし、構想を膨らませていただいているとのお話が定例会初日、提案説明の中でありました。前回は、始まる前から飲食店や宿泊施設の不足が懸念され、私も本会議で3回にわたって質問と提案を重ねてまいりました。平成28年第1回3月議会では、民泊を中心に宿泊場所の提供を、1年後の定例会では、「今回は間に合いませんが」とわざわざ注釈をつけて、次回までに間に合わせるように、この飲食と宿泊、2つの業態に特化した創業、再開、増改築などの助成金制度を創設できないかを提案いたしました。  芸術祭の集計が出た後の昨年3月議会では、期間中はどこもいっぱいでお昼が食べられなかったとか、珠洲市内では予約できなくて近隣市町に泊まったとか、予想どおりの結果が出ました。  市長は、1年前の私の提案に対し、「今後の新たな宿泊施設や飲食店の開業、雇用を伴う事業の拡大に係る設備投資につきましては、珠洲の仕事場創業・拡大支援助成事業で対応してまいりたいと考えております」と答えておいでます。確かにこの支援事業は汎用性の高いもので、便利ではありますが、助成額が100万円以下と少額なため、飲食や宿泊業を考える皆様からはあまり魅力的とは映らなかったようであります。  また、企業支援制度では、個人が一から始めるには条件が厳し過ぎます。交流人口の拡大を通して珠洲市の活性化を図るためには、まずは来ていただかなければなりません。私も時々県外へ行くときがありますが、旅の目的以外に、今日はどこに泊まろうか、何を食べようかは必ず調べます。これは奥能登国際芸術祭に来てくださる皆様も同じだと思います。旅をしながら芸術的な感性を磨くのも自己満足の1つではございますが、人間の基本的欲求である睡眠や食欲を満たさなければ、次の行動には移れません。珠洲市が対応できなければ、よそを探すのは仕方のないことではないでしょうか。  私は、これがパターン化すること、固定化すること、すなわち、芸術祭の作品は珠洲で見て、泊まりは市外でということにならないか懸念しています。日常的に不足気味の飲食店や宿泊施設を補うためにも、また、前回のように本市以外に流出した貴重な外貨を本来あるべきところに取り戻すためにも、これからも芸術祭を続けるならば、この2つの業種に特化したより手厚い創業・事業拡大策をひねり出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。交流人口の拡大を通して珠洲市の活性化を図る。泉谷市長の本気度が問われています。  次に、来場者数の目標についてお聞きいたします。  前回は、当初見込みの3万人から7万人強と、2倍以上のお客様で珠洲市内が人であふれ返りました。2回目となる来年はどれぐらいの来場者を期待されているのか、その他の目標は設定されているのかをお聞きいたします。  次に、前回の芸術祭では、大人の社交場としても利用されていた、さいはての「キャバレー準備中」のことをお聞きいたします。  ここは、あけておくのはもったいないので有効に利用してほしいと議会でも要望いたしましたが、現在は貸し会場として提供されています。以前はレストランが入っていましたので、飲食店、パーティー会場としては厨房設備も食器類も含めてそのまま使えますし、場所的にも最高のロケーションにあります。また、冷暖房完備で、リーズナブルな料金設定になっていますから、皆様の御利用をお待ちしております。  というわけで、私も、言った手前、先月、新年会の会場としてお借りしました。これからもより多くの皆様に利用していただく観点から、設備面での感想も含め、質問いたします。  当日お越しいただいた皆様にも会場の印象を聞いてみました。予想どおりの好感触で、テーブルも椅子も用意してありますから、100名程度の集会にはちょうどいいスケール感であると実感いたしました。  まず、照明全般についてですが、以前のレストランが使っていたスポットライトがそのまま利用されているところが多くあり、会場のテーブルによって、場所的に照明の明るさにむらがあります。また、控えの間といいますか、楽屋には、まともな照明がなく、エアコンもありません。私も照明器具とストーブを用意いたしました。しかし、気づいた不満はそれぐらいで、ステージ用の音響設備も舞台横に設置してありますから、使い勝手はすごくよい印象でしたし、これからも機会を見つけてお借りしたいと思った次第です。  そんなわけで、多くの皆様により快適に使ってもらえますように、少しだけ設備の改善をお願いし、次の質問に移ります。  新しい図書館の中身についてお聞きいたします。  いよいよこの22日にオープンを迎えることとなりました。ここまでこぎつけられた関係者の皆様には深く敬意を表します。計画当初から図書館の話ばかりが先行したためか、事業の経緯や中身のことが広く皆様に伝わらなかったせいか、何であんなものをつくってどうするつもりやとか、割と批判的な意見もたびたび聞くことがありました。また、「すずキッズランド」に愛称が決まった珠洲市子どもセンターが同時に設置されることは、あまり話題に上ることはありませんでした。  定例会初日には、オープニングスケジュールや年間の開館予定、そして、珠洲市子どもセンターが開設されることなどの説明がありましたが、市民の皆様には新図書館の方が印象が強かったと思います。そこで、繰り返しになるかもしれませんが、周知徹底の意味も込めて、新図書館と珠洲市子どもセンターの人員配置やサービス内容などの運営体制について説明を求めたいと思います。  最後の質問は、平成22年から3月定例会では必ず聞いている食祭珠洲まるかじりについてです。これは通算10回目の質問になりますが、年によって企画の内容が変わったり、天候によって人の出や売り上げ金額、店舗数の変動があったりと、毎回同じものにはなりません。今年は、前の日から雨の心配もなく、テント張りの準備や飯田わくわく広場でのイベントで盛り上がりました。また、本番当日は大変なにぎわいで、閉店間際まで人の出が絶えませんでした。  そこで、今回の食祭珠洲まるかじりについて、新聞等では過去最高の1万4,000人とかの数字も出ていましたが、イベント内容、売り上げ、そして今後の課題など、いつものとおりの質問をいたしますが、結果はどうであったのか、期待を込めてお聞きしたいと思っております。  質問は以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  2020年に開催を予定しております奥能登国際芸術祭2020の来場者数につきましては、奥能登国際芸術祭2017の来場者数7万1,260人を上回る8万人を目標に設定したいと考えており、奥能登国際芸術祭2017では食や宿泊が課題となったことから、その解決に取り組んでまいりたいと考えております。  まず、宿泊につきましては、これまでの農家民宿開業における相談に加え、宿泊施設の機能強化といたしまして、新たに民泊やゲストハウスなど、空き家や御自宅を活用して宿泊事業を始めたい方を対象に勉強会やセミナーを開催してまいりました。その結果、市内では新たに民泊が2軒、ゲストハウスが1軒開業するなど、徐々にではありますが、市民ベースの取り組みが進んでおります。このほか、市内宿泊客に対しアンケートを実施し、宿泊施設へのニーズや満足度から課題を整理するとともに、結果を市内宿泊施設の皆様と共有し、顧客サービスの改善に生かしてまいりたいと考えております。  食につきましては、飲食の提供の充実策の1つとして、NPO法人能登すずなりを中心に、珠洲オリジナル弁当の商品開発に着手し、消費者ニーズに合った商品化への取り組みが進められております。  また、珠洲商工会議所を中心に、外国人対応についてのセミナーの開催など、サービスの改善に向けた取り組みが進められております。加えて、飲食の提供や宿泊可能なアート作品の提案を行いながら、平成31年度も引き続き課題解決に向けた様々な取り組みを推進し、新たな起業・創業も含め、地域経済の振興を図りながら、奥能登国際芸術祭2020の開催効果の拡大や円滑な運営につなげてまいりたいと考えております。  なお、珠洲の仕事場創業・拡大支援助成事業につきましては現行のとおりとし、企業・創業を支援してまいりたいと考えております。  次に、さいはての「キャバレー準備中」の設備についてでありますが、この施設は、御承知のとおり、奥能登国際芸術祭2017の作品の1つであり、次回、奥能登国際芸術祭2020においても作品として活用を検討していることから、照明等の設備は現状のままとしたいと考えております。  次に、珠洲市民図書館の運営についてでありますが、いよいよ3月22日のオープンが間近に迫ってまいりました。新図書館で充実したサービスが提供できるよう、平成28年度に職員を2名増員し、司書の資格を有する者を含め5名とし、さらに、今年1月より専任館長を配置し、現在、館長を含め、6名の体制でオープンに向けて準備を進めております。  また、現在、図書館ボランティアとして55名の方に登録いただいており、今後もより多くの市民の皆様に愛され、利用していただける図書館となるよう、ボランティアの皆様とともに、サービスの充実と適切な運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、サービス内容についてでありますが、県立図書館のネットワークを介し、北陸3県のほか、愛知県、岐阜県を含む5県の図書館で本を融通し合う相互貸借など、これまでのサービスに加え、利用される市民の皆様の利便性とプライバシーの保護に配慮し、自動貸し出し・自動返却を導入いたしております。これにより、病気に関する図書の貸し出しなども安心して御利用いただけるほか、貸し出しに要する時間も大きく短縮されます。  さらに、御自身の読書履歴を記録する読書手帳も導入し、楽しみながら読書をしていただけるよう工夫をするなど、利用される皆様へのサービスの拡充とともに、読書の推進を図ってまいります。  このほか、座席数は以前の30席から165席へと大幅に増加いたしますし、晴れた日には、屋外の「読書の広場」で本を楽しんでいただくこともできます。加えて、DVDなどの視聴覚教材を観賞する専用のソファースペース、靴を脱いで座椅子でくつろぐ畳のコーナー、グループ閲覧室なども設け、様々なシーンで読書や憩いの時間を楽しんでいただけるしつらえとなっております。また、静かに読書や勉強がしたいという方には、25席の学習室も御用意いたしております。  なお、図書館の運営につきましては、祝日、年末年始及び毎週月曜日を休館日とし、開館時間は午前9時から午後6時30分までとすることといたしております。  次に、こちらも同じく3月22日にオープンを迎えます珠洲市民図書館内の珠洲市子どもセンターについてでありますが、所長、主任保育士、保育士及び保育補助各1名と子育て支援員2名の計6名を配置することといたしております。  また、事業内容につきましては、従来からの行事はもとより、親子で参加できる行事などを充実してまいりたいと考えておりますし、子どもセンターの保育士と健康増進センターの保健師が連携し、育児相談や在宅育児を行っている御家庭へのきめ細やかな訪問事業を行うなど、子育て環境の充実を図るための様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  なお、子どもセンターの運営につきましては、祝日、年末年始及び毎週日曜日を休館日とし、開館時間は午前8時30分から午後5時までとすることといたしております。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 中板議員の御質問中、食祭珠洲まるかじりについてお答えいたします。  先月24日に開催されました食祭珠洲まるかじりは、今年で13回目を迎え、天候にも恵まれ、来場者数は昨年と比べ1,000人多い1万4,000人と、2年連続で過去最高を記録いたしました。  実感としては、今回は特に市外からの来場者数が多いと感じましたし、一昨年の9,000人と比較して、昨年から来場者数が大きく増えておりますのも、本市のブランド力が高まっていると思うところであります。また、近年、交流人口、定住人口に加えて、関係人口という言葉が出てまいりましたが、奥能登国際芸術祭が、関係人口の拡大に成果があったところを感じているところでもあります。  今回は、新たな取り組みとして、道の駅すずなりを発着地とし、珠洲の食とアートを満喫する「まるかじりバスツアー」がNPO法人能登すずなりの企画により実施されました。ツアーのお客様には、特設の炭火焼コーナーを用意し、地元の旬の食材を堪能していただいたほか、奥能登国際芸術祭の常設展示作品をごらんいただき、今回初めて団体ツアー向けに公開した旧飯塚保育所のスズズカでは、作品でもある衣装の試着体験を楽しんでいただきました。  また、金沢方面からの誘客を進めるため、金沢北部エリアを中心に、昨年より約3,000枚多いチラシ4万7,000枚を新聞折り込みしたほか、珠洲特急バスの臨時便を往復で1便ずつ運行し、「まるかじりバスツアー」にも参加しやすい運行時間としたことから、昨年を大きく上回る延べ34名の方に御乗車いただきました。このほか、テレビやラジオを活用した県内向けスポットCMの放送など、効果的なイベントのPRに努めたところであります。  会場となった春日通りでは、一般店舗56店、主催者関係の店舗7店が出店し、合わせて63店舗が軒を連ね、開会時間の午前10時には通りを埋め尽くすほどの人でにぎわったところであります。出店数につきましては、昨年と比べ4店舗増えたほか、各店舗の売り上げにつきましては、昨年の1店舗当たりの平均売り上げである約15万9,000円を上回り、平均で約16万1,000円と、増加いたしております。また、イベント会場及び飯田町商店街協賛店で使用できる前売りのお買い物券につきましては、1,920冊が販売され、昨年の1,757冊を約1割上回っております。  23日に開催された前日イベントの「珠洲よばれ弁当を食べよう」につきましては、よばれ御膳をベースに、地元の旬の食材を使った5種類のお弁当が飯田わくわく広場で限定販売されました。当初予定していた100食を上回る120食が提供されましたが、早々に完売し、本祭の盛り上げにつながったものと考えております。  また、奥能登国際芸術祭で飯田町内に作品を展開した金沢美術工芸大学の学生グループ「スズプロ」と飯田町商店街協同組合が連携し、商店街の11店舗をめぐりながら問題をクリアしていく宝探し企画「飯田町トレジャーハンター」が行われるなど、奥能登国際芸術祭を機に生まれた取り組みが今年も展開されました。  このほか、食育に関する子どもたちの絵画展示も珠洲スタンプ会の各協力店舗で行われましたし、珠洲まるかじりの関連イベントとして開催されたバルウィークにつきましては、8回目を迎え、飯田町などの飲食店ではにぎわいを見せ、この取り組みも定着してきたものと考えております。  課題といたしましては、金沢周辺など、遠方からのお客様が増加していることから、駐車場やトイレへのわかりやすい誘導や休憩スペースの増設といった声にも引き続き対応してまいりたいと考えております。今後も、本市の強みである食を生かした冬のイベントとして、奥能登国際芸術祭を機に生まれた様々な取り組みを生かしながら、さらなる相乗効果が生まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 2番 濱野隆三君。 〔2番(濱野隆三君)登壇〕 ●2番(濱野隆三君) 今回の議会におきましても発言の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  初めに、奥能登国際芸術祭に向けた観光客受け入れ体制の整備について3点お聞きします。  珠洲市の創生に向け、珠洲市の魅力を高めるため、北陸地域で初めての国際芸術祭、奥能登国際芸術祭2017は、平成29年9月3日から10月22日までの50日間、市内全域を会場に開催され、予想を上回る来客数7万1,000名以上を数えたほか、直接、間接の経済効果は5億2,000万円、広告換算費3億2,000万円、市内への投資額8,000万円などの経済的効果を生み出すなど、大成功のうちに終えることができました。  期間中の市内は、私が若かりし頃、昭和40年代の能登ブームの再来をほうふつとさせるにぎわいと活気にあふれていましたし、その模様は毎日のように新聞やテレビに取り上げられ、珠洲市の魅力や潜在能力の高さを遠く広く伝えることができました。また、私たち市民にとっても、改めて地域のよさを実感し、未来に希望と可能性を感じることのできたよい機会となりました。この結果を受けて、奥能登国際芸術祭の次回開催を、3年に1度開催するトリエンナーレ方式により東京オリンピック開催年の2020年とし、準備を進めているところですが、まさに奥能登国際芸術祭は新しい珠洲市創生の原動力となるものと確信しています。  さて、これらを踏まえ、次回開催予定の芸術祭について、前回明らかになった課題をもとに、観光客受け入れ体制についてお聞きします。  最初に、飲食施設の設備整備についてお聞きします。  観光客の受け入れには、飲食施設が欠かせない条件となります。旅の思い出には、必ずその土地の名物などの食べ物が含まれています。食事は旅の思い出を豊かにするものです。幸い、珠洲市は海産物など、豊富な食の資源に恵まれていますが、それらを提供する施設が圧倒的に少ないのが現状です。日常生活においても、外食となると、昼食、夕食を提供する店が少ないため、食事難民となることがあります。奥能登国際芸術祭2017総括報告書においても、「昼食提供場所について改善を期待する声が多い。当初の想定を超える来場者の姿は、今後の提供機会の創出などに向けて、可能性を感じさせる」となっています。創業支援など、具体的な方策はあるのかお聞きいたします。  また、現在ある飲食店は、様式トイレの更新や、車椅子利用者などの体に障害がある方へのバリアフリー施設が整備されていない店が多くあります。旅の途中ではトイレに困ることが多々あります。前回の芸術祭においても、飯田町内に「御自由にトイレをお使いください」との看板のある店もありました。いつでも誰でも利用できる、使いやすい清潔感のあるトイレや、車椅子で利用できる施設は、旅の好感度を上げる重要な要素です。市として、単独でのトイレ新設は大きな負担となります。芸術祭を機会として、トイレやバリアフリーへの改修を希望している店舗へは、いつでも誰でも利用できるよう希望者に開放するなどの条件を付して、改修への支援制度が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  次に、案内施設などの多言語表記と通訳案内についてお聞きします。  奥能登国際芸術祭は、多くの国と地域から作品が集まり、また、多くの国と地域から来場者が訪れます。また、今後、芸術祭開催の回数を追うごとに国際色が増して、より多くの外国人の来訪が予想されますが、珠洲市を訪れた外国人観光客の方に何かのトラブルが発生した場合、頼るところは行政施設と想定されます。  しかし、現在、市役所や病院及び消防などの市内の行政施設では多言語表記の看板を見かけることがありませんし、どこへ相談すればよいかもわからない状態と想定されます。国際芸術祭開催市を標榜するならば、初めて珠洲市を訪れた外国人観光客の方が安心して移動、滞在、観光ができるよう、行政施設やバスターミナル、また、芸術祭においては、その拠点施設や各作品への多言語看板の設置が必要と考えます。さらに、市役所や主要な会場内に多言語通訳対応できる担当を設け、直接や電話での相談やトラブルに対処できるようすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。  3点目に、公共施設や観光拠点へのフリーWi-Fiの整備についてお聞きします。  移動体通信システムの発展は目覚ましいものがあります。当初、音声や音楽と文字だけであった携帯電話が、インターネットに接続できるようになり、スマートフォンの登場とデータ通信速度の急増に合わせ、検索サイト、マップサービスなど、各種機能を包蔵して、生活になくてはならないものとなりました。インターネットの利用が世界共通の環境として整備されています。  特に、若者や外国人はインターネットWi-Fiを利用し、情報収集や、ラインやスカイプなどでの情報交換や通信をします。フリーWi-Fiは、観光拠点や奥能登交際芸術祭の拠点施設では情報収集・発信のための必須の設備と考えますが、珠洲市においては、各道の駅のほか、少数の民間企業に設置されているのみと承知しております。公共施設や観光拠点、さらには奥能登国際芸術祭会場からの直接の情報収集・発信ができるよう、フリーWi-Fiの整備が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  次に、就労継続支援施設について2点お聞きします。  就労継続支援施設とは、望まずして心身に障害を得た方が社会参加や就労を望まれた場合、その機会の提供や必要な支援を行う施設です。市内には、就労継続支援施設、特定非営利活動法人ワークショップすずが存在します。その定款には、「この法人は、障害者が、地域社会の中で社会参加しながら生活できるよう作業訓練、生活指導を通して援助し、社会的自立を図ること及び障害者が安心して暮らしていける地域社会づくりを目的とする」とうたわれています。平成31年2月末には、男女合わせて54名の方が登録されており、毎日45名前後の方が通所されています。これらの方々が日々の作業や訓練に励んでいる姿を見ますと、感動を覚えるとともに、福祉のあり方について考えさせられます。  ここで、最初に、支援施設サービス未利用者の把握と社会参加への取り組みについてお聞きします。  平成30年3月に策定された珠洲市障害福祉プランによりますと、平成29年4月1日現在、市内には、心身に何らかの障害があり、手帳を所持されている方が1,107名、また、手帳を所持せず、自立支援医療支給を受けられている方が204名おいでます。この中には、通常の社会生活を送られている方や、既に就労継続支援で就労されている方、また、施設入所など、その他の支援施設やサービスを利用されている方もおいでますが、これらの支援施設やサービスを利用せず、いわゆる家庭に引きこもっている方も多いのではないでしょうか。市では、これらの実態をどのように把握されているのかお聞きします。  また、就労継続支援施設では、社会参加や就労を促進させるため、希望される方への施設見学や体験研修も用意されていますが、市では、支援施設サービスを利用されていない方の社会参加や就労を促進させるため、どのような取り組みを行っているかお聞きします。
     次に、高齢化への対応についてお聞きします。  就労支援施設の運営は、通常、平日の日中のみで、休日や夜間は家族が支援や介護を行っています。ここでの家族とは、障害者の親または兄弟がほとんどと考えられますが、今後、家族の方が亡くなったり、また高齢化が進みますと、家族自身に支援や介護が必要となり、障害者への支援ができなくなる事象が多発すると予想されます。また、家族と離れ、自立生活を目指す方もいるかと思います。  対応策としては、共同生活援助、いわゆる障害者用のグループホームへの入居が考えられますが、市内にはラポールすず椿、定員4名が1カ所あるのみです。今後、障害者が共同で生活し、必要な援助を受けながら自立するグループホームの必要性が急激に高まると予想されます。市として、障害者や家族の高齢化を見据え、グループホームなどの施設整備を含め、どのような展望、計画を持っているのかお聞きします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  奥能登国際芸術祭2017で課題となりました飲食施設や宿泊・滞在施設の不足につきましては、平成30年度の珠洲市活性化プログラムにおいて、その解決に向けて方策や推進策の検討を進めてまいりました。このうち、飲食の提供の充実につきましては、これまでNPO法人能登すずなりが中心となり、珠洲オリジナル弁当の商品開発に着手し、消費者アンケートを踏まえ、ニーズに合った商品づくりに取り組まれております。  珠洲オリジナル弁当は、海や山の恵みが豊かなこの地の食文化を取り入れた商品となっており、道の駅すずなりでは本年4月下旬から販売を開始するとのことであります。また、珠洲オリジナル弁当の取り組みにつきましては、NPO法人能登すずなりを中心に、飲食店をはじめ市全体へと展開していくことから、本市といたしましても可能な支援を行ってまいりたいと考えております。  また、創業支援につきましては、珠洲の仕事場創業・拡大支援助成事業において対応してきたところであり、平成20年度の制度開始からこれまでに、飲食店で5軒が新たに創業されております。なお、市内飲食店のトイレ等の改修支援につきましては、雇用の拡大といった条件がありますが、既存の珠洲の仕事場創業・拡大支援助成事業で対応してまいりたいと考えております。  次に、多言語表記についてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎え、数多くの訪日外国人旅行者に本市へも訪れていただき、奥能登国際芸術祭をはじめ、本市の魅力を感じていただくためにも、多言語対応に取り組んでいく必要があると考えております。  奥能登国際芸術祭2020の開催に向けて、作品や案内表示の多言語表記はもちろんのこと、主要な施設の案内には、わかりやすい絵文字や多言語表記など、ユニバーサルデザインによる案内表示の整備を進め、本市を訪れた方々へのサービスの向上・充実を図ってまいりたいと考えております。  通訳等の対応につきましては、近年、多言語に対応したAI音声翻訳機が販売され、その便利さが注目されております。珠洲商工会議所観光部会におきましては、インバウンドや在日外国人へのサービスの向上につなげるため、AI音声翻訳機体験会が開催されるなど、今後、市内飲食店や宿泊施設で導入が進むものと考えており、外国語対応の1つの手段として有効であると考えております。  なお、奥能登国際芸術祭実行委員会におきましてもAI音声翻訳機の導入について検討しているほか、奥能登国際芸術祭2020に向けて、県内在住の外国人をはじめ、市内在住で多言語を話せる方の協力が得られるよう、芸術祭サポーター組織と連携しながら、体制強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、Wi-Fiの整備についてでありますが、御承知のとおり、Wi-Fiはインターネットを高速で快適に利用することができる便利なサービスであることから、導入する施設が増えてきております。一方で、ネットワークへの侵入や迷惑メールの送信、掲示板への悪質な書き込みなど、悪用されるリスクがあることから、奥能登国際芸術祭2017の会期中では、総務省の無線LANビジネスガイドラインに基づき、珠洲警察署をはじめ、関係機関と協議を重ねた上で、ラポルトすず、旧清水保育所、旧飯塚保育所、見附茶屋の4カ所に利用者情報を確認するなど、セキュリティー対策のある無料Wi-Fiサービスを提供したところでございます。  現在、常設作品のうち、旧飯塚保育所でのみWi-Fiサービスを提供しておりますが、奥能登国際芸術祭2020の開催時には、関係機関と協議の上、セキュリティー対策を図りながら、さらにWi-Fiサービスの提供場所を広げるなど、来訪者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 濱野議員の御質問中、障害のある方への支援についてお答えいたします。  障害福祉サービスを利用されていない方の実態につきましては、市として詳細は把握しておりませんが、障害者手帳の更新手続などの際に、改めて障害福祉制度についてお伝えするほか、随時、福祉課窓口においてサービス利用の御相談に対応しております。また、障害者手帳を所持している方のうち、65歳以上の方が8割以上を占めている現状から、必要な方には、併せて高齢者福祉や介護保険でのサービス提供に努めております。  そのほか、石川県立七尾特別支援学校珠洲分校の卒業予定者に対しては、学校をはじめ関係機関の御協力を得て、就労支援施設の利用等、個々の生徒の状況に合った支援に努めております。今後とも、関係機関と連携しながら、障害のある方の社会参加に取り組んでまいります。  次に、御自宅で障害のある方の介護を担う御家族の高齢化に伴い、今後、入所サービスの確保が必要であると認識いたしております。市内において入所サービスを行う事業者は限られており、現実的には奥能登圏域もしくは県内の入所施設において必要な支援を実施していくこととなります。  本市といたしましては、これまで障害者支援施設の整備に対し必要経費を補助しております。今後も、障害のある方が引き続き住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、市内でこうした施設を整備する事業者に対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 番匠雅典君。 〔1番(番匠雅典君)登壇〕 ●1番(番匠雅典君) 通告に従い、質問をさせていただきます。  近年の児童虐待の増加等により、現在、児童虐待防止法の改正案が国会審議中となっていますが、子どもたちの安全安心な環境づくりが急務であると感じています。そういった中、1月24日、千葉県野田市の住宅で起きた児童虐待事件。小学校4年生の少女が父親から冷水のシャワーをかけられるなど虐待を受け、死亡したと見られていますが、少女からは危機を知らせる様々なシグナルが出ていたと言われています。  小学校のアンケート調査に、「父からいじめを受けた」と回答したことなどから、児童相談所に一時保護されましたが、その後、昨年3月上旬に、親子関係が改善されたと判断されたことから、保護は解除され、少女は自宅へ戻ることとなりました。今年の冬休み明け、父親から小学校に休む旨の連絡があり、その後も休みの延長の連絡があったということです。  その対応において、学校側は、少女の安否確認をすることもなく、父親のうその連絡をうのみにした形となり、その上、1月21日まで児童相談所へ少女の長期欠席を報告していませんでした。その3日後に少女は虐待により亡くなるわけですが、この事件でいろいろな報道機関から詳細な報道がされていましたので、皆様の中でも記憶に新しいと思われます。この事件でいろいろな問題があり、結果的に少女の命が救えなかったという事実があります。  まずは、小学校のアンケート調査に基づき、教育委員会及び児童相談所への連絡がなされ、少女を一時保護されたことはよかったと思いますが、その後、父親が少女を戻すよう恫喝や脅迫などの行為がなされ、それにより、教育委員会はアンケート調査の内容の写しを父親に渡してしまったということ。  次に、一時保護の後、両親への聞き取り調査や生活状況の調査を経て、安全に生活できる見込みがついたと判断し、一時保護を解除し、親族との生活をした後、父親のもとに返されています。その後、児童相談所は、聞き取り調査は行っていたようでありますが、自宅訪問や両親への面談は行っていなかったそうです。また、冬休み明けの、少女が休暇中の学校による対応や児童相談所への報告の遅延、児童相談所による対応の遅延などが挙げられます。  ここで質問いたします。まず、児童虐待が懸念される事案があった場合、学校及び教育委員会はどのような対応をされるのでしょうか。併せて、千葉県野田市の事案のように、両親がアンケート調査内容の公開を求めた場合、どのように対応されるのでしょうか。  次に、国連の子どもの権利委員会は、2月7日、1月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表しています。委員会は、日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めた。虐待などの事案調査と加害者の取り締まり強化を要請したという報道がされていました。ここにあるように、緊急の虐待に対する事案調査は実施することとなっているのでしょうか。  次に、毎年、児童虐待の調査を行われていると思いますが、その結果についてお聞かせください。また、その調査内容や調査方法についても教えてください。  次に、調査方法や調査内容については、国や県からの指導に基づき行われていることと思いますが、その調査で本当に十分なのでしょうか。児童虐待の難しいところは、両親からすればしつけであったり、その家の教育方針であったりもするからだと思います。しかし、他人が見て虐待と思うことは、やはり虐待だと思います。近所の方やほかの保護者からのリークや通報がしやすい方法はないのでしょうか。  また、小中学校では、虐待ばかりではなく、いじめについてもアンケート調査が行われています。これらの結果についても、保護者にも情報共有すべきなのではないでしょうか。虐待やいじめは、当事者だけを更生させても根絶に至らないと思います。珠洲市全体として虐待やいじめを絶対なくすという機運を高めるためにも必要だと思われますので、ぜひとも検討をお願い申し上げます。  次に、教職員の多忙化改善に向けた取り組みに関連して質問をさせていただきます。  教職員の多忙化解消の流れになったのは、文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査で、過労死ライン(月80時間以上の時間外労働)を超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかにしたことにより、過去10年間で過労死で亡くなられた教職員が63名にも上るなどの報道が過熱化し、国も重い腰を起こし、対策に乗り出したことによるものだと感じております。  石川県でも、国全体の歩調に合わせ、2018年度より、学校現場の働き方の見直しを進めるため、多くの取り組みを始められました。県内一斉の取り組みとして、定時退校日の設定、最終退校時刻の目標設定、リフレッシュウイーク、学校閉校日の設定をしました。  教育委員会における学校、教職員に対する取り組みとして、専科教員、専門スタッフなどの配置、地域と学校との連携、協働体制づくりの推進、会議等の開催方法の工夫や研究指定校数の縮減。学校の工夫による独自の取り組みとして、講師、学校規模、地域性など、学校の実情に応じて学校ごとに具体の取り組みを進める。部活動指導における取り組みとして、統一した部活動休養日の設定、適正な活動時間の目安の設定、部活動指導員の試行的な配置などの指導があり、珠洲市の小中学校でも実施されています。  まずここで、これらの教職員の多忙化により、どれぐらいの残業時間が解消されたのでしょうか。また、残業をしないことを強いられることにより、精神的な苦痛や業務の停滞は起きていないのでしょうか。これらの状況把握をする部署や対応ができる体制づくりはできているのでしょうか。  次に、部活動指導に関連して、確かに部活動は学校教育の一環として行われているものであり、大会で勝つことだけを重視し、過度な練習を強いることは避けなければならないことは十分理解しています。また、スポーツ医・科学の見地から、トレーニング効果を高めるために、休養を適切にとることが必要であることも知っています。  しかし、子どもたちの心身の成長を願うのは、学校も保護者も共通の認識であります。学校での生活はほとんどお任せしている中で、部活動については割と保護者も参加して成長を見守ることができるものなのではないでしょうか。そういった中で、その成長を感じられるのは各種大会であり、その結果や試合内容を見ると、やはり親としてはもっとうまくなってほしいとか、記録を伸ばしてほしいと思うのは常であろうかと思います。  今回の教職員の多忙化改善に向けた取り組みにより、子どもたちの向上心に弊害を及ぼしている状況はありませんか。「努力に勝る天才なし」ということわざにあるように、才能のある子どもたちばかりではない中で、個人競技ならば自主練習などもできますが、チーム競技などでは、チームで練習する方が断然よいのはおわかりだと思いますし、練習時間が減るということは、そのスポーツで才能のある子どもたちの成長も阻害しているように思えます。教職員の多忙化の改善のために、部活動への指導を減らすことは必要であるし、十分な理解もしています。  そこで、以前にも申し上げましたとおり、もっと外部コーチやボランティアでしていただける保護者コーチを導入してはどうでしょうか。確かに外部コーチや保護者コーチを導入すれば、顧問の先生としてはやりづらくなる部分もあろうかと思いますが、しかし、ほとんどの場合、技術面ではそういった方の方が上ですし、過去に経験がない部活の顧問をされている先生もいらっしゃる中で、精神的にも業務的にも、部活動指導に対するウエートが軽減されると思いますので、ぜひともさらなる導入に向けた御検討をいただきますようお願い申し上げます。  次に、昨年の出生者数が大幅に減少しているとお聞きしていますが、まずここで近年の出生者数の推移を教えてください。併せて、近年の成婚者数の推移も教えてください。  この出生者数の減少は、たまたま少なかったのか、出産適齢期の世代の減少なのかの検証はできないとは思いますが、この問題に危機感を持って取り組まなければならないのは事実であろうかと思います。  石川県では、公益財団法人いしかわ結婚・子育て支援財団による「いしかわ結婚支援センター」を立ち上げ、いしかわ婚活応援優秀企業知事表彰や、縁結びistに対する感謝状贈呈、いしかわ婚活応援企業認定書交付などを行い、県内企業や個人の意識の向上を図っています。  また、企業の協力を得て、「婚パス」を発行しています。婚パスとは、結婚を予定しているカップルの方や新婚の御夫婦が利用できるパスポートです。協賛店舗で提示すると、割り引きなど、様々な特典サービスが受けられます。しかし、残念ながら、珠洲市での婚パスが利用できる協賛企業は3社しかなく、結婚生活やこれからのカップルを応援しているとは言えない状況にあります。  このほかにも、婚活スクールの開催や婚活イベントの情報発信も行っています。また、いしかわ結婚支援センターのホームページに掲載されている各市町における取り組みを見ると、縁結び支援員によるお見合いのあっせん、出会いイベントの開催や結婚祝い金の交付、婚活イベント参加応援助成金、新婚世帯に対して家賃の一部助成を行うなど、それぞれの地区で独自の取り組みをされていますが、取り組み予定なしとなっているのは、19市町の中で、珠洲市を含め、2市だけとなっています。近隣行政では非常に力を入れている事業となっている状況の中で、言い方が適切かわかりませんが、結婚は個人の問題であって、行政が介入するべきではないというような対応ではいけないのではないでしょうか。  そういった中で、出生者数が減少している状況は事実であり、間接的ではありますが、珠洲市の魅力を発信し、移住定住を促進することも重要な取り組みであろうかと思います。しかし、生活をしてみたい土地であっても、1人で移住する行動力や結婚相手を見つけるという努力はなかなか持てないような気がします。都会だけではなく、地方においても人と人とのつながりが希薄化する中で、婚活は喫緊の課題であり、市青協などの団体が取り組まれているかもしれませんが、行政が旗振り役をしなければならない時が来たと考えます。石川県は、成婚者数を増やし、出生者数の増加へ取り組まれています。特に、奥能登での出生者数の減少が著しい中で、今後、珠洲市としてどのように考え、取り組まれていくのか教えてください。  子どもは社会の宝物であり、子どもを中心に経済が回っている部分もあります。高齢者率がほぼ50%になった珠洲市の経済社会を活性するためには、子どもの力が必要であります。子どもを産み育てる環境は整いつつありますので、子どもを産むために必要な対策にぜひとも取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、今任期4年間の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 番匠議員の御質問中、児童虐待への対応についてお答えいたします。  児童虐待の防止等に関する法律に基づき、学校の教職員は、児童虐待に対して早期発見に努めなければならないとしており、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに児童相談所、福祉事務所に通告しなければならないとなっており、学校は、児童虐待が懸念される事案があった場合、情報収集に努めるとともに、校長をトップとした組織的な判断・対応を行い、児童相談所等に相談・通告を行います。教育委員会は、学校及び福祉課等の関係機関と連絡を密にして指導・助言を行います。  御質問の事案のように、保護者がアンケート調査内容の公開を求めた場合は、児童の安全確保を最優先に対応しなければならないと考えております。現在、千葉県野田市の事案を受けて、文部科学省より「児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検」の通知をもとに調査を行っております。  なお、御質問にあります毎年の児童虐待の調査は、文部科学省及び石川県教育委員会からの調査依頼がないこともあり、本市でも行っておりません。また、小・中学校では、学校いじめ防止基本方針をもとに、いじめのアンケート調査が行われています。各学校では、アンケートの結果を受けて、いじめの防止やいじめの解消に向けて組織的に指導・支援を行っており、個別に保護者とも情報共有を行い、いじめの防止や解消に向けて連携した指導・支援に当たっております。  次に、教職員の多忙化解消についてお答えいたします。  今年度4月より、石川県教育委員会の教職員の多忙化改善に向けた取組方針に基づき、本市でも多忙化改善アクションプランを策定して、この問題に取り組んできております。今年度の教員の残業時間につきましては、平成30年4月から平成31年1月までの10カ月間の調査結果を平成29年度と比較してお答えいたします。  月平均の時間外勤務時間については、小学校では46分、中学校では8時間の減少となっております。また、時間外勤務時間が月80時間を超える教員の延べ人数は、平成29年度の197人から111人となり、86人の減少となり、多忙化解消に向けた取り組みの成果が少しずつ見られます。教職員の勤務状況は、管理職である校長が把握しており、教職員が残業のできないことによるストレスや学校業務の停滞についての報告につきましては、現在のところ受けておりません。  中学校、義務教育学校の後期課程の部活動指導について、スポーツ庁及び文化庁からのガイドラインに基づき、引き続き平成31年度も週2日の休養日を設定いたします。部活動の指導に対する業務改善の一環で、既に外部コーチを導入している部活動もあります。保護者等のボランティアによる指導については、学校長の判断のもと、適切に運用されるものと考えております。  なお、公益財団法人日本体育協会からの「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」では、国際的な研究結果から、週2日の休養日、週当たり活動時間は16時間未満が望ましく、スポーツ障害や競技意欲の低下のリスクを抑え、体力・運動能力の向上につながると示されており、生徒の活動意欲を高めるためにも、めり張りのある部活動指導及び部活動の運営に努めるよう、校長を通じて引き続き指導してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  本市のここ5年間の出生数の推移につきましては、平成26年68人、平成27年70人、平成28年62人、平成29年61人、平成30年41人となっております。また、本市に住所を有する方の婚姻届の受理件数の推移につきましては、平成26年が45件、平成27年、平成28年、平成29年はいずれも32件、平成30年は33件となっており、平成27年からはほぼ横ばいで推移いたしております。  本市といたしましては、これまでと同様に、青年団や青年会議所、ローターアクトクラブなど、若い方たちの今後の活動と連携し、御提案があれば婚活イベントなどの支援を行ってまいりたいと考えております。  番匠議員御指摘のとおり、担当窓口を新たにまちづくり相談室とし、今後力を入れてまいりたいと考えており、婚活に関するイベントの御相談や御提案がありましたら、お問い合わせいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時からといたします。              〔午後0時02分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  7番 大兼政忠男君。
    〔7番(大兼政忠男君)登壇〕 ●7番(大兼政忠男君) 午後のトップに発言を許可いただきまして、ありがとうございます。  お聞きしたいことは多々あったんですけれども、他の議員の質問と重複する部分もかなりあります。よって、今回は1点に絞りました。議案第28号「珠洲市生涯学習センター設置条例について」に対する質疑として通告するのが適当だったのかもしれませんが、従来どおりの質問形式をとりましたので、簡潔明瞭かつ説得力ある答弁をまず要請いたしておきます。  市民待望の新しい図書館が「すずキッズランド」の愛称を付した子どもセンターを併設して、いよいよ3月22日にオープンいたします。観光珠洲のキーステーションたる道の駅すずなりから野々江公園に至るゾーンには、飯田高等学校、緑丘中学校、健民体育館や武道館等があり、新図書館の真正面は総合病院であります。この春からは、これまでに増して多くなる人の流れが、桜並木と相まって、このゾーン一帯にさらなるにぎわいをもたらすものと確信いたしております。  華々しく開館するその一方で、現中央図書館は特段のセレモニーもなく、生涯学習センターに生まれ変わります。現在地で中央公民館として設置されてから約45年間、図書館としての役目を終え、その機能は既に新館へ移行しておりますが、空き部屋での会合や会議、あるいは市民の文化芸能活動の練習等に供する、いわゆる貸し館業務は、新図書館では実施しないものの、それなりのニーズがあることから、これまでどおり継続するとのことであります。  本市には、若山町の上黒丸と宝立町の馬渡地区に生涯学習センターの名を付した施設が存在しておりますが、今回、市街地の一角に新たに市立の生涯学習センターができることは、めでたい出来事として本来喜ぶべき事柄であり、当局の取り組み姿勢には一定の評価を抱くものであります。  しかし、本市の生涯学習活動を推進するための中心施設としてそこに力点を置き、リニューアルのための予算措置も講じたと捉えることはできず、提案説明でも、設置に必要な事項を定めると触れているのみで、とりあえず利用可能とするために条例を整備したという印象が拭えません。  生涯学習活動は、各地区の公民館単位で地域の特色を生かして取り組んでいるので、この施設にはあまり投資しなくてもいいのではないかというふうにもとれます。多額の予算を投じる各種事業に目を奪われているせいでしょうか、現図書館を生涯学習センターとして存続させるには、その扱いがやや軽いのではないかと感じるのは私1人ではないと思います。  図書館機能移行後は、解体撤去するのか、あるいは現施設の利活用または別用途への転換といった真剣な議論が新図書館建設と同時進行で行われていたという認識には立てないからでもあります。そうした説明も情報もない中で、いきなり生涯学習センターが登場したというのが正直な印象です。  そこで、お尋ねいたします。まず、施設名を含め、どのような経緯で今日に至ったのか。この施設を本市の生涯学習活動の拠点として位置づけるならば、現状の活動をどう評価し、この施設を利用して、今後どのような生涯学習活動を展開したら珠洲市らしいのか。先月11日には、ラポルトすずで、第27回珠洲市生涯学習推進大会が開催されたところであり、生涯学習推進本部長でもある泉谷市長の思いと展望をお聞かせください。  その上で、貸し館を主とする業務で生涯学習活動の推進を図ろうとするならば、それなりに使いやすく快適なセンターにする必要があると思われます。利用者の1人として、気になる点を幾つかお尋ねいたします。  まず、テーブルや椅子などを含む機器材は老朽化しています。トイレも決して快適とは言えません。交換や修繕等を施す予定はあるのでしょうか。  2つ目に、夜間の利用もあります。防火・防犯を含め、管理体制はどうなるのでしょうか。職員が常駐するのでしょうか。  3つ目に、障害のある方が2階までの上り下りは難儀と思われます。1階の書架があった広い部屋はどうするのでしょうか。2階の第2会議室は、長い間、開かずの間状態であります。どの部屋が利用可能となり、利用申し込み手続はどこへ行けばよいのでしょうか。  4つ目に、需要頻度が極めて低くなったと思われる視聴覚ライブラリーは今後どうするのでしょうか。  空調設備は管理することができないのでしょうか。  6つ目に、市民利用者の料金適用は、消費税アップの要素を除いて、従来どおりと理解してよろしいのでしょうか等々であります。  これらの中には、直ちに対処できるものや、新年度以降に講じると約束できるものがあるはずであり、要は、本市の生涯学習活動の拠点として位置づけするにふさわしい施設整備をすべきというのが私の主眼であり、市長が常々鉢ケ崎を野外活動のメッカにしたいとおっしゃるのと発想源は同じであります。  以上、今回というより、私の在任中最後の質問だと思っております。よって、再質問や関連質問の余地がない的確な答弁を期待いたしまして、発言を終わります。長い間ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 大兼政議員の御質問にお答えいたします。  現在の中央図書館は、社会教育施設として、各種団体への貸し館施設としても利用されております。平成30年度では、青年団や市PTA連合会の会議、また各種文化団体による合唱や踊りの練習など、様々な生涯学習活動に約50団体、年間7,000名の方々が御利用されていらっしゃいます。  3月22日にオープンいたします珠洲市民図書館の開館後は中央図書館に常駐する職員が不在となることから、防火や警備等の安全面をはじめ、1階の図書館部分の活用や貸し館サービスを継続していくことが可能かどうか、様々な観点から検討してまいりました。  1階の図書館部分につきましては、本棚等の備品の処分を行った後、今後の活用方法について引き続き検討してまいりたいと考えておりますし、2階の第2研修室につきましては、これまでどおり倉庫として利用してまいりたいと考えております。  また、貸し館サービスにつきましては、「生涯学習センター」に名称を変更し、引き続き市民の皆様に御利用いただきたいと考えておりますし、空調につきましては、冷房は既存の設備で対応し、暖房は石油ファンヒーターで対応したいと考えております。  御利用方法につきましては、教育委員会事務局生涯学習係への申し込みとなり、鍵の貸し出し及び返却は、平日の日中は教育委員会、夜間及び土曜日と日曜日は市役所の宿直室で対応することといたしており、利用料金は従来どおりの料金体系としたいと考えておりますが、10月からは消費税分の増額を予定いたしております。  なお、中央図書館で視聴覚ライブラリーとして行っておりましたDVD等の資料の貸し出しサービスにつきましては、珠洲市民図書館で引き続き行ってまいります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今回は、給食費の無償化について、公共交通について、飯田高校の「ゆめかな」についての質問をさせていただきます。  最初に、給食費についてお聞きいたします。  今までにも、小中学校の給食費を無償化できないか質問してまいりました。以前、文部科学省が全国自治体に調査をしたところ、全国1,740自治体のうち、約5%の自治体で無償化を実施しており、人口1万人未満の自治体が多かったとのことでありました。無償化により、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進など、保護者が安心して子育てできる環境ができるとのことです。  珠洲市全体で、平成31年度の保育所の人数は326名、小学校が405名、中学校が228名で、全体で959名の予定であるようです。国の施策で、10月から幼児教育・保育が無償化されるのに伴い、3歳以上に副食代(おかず代)が新たに課せられることを受け、加賀市では、副食代も無料とする独自の施策を打ち、約2,400万円を新年度予算案に計上するとのことで、国などに先駆けて、保護者の負担を軽減し、産み育てやすいまちづくりを推進するとのことです。  また、小中学校の給食費では、石川県の19市町のうち、珠洲を含む4市町が一部値上げをする方向であるとのことです。さらに、10月の消費税率引き上げを見据えて、来年度以降の見直しを検討している市町もあるようです。  珠洲市は、現在、12歳以下の人口が1,114人で、各年齢平均では約92名であります。今、「住みたい田舎」ナンバー1の豊後高田市では、2017年10月1日から2018年9月30日までの1年間で、139世帯293人の方々が移住されており、社会増で46人増加しているようです。リタイアされた方々ばかりではなく、子育て世代が多く移住されているとのことです。  移住される大きな要素は、食費が安い、住居の充実、子育てにお金がかからないなどの理由が多いようです。特に子育て支援に関しては、高校生までの医療費のほとんど全てが無料、幼稚園から中学生まで給食費が無料、塾も全て無料とのことです。このように大胆に子育て支援をしなければ、なかなか移住者は増加しないと思います。ほかの自治体が給食費を上げるから珠洲市も上げるなんて同じようなことをしていても、人口増加を見込むことはできません。  ほかの自治体と違ったことをやって移住者を増やすことを考えるならば、ジャンボリーや奥能登国際芸術祭に何億円も使うより、今現在、珠洲市に住んでいる方々が住みやすい、子育てしやすいまちだと思ってもらわなければ、移住者の増加は見込めないと思います。  1学年当たり7人しかいない小学校に通学しても、同学年でバスケットもバレーボールもできない学校なんて寂しいじゃないですか。今のうちから早急に、かわいい子どもたちが同級生と珠洲市内を元気よく遊んで勉強する環境をつくるためにも、保護者の負担軽減のためにも、保育所、小学校、中学校の給食費の無償化を実施してはと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  保育所における給食費につきましては、今国会に提出されている子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が可決・成立すれば、平成31年10月から3歳児以上の保育料は無償となりますが、給食費につきましては実費徴収が基本とされており、本市といたしましては、上位法に基づき制度を設計することとなりますので、現時点では給食費の無償化は考えておりません。  なお、経済的理由により、給食費の負担が困難な御家庭につきましては、これまでの保育料と同様、無償化となります。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や人件費等については、学校給食法等の規定に基づき、公費で負担しております。また、光熱水費や地産地消給食で使用する地元産食材に係る経費や一等米を提供するための費用の一部についても公費で負担しているほか、経済的な理由により給食費の負担が困難な御家庭につきましても、就学援助制度により必要な援助を行っております。  保護者に御負担いただいている給食費は、児童生徒に直接還元される食材料費相当額のみとなっていることから、現時点では給食費の無償化は考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 答弁ありがとうございました。でも、ほかの自治体がやっているのに、できるのに、珠洲市ができないのは非常に残念に思います。直接市民の皆様にかかわることや給食費の無償化、子どもたちの将来のために使うことこそ、人口の増加やみんなが幸せだと思うまちづくりにつながると思います。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  次に、公共交通についてお聞きいたします。  今までにも何回も交通空白地域解消や市営バスの運行などについて質問してまいりました。現在、バス路線を守るために、また、スクールバスを走らせるためなどに年間約7,300万円以上の予算を計上しております。飯田の町なかでは、相変わらず乗客の極めて少ないすずらんバスが走っております。はっきり言って、すずらんバスが飯田の町なかを幾ら走っても乗客は増えません。外浦や三崎、蛸島、正院、宝立、若山など、飯田まで出かけにくい地域に暮らしていらっしゃる方々が気軽に安く出かけられるようにしなければ、飯田の商店街や宝立の商店街の商売も売り上げが減少になります。  若くて元気な若い方々は、車の運転ができる間は穴水でも輪島でも金沢でも出かけることはできますが、年老いてくると、長距離の運転もなかなか大変だと思われます。雨が降った日には、畑にも山にも行けないから、飯田の店に出かけて買い物をしたり、お店の人と話すのが楽しみだったという方々も、今では、「バスの本数も少なく、運賃も高いので、簡単に出かけられない」、「バス代が高いから、買い物にも行けない。朝一番に病院へ行っても、帰ってくるときは夕方近くで1日がかりだ」との話をたくさんお聞きいたします。  暑い夏、寒い冬、雨の日、風の日、暑さ、寒さにじっと耐え、何時間もバス停で待ち続けているお年寄りの姿を見て、私は申しわけない気持ちになります。ほとんどのバスの利用者はお年寄りが多く、珠洲で生まれ、生活してきた方々がじっと我慢をしている姿を見て、何とも思いませんか。利用者は年々年老いています。  先日、3月3日に、ラポルトすずで、「珠洲市が目指す過疎地域の未来交通システムとは」と題してシンポジウムが開催されました。挨拶で市長は、「利用者が減ると本数が減る。本数が減ると利用者が減る」と言われておりました。また、他の発言者は、「自動運転車は20年から25年後に実用できる」、「バスを運転できる大型二種免許所有者が少ない」、「バスドライバーの平均年齢が高い」などの発言がありました。自動運転車が将来走ることはとてもよいことだと思いますが、今、珠洲でバスを利用して暮らしている方々のほとんどが高齢者です。20年も先のことなんて言っていられません。20年先には珠洲市の人口は7,000人を切るとも言われております。  私は、今まで公共交通の質問を何度も何度もしてまいりましたが、昨年の6月議会でも、米田議員の質問に対して、「今年度中には将来に向けた本市の公共交通再編の方向性をお示しすることができるよう、全国的な事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えている」とのことでしたが、現在どのようになっているのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  今年度実施しております、珠洲市バス交通再編計画検討業務におきまして、現在、市内の路線バスやスクールバスなどを含む市内全域の公共交通の現状を整理し、運行に係る費用の構造などを検証しているところであります。  去る3月3日、ラポルトすずで開催されました第1回「SDGs未来都市」シンポジウムにおいても報告いたしましたとおり、交通空白地域の把握や公共交通の利用者の推移及び運行収支の推移、運転免許証返納者数の推移、路線バスの運転を担うドライバーに関する状況など、現在の市内公共交通に関する現状を把握し、併せて、バス交通に関する収支構造の確認など、持続可能な仕組みづくりとするための課題整理を行っております。  また、今後の見直し方針につきましては、寺井議員の御質問に市長がお答えいたしましたとおり、過疎地域におきましては、従来型の有償運送方式での運行継続が困難な状況となってきたことから、乗車運賃をいただかない無償運送方式への移行という可能性も視野に見直し方針を取りまとめ、今回のシンポジウムでいただきました御議論や御提言も踏まえた上で、地域ごとに適した運送方式、運行エリアや運行ルート、運行本数などについてさらなる検討を進めていく予定といたしております。  また、今後の予定につきましては、今年度の見直し内容をもとに、次年度以降、実証実験などを重ねながら、数年後には新たな手法による交通システムの実現を目指してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 最後に、飯田高校の「ゆめかな」活動についてお聞きいたします。  先月2月16日に、ラポルトすずで飯田高校の総合的な学習時間の最終成果発表会がありました。出場グループは22、3あり、生徒たちは一生懸命プレゼンテーションや研究テーマの説明をしておりました。  中には、珠洲市が行政として後押しすればいいな、おもしろそうだなと思うものもありました。具体的にどんな活動をしているのか、しようと考えているのかと聞いたところ、やりたいことはいろいろあるが、資金的に難しそうなものがあるようです。地元の皆様の協力をいただいて、今までは何とかやっているが、思うようにはなかなかできないとのことでありました。  高校生たちは、勉強で忙しい中、愛する郷土珠洲市のために何かできないか、こうやったら珠洲に人が来てくれる、宣伝になるんじゃないかと、若者ならではの発想で、おもしろいものがありました。  「ゆめかな」の活動費は、県から、ふるさとに学ぶクリエイティブ人材育成事業として年間24万8,000円を資金としていただいているようですが、これではラポルトの発表会場費などを支払うと、1グループ何千円という極めて少額の活動費になってしまい、思うようにはいきません。今、珠洲市にとって、飯田高校の生徒さんたちのアイデアは生かせるものがたくさんあると思います。また、アイデアが形になれば、達成感で生徒さんたちのこれからの長い人生、生きていく上での励みにもなると思います。  珠洲市では、平成31年度一般会計当初予算で111億1,100万円、特別会計と合わせ、231億円以上の予算案が出ておりますが、珠洲市の宝物であるかわいい子どもたちの活動に資金援助を考えてはと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  これで今回の質問を終わりますが、真摯なる答弁をお願いいたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  飯田高校「ゆめかな」プロジェクトは、石川県教育委員会のふるさとに学ぶクリエイティブ人材育成事業により、普通科の1、2年生が総合的な学習の時間の中で地域貢献のためのアイデアを出し合い、その実現に向けて具体的な実践を重ねていく活動であります。また、この事業は、地域への誇りや愛着を育むとともに、将来、地域に就職し、活躍する人材の育成を図ることを目的としており、生徒自ら地域のことを真剣に考え、議論し、行動する取り組みは、すばらしい活動であると思っております。  この「ゆめかな」プロジェクトでは、飯田高校からの依頼により、市職員を派遣し、高校生のアイデアに対し助言を行うなど支援いたしておりますし、総合学科で取り組まれている産学官地域連携人材育成事業では、市職員が委員として参画しており、昨年開催された奥能登国際芸術祭では、2、3年生が、地域ボランティアとして「まちなかガイド」を行っていただくなど、御協力もいただいております。  本市として直接財政支援をすることにつきましては、実質的に難しい面がありますが、「ゆめかな」の取り組みの中には、行政や市内の団体と連携することにより実現可能なプロジェクトが多々ありますし、高校生のアイデアを本市の活性化に生かしてまいりたいと考えておりますので、今後、担当窓口を新たに「まちづくり相談室」とし、「ゆめかな」と行政との連携を強めてまいりたいと考えております。
     以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。なお、発言は要点を簡潔に願います。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今、市の職員の方の派遣とか人材、いろんな応援をしていただいているのは確かに高校生にとってもありがたいことだと思いますが、先ほども申しましたが、1グループ当たり何千円かの活動費でやっております。24万8,000円だと思いますが、それがたとえ1グループに1万円でも増えれば、子どもたちができるようなことがあると聞いております。  珠洲市はいろんなところでお金を使っておりますけれども、こういう将来の珠洲を担っていく若い子どもたちにたった10万円、20万円、幾らかわかりませんけれども、それも出せないというのは、そういう珠洲はあまりにも寂しいと思いますので、もう一度、御支援をできないか、お答えをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 先ほどお答えいたしましたとおり、本市として直接財政支援することについては、実質的に難しい面があります。  これは、高校生が大体10名前後ぐらいで20幾つかのグループに分かれて活動しておると思います。そういったところのそれぞれにどうやって行政が資金を補助するのか。これは、普通に考えても、制度設計においてもかなり困難だと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。なお、再々質問ですので、発言は要点を簡潔に願います。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 再々質問させていただきます。  この前、学校の先生とか子どもとか、いろんな方にも話をさせてもらったんですが、今、市長が、20幾つかのグループがあるので、そこに振り分けるのはなかなか難しいとか言われましたけれども、とりあえず飯田高校に何十万円か、ちょっと金額はわかりませんけれども、渡して、そこで子どもたちの中でプレゼンをして、今年はこれに集中してやろうとか、そういうふうに、その使い方というのは学校の先生や子どもたちに判断をさせればいいわけであって、珠洲市が1つ1つここに幾ら、幾らというのは言う必要はないと思うので、何とか少しでも出していただければ。  本当に今この珠洲市では、高校生たちは本当に貴重な宝物であります。何とか考えていただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) この度、飯田高等学校のOBの皆さんで飯高応援団を設立されていらっしゃいます。これは、通学に係る定期代の補助等に取り組んでいくといったことが趣旨かと思いますけれども、今後、部活動であったり、こういった取り組みについての援助といったことも含まれてくるかもしれません。  この飯高応援団で資金といいますか、寄附を集められ、そこに珠洲市としても資金を補助する、そういった予定といたしておりますので、先ほど、珠洲市として直接財政支援することについては制度的に実質的に難しいというふうに申し上げましたが、この飯高応援団を経由する形で、学校としてお考えいただくことについて、間接的ではありますが、御支援につながるかなと思っております。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 昨年6月のSDGs未来都市選定を受け、今議会に提案された来年度予算案は「SDGs未来都市元年予算」と命名されました。珠洲市の提案のタイトルは「半島の突端“未来都市”への挑戦」、そして、具体的に取り組む事業は「能登半島の先端にレジリエントな『知』と『共創』のSDGsプラットフォームづくり」と名づけられています。  事業の具体的な内容については、昨年3月26日付で内閣府に提出されたSDGs未来都市等提案書が最も詳しいように思いますので、今回はこの提案書を参照しながら、珠洲市が本当に未来都市に向かって進んでいくのか、様々な角度からお聞きをしたいと思います。  お断りしておきますが、私はSDGsが盛り込まれた国連の持続可能な開発のための2030アジェンダは賛同しますが、これを受けて日本政府が示したSDGs実施指針は数多くの問題点を含んでいると受けとめています。何より国内で格差と貧困を拡大させてきたアベノミクスをベースとした諸政策をSDGsと無理やり絡めた感が否めません。また、ゴール16には「平和」が掲げられていますが、国連が描く平和と安倍内閣が描く平和との違いも明らかです。  最近テレビを見ていると、何でこの人がという人がSDGsのバッジをつけているのをよく見かけます。そういう意味で、珠洲市の提案が内閣府のSDGs未来都市に選定されたからといって、無条件、無批判にその内容を肯定するものではありませんし、提案内容自体、市民や議会での議論を経てまとめられたものでもありませんから、市の行政計画に取り入れるときには吟味が必要だと思っています。  まず、来年度で計画期間を終えるまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして、その翌年に計画期間を終えるまちづくり総合指針の次期計画の策定について、SDGs未来都市選定を踏まえ、以下5点お聞きをします。  まず、5年間の計画期間となっている総合指針について、次期計画は2030年を目標年度とし、1年前倒しで、来年度、総合戦略と同時に見直してはどうかという提案です。  現計画策定に当たっては、事実上、両計画同時並行で作業が進められましたが、計画期間には1年のずれがあり、現状では、総合戦略は来年度改訂作業を行い、総合指針はその翌年度となります。これまでの議会答弁を踏まえて、総合指針と総合戦略の関係を整理しますと、まず、将来に向けた総合指針があり、総合戦略は具体的な地方創生を進める実施計画として総合指針の中に位置づけされるという関係にあります。したがって、まず総合指針を策定し、その翌年に総合戦略を策定するならいざしも、順序がその逆となることは好ましいことではありません。  加えて、現計画は両者5年の計画期間ですが、総合指針は将来に向けた総合的な指針です。この際、2030年までを視野に入れてはどうかと考えます。なぜ2030年か、以下、その理由を述べます。  そもそも2030年なんてどんな社会になっているか誰も予想もできないだろうという声もあろうかと思います。しかし、実はSDGs未来都市の提案書では、2030年の本市のあるべき姿を掲げ、それを踏まえたゴールやターゲット、具体的な取り組みを記載しているわけです。それだけではなく、2030年は各分野で注目されている時代の節目です。国立社会保障・人口問題研究所は、2030年問題として、高齢者が人口の3分の1を占め、同時に、深刻な労働力人口不足時代になると指摘しています。中身は暗い話ばかりですので省きます。  一方、4年前にオックスフォード大学の研究者が「雇用の未来」という論文を公表し、AIやロボット、IoT、ビッグデータなどの社会実装によって、2030年前後には現在の職業のうち約半数が7割の確率で消滅するとの予測を発表し、大きな衝撃を与えました。先端技術の進化予測はこれにとどまりません。2030年には、人間のように様々な知的作業をこなすことができる人口頭脳、いわゆる汎用AIの実用化にめどが立ち、第4次産業革命を引き起こすとも言われています。  汎用AIの登場は、劇的な経済構造の変化の幕開けとなり、2045年には全人口の1割しか働かない社会がやってくるとの予測すらあります。SFの世界の話ではなく、安倍政権が成長戦略として示した「未来投資戦略2018」も、第4次産業革命がもたらす新たな社会システムを「society5.0」とし、その実現に向けた戦略を掲げており、人口減少社会は、AIやロボットなど、新技術を社会に取り込む上で優位性があるという捉え方をしています。  2030年をどのように迎えるか、まさに珠洲市の未来を左右する正念場です。総合指針は2030年までを計画期間とし、総合戦略と同時に見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、通告した質問の順序を入れかえますが、「珠洲市の最大の課題は人口減少対策」という命題は本当に正しいのかという疑問を提起したいと思います。  提案書では、人口減少対策はSDGsで取り組む全ての事業の最終目標とまで述べています。人口減少対策が重要なことは言うまでもありませんが、目的と手段をはき違えてはいないでしょうか。仮に、2030年、1万1,600人という人ロビジョンを達成できても、それだけでは幸せな社会は実現しません。今より大きく進む人口減少社会の中での暮らし方や集落のあり方、働き方などを含めた珠洲市のビジョンを打ち出せない限り、住民、特に若い世代は、早いうちに珠洲から脱出した方がいいと思うでしょう。  さらに、2040年には1万人へと減少していきます。今の珠洲市だけではなく、人口が減少した将来の珠洲市にも魅力や安心をイメージできなければ、U・Iターン者が増えることはないでしょう。人口が減少しても1人1人が豊かに安心して暮らし続けられる珠洲市をつくることを最大の課題として掲げるべきだと思います。それが結果的に人口減少に対する歯どめ対策ともなるのではないでしょうか。  その豊かさの指標が「2030年のあるべき姿」の中で記載されています。「『インクルーシブ・ウェルス』日本一の地域を目指す」。また日本一が出てきたかという問題は今回はスルーし、今回初登場の「インクルーシブ・ウェルス」についてお聞きします。これは、製造資本、自然資本、人間資本を指数化した包括的な富という意味で、国連大学と国連環境プログラムが立ち上げたGDPにかわる幸福度指数だと思いますが、提案書の中では、製造資本ではなく、社会資本に入れかえています。そういう意味では、現時点では本市独自の指標のようです。よそとの比較には少なくとも現時点では使えないと思いますが、珠洲市の豊かさを経年比較する指標としては有効だろうと思います。  そこでお聞きをしますが、今回初登場のインクルーシブ・ウェルスは、内閣府向けの単なる政治的スローガンなのでしょうか。総合戦略や総合指針でも掲げ、使用していくのでしょうか。日本一幸せを感じられる珠洲市との関係についてもわかりやすく説明をいただきたいと思います。  もちろん指標だけでは暮らしは成り立ちません。「2030年のあるべき姿」では、「『インクルーシブ・ウェルス』日本一」に続けて、このような記述があります。「その価値を先端技術によって様々な活動に取り入れながら人口減少や高齢化などの地域課題に適応し続けることのできる柔軟性と多様性を持ち合わせる。」。この一文に関しては、私は全面的に賛同します。人口減少、労働力減少の中でも安心して暮らし続けるために鍵を握るのは、地域や暮らしへの先端技術の導入です。自動運転車も大きな役割を果たしますが、「society5.0」は生活やコミュニティー、医療や介護、産業、働き方など、あらゆる分野での変革を視野に入れており、取捨選択は必要ですが、私は過疎地こそ先端技術の導入の先端を行くべきだと思います。  私の性分からいえば、「society5.0」で掲げられた先端技術の負の側面、プライバシーなどの人権侵害や、さらには巨大な監視社会、あるいは管理社会につながらないか、新たな巨大利権を生み出さないかなどなどの問題に警鐘を鳴らす方が好きなわけですが、たとえ政権が変わろうと、ここに掲げられたもろもろの先端技術の開発は世界的な潮流であり、変わることはないでしょう。先端技術の開発動向を視野に入れた市政の方向性と具体策を総合指針と総合戦略にまとめていくべきと考えますが、所見をお聞きします。  この問題に関してあと1点。こうしたテクノロジーを暮らしや産業に取り込む動きは既に多くの自治体で広く進んでいます。スマート農業はよく耳にするようになりましたが、総務省は「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定し、教育や医療・介護、働き方、防災など、生活に身近な10分野を中心に、自治体へのIoT導入の工程や将来像、経済効果などを示し、実証フェーズから実装フェーズへ、そして2020年度以降は地域への普及展開を考えています。県も、工業試験場などが中心となり、IoTやAIの導入に力を入れています。  こうした動きに遅れをとることなく取り込んでくことは、課題先進地の過疎地だからこそ重要であり、総合戦略の重要な課題だと考えますが、市内でのIoTの導入実績、IoTの導入に向けた本市の対応方針をお聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  本市では、平成27年度に、珠洲市第5次総合計画にかわる新たな計画として、珠洲市まちづくり総合指針を策定いたしました。また、同時期に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略、珠洲市まちづくり総合指針、珠洲市人口ビジョンを踏まえた本市のまち・ひと・しごと創生に向けた基本目標、基本施策を掲げた珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定しております。  珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が平成31年度で終了することに伴い、平成31年度中に第2期となる総合戦略として見直すこととしておりますし、このタイミングに合わせ、珠洲市まちづくり総合指針も同時に見直すことといたしております。  今年度、本市がSDGs未来都市に選定されたことから、次の総合戦略や総合指針にはSDGsの要素を盛り込みたいと考えておりますが、計画期間につきましては、近年、時代の流れが目まぐるしく変化することから、総合戦略と同様に5年間で設定したいと考えております。  次に、珠洲市の最大の課題は人口減少であります。地域経済の活性化を図るとともに、魅力を高め、U・Iターンや移住定住を促進することで、人口減少に歯どめかけることだけではなく、人口減少が進む中で市民の皆様が安心して暮らせるよう取り組んでいくこと、そのいずれもが人口減少を課題とする対策であると考えております。  次に、「『インクルーシブ・ウェルス』日本一の地域を目指す」ことについてでありますが、インクルーシブ・ウェルス、いわゆる包括的な豊かさにつきましては、教育やスキルといった人的資本、機械・インフラ等の人工資本、森林や農地といった自然資本などから構成され、豊かさと成長の持続可能性を図る際に用いられるものであり、持続可能な社会の構築という観点から注目されている表現であります。  包括的な豊かさを目指すためには、様々な資本の維持が必要となり、それらの資本を維持することで持続可能な社会が構築されます。包括的な豊かさを向上させることにより、結果として市民の皆様の幸福度も向上すると考えられることから、現在本市が定める総合指針のまちづくりのコンセプトとして位置づけた「日本一幸せを感じられる珠洲市」を目指すことに変わりはなく、総合戦略や総合指針で改めて掲げるものでもございません。  次に、内閣府の第5期科学技術基本計画において提唱されております「Society5.0」を視野に入れた市政の方向性と具体策についてでありますが、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会ということで、例えば、IoTやAIを活用した遠隔診療、ICTやロボット技術を活用した超省力・高品質生産、無人・省人化など、先端技術の導入による経済発展や社会的課題の解決に必要なものということは理解いたしております。今後、国の動向や本市において導入可能な技術を注視しつつ、導入可能な技術が明確になった時点で、総合指針や総合戦略にも位置づけてまいりたいと考えております。  次に、IoTやAIの導入についてでありますが、本市におきましては、関連するものとして、平成28年度から、花き栽培センターを活用し、実施しております芝浦工業大学による研究調査におきまして、IoT栽培データの取得と分析を目的としたミニトマトやイタリア野菜ケールの試験栽培が行われております。  また、「能登SDGsラボ」を中心に、建設分野、農業分野、福祉分野など、幅広い分野におけるIoTやAIの導入事例を紹介し、市内企業を中心に普及・展開することを目的としたセミナー等を開催しておりますし、幾つかの市外企業からは様々な情報や活用策を御提案いただいております。「Society5.0」同様に、今後、IoTやAIの導入が必要となりましたら、予算上の制約もございますが、導入や支援に向け、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) SDGs未来都市に選定されただけで未来都市になった気分にならないようにだけ、ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。  次に、奥能登国際芸術祭2020について、SDGsとの関係も含め、お聞きをします。  先ほどから引用しています提案書によれば、芸術祭は、人口減少による地域経済、産業の停滞という経済面での課題解決に位置づけられており、少子高齢化による社会の停滞という社会面での課題解決との相乗効果が期待されています。  そして「2030年のあるべき姿」の中では、先端アートが生活にあふれるスマートシティを目指すとされ、「誰も取り残さない」というSDGsの哲学の主流化モデルの確立を目指すとも記載されています。SDGs未来都市の選定の経過からして、実行委員会の中で議論を重ねてこの提案書に至ったわけではないと思うわけですが、この提案書に記載された芸術祭に関するこの認識は共有されているのでしょうか。総合ディレクターがオーケーと言えばそれで十分ということかもしれませんが、個人的な、全く個人的な好みで言うならば、生活にあふれるほどの先端アートはちょっと勘弁してほしいなと思います。  また、SDGsの主流化モデルの確立といえば聞こえはいいですが、国連や政府、自治体の期待に応える、まさに優等生中の優等生のような芸術祭に人の魂を揺さぶるようなパワーが期待できるのでしょうか。例えば、最近マスコミに露出する機会も増えたようですが、世界各地に神出鬼没にあらわれ、現代の社会問題や権力を強烈に風刺するバンクシーの作品のパワーには到底及ばないと思うのは私だけでしょうか。ぜひ実行委員会の中での真剣な議論、市民を巻き込んだ議論を期待したいと思います。  同じく提案書では、芸術祭の開催により、市内経済消費が向上し、商品開発や付加価値向上産品の販売に追い風となるとし、奥能登一帯にさらなる経済的、社会的インパクトが及ぶことを目指すとする一方で、開催期間の経済効果は開催目的ではないと明言しています。一言で言えば矛盾、うがった見方をすれば、「経済効果はあるぞ、大きいぞ」と吹聴して予算を獲得し、それは開催目的じゃないから検証はしない、そんな筋書きではないかと邪推したくもなります。経済効果は目指すのか、目指さないのか、確認をさせていただきます。  芸術祭がどこを向いて進んでいくのか、依然、私から見れば不透明感が拭えません。そんな中、今議会に提案された予算案の中には、第2回開催に向けた8,100万円余りの予算が計上されています。奥能登国際芸術祭2020はどのような芸術祭を目指すのでしょうか。開催目的やコンセプト、開催概要、実行委員会の組織構成について明らかにしていただきたいと思います。  関連して、総合ディレクターの役割や実行委員会と珠洲市との関係に見直しはあるのかないのかについてもお聞きをしたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  実行委員会では、現在、次回芸術祭の基本計画を策定中でありますが、その中で、SDGsの基本概念である「誰1人取り残さない社会」を芸術祭を通して実現していくことを掲げる予定としております。こうした趣旨を2月5日開催の役員会におきましても基本計画策定の説明の中で事務局から申し上げておりますし、今後、3月21日に開催予定の奥能登国際芸術祭実行委員会総会や次年度開催以降の役員会などを通じて、SDGsに関する位置づけや具体的な展開事例等について順次説明を行っていく予定としております。  また、昨年3月末に提案したSDGs未来都市提案書の中で、環境、社会、経済の3側面において、おのおのの課題に対する対応方針や各側面相互で目指す相乗効果などを記載しております。北野議員御指摘の「市内経済消費が向上し商品開発や付加価値向上産品の販売に追い風となる」という記述は、社会が経済面に及ぼす、または期待する効果として記載されております。また、「まずは奥能登一帯に、さらなる経済的、社会的インパクトが及ぶことを目指す」という記述は、自律的好循環を述べる部分に記載してございます。  いずれも、奥能登国際芸術祭が目指すべき、または期待する効果でありますが、あくまでも目標値の次元としては、短期あるいは中期的な目標であり、市長を含め、これまで明言されてきた「最終的な目標は人口減少対策である」という趣旨と相違するものではないと考えております。  SDGs未来都市提案書に述べられているように、芸術祭の開催によって経済的な効果や社会的なインパクトが達成されることによって、芸術祭の持続可能な開催が可能となり、結果として、最終的な目標となる人口減少対策につながっていくものと考えております。  次に、次回開催の芸術祭概要についてでありますが、基本方針となる基本計画を現在策定中でありますので、現段階で詳細を述べることはできませんが、開催目的やコンセプトは前回とおおむね同様であり、「岬めぐり」をテーマに、さいはての地としてのアイデンティティーを国内外に浸透させることを目指す予定としております。加えて、バリアフリーやジェンダーフリーなど、現代社会における課題につきましても、可能な分野においてSDGsの観点を取り入れ、併せて、域学連携を強化し、多様なインターンシップを併用しながら、新たな受け皿や人の流れを創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  開催時期につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックが終了した後の9月上旬から10月下旬までのおおむね50日間程度の期間を予定しております。  また、これまで多くの議論のあった事業規模につきましては、基本的に前回規模並みを想定しておりますが、珠洲市の予算規模、いわゆる実質負担額につきましては、前回の負担額を下回るよう調整してまいりたいと考えております。  また、来場者数につきましても前回実績以上の8万人を目指すこととし、特に、パスポート収入や協賛金など、実行委員会の自主財源の拡大や珠洲市負担金の多様な財源確保につきまして精力的に取り組んでまいりたいと考えております。  実行委員会の組織構成につきましては、基本的な構造は変わりませんが、既に一部で報道されたように、奥能登国際芸術祭実行委員会に金沢21世紀美術館の島敦彦館長に副実行委員長として参画いただくことといたしました。正式な御就任は、3月21日開催予定の実行委員会総会での承認後となりますが、御就任以降は役員会などにも御参加いただく予定といたしております。  島敦彦21世紀美術館館長は、これまで長らく国立国際美術館で勤務された後、愛知県美術館館長を務められ、2017年4月から現職の金沢21世紀美術館館長を務められております。現代アート分野の経験豊富な島館長に奥能登国際芸術祭の執行機関となる実行委員会にかかわっていただくことで、芸術祭を運営する組織としての専門性がこれまで以上に高まることから、これまで以上に適正な事業及び予算の執行が可能となる体制が構築できるものと考えております。  また、併せて、3月11日には、金沢21世紀美術館及び金沢美術工芸大学と奥能登国際芸術祭実行委員会が奥能登国際芸術祭に関する連携協定を締結することといたしております。この連携協定の締結によって、奥能登国際芸術祭参加アーティストの効果的な情報発信や本市と金沢周辺エリアとの交流がこれまで以上に促進することが期待されるなど、第2回奥能登国際芸術祭開催のさらなる相乗効果が期待されるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 次は、今議会に提案された珠洲市生物文化多様性条例についてです。まさにインクルーシブ・ウェルスにかかわる条例であり、生物文化多様性を対象にしたという点では、恐らく全国初の条例だろうと思います。各方面から注目される条例になると思いますので、以下7点、多岐にわたりますが、お聞きをしたいと思います。
     まず、基本的な点ですが、平成25年に生物多様性保全活動計画を策定し、以来5年間、生態系の保全活動に大きな役割を果たしてきました。今回、この計画の対象を生物文化多様性へと拡充して対応する選択肢もあったかと思いますが、あえて新たな条例制定に踏み込んだわけです。その狙いをまずお聞きしたいと思います。  次に、文化多様性についてです。第2条では「生態系に支えられ、地域に根差した多様な生業や文化」とありますが、解釈によってはかなり広がっていくようにも思います。本条例案が保全及び持続可能な利用の対象とする文化の範囲をお聞きします。具体的にはどのようなものを想定しているのか、例示していただければなおわかりやすいかと思います。  3点目は、希少野生生物についてです。県は既にふるさと石川の環境を守り育てる条例で希少野生動植物種を指定しているわけですが、本条例案が想定する希少野生生物は、県が指定する動植物と同じなのでしょうか。文化多様性の観点などから、独自に、より広く認めることもあり得るのでしょうか。  4点目、生物多様性保全活動計画では、獣害対策の活動として、イノシシなどの駆除・防除と人材育成を進めてきました。今回の条例案では、外来生物への対策はありますが、この間取り組みを進めてきた獣害対策についての規定がありません。国の生物多様性基本法や県のふるさと石川の環境を守り育てる条例の枠組みを前提に考えれば、獣害対策の法体系は別ということかもしれませんが、自治体の制定する条例はそこを統合するところに大きな意義があると思います。獣害、特にイノシシ対策は深刻さを増し、長期戦の様相を呈してきました。農家や狩猟者だけではなく、地域ぐるみ、市民ぐるみの長期にわたる対策が求められており、まさに条例で規定すべき課題ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。  5点目は、農作物の在来種についてです。種子法の廃止で、在来種、固定種への関心が高まっています。野生生物ではないので、自然界の生態系とは位置づけが違うのかもしれませんが、里山の文化多様性を育む大切な生物であることに変わりはありません。大浜大豆や北山菜、そのほかにも幾種類もあるようですが、その種子の保存・継承は未来への重要な課題だと思います。農家任せにせず、実態調査や保存について、市の責務を規定すべきではないでしょうか。  6点目、市民や事業者の責務は努力規定が多いようです。実効性をいかに担保するのかお聞きをします。特に、第10条に規定された「土地の開発等における配慮」については、珠洲版環境アセスメント制度を定めなければ空文化するのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。  7点目、最後に組織の問題です。第19条で専任部署を設置するとありますが、自然共生室の存在を追認するだけでしょうか。基本的にはこの間の世界農業遺産の保全・活用の取り組みの延長にあるとはいえ、この条例を踏まえ、自然共生室をさらに強化すべきと思うわけですが、方針をお聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  珠洲市生物多様性のための地域連携保全活動計画は、世界農業遺産に認定された豊かな里山里海を守り生かすという基本的な考え方に基づいて策定し、実際の取り組みを珠洲市生物多様性地域連携保全活動協議会のもとで進めているところであります。  この計画で目指している自然と共生する社会は、持続可能性の観点から注目されており、生物と文化、自然と人間を分け隔てて考えるのではなく、分野横断的に一体的に取り組む生物文化多様性という考え方が国際的にも重要視されるようになってきております。  平成28年10月27日から29日には、七尾市で第1回アジア生物文化多様性国際会議が開催され、生物文化多様性に関する石川宣言2016が採択されました。この宣言では、本市でも取り組んでいるSDGsとの関連性についても言及があり、SDGsの達成において、生物文化多様性が重要な役割を果たしていくことが確認されております。  このような情勢も踏まえ、本市で今後取り組んでいく施策の基本的な方向性を「生物文化多様性」という考え方のもとで改めて位置づけることで、市民や事業者とともに持続可能な珠洲市の未来をつくり上げていく礎とするため、この度条例を制定する運びとなった次第であります。  次に、条例案が保全及び持続可能な利用の対象とする文化の範囲につきましては、本市に暮らす人々が長年育んできた、そしてこれから育んでいく、自然と共生するなりわいや文化を指すと考えております。  具体的には、まず、里山里海の資源を有機的に結びつけ、循環的に利用する農林水産業、製塩、製炭、酒造、珪藻土産業、珠洲焼などのなりわいであります。また、それらのなりわいや人々の衣食住にまつわる伝統的な知識や技術、風習、祭礼、芸能、地域での景観保全活動なども含まれると考えております。さらには、今後、新たなアイデアや革新的技術などで生まれる、地域資源を利用したビジネスなども想定いたしております。  次に、本条例案において想定している希少野生生物は、ふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づき、石川県が指定している希少野生動植物種20種のほか、例えば、本市への飛来が確認されているトキやコウノトリなど、国が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき指定している国内希少野生動植物種についても想定いたしております。  また、国や県が絶滅のおそれのある動植物としてレッドデータブックに掲載している動植物につきましても、本市において生息が脅かされている状況が認められる場合には保全対象となり得るものと考えております。  次に、イノシシなどの獣害につきましては、農業への被害をはじめ、市民の日常生活圏への侵入による安全安心な暮らしへの影響も懸念されており、生物文化多様性に影響を及ぼす状況の1つとして、まさに地域ぐるみ、市民ぐるみの長期にわたる対策が必要であると認識いたしております。  このような生物文化多様性に影響を及ぼす状況については、本条例案第3条の中で、「状況の把握に努めるほか、方針と施策を定め、実施する」と市の責務を規定いたしております。また、第6条「計画の策定」の中で、平成29年4月に第2次改訂を行った珠洲市生物多様性のための地域連携保全活動計画を改めて位置づけております。  今後も引き続き、珠洲市生物多様性地域連携保全活動協議会をはじめ、様々な機会を通じて、調査・研究の推進、情報共有体制の整備、教育・学習機会の充実を図り、獣害に対する具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、農作物の在来種に関する市の責務についてでありますが、珠洲の風土の中で育まれ、長年受け継がれてきた在来種は、まさに本市における重要な生物文化資源であり、その栽培について伝統的な知識や技術が培われてきたと認識いたしております。本条例案第13条の中で、市は、自然と共生する伝統的な知識及び技術、生物文化資源の持続可能な利用による新たな価値の創造などについての調査及び研究を推進することとしており、また、第16条の中でも、自然と共生する伝統的な知識及び技術の啓発、生物文化資源の持続可能な利用による新たな価値の創造への支援などの措置を講ずると規定いたしております。  次に、市民や事業者の取り組みについて実効性を担保するためには、関係の皆様が主体的に取り組もうとする意識の醸成が重要であると考えております。そのためには、まず現状の把握と情報共有をしっかりと行い、市民及び事業者の皆様への啓発、教育等の充実を図りながら、関係の皆様と連携した体制づくりに取り組みたいと考えております。  なお、本市における環境影響評価制度につきましては、今後の検討課題としたいと考えております。  次に、本市では、平成25年度より企画財政課内に自然共生室を設置し、自然と共生する珠洲市の実現に向けて、世界農業遺産や生物多様性に係る施策をはじめ、地球温暖化対策、自然エネルギーの推進などを進めてきたところであります。本条例案の中で、改めて生物文化多様性に係る専任部署として自然共生室を位置づけることにより、今後も、地域の実情を踏まえながら、持続可能な珠洲市の未来に向けて着実に施策を展開してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 次も、今議会に提案された条例ですが、手話言語条例についてお聞きします。  全日本ろうあ連盟が中心となった全国的な運動の展開、珠洲市議会を含めた全国の自治体議会からの国に対する手話言語法制定を求める意見書提出、さらに、平成28年の県ろうあ者福祉大会の本市での開催などの経過を踏まえ、昨年9月議会には大兼政議員からの条例制定を問う質問もあり、今回の条例制定に至りました。県内の自治体では9番目であり、これを契機に、これまでの取り組みをさらに前進させようという姿勢は評価をしますが、条例案を拝見し、1つだけ残念な点があります。  先行して制定されたほかの自治体の条例の多くは前文を置いています。手話はかつて長いろう教育の歴史の中でその使用が厳しく禁止されてきました。手話はさげすまれ、ろう者は言われのない差別や人権侵害を受けてきました。そして、いまだ偏見が消えたとは言いがたい状況にあります。  こうした中で、障害者基本法の理念でもありますが、障害は個人ではなく社会にあるという障害の捉え方の転換、そして、当事者参加と自己選択、自己決定の保障が手話言語条例を理解する上でも根底に据えられなければなりません。条例では、市は市民の手話に対する理解の促進を図るとされていますが、単に手話が必要な人もいるよねという話ではなく、なぜ今手話言語条例なのか、そして、手話は言語ということをより深く理解するためにも、前文で以上のような内容を明記してほしかったと思います。  本市では前文を置くかどうか検討されたのでしょうか。検討したのなら、前文なしとした理由もお聞かせいただきたいと思います。黒柳徹子さんが登場するコマーシャルをもじって言えば、「せっかく後から制定するんですからいい条例を目指したい」とは思われないでしょうか。今年は「SDGs未来都市元年」ということでもあります。上記の内容に続けて、「誰1人取り残さない」というSDGsの理念実現にも資する条例であることを明記した前文を加えて条例を再提出すべきとも思うわけですが、見解をお聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  手話言語条例につきましては、手話が言語であるとの認識に基づき、聴覚に障害のある方との相互理解と信頼関係のもと、共生することのできる地域社会の実現を目指して条例化するものであります。平成30年3月に策定した珠洲市障害福祉プランの一部をより具体化するとともに、市の役割などについて明文化するものであります。  北野議員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方を取り巻く歴史的背景や経緯などについて、前文を設けている自治体もありますが、本市におきましては、今後いかに施策を推進していくかが重要であると考えており、平成31年度におきましては、市職員を対象とした手話講座の実施をはじめ、市民の皆様に対しましても、手話に対する理解の促進や普及を図ってまいりたいと考えております。  また、条例案を可決いただいた後は、関係の方々を交え、具体的な施策の協議を進めていくことといたしており、SDGs未来都市として、「誰1人取り残さない社会」の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 次に、自衛隊の住民基本台帳閲覧についてお聞きします。  安倍首相は、去る2月10日の自民党大会で、「残念ながら新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」と訴え、協力を得るため、「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけました。都道府県というのは市区町村の誤りで、後に国会答弁で「自治体の6割以上」に修正されました。  さらに、岩屋防衛大臣は、募集対象者の情報提供について、全国1,741市区町村のうち、4割からは氏名や住所などの情報提供、3割は該当情報を抽出して閲覧、2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出という方法で協力しており、資料提供にも閲覧にも協力していないのは約1割の自治体だと明らかにしてします。  ところが、それでも閲覧対応は協力拒否という安倍総理の見解は変わりません。多くの自治体は、住民基本台帳法に基づき、適切に対応しているものと思いますが、在任中の改憲を悲願とする安倍総理は、国民からも与党内からも改憲支持の声が広がらないことに業を煮やし、フェイクで改憲世論を高めようとしています。当然ながら、多くの自治体からは疑問や戸惑いの声が上がっています。  そこで、以下2点お聞きします。  まず、自衛隊から本市への依頼内容と、それに対するこれまでの本市の対応をお聞きします。  2点目、本市はこの間、住民基本台帳法に基づき、閲覧に対応してきたものと理解をしていますが、安倍総理はこれをもって協力拒否と批判し、さらに、協力拒否をする理由は、憲法に自衛隊が明記されていないからだとも述べているわけです。総理発言に対する市長の見解をお聞きしたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  本市では、自衛隊法第97条第1項の規定に基づく自衛官募集に関する事務につきましては、広報すずへの掲載や市庁舎内のポスター掲示などの協力を行っているところであります。  また、自衛官募集に係る住民基本台帳の閲覧請求につきましては、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき、承認しているところであります。  なお、安倍総理の発言につきましては、自衛隊を憲法に明記することと個人情報の保護は関係のないものと認識いたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 質問の最後は、学校の多忙化解消の取り組みについてです。  中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が、1年半にわたる審議を経て、去る1月25日、答申をまとめました。学校現場をブラック職場化させている給特法の見直しが最大の注目点でしたが、結果的に現状維持ということで、多くの関係者を失望させました。しかし、現在の学校教育は多くの教員の長時間にわたる献身的なサービス残業で成り立っていることを認め、このままでは新しい時代の教育に対応していけないという危機意識を表明しています。  文科省は、この答申公表に合わせて、教員の時間外勤務時間の上限を月45時間、年間360時間とするガイドラインを示しました。教職調整額4%分を引いても、月40時間近いサービス残業を容認するという、ある意味労働基準法違反のガイドラインですが、現状、月80時間を超える時間外勤務を強いられている教員が多くいる中、最低限遵守すべき緊急避難的ワークルールかと思います。ガイドラインは現状では法的拘束力はありませんが、実効性を担保するための方針等の策定を教育委員会に求めています。  そこでお聞きをしますが、本市教育委員会が昨年策定した教職員の多忙化改善アクションプログラム、そこでは、勤務時間外の在校時間が過労死ラインといわれる月80時間を超過している教員の割合を平成30年度から3年間でゼロにするとしています。抜本的な見直しが迫られていると思うわけですが、教育長に対応をお聞きします。  質問の2点目。私はこの間の多田教育長はじめ教育委員会の皆さんの多忙化解消に向けた頑張りを承知しているつもりですが、今回ガイドラインに示された上限時間は、教育委員会や学校現場の努力や工夫だけではもはや実現困難だろうと思います。文科省もそこはわかっているわけで、ガイドラインは、新たな方針等の策定に当たって、市長と認識を共有し、連携した取り組みを求めているわけです。ガイドライン公表以降では、2月22日に総合教育会議が開催されています。多忙化解消に向けて協議を行ったのかどうか、行ったのならば、その内容についてもお聞きしたいと思います。  質問の3点目は、4月から本格実施となる若手教員早期育成プログラムについてです。教員の大量退職、大量採用という急激な世代交代時期に当たり、多くの若手教員が研修で頻繁に学校を離れ、本人の負担はもちろんのこと、学校運営にも大きな支障を来してきました。この問題はこれまで私も指摘してきましたが、この度、校外研修から校内での実践研修へとシフトする方針が示されました。この方針転換自体は評価しますが、県教委が作成したスタートブックを見ますと、校内に若手研修コーディネーターを配置し、大きな役割を担うことになるようですが、当然ながら、新たな負担増が懸念されます。スクラップ&スクラップを掲げる教育長はこの問題にどのように対応されるのか、対策をお聞かせいただきたいと思います。  質問の最後は、プログラミング教育についてです。AIが進化し、IoTが身近な暮らしの中であふれる時代を迎える中、次代を担う子どもたちは、コンピューターを魔法の箱と捉えるのではなく、主体的に使いこなさなければなりません。デジタルの価値の消費者ではなく、創造者になってほしいとも思います。小学校必修化を1年後に控えるわけですが、まさに2030年の社会も視野に入れた構想を打ち出していただきたいと思います。本市の基本的な取り組み方針をお聞きします。  一方、この分野でも教員の新たな負担増が懸念されます。現場に丸投げは論外ですが、外部との連携も含め、しっかりしたサポート体制が必要だろうと思います。負担増の回避に向けてどのような対応を考えておられるのかも併せてお聞きをして、質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  学校における働き方改革の目指すところは、教師の業務負担の軽減を図り、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善のための時間や児童生徒等に接する時間を十分確保し、教師の人間性や創造性を高め、児童生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行うことをできる状況をつくり出すことであります。  文部科学省より平成31年1月25日に出された公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインは、この学校における働き方改革の総合的な方策の一環として制定されたものであり、その中に、時間外勤務時間の目安時間や、その実効性の担保として、教育委員会の方針の策定等の取り組みが示されました。  本ガイドラインには、実効性を高めるために、文部科学省としてさらに検討を続けていくものであると示されており、今後、文部科学省、石川県教育委員会の動向を注視するとともに、県内の市町教育委員会と連携を図りながら、本市の取り組みについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、2月22日の総合教育会議において、特にこの件につきましては協議を行っておりません。  次に、4月より各学校で実施します若手教員早期育成プログラムは、教員の大量退職、大量採用による急激な世代交代に対応するため、初任者から採用10年目までの教員を、石川県教員育成指標に基づき、体系的に研修を実施するものです。校内での若手教員研修を進めるに当たり、校内組織体制の中心が若手研修コーディネーターとなります。  今年度、みさき小学校において県の若手教員早期育成プログラム推進事業に取り組んでおり、みさき小学校をはじめ、県内の様々な学校の成果が情報発信されております。また、その成果をもとに、本市の各学校において、既に平成31年度校内若手教員研修の計画書を作成いただいております。これまでも校内OJTの取り組みが進められており、これを機に、学校全体で若手教員を育成する体制を整え、本研修の目的を達成するために、教育委員会としても指導・助言に努めてまいりたいと思います。  最後に、2020年度から小学校で始まるプログラミング教育は、プログラミング的思考を育むこと、コンピューターを活用して身近な問題等を解決するなどの態度を育むことを狙いとし、児童は主に教科の学習を通して学びます。  本市としましては、プログラミング教育の円滑な実施に向けて、各学校におけるプログラミング教育の全体計画及び年間指導計画や授業実践等の準備を進めていただくよう、文部科学省からの「小学校プログラミング教育の手引」やウエブサイト「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル」に掲載されている具体的な実践事例などの周知をはじめ、教員の研修の機会を設けるなど、教育課程の編成や学習指導等の側面とICT環境整備の側面の両面から、各学校での取り組みを指導・支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 今ほどの答弁、月45時間、年間360時間について、さらに文科省は検討を重ねていくという方針を書いています。ただ、これはガイドラインからさらに踏み込んで、法制化も含めた、そこを検討するということを言っているわけでして、現在の月80時間をずるずるずるずる容認していくということは基本的には考えていないと私は理解しているんですが、そのあたり、再度確認をさせていただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。
    〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 再質問にお答えします。  当然、80時間が最終ゴールではないと私も思っています。今年1年間取り組んできた中でもかなり成果が見えていますし、私は、先ほど北野議員が言われた、いわゆる国の指標、目標の時間等については、目標としてはできる範囲かなと今の段階では思っています。  以上、答弁とします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後2時50分からといたします。              〔午後2時39分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後2時50分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 新生すずの米田でございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。  職員の方からは、「私たちは精いっぱい頑張っている。それも理解してほしい」と言われることもありますし、「言っていることはわかっている。ただ、いたし方ない部分がある」という言葉も聞きます。一方で、「市に対してどれだけ思いを伝えても何も変わらない。必死に伝えようとしても、これだけやっているんだからもういいだろう的な感じが伝わってきて、諦めてしまった」という市に対する諦めの声が多くの市民から、特に子育て世代から聞こえてきます。市民からの市政に対する声は期待の声であり、その声が聞こえなくなったとき、それは市民の諦めを意味しています。  現在、珠洲市は、「SDGs」、「誰1人取り残さない」からはほど遠い状況になってしまっています。多様性を認めない今の珠洲市が大きく軌道修正しないと、真のSDGsの実現は不可能です。1億以上の人がいる日本において、1万人ほどの珠洲市は、1万分の1でしかありません。そんな1万分の1である珠洲市こそが先進的な事例を示し、実行し、国に意見提案し、先導していかなければいけません。  同じように、珠洲市に住む1人の市民は1万分の1でしかないのかもしれません。しかし、珠洲市だからこそ、その意見が、提案がいかに重要であるかを理解しなければいけないのではないでしょうか。勇気を持ち、声を上げる市民が諦めたとき、それは珠洲市の終わりを意味します。時間の経過を待ち、市民の声が静まるのを待っているとすれば、それは珠洲の終わりを待っているに等しいことだと言えます。  株式会社珠洲市を倒産させず運営するためには、市民の負担を大きくし、税金をたくさん集めているだけでは、税金を払っていただいている市民が減ってしまい、結局、収入が減り、倒産してしまいます。いかに安く、すばらしいサービスを提供するか、これが株式会社珠洲市が生き残るために必要なことではないでしょうか。  すばらしいサービスを提供するときに必要なのは、その提供方法の前に、どういったサービスを市民が望んでいるかということになります。市民が一生懸命伝えようと声をからせて話しても「何にもわかってないな」と一蹴し、市民がどういったサービスを望んでいるかも知らずに、知ったつもりになって実行してしまう。サービスを提供したつもりになっていても、結局はサービスは何も提供できていないことになります。もちろん、それにより利益を得る人もいるかもしれませんが、その利益の得方は本来の目的とは違うものであり、市の未来につながるものではありません。  市民ニーズを把握し、そのニーズを難しいからと諦めるのは簡単です。しかし、そこには、困り、孤独になってしまっている市民がいます。珠洲市で生活をしています。できない理由を並べるのではなく、何とかできる方法をつくり出さなければいけません。市民が珠洲市を諦めない施策を講じなければなりません。  残念ながら、今の珠洲市は、日本一という言葉を掲げた裸の王様になってしまっています。「王様はなんで裸なの」、そんな声を発せられる市民が今のこの珠洲市に残っていたとするなら、その人々は珠洲の宝です。誰も置き去りにしない、そういった強い気持ちを持っていただくことをまずお願いし、質問に入らせていただきたいと思います。  まずは、ジェンダーフリーに関係し、質問させていただきます。  私は現在、妊娠中の妻と、子ども6人で生活しています。結婚当初、料理、洗濯、掃除など、家事はほとんどせず、するときがあっても、どこか妻のやるべきことを手伝っているという意識があったように思います。その後、子どもができても、育児の多くは妻に任せてしまっていたように思います。その頃は、子どもをお風呂に入れたり、おむつをかえたりするだけで「イクメン」と言われるような雰囲気もありました。  しかし、子どもが増え、生活環境も変化し、里山里海マイスターとなり、多様性というものを感じたことで感覚が変わったように感じています。今でも男尊女卑的感覚が自分の中にあるような気もしますが、タ食をつくったり、朝食をつくったり、洗濯や洗い物をしたりすることも当たり前のように感じていますし、妻にありがとうと言われると、うれしい反面、申しわけない思いもします。  現在も妻が家のことをほとんどしてくれていますし、そのことに対して、以前より妻への感謝の気持ちが大きくなりました。また、7人目の出産を迎える今、命がけで出産する女性が、その後の育児も孤独を感じながら当然のようにすること、しなければいけないことに改めて疑問も持ちだしました。  珠洲市は、女性の労働率は全国でもトップクラスです。そんな珠洲だからこそ、ジェンダーフリーの働く環境を進めることに意味があるように思います。全国では、民間の会社で取り組むところも多くなっていますし、私の友人が経営する会社もジャパンSDGsアワードを受賞し、より身近に感じているところです。  働く環境として重要になるものと1つとして挙げられるのは保育環境です。子どもが保育所に通っているときは仕事をしていたのに、小学生になり、働くことを諦める、そんな女性がいます。子どもが小さい間はできるだけそばにいて、成長したら働きたいという方も多い中で、なぜそうなってしまうのか。全国的な部分では、保育所に預ける場合は、朝7時半ぐらいから夜9時ぐらいまで預けることができるけど、小学生になり、放課後児童クラブになると、預かり時間はせいぜい夜6時までになるなど、小学生になった子どもの子育てに対する理解が足りず、社会がそれについていけないことが大きな原因として上げられています。珠洲市は、高齢者福祉施設や病院など、夜勤もあるところで働く若者は多く、夜間保育等も必要としている方もいるのではないかと思います。  この議会の質問や答弁では、子育てに対して理解を示すのに抵抗があるのか、「私の時代は」なんて言葉を子育て環境の話をするときに枕言葉のように使われるのを聞いたりしますが、今を見ることを邪魔しているようにも感じています。そういった子育て環境の珠洲市における保育の実態は、日曜日、祝日以外の朝7時半から夜7時半までであれば預けることができるところもあるといった状況です。また、小学校に上がった子どもに関する環境としては、放課後児童クラブや放課後子ども教室は市内4力所で、夏休みなどの長期休みでも1日預かっていただけるのは、そのうち3カ所、宝立、上戸、飯田となっています。  皆さん、頭の中で想像してみていただけますでしょうか。市内全域に子どもたちがいる中で、宝立、上戸、飯田にしか子どもを預かる場所はない。地理的にかなり偏った状況で長期休み中の放課後児童クラブは運営されています。しかも、その施設の近くにいる子がなぜか優先され、施設から離れ、より大変な地域の方ほど置き去りになってしまっています。  例えば、三崎や蛸島、大谷などにお住まいでも、地理的考慮が全くされていないのが現状です。三崎の人で、蛸島で仕事をしていた場合、宝立の施設を利用するように指定された場合は、一番近い飯田に預けるより20分以上時間がかかってしまいます。また、市内の児童クラブは全て朝8時からしか預かっていただけないということですから、仕事に間に合わない可能性もあります。現在運営している保育所ですら7時半からなのは、そうでなければ仕事に間に合わないからだろうということを考えると、長期休み中の児童クラブも7時半から預かる必要があるのはおわかりいただけると思います。  こういった問題を議会で取り上げると、答弁で問題を解決できない理由として必ず取り上げられるのが保育士不足です。果たして本当に珠洲市において保育士は足りていないのでしょうか。また、足りないとされる理由はどんなところにあるのでしょうか。  現在、珠洲市は、生産年齢世代の大幅な減少により、少子化がとどまることなく進行してしまっています。今の小学生を見て、こんな少ないんかと思う人がほとんどだと思います。しかし、今の小学6年生は80人前後ですが、昨年の出生数は40人ほどですから、今の小学生のさらに半分になってしまうのは確実になってしまっています。そんな、少子化が進み、子どもが減っている中、なぜいつまでも保育士が足りないと言われているのでしょうか。  実は、珠洲の保育所に通う子どもたちを見るために必要な保育士の数は、今珠洲で働く保育士の3分の2から4分の3で足りるそうです。それでは、なぜ保育士が足りないと言われているのか。それは、市内各地に保育所を置いているからです。市内各地に保育所を置くための保育士の数が足りていないんです。しかも、子どもがどんどん減る中、将来的なことを考えると、この先何十年も働くことを保証することになる正規職員として保育士を雇うことができない。そういったことも重なって、保育士不足と答弁してしまう状況を招いています。将来的財政負担とともに、保育所を市内各所に置くというサービスを優先してしまっていることが原因で保育士不足を招き、保育所や放課後児童クラブ、児童館の運営時間や曜日などが制限されてしまっているということのようです。  ここで重要なのが、現在のサービス内容が、そのサービスを利用する皆さんが求めているものと一致しているのか、そういった検証がされているのかということです。行政サービス、これは全般に言えることですが、押しつけのサービスになっていることが多々あります。市民が求めないサービスを行政がやって、「こんなに一生懸命やっているのに、たくさんの施策をしているのに、こんなにお金をかけているのに、市民はなぜ喜ばないのか。まだわがままを言うのか。一生懸命考えてやっているんだから、それをうまく活用しない市民がおかしいんじゃないか」と、何とも残念な状況になってしまっていることがあります。サービスは、行政が考え、やったことを市民がうまく活用するものではなく、市民が求めているものを敏感に捉え、提供するものです。行政がやったことが正しいのではなく、市民が求めているものをやることが正解なんです。  学校の現状も子育ての負担となっています。そもそも放課後児童クラブの現状を招いているのも、市内に9つの小学校を維持したいということを押しつけていることが原因でもあります。クラブ活動をするのも、市内各地から、そのスポーツをするために、行きと帰り1日2度の送迎が必要になります。往復1時間かかる場所であれば、1日2時間の送迎時間になります。統合し、学校終了後、そのままクラブ活動をすることができれば、その負担は半分になりますし、スクールバスがその時間に合わせて運行されれば、親が送迎する必要すらなくなります。  各地に学校を置くというサービスを選ぶことで、財政的負担は増え、保護者の負担も増える。これは本当にサービスを受ける側が望んでいることなのでしょうか。こういったことにより、仕事を諦め、中には珠洲を諦めてしまう人も少なくありません。市民ニーズを把握し、市民に寄り添い、サービスを提供する。これが市としてやるべきことではないでしょうか。  以上の観点から、以下7点お聞きします。  1点目。珠洲市職員の中で、今まで何名の方が育児休暇をとられたのでしょうか。また、そのうち男性は何名いるのでしょうか。  2点目。市民ニーズを積極的に把握し、その上でサービス内容を考えるべきではないでしょうか。  3点目。把握したニーズ内容によっては、保育所を減らし、保育士の数を充実させ、求められているサービスを拡充させる選択も必要ではないでしょうか。  4点目。保護者の負担を減らすためにも、まずは子どもにとってという目線を優先的に考えた上で、学校統合を進める必要があるのではないでしょうか。  5点目。長期休み中の放課後児童クラブサービスの地域格差をなくすべきではないでしょうか。  6点目。新しい図書館開設とともに、長期休み中の放課後児童クラブに関する問題解決をという話だったが、具体的にどのような形になったのでしょうか。  7点目。50年後、20年後、10年後、5年後の珠洲市を想像し、ビジョンを持った上で、スクールバスを含めた地域公共交通を考えているのでしょうか。  以上7点、まずはお聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 米田議員の御質問中、育児休業についてお答えいたします。  本市職員のうち、育児休業を取得した職員数につきましては、平成27年度が10名、平成28年度が14名、平成29年度が12名となっており、全てが女性職員であります。  また、男性職員につきましては、制度の内容の説明や研修等を行うことで、育児休業を積極的に取得できる職場環境づくりに努めてきておりますが、これまでに育児休業を取得した実績はございません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  市民ニーズの把握につきましては、平成31年1月1日現在の就学前児童399名、小学校就学時児童421名、計820名493世帯を対象に子育てに関するアンケート調査を実施することとしており、3月中旬に発送する予定としております。  アンケートの内容につきましては、珠洲市子ども・子育て会議の委員の方々に御確認いただき、御意見を踏まえて決定させていただきました。  このアンケート調査により、保護者の方々のニーズを把握し、2020年度からの5カ年計画となる第2期子ども・子育て支援事業計画に反映させ、より一層の子育て環境の充実につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 米田議員の御質問中、学校統合についてお答えいたします。  学校教育とは何のためにあるのか。学校教育は、子どもたちのためであり、そこで学ぶ子どもたちに必要な力を身につけるためであります。本市の小規模な小学校、中学校、義務教育学校においても、子どもたちの学力の向上が十分に図られており、学校教育の目的が果たされております。  また、各学校では、お年寄りとの交流など、地域と密着した教育活動が行われており、児童生徒の教育の面からも、地域の活性化の面からも、地域に学校があることは大切なことだと考えております。  学校の統合は、児童生徒数の推移だけでなく、各学校における教育の内容、登下校の安全をはじめとした学校環境や地域事情など、様々な要素を踏まえた上で総合的に考える必要があると考えております。本市で生まれ育った子どもたちが将来珠洲市に帰ってくるよう、地域に誇りと愛着を持てる教育を目指すことが何よりも重要であると考えており、各学校の特色ある教育活動の取り組みによる地域づくりなどを通して、できる限り現状を維持してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 本市の放課後児童クラブにつきましては、宝立、上戸、飯田、直小学校内に開設しておりますし、放課後子ども教室につきましては、平成29年9月から蛸島小学校に、また、本年4月からは、御要望のございました若山小学校とみさき小学校に開設することといたしております。  なお、今後、既存の放課後児童クラブを地域と家庭、学校が連携し、地域で子どもたちを育む放課後子ども教室に移行してまいりたいと考えておりますが、その際、長期休暇中の児童の過ごし方が大きな課題となります。  3月22日にオープンいたします珠洲市民図書館は毎週月曜日、子どもセンターは毎週日曜日を休館日とすることで、1週間切れ目なく開館することから、児童の居場所は確保できると考えておりますが、本年夏の子どもセンターの利用状況を見極めた上で、秋頃をめどに保護者へのニーズ調査を行い、具体的な方策について検討を重ねてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 米田議員の御質問中、公共交通に関する御質問にお答えいたします。  今後の地域公共交通のあり方についてでありますが、市内における公共交通の現状及び現時点における見直しの方向性につきましては、先ほど寺井議員及び濱田議員の御質問にお答えしたとおりであります。  20年後、50年後の時代は、まさしく自動運転システムなどが実現していることが予想され、現段階で想定できる仕組みを構築することは難しいものと考えております。現段階においては、そうした未来交通システムにたどり着くまでの過疎地域における新たな公共交通の仕組みとして、現在のスクールバスや路線バスの見直しのみならず、交通空白地域への対応などを踏まえ、次年度以降に実証実験や住民説明会などを行いながら、本市における将来に向けた持続可能な運行システムの実現を目指してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕
    ●3番(米田幸助君) 次の質問に移らせていただきます。  こちらも、持続可能とはほど遠く感じる元気の湯について質問をさせていただきたいと思います。  元気の湯の前身である珠洲の湯は、指定管理料980万円で運営していただいておりましたが、ガスなどの燃料代が高騰したこともあり、実際には1,300万円ほどで指定管理していただいていました。その後、運営することができなくなり、現在は、元気の湯として形態も変え、市長が社長となる珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社が指定管理者となり、運営されています。指定管理料が1,200万円ということで、以前と変わらない市民負担で運営されているんだと理解している方もいらっしゃるのではないでしょうか。  しかし、実態は、以前の指定管理とは大きく違っています。なぜか、珠洲の湯が破綻後、燃料価格の上下によって赤字になるのは経営者の責任ではないという考えになり、燃料代は市で持つべきという話になったようです。民間はそういった部分も含め運営していますが、市の目的に沿った形でしか運営できていないことも含め、考えると、いたし方ない部分もあるのかもしれません。  そういった流れもあり、現在、指定管理料の1,200万円には、水道光熱費全てが含まれていません。なぜか価格が上下することもない水道代までもが市の直接の負担となってしまっています。しかしながら、珠洲の湯を運営していたときは、燃料代が高騰した上で、市として追加負担していたのは300万円ほどでした。水道光熱費全てが含まれて1,300万円程度で運営していただいていたわけです。現在と同じ指定管理内容であれば、珠洲の湯は年間3,000万円前後の黒字経営だったことになります。  では、現在、元気の湯で、市民の血税はどのような形で予算組みされているのでしょう。まず、指定管理内容としては、指定管理料が1,200万円となっていますが、赤字になろうと、黒字になろうと、市と協議する、つまり、黒字でも赤字でも市がカバーすることになっています。ですから、最終的に赤字にも黒字にもなりません。経営努力を促す内容になっていません。指定管理者は、民間のノウハウを活用し、市民サービスを向上させるための制度です。これで本当に費用対効果を高める努力はされるのでしょうか。こういった指定管理内容で指定管理者制度を利用し、運営する意味はどこにあるのでしょうか。透明性を高めるためにも、市の直営にした方がまだいいように思います。  現在の元気の湯を運営する上でかかるお金、市民の血税は、1年間で6,500万円ほどです。10年運営すれば6億5,000万円、20年運営すれば13億円です。市税が年間15億円ほどで、交付税も減らされ、市の施策として自由に使えるお金も限られている中、年間6,500万円ものお金が元気の湯に使われています。珠洲の湯の時代の5倍以上の金額です。健康寿命関係のタニタや社会福祉協議会への委託料2,000万円を引いて考えても4,500万円。珠洲の湯の時代に指定管理内容に含まれたものだけで考えても4,000万円以上かかっています。果たしてそれだけのサービス向上につながっているのでしょうか。以前の1,300万円を使った市民サービスの3倍以上の効果が出ているのでしょうか。  利用者数でいくと、珠洲の湯として運営していたときの入浴者数は平成24年で3万6,700人、平成25年で3万5,200人でした。その後、2年間の移行期間を挟み、元気の湯として運営している平成28年が3万2,000人、芸術祭が開催された平成29年が2万9,000人となっており、大きく減少しています。入浴者数だけでいうと、1,300万円の市民負担で運営していた珠洲の湯のときよりも、4,000万円以上の市民負担で運営されている元気の湯は、市民サービスの効果が下がってしまっています。そんな運営内容なのに、過去2年と同じ4,000万円以上の税金を使い、過去2年と同じ指定管理内容で、同じ指定管理者で継続するのは、市民サービス向上につながるとは到底思えません。  元気の湯になり、修繕も行い、燃料代も珠洲の湯の時代に比べれば抑えられる環境になっているはずです。本当の民間で運営しているときよりも運営しやすい状況になっているのに、利用者は増えず、以前より費用がかかっている。このままでは、珠洲にとっては莫大とも言えるこの費用をかけていくことはできず、持続することは難しいのではないでしょうか。人口が1万4,000人を割り込み、さらに減少していく中、これだけの費用をかけてやるのであれば、いっそやらない方が市民にとってよいのではないかということにもなってくると思います。  指定管理者制度の目的を達成できない契約内容で運営されている元気の湯を今後も指定管理者制度で運営していく市民にとっての利点や理由はどこにあるのでしょうか。また、3年間運営をし、費用対効果が改善されず、さらに来年度も同じような形で運営をするということになるように見えますが、改善策を講じてきた、もしくは、来午度、費用対効果を高めるために計画していることなどをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  珠洲鉢ケ崎温泉元気の湯は、平成28年3月のリニューアルオープンに際し、従来の温泉施設に加え、健康運動指導を行うスタジオをはじめとした施設の改装・増築を行ったほか、タニタ健康プログラムの導入、健康食としてのタニタメニューの提供を可能とするゲンキ食堂の営業も開始するなど、これまでも市民の皆様の健康を癒やしと運動、そして食の面からサポートすることができる健康増進施設としての機能強化を図ってまいりました。  これらの取り組みは、珠洲市の創生を図るため、また、日本一幸せを感じられる自治体を目指す上でも、市民の皆様の健康寿命の延伸につながるものとして重要であり、その拠点施設としての元気の湯には大きな役割があるものと考えております。本市といたしましては、こうした健康増進施設としての目的や実態を踏まえ、施設の管理運営を効果的かつ効率的に行うため、平成27年度以降、指定管理者制度に基づき運営を実施してきたところです。  指定管理者である珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社では、これまでも入浴営業時間の短縮をはじめ、人件費の削減や営業内容の見直しなど、様々な経営努力を続けながら、適切な管理運営に努めていただいているものと考えております。  また、本市といたしましては、平成31年度には、これまで元気の湯を拠点として取り組んでまいりましたタニタ健康プログラムにつきまして、参加されている市民の皆様の活動量計や体組成計の活用による健康増進効果や医療費抑制効果の検証等を目的とした効果検証事業を実施し、市民の皆様の健康意識の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。  こうした一連の取り組みと併せまして、今後とも元気の湯を拠点とした健康増進活動を推進することで、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 内容はわかりました。聞いているのは、なぜ指定管理者で運営するのかということです。民間のノウハウを利用して費用対効果を高める、こういった効果が出るような指定管理内容でないにもかかわらず、なぜ指定管理者でやるのか。市の直営でないのか。そういった部分をお答えください。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 米田議員の再質問にお答えをいたします。  本市が直接元気の湯を経営するということは、これはなかなか難しいことでございます。いわゆる温浴施設あるいは健康増進施設という位置づけで、民間の企業の指定管理という制度にのっとって現在もやっているというのが実情でございます。 ●議長(三盃三千三君) 再々質問です。米田幸助君。なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 経営が難しいということはわかりますけれども、どっちにしても、今指定管理者でやっていますけれども、難しい経営であるというふうに私は把握しています。先ほど言ったとおり、1,300万円で珠洲の湯を運営していた。今に関しては、入浴施設の部分だけでいっても4,000万円は経費がかかっている。こういった中において、今の指定管理者という部分は、本当の民間かといったら、なかなか本当の民間は難しい表現ですけれども、民間のノウハウを活用してという指定管理者にはなっていないんですよね。その辺をお聞きしたいということなんですけれども。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 米田議員の再々質問にお答えをいたします。  本市が直接経営するといったことであれば、人件費等々、これは今現在の費用よりもはるかに大きい負担がかかるという、こういった実態がございます。したがいまして、民間企業に指定管理という形でお願いをしているといったことで御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 次の質問に移らせていただきます。  指定管理者制度は、3年間という期間で管理者を指定し、運営していただいていることになっています。経営するわけですから、1年ほどの短期では、経営改善に取り組んでも、それが利益につながるまでいくには短過ぎますし、民営でそこに力を注ぐことはできません。ですから、短くても3年間という期間は必要であろうと思います。  しかし、新しい建物を建て始める場合は、1年間、簡易的な形で、高熱水費など、維持管理費がどの程度かかるか水準を見た上で、指定管理料などを決め、その後3年間の指定管理としています。  今回の提出案件では、8つの指定管理者の指定案が提出されています。そのうち、木ノ浦観光拠点施設、元気の湯、滞在交流施設日置の3つが単年度となっています。どの施設も、1年目の施設ではなく、これまでも運営されてきています。つまり、年間の費用などもある程度把握できている施設です。それなのに単年度の契約。そこにはどんな理由があるのでしょうか。お聞かせ願います。  また、今回は、木ノ浦観光交流拠点施設の指定管理者に関して、今までと違う会社が運営することになりました。公募の際には何社かの申し込みがあったと聞いていますが、今回どのような議論のもと指定管理者が選ばれたのでしょうか。また、今回提案をされている会社の実績。どのようなノウハウを持った会社なのでしょうか。その指定管理内容は、市として運営補助的資金、人的投入はあるのかも含めて、どういったものになっているのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  まず、単年度での指定管理となっている施設がある理由についてでありますが、新たな指定管理者を指定する施設などにつきましては、運営の初年度であり、施設を運営していく上で不透明な部分が多く、運営状況を見定めるため、指定期間を1年としているところであります。  次に、木ノ浦観光交流拠点施設の指定管理者の選定についてでありますが、昨年の12月3日から今年の1月4日までを募集期間とし、12月13日に説明会を開催いたしました。応募件数は3社で、提出していただいた書類審査と、1月18日には指定管理者候補者へのヒアリングを行い、1月28日に珠洲市指定管理者候補者選定委員会において審議し、選定基準に従って、施設管理者としてふさわしい団体を選定したものであります。  また、指定管理者の候補者は、ザ・アグラリアンテーブル合同会社という名称であり、指定管理内容につきましては、木ノ浦観光交流拠点施設設置条例第12条の規定により、施設の利用促進に関する業務、施設の利用許可に関する業務、施設の利用料金の徴収に関する業務、施設の設備及び備品の維持管理及び修繕に関する業務となっております。そのほか、施設運営の詳細につきましては、木ノ浦観光交流拠点施設指定管理者仕様書並びに木ノ浦観光交流拠点施設協定書に記載することとしております。  なお、指定管理料につきましては支払わないこととし、税引き前当期利益が生じた場合は、納付金としてその30%を納めていただくこととしております。  また、米田議員の御質問の人的支援につきましては、する予定はありませんし、運営補助につきましても、今のところする予定はありません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) その1年の指定管理という部分に関しての答弁内容として、僕もこの質問の中で言いましたけれども、光熱水費等の維持管理費がどのぐらいかかるかわからないから1年間ということで言ったんですけれども、それを今繰り返されて言ったんですが、違う部分を何か言っていただけましたかね。すいませんけど、もう1回その辺お願いします。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 米田議員の再質問にお答えをいたします。  先ほども申しましたけれども、単年度での指定管理となっている施設がある理由、これについては、今までとは、従来とは違う新たな指定管理者を指定する施設においては、要は、運営の初年度であり、施設を運営していく上で不透明な部分が多いため、その運営状況を見定めるため、指定の期間を1年としております。  併せて、もしそれで認められるのであれば、次年度以降はまた延長してやることも考えております。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。再々質問です。なお、発言は要点を簡潔に願います。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 例えば今言いましたその3つの施設、その中の1つは今回新しく指定管理者がなった施設かなと思うんですけれども、あとの2つに関しては、従来運営していただいていた指定管理者だったかなと思うんですよね。その施設も1年、単年度契約になっているという部分ですね。元気の湯であったりとか、日置の宿泊施設であったりとかという部分です。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 米田議員の再々質問にお答えいたします。  指定管理者1年のうち、1つが日置ハウスということでの御質問だと思うんですが、2年間運営してまいりました。正確には1年と10カ月程度になりますが、この間、直営運営ということで、当課、企画財政課の方で相互管理しながら、部分的な部分を今回指定管理となっていく予定であります方々に分割して委託をしておりました。ただ、トータルの運営管理、予約の受け付け等々は私ども企画財政課の方で回していたので、総合的な管理をお願いする指定管理は実質1年目となるのが来年度ということでございます。  以上でございます。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の再々質問にお答えいたします。  元気の湯につきましては、平成28年度からこれまで単年度の、1年間の契約としております。これは、議員御自身の御質問の中でも触れられましたとおり、光熱水費は直接執行しながらの指定管理という部分で、この間、例えば営業時間の短縮であったり、これは一面、経営改善ということでもありますが、いろいろ試行錯誤もしながら、今現在まで運営をしておるところでございます。  といったところで、なかなか決まった額、幾らという指定管理、定額をもって、長期、例えばよくある3年間というようなことはなかなか決めがたいといったような事情もございまして、1年、単年度の契約といたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕
    ●3番(米田幸助君) 再々質問までとなりますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。  珠洲市では、子どもが産まれるとバスタオルがもらえます。しかし、そのバスタオルは県外産のものです。税金を使い、市民全員からのお祝いとしてお渡しするのですから、せめて塩など、市の特産品が選ばれてもよいように思いますし、そもそも、一般的にお祝いとして渡すのがお金や商品券であることが多いのは、それがもらった人に一番喜ばれるからだと思います。つまり、市の特産品と市内の共通商品券が選べるようになれば、より市民に喜んでいただけると思います。バスタオルが最も喜んでもらえると思っていらっしゃるのであれば、それも選択肢の中に入れてもよいかもしれませんが、今の強制的に「お祝いは県外産のバスタオル」という現状から抜け出すことはできないのでしょうか。  また、能登町では、乳児の健全育成及び養育家庭の生活安定を目的に、すこやかあかちゃんお祝金として、第1子が産まれたら10万円、第2子が産まれたら20万円、第3子以降は30万円が渡されます。出産祝いという施策をやる上で、的を得た目的での施策だと思います。我が家が能登町に住所を置き、7人の子どもを産んでいたら180万円。何ともうらやましくはありますが、生まれ育った珠洲市に身を置くことは180万円程度のお金にはかえがたいものだと自分に言い聞かせています。  向山議員や濱田議員が出産祝い金について質問されたときには、出産の動機づけにならないということを理由とし、考えないと言われています。ただ、その答弁中では、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めたいと言われております。能登町は乳児の健全育成及び養育家庭の生活の安定が必要であることをわかっていることを考えると、ここに子育てに対する知識の差があるようにも思います。しかし、今回は、答弁されていた、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めたいという部分に提案、質問させていただきたいというふうに思います。  現在、小学校に子どもが通う場合、月平均2,000円程度の集金がされます。その集金内容は、学校で学ぶ際に必ず必要となるものを購入するためのものです。うちは買うのをやめておきますというわけにはいかない、義務的にかかる、勉強にかかる費用です。一方で、珠洲市は子どもが生まれたときのお祝い金は出していません。であれば、そういった費用を子育て環境の中でも最も重要とも言える教育の無償化に充ててはいかがでしょうか。年間2万4,000円程度の費用。これは小さい金額であると捉える人もいるかもしれません。しかし、子育て世代にとっては大きな金額です。6年間でかかる費用は15万円ほど。出産祝い金で充当できる金額です。出産祝い金を出していない珠洲市だからこそ、こういったことに特化して取り組んではいかがでしょうか。  以上、子育て支援について2点お聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 鍛治市民課長。 〔市民課長(鍛治鉄雄君)登壇〕 ●市民課長(鍛治鉄雄君) 米田議員の御質問中、出生届時における記念品についてお答えいたします。  出生届をされた方に差し上げている記念品は、子育て支援に係る出産祝いとして位置づけているものではなく、市の祝意を示すものとして、平成28年度から、従来の誕生証書にかわり、差し上げているものです。  記念品を変更して2年余りとなりますが、市民課窓口でこれにかわる物品や商品券などを求められたことはございません。また、この記念品については、平成28年6月議会でお答えしたとおりであり、当分の間、現在の記念品を変更する予定はありません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  学校において日常使用する消耗品や児童生徒が共有する備品の購入経費等については、公費で負担することとしておりますが、学校教育活動を通じて児童生徒に配付するプリント等の補助教材や個人の所有物となる算数セット等の購入経費等については保護者に御負担いただいております。  しかしながら、経済的な理由により御負担が困難な御家庭につきましては、就学援助制度により必要な援助を行っているところであります。今後も限られた予算を有効に活用し、教育水準の維持向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) お祝いをいただいて、いや、俺はこれよりもお金が欲しかったわという人はいないやろうと思うんです。それはいないと思うんです。市の祝意の意味をあらわしているということであれば、当然、相手がどういったものを喜んでくれるんかなということを、市としてやるとするのであれば、県外産のそういうものであるよりも、市内産のものであったりとか、その方々が喜ばれるであろう、市の経済効果も図れるような商品券がいいんじゃないかという話です。  以上でございます。答弁をお願いします。 ●議長(三盃三千三君) 鍛治市民課長。 〔市民課長(鍛治鉄雄君)登壇〕 ●市民課長(鍛治鉄雄君) 米田議員の再質問にお答えいたします。  先ほどの記念品についてでございますが、これは平成28年6月議会でお答えしたとおりでございまして、当分の間、現在の記念品を変更する予定はございません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 次の質問に移らせていただきます。  前回の12月議会において、職員給与の適正化について質問をさせていただきました。その際、本市で独自に民間事業所の給与体系を調査することは、規模が小さく難しいと言われておりました。その後、何かあったはずと思い、調べていましたら、珠洲市内事業所における実態調査の中で、珠洲市内事業所の平均給与額が見つかりました。その中では、高卒で事務系の場合、市内事業所平均初任給は15万2,988円となっていました。市の職員の初任給は14万8,600円となっており、民間が少し上回っていることがわかります。これを参考にすると、職員の中でも若い世代の給与を少し上げることは必要であるように思いますし、12月議会で賛成したことを改めて必要なことだったと思うことができました。  珠洲市内事業所の給与に関しては、年齢別でも出されています。そういったものと比べるためにも、職員の高卒、大卒、それぞれ初任給、40歳平均給与、55歳平均給与を教えていただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 米田議員の御質問にお答えをいたします。  一般行政職員の初任給につきましては、一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定に基づき、平成30年4月1日時点で、大学卒業者が月額18万700円、高校卒業者が月額14万8,600円となっております。  また、40歳の職員3名の平均給料月額が31万5,567円、55歳につきましては、2名しかおりませんが、平均いたしますと42万7,550円となっております。  なお、原則として、55歳を超える職員は昇給停止となります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 最後の質問に移らせていただきます。  最後の質問に入ります前に、第2期目、8年目、最後の質問となりますが、この8年間において、大変温かく、同志として、議員として一緒に議論し、珠洲市をよくするために議論していただいた諸先輩方に感謝を申し上げたいというふうに思います。  それでは、質問です。皆さん心配されているであろうクマについてお聞きします。  珠洲市内には本当にクマがいるのでしょうか。市としての対応、市民としてどういった対応、心構えが必要になるのか、簡潔にお教えいただきたいというふうに思います。 ●議長(三盃三千三君) 下産業振興課長。 〔産業振興課長(下吉晴君)登壇〕 ●産業振興課長(下吉晴君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  本市に隣接する能登町でクマが目撃されており、行動範囲の広さから、本市での出没も十分に考えられると想定しておりましたところ、2月14日に折戸町地内においてクマの足跡が発見されたことから、チラシを各地区に配布し、回覧による注意喚起を行ったところであります。また、石川県のマニュアルに基づき、石川県奥能登農林総合事務所や捕獲隊などに連絡し、情報共有を図っております。  なお、クマの目撃情報はまだ寄せられておりませんが、連絡があった際には、関係機関と連携し、捕獲や追い払いなどの対応を行いたいと考えております。  これから山菜採りシーズンになり、山林へ入る機会が増えてくることから、市民の皆様には十分に注意していただきますようお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 通告による質疑並びに市政一般に対する質問が終わりました。  これにて、質疑並びに一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第1号から第55号までの55件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することにいたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。明6日から14日までの9日間は、委員会審査等のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、この9日間は休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(三盃三千三君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了しました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、3月15日午後3時から開きます。              〔午後3時52分〕    ────◆◆…◆…◆◆────
         ◎散        会 ●議長(三盃三千三君) 本日は、これにて散会いたします。              〔午後3時52分〕...