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  1. 珠洲市議会 2018-09-11
    2018.09.11 平成30年第3回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-05
    2018.09.11 : 平成30年第3回定例会(第2号)  本文 (151 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(三盃三千三君) おはようございます。  本日の出席議員数は、ただいまのところ14名であります。  よって、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(三盃三千三君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出議案第49号から第57号までの9件、市長提出認定第1号及び第2号の2件、合わせて11件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  12番 向山忠秀君。 〔12番(向山忠秀君)登壇〕
    ●12番(向山忠秀君) 9月は台風シーズンと言われますが、この度の台風21号は、金沢市の上空を台風の目が通過するなど、北陸地方を直撃したわけでございます。当珠洲市といたしましても、災害対策本部の設置、あるいは住民の皆様に避難勧告並びに避難所の設置など、迅速に対応をされたわけでございます。私ども議会といたしましても、避難勧告がなされているのに、9月議会をどうするのかといった対応を議会運営委員会で協議いたしました。予定時刻より少し繰り上げいたしまして開会することに至りました。  今年は集中豪雨に連日の酷暑、そして台風というぐあいに、自然の猛威といいましょうか、天変地異にさらされていますと、今度は、北海道全域が停電という報道であります。6日早朝に北海道の厚真町、震度7を記録する平成30年北海道胆振東部地震が発生したわけでございます。北海道の皆さんには、台風21号の被害と、そしてこの度の地震ということで、まさにダブルパンチを受けたようでありますが、台風及び地震でお亡くなりになられました皆様方には心より御冥福をお祈り申し上げ、被災地の一日も早い復旧、復興を念願いたしまして、本日の質問に入らせていただきます。  まず最初に、「超ソロ社会」への対応についてであります。  2035年には、65歳以上の半数に近い約4,800万人が配偶者との離別、あるいは死別などでひとり身となり、高齢者人口の約3,740万人を上回ることが予想され、日本の人口の半分が独身になる、いわゆる「ソロ社会」が到来すると言われております。  珠洲市の高齢化率も50%の大台に迫っていますが、平成27年の国勢調査による市内在住の65歳以上の方が約7,000人で、単身高齢者、いわゆる独居老人と言われる方が1,129人となっております。年代別では、前期高齢者が380人、そして後期高齢者が約750人となっております。  先日の北國新聞の地鳴り欄で、粟津地内でひとり住まいをされている80代半ばの女性の方が投稿されておりましたが、この方はいつも身近なことをわかりやすく投稿されておりますベテラン投稿者でありますが、御主人に先立たれた後、ひとり身の生活を強いられておられます。投稿内容は、高齢による体力の衰えなどで足、膝、腰などに痛みがあり、食事の用意もつらい不自由な生活を送っていたが、お盆に娘夫婦が帰省して食事の用意をしてくれたので助かったと、感謝の気持ちをつづっておられました。  また、前回の台風21号が最接近した当日は、市内全域に避難勧告が発令されましたので、町内の独居老人宅へ、「雨風が強くなる前に、避難所が開設されていますので避難してください」と案内に回りますと、「公民館まで歩けないから家で待機するわ」との返事をされる方が多くございました。正院地区には2カ所の避難所が設置されておりましたので、その2カ所へ人数把握に訪れますと、やはり想像どおり、避難されている方々全員が独居老人でありまして、準備された毛布にくるまって横になっておられました。恐らく自宅でも同様で、長時間同じ姿勢を維持できないのではないかと思いました。  さらに、ある接骨院のエピソードでございますが、患者さんが「先生、膝が痛いので注射1本打ってください」接骨院でそういう会話がされております。整体師の方も大変困っておいでました。先祖代々から受け継がれた畑地を、こういう方々が不自由な体の中でむちを打って管理されているのが現状でありまして、近い将来、その畑も荒地になるのが容易に想像ができるわけであります。  今日では、掃除、食事、介護など、各分野別でヘルパーさんを利用されている方々もおいでましょうが、避難所訪問で改めて単身高齢者、いわゆる独居老人の方々の生活実態の一部を感じ取らせていただきました。我が正院町では、民生委員と区長会が連携して高齢者世帯の安否確認を行っておりますが、毎日の生活実態までは把握できません。  人口減少に伴う過疎、少子高齢化対策と並行して、単身高齢者が安心して生活ができる「超ソロ社会」に対する具体的な対策も重要課題だと考えますが、ここで市長の考えを伺いたいと思います。  次に、ドクターヘリについてであります。  平成30年9月24日と言いますから、今月24日からドクターヘリの運航が開始されることになります。基地病院の屋上で待機した空飛ぶ救急車とも言いましょうか、必要な機器及び薬品を装備して、医師及び看護師等が同乗して救急現場から医療機関に搬送する専用のヘリコプターでありますが、運航速度は時速200キロで、舳倉島を含む県内全域をエリアとして、運航時間はおおむね、荒天時を除いて、午前8時半から日没までとなっております。  また、要請基準は、あくまでも消防機関のみとなっており、消防防災ヘリと違って、医療器材の積み込み作業が不要なことから、搬送時間は約30分間短縮されることになり、救命率の向上や後遺症の軽減が期待されることになります。  2015年8月から運航している富山県では、この3年間で死亡が想定された患者の約5割の救命、後遺症が予想された人の約4割が軽減につながったとの結果が報告されております。特に、私たち珠洲市のような基地病院までの遠距離地域では、大きな効果が期待できるものと考えております。  しかし、ドクターヘリは有視界飛行であるため、北海道根室北部消防本部では、霧などの条件次第で、平成29年度の年間出動要請654件中、実出動が415件、いわゆる出動率が63%となっております。ですから、要請したから確実に来るとは限らないわけであります。  そこで、ドクターヘリを要請するに当たり、より効果的な運用を求めるためには、ランデブーポイント、いわゆる離着陸場所が重要となります。ランデブーポイントの基準は、面積で35メートル掛ける35メートルで、周囲15メートル以内に隣接物がない場所となっていまして、ランデブーポイント、輪島市では46カ所、穴水町では33カ所、能登町では30カ所で、珠洲市が21カ所となっていまして、2市2町の中では珠洲市が最も少ないように思います。  いただいた説明資料では、基地病院からの到着時間は、輪島市で約30分、珠洲市で約40分と示されていますが、実は、去る9月5日にドクターヘリの正院地区救急訓練が蛸島港で行われました。その折、消防隊が9時10分にヘリ要請をしたところ、9時35分にもう蛸島港に着陸いたしました。25分間で県立中央病院から蛸島港に到着じゃなくて着陸しているわけでございます。訓練だから、あらかじめパイロットやドクターがスタンバイしていたのかわかりませんが、わずか25分で県立中央病院から蛸島港に到着するとは、全く驚くとともに、頼もしく思えた次第であります。  ドクターヘリの基本的な航路は、民家上空を避けて、県中から能登島上空に向かい、そこから白丸海岸経由で海上を一直線に珠洲へ向かってくる。そして、上空を一回り旋回しながら風上を探して、風上へ向かって着陸をするそうであります。出動要請から患者を乗せて基地病院まで往復約1時間弱となれば、誠に心強い限りであります。  ドクターヘリのより効果的な運用や運用体制の充実を図るためには、やはりランデブーポイントの必要性を実感したところでもございます。上戸小グラウンド、直小グラウンドなど、ランデブーポイントの候補地といたしましては、まだ適地があるように思われますが、今回の21カ所と選定した基準を示していただきたいと思います。  次に、奥能登へのインバウンド誘客策についてであります。  平成27年3月の北陸新幹線金沢開業により、金沢市に多くの観光客が訪れ、中でも外国人が急増しております。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催等もあり、外国人旅行者が今後さらに増加していくと予想されます。  昨年の石川県の県内の延べ宿泊者数は、前年比で0.5%増の874万人で、そのうち外国人が24.7%増の78万人となっております。近年の奥能登2市2町の入り込み数で一番多かった平成27年の宿泊者数を見ますと、輪島市が約21万人、能登町が約10万3,000人、珠洲市が約7万4,000人、穴水町が約1万6,000人で、そのうち外国人宿泊者数は、輪島市が約2,800人、能登町で約1,700人、珠洲市で約990人、穴水町で約160人となっております。珠洲市の平成29年度は、奥能登国際芸術祭の関係で約1,900人と59%増となっていて、近隣市町でも、輪島市で1.9%増、能登町で11%増、穴水町で何と60.8%増となっております。そこで、金沢市の平成27年の宿泊数を見ますと約290万人、うち外国人が25万6,000人となっております。  このように、多くの外国人観光客が金沢へ訪れているわけでして、このお客様をいかに奥能登まで誘客するかが、私たちの知恵の絞りどころとなります。奥能登は半島の先端であり、通過地点ではなく、行きどまり地点なので、訪問したいという確かな魅力が重要となります。さらに、我々の目線ではなく、訪れる外国人目線による観光素材の開拓や情報発信、地域間連携による周遊ルートの開拓など、奥能登2市2町が連携しなければならない課題だと思いますが、鉄道のない地域ならではの、バスを利用した交通アクセスの向上も手段の1つであります。次回開催の奥能登国際芸術祭にも、海外からの誘客は必須であります。珠洲としてのインバウンド誘客策をお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  本市の高齢化率は、平成30年4月1日時点で47.83%、高齢者のみの世帯が全世帯の44.1%、また、ひとり暮らしの高齢者世帯が24.7%を占めております。  本市では、高齢者ができるだけ元気に住みなれた家で暮らせるように老人クラブの活動や介護予防事業の支援を行っており、また、各地区の公民館では芸術や文化などの教室を実施いたしております。こうした活動の機会を増やすことで交流の場が増え、元気に過ごしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、高齢者の見守りにつきましては、区長の皆様をはじめ、民生委員、地域福祉推進員の方々にも御活躍いただいており、地域の身近な相談役として心強い存在となっております。さらに、今年度から珠洲市社会福祉協議会にも生活支援コーディネーターを配置していただき、福祉課に所属している生活支援コーディネーターとともに、民生委員協議会や地区社会福祉協議会の会合に出向き、地域の活動や高齢者のニーズの把握に努めているところであります。  このほか、毎年、敬老の日に合わせ、88歳と95歳になられる方を対象に福祉課職員が訪問し、お祝いをお渡ししております。今年度は88歳187名、95歳53名が対象となっており、最近の健康状態などをお聞きするよい機会となっております。  今後も、住みなれた家で元気に暮らしていただけるよう、福祉施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 向山議員の御質問中、ドクターヘリと救急隊の合流地点、いわゆるランデブーポイントについてお答えします。  石川県が9月24日から運航を開始するドクターヘリにつきましては、救急医療に必要な機器や医薬品等を積載した救命医療専用のヘリコプターであり、消防機関からの要請により、石川県立中央病院から出動し、ランデブーポイントにおいて消防機関の救急隊から傷病者を引き継いで、速やかに医療機関へ搬送するものであります。  市内のランデブーポイントについては、石川県が、防災ヘリコプター場外離着陸場である珠洲市営グラウンド、大谷小中学校グラウンドの2カ所のほか、新たに21カ所を選定しておりますが、選定基準については、消防機関が離着陸の際の安全性や周辺住宅への影響を考慮した上で、救急隊と合流しやすい場所を候補地として選定したものであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 向山議員御質問中、本市における外国人旅行者の誘客策についてお答えいたします。  国では、観光先進国の実現に向け、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、外国人旅行者数を現在の年間約2,800万人から4,000万人にまで増やす目標を掲げており、各自治体においては、外国人旅行者のニーズに応じた受け入れ環境を早急に整備することが急務となっております。  本市では、外国人旅行者の受け入れ体制を強化するため、これまで観光パンフレットの英語版及び中国語版の制作や、市内観光施設における案内看板の英語表記対応、飲食店及び観光施設へのコミュニケーション支援ボードの提供や各種メニュー表の英語翻訳、公衆トイレの洋式化などを順次図ってまいりました。  また、本市の外国人の受け入れ状況につきましては、全国で学ぶ世界各国からの留学生を招くジャパンテント事業のほか、中国の大学生が約1週間市内に滞在し、飯田高校生との交流や本市の伝統文化であるキリコ祭りを体験する訪日夏期講座などを通して、少しずつではありますが、着実に国際交流が進んでいるところであります。  本市といたしましては、昨年開催した奥能登国際芸術祭を契機として大幅に増加した外国人旅行者数をさらに伸ばし、交流人口の拡大と宿泊客数の増加につなげるためにも、今後さらなる誘客の取り組みが必要であると考えております。  具体的には、外国人旅行者数が最も多い首都圏や、北陸新幹線の開業により外国人旅行者数が大幅に増加した金沢市周辺エリアを中心に、外国人の方に向けた広告宣伝などのPR活動に取り組むとともに、平成27年から実施しているレンタカー利用者宿泊助成制度を外国人の方にも御利用いただくため、英語版の周知用チラシを制作し、魅力ある本市の観光資源を外国人の方により一層お伝えしてまいりたいと考えております。  また、本市と金沢市を結ぶ奥能登特急バスの観光分野への活用など、広域的な周遊観光につきましては、奥能登の各自治体をはじめ、関係団体と連携し、県とともに今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 番匠雅典君。 〔1番(番匠雅典君)登壇〕 ●1番(番匠雅典君) まずは、8月終わりからの集中豪雨、台風21号、北海道胆振地方中東部を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  最初に、珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「未来を担う子どもたちのための子育て支援と教育の充実」の観点から、幾つか質問をさせていただきます。  今年の夏は、過去に例を見ないほどの暑さで、皆様におかれましても対応に苦慮したのではないでしょうか。例年であれば、飯田の祭り頃に梅雨明けし、暑さも本格的になり、35度は超えないまでも、やはり夏は暑いなあと感じるような日が続き、お盆を過ぎると朝晩の風が肌寒く感じるものでしたが、今年の夏は空梅雨どころか、宇出津の祭りの頃から約1カ月雨が降らず、その後どんどん気温が上昇し、珠洲市でも過去に類も見ないような気温まで上昇、朝晩も熱帯夜が続きました。  そんな中、全国的な気温の上昇に、国もさすがに対応せざるを得なくなり、文部科学省は、猛暑で小中学校の教室にエアコン設置を求める声が高まったのを受け、2019年度予算の概算要求にエアコン設置など、公立学校の施設整備費として2,414億円を盛り込む方針を決めました。本年度予算額681億円と比べ3.5倍の大幅増となる報道がありました。また、小中学校のエアコン整備については、国の学校施設環境改善交付金で設置費用の3分の1が補助されるとの報道もありました。  石川県下の小中学校におけるエアコンの設置状況の報道では、設置率0%が2市町あり、その1つが珠洲市でした。今年の暑さは異常でありましたが、異常な天候は続いており、先般のゲリラ豪雨により、珠洲市でも土砂崩れや床下浸水をされるなどの被害が発生しております。我々が幼少期に比べれば間違いなく気温も上昇しております。学校の構造も違いがあり、建物内の気温が高い場合もあります。そういった中で、今年は夏休み前から高温となりました。熱中症による重大な事案はなかったと聞いておりますが、市内小中学校ではどのような対応をされたのかお聞かせください。  次に、今回、珠洲市においても、市内小中学校にエアコン設置に向け、実施設計委託費の補正予算を計上していただいたことについて、保護者を代表して感謝申し上げます。しかしながら、全部の小中学校にエアコンを設置するということになれば、単年度では対応できないような金額にもなろうかと思います。そうなった場合、今年のような暑さが今後はないとも限りませんので、どのような対応をされるのかお聞かせください。  関連して、近年は地震が全国で多発しております。南海トラフ地震ばかりではなく、首都圈や人口密集地域での地震も心配であります。また、異常気象による台風や集中豪雨などにより多くの被害が発生しております。併せて、珠洲市でも9月4日夜に最大接近した台風21号により避難勧告が発せられ、避難場所として公立学校の体育館や公民館などが利用されました。  このような中、今回は大きな被害もなく過ぎましたが、エアコンの設置されている避難所ではよいかもしれませんが、それ以外の場所では暑さによる2次被害のおそれもあると思われます。実際、先ほども申し上げましたが、多くの被災地においても暑さ対策に苦慮されているようです。そのためにも、学校施設でのエアコン設置の早期実施と併せ、体育館などでも使用できるポータブル型の冷房装置も必要ではないかと考えます。子どもたちの健康はもとより、珠洲市民の安全安心のためでもありますので、早急な対応をお願い申し上げます。  次に、総合戦略の中では、「ふるさとの自然や伝統・文化を学び人問力を育む教育」という部分があります。近年、地域ボランティアの方々の御協力により、公民館活動の一環で、伝統文化の継承として「まつり太鼓」や「きゃらげ」などの継承が盛んに行われております。また、教育委員会では社会教育にも力を入れられ、珠洲市里山里海景観マップの作成や各地区の祭礼調査を行い、その歴史や課題、改善点などの提案などを行い、子どもたちに紹介を行っております。  また、平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。これにより、コミュニティ・スクールの重要性が認識され、「地域にある学校」から「地域とともにある学校」に変わったと言っても過言ではないと思います。  以前は、地域学校があることで、子どもたちの声が聞こえにぎやかになり、活性化すると言われていました。しかし、現実は、小学校の間は積極的に地域にかかわるという教育方針もあり、様々な行事にも参加していると思いますが、中学生になれば思春期や部活などにより、だんだんと地域とのつながりが希薄となっているようであります。特に、複数の地域から集まっている学校などでは顕著なのではないでしょうか。そこで、「地域とともにある学校」という考え方が生まれてきたのだと思います。  コミュニティ・スクールは、地域の方々が積極的に子どもたちの教育に参加し、将来にわたっての人間形成に協力するもので、自分が社会で必要な人間であるという認識をするためにもよいとされています。石川県におけるコミュニティ・スクールの導入状況は3市町32校となっており、北陸3県でも高い状況であります。  また、昨年より導入されています放課後子ども教室は、コミュニティ・スクールの縮小版と言っても過言ではなく、今後は、放課後児童クラブ設置校は放課後子ども教室へ移行するということでありますので、大きな期待をしているところであります。しかしながら、それ以外の小学校では、保護者からの申し出があれば検討、対応するということでありますし、中学での対応が不透明であります。先ほどの法律的な観点からも、今後、どのように考えているのかお聞かせ願います。  関連して、子どもたちに珠洲市の魅力を再認識してもらうためには、様々な体験をしてもらうことが重要であるということは共通認識であると考えています。このことから、小中学校での体験メニューが考えられ、実践されていることだと思います。  そういった中で、7月3日、直小学校では、地元のレジャーボートを所有している有志の方の御協力のもと、海上体験学習を行いました。私も参加いたしましたが、珠洲市の地形や風景は地上からや地図上ではわかっていましたが、海上から見る珠洲市は本当にすばらしく、また、海の色や沖合での海のにおいなど、ふだんでは体験できないようなことをさせていただき、珠洲市の魅力を再認識したところであります。  また、新学習指導要領中に、教育内容の主な改善事項として体験活動の充実とあり、生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実となっております。このため、このような取り組みは大変すばらしいことであると考えます。この取り組みを直小学校だけのものにするのではなく、ぜひとも市内全域で、体験学習の一環として取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  最後に、新小学校学習指導要領は2020年4月より、新中学校学習指導要領は2021年4月より実施されます。先ほどから述べてきましたように、子どもたちを取り巻く教育情勢や社会環境は大きく変革の時を迎えています。併せて、不登校問題、いじめ、教員の多忙化問題など、様々な問題が山積しています。  このような重要な時期をお任せすることとなりました多田教育長に、1期目の総括と今後の珠洲市の教育に関してのビジョンや多田教育長のカラーを出した取り組みなど、お考えがあればお聞かせお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  今年の夏は、これまでにない猛暑が続いたことから、市内の小中学校では、扇風機の使用やエアコンがある特別教室で授業を行うとともに、児童生徒に水筒を持参させ、小まめな水分補給を指示したほか、屋外にグリーンカーテン等を設置するなど、対策を講じたところであります。  今後、猛暑における児童生徒の安全はもとより、災害時において避難される方の健康にも配慮し、市内全ての小中学校の普通教室を優先したエアコンの設置に向けて、まずは必要な設備や全体事業費を把握するために実施設計を行いたいと考えております。  実施設計の予算には、部屋の大きさに見合うエアコンの設置台数や、それを踏まえた受変電設備の容量を決定するために必要な調査や設計費を盛り込んでおります。  実施設計後、できる限り早期に整備を終えたいと考えておりますが、エアコンの整備に1教室当たり約200万円、受変電設備の整備に1校当たり約2,000万円かかると見込まれる中、国の交付金については、現時点において具体的な内容が示されておらず、今後、国の動向を注視し、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  なお、整備が完了するまでの間は、この夏と同様の対策を実施するほか、さらに有効な方策がないか検討してまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 番匠議員の御質問中、コミュニティ・スクールの導入についてお答えいたします。  コミュニティ・スクールについては、平成17年度にコミュニティ・スクール推進事業調査研究校に緑丘中学校が指定されており、学校運営協議会の組織づくり及び運営等の成果と課題が報告されております。  コミュニティ・スクールは、学校保護者地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みです。  コミュニティ・スクールの仕組みを取り入れるメリットには、子どもにとっての学びや体験活動が充実すること、保護者地域の人々にとっては、保護者地域の人々相互の人間関係づくり、さらには地域づくりが挙げられます。来年度には、コミュニティ・スクールの研究実践校を指定して、進めてまいりたいと考えております。  次に、番匠議員の御質問中、体験学習についてお答えいたします。  番匠議員も参加されました直小学校の海上体験学習は、子どもたちの郷土愛を育むために、公民館事業の1つとして直公民館が企画し、直小学校と長浜マリン協会の御協力を得て、今年度初めて実施されました。同様に、子どもたちが珠洲市の魅力を再発見する公民館事業の取り組みとして、三崎公民館ではアゴ焼き干し体験、大谷公民館では古代米を用いた農業体験など、地域の特色を生かした里山里海体験を、各小学校地域の皆様の御協力をいただいて実施しております。  今後も、公民館を中心に学校地域が連携し、魅力あるふるさと体験学習に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、1期目3年間の総括等につきましては、これまでの3年間は、教育長として、教育委員をはじめ、事務局職員とともに、対応すべき問題、課題には誠実に取り組むことができたと考えております。  学校教育では、学校家庭地域一体となった取り組みによる成果としての児童生徒の学力向上、社会教育では、公民館を拠点として、地域の特色を生かした生涯学習の推進、生涯スポーツでは、グランドゴルフをはじめ、各種スポーツへの積極的な参加による健康増進が成果として挙げられます。  今後のビジョンについては、学校教育では、2020年の新学習指導要領全面実施に向け、環境整備に努めたいと考えております。また、ICT機器の活用を通して、児童生徒の学力向上、教職員の業務改善に積極的に取り組みたいと考えております。社会教育では、長い間、待ち望んでいた新図書館が来年4月にオープンします。図書館は、市民生涯学習の充実には極めて大きな意義があります。「知りたい、学びたい、楽しみたい」知的欲求に応えるために、適切な運用に努めていきたいと思っています。また、生涯スポーツでは、引き続きグランドゴルフをはじめ、各種スポーツの普及を図り、より多くの市民スポーツに親しみ、一層の健康増進が図られるよう、取り組んでいきたいと考えております。
     課題は山積していますが、これまでの3年間と同様、1つ1つ誠実に取り組んでいきたいと考えています。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 2番 濱野隆三君。 〔2番(濱野隆三君)登壇〕 ●2番(濱野隆三君) 今回の議会においても質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、防災行政無線について2点お聞きいたします。  今年は、1月の草津白根山の噴火に始まり、2月の大雪、大寒波、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、7月以降の猛烈な暑さや台風、豪雨、さらには、9月6日には震度7を記録した平成30年北海道胆振東部地震など、あらゆる自然の異変や災害に繰り返し見舞われており、まさに天変地異の年であるかと思います。  私たちは、あらゆる自然の災害を想定し、日々備えを築いてきましたが、備えの間隙をうがつように災害が発生していることに、自然の不可思議さと力の大きさに畏怖の念の抱くとともに、自然に打ち勝つため、さらなる備えの充実を図る必要があることを痛感しています。  ここで改めて、これらの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の1日も早い回復と、被災された地域の早急の復旧、復興を願うものです。  これらの災害、天変地異のうち、地震の発生や火山の噴火など、いわゆる地異は、現在の技術では予測することはできませんが、台風や寒冷、酷暑、また豪雪、豪雨などの天変に関してはかなりの予測が可能であり、情報提供が図られています。  西日本豪雨として報道され、正式には平成30年7月豪雨と名づけられた豪雨災害においては、気象庁が7月5日午後に東京と大阪で異例の緊急記者会見を実施し、72時間や48時間などの降水量の記録を更新する記録的な大雨となるおそれがあるとして、早い段階での注意喚起がされていました。結果を見ると、この重要な注意喚起の情報や意図が十分に理解されず、伝わっていなかったと思わざるを得ません。また、警報発令や避難指示が出されたときには既に被害が発生していたり、出水のため避難できる状況ではなかったりと、情報伝達の遅れや、実際には避難の難しい深夜に避難指示が出されたりなど、問題事例が多く報道され、災害情報の伝達をめぐる課題が浮き彫りとなりました。このため、住民への情報伝達の時期、タイミングや方法、手段などが適正だったのかが問題として取り上げられたのは当然なことですし、対策を真剣に検討していく必要を感じています。  また、私は、情報伝達の機材として、屋外では屋外子局拡声器、屋内では戸別受信機やテレビ、屋外、屋内両方にはスマートフォンなどの移動通信機器が効果的な機材であり、これらの改良や普及が大切な課題と考えています。  珠洲市は現在、災害未然防止のため、防災情報伝達のかなめとなる防災行政無線設備デジタル化更新、再構築の計画を進めていますが、その内容についてお聞きします。  最初に、情報発信ツールの一元管理システムについてお聞きします。  現在、珠洲市の災害など緊急時の情報伝達体制は、防災行政無線、Jアラート、ケーブルテレビ、珠洲市ホームページ、珠洲市メール配信サービス、防災行政無線テレホンサービスで行われています。緊急時には、これら全てのツールでの同時情報発信が必要と考えますが、現状は、伝達の必要な情報ごとに、おのおののツールに専用のパソコンでの手入力や委託業者のシステムにログインしての手入力作業のものが多いと思います。実際の災害発生時には、緊急でこれら全ての情報発信ツールへの情報入力作業が必要ですが、作業は個別入力となるため、人手と時間を要し、また、入カミスの発生するおそれもあります。  災害情報の迅速で確実な伝達のため、今回の防災行政無線のデジタル化に併せ、情報発信ツールの一元管理システムを構築し、一操作卓への情報入力で全ての情報発信ツールが連動する環境整備が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  第2に、戸別受信機についてお聞きします。  先にも述べましたが、防災行政無線は災害時の地域住民への情報伝達のかなめとなるものです。現在、珠洲市の防災行政無線は、98基の屋外拡声子局と約4,000台の戸別受信機で構成されています。このうち戸別受信機は高齢者など、防災情報が届きにくい方々や、暴風雨などで屋外拡声器の能力が十分に発揮されないとき、きめ細かく情報を行き渡らせる重要な設備です。  市長は、防災行政無線のデジタル化に併せ、屋外拡声子局のスピーカーの見直しや改善を表明されておりますが、戸別受信機の取り扱いについて、どのような検討をされているか。総務省からは、戸別受信機の普及促進に向け、受信機の量産化、低廉化を図る標準モデルのあり方が報告されていますし、戸別受信機配備への財政支援措置もあります。防災行政無線のデジタル化に併せ、個別受信機の全戸配布も視野に入れて検討できないかお聞きします。  次に、水道未普及地域について2点お聞きします。  現在、市内には、水道未普及地域、いわゆる水道のない地域が1.6%程度残されています。これらの地域では、飲料水、生活用水に自家用井戸や湧き水及び沢水などを使用していますが、渇水や冬季の氷結による断水や豪雨などによる水の濁りなどに悩まされ、また水源、水路の維持管理に多大な労力を費やしています。さらには、水質管理がなされておらず、衛生管理上も問題があります。早期に水道未普及地域の解消を図り、安全で十分な量の飲料水、生活用水を確保し、生活環境を改善することが必要です。  ここで、最初に、宝立馬渡地区水道未普及地域対応についてお聞きします。  昨年3月の議会で、私の質問に対し、市長は、「宝立馬渡地区の水道未普及地域解消事業は、珠洲市水道事業基本計画に位置づけされており、計画にある柏原地区からの上水道拡張工事の概算事業費は約5億3,000万を見込んでいる。また、珠洲市過疎地域自立促進計画では、実施時期を平成32年からとしているが、水道事業の経営状況を勘案すると、実施は容易でないと考えている」との答弁でありました。市ではその後、地元住民と、水道施設整備や飲料水確保についての懇談会やアンケート調査などを実施し、計画を進められておりますが、現在までの検討内容や、水道事業としての整備なのか、あるいはその他事業などでの整備を考えているか、今後の整備方針についてお聞きします。  第2に、その他水道未普及地域の対応についてお聞きします。  珠洲市内には、宝立馬渡地区以外にも、宝立では大町泥ノ木地区など、若山町では南山、白滝、洲巻、北山など、大谷町では茗荷谷、仲谷内、外山、角間、西谷、小鮒山、赤島など、ほかに唐笠が水道未普及地域として残っています。これらの地域は、上水道簡易水道の給水地域から遠い山間辺地がほとんどで、生活用水は湧水や沢水に頼っていますが、地域の高齢化が進んでおり、今後ますます水源や水路の管理が困難になると予想されます。  市長は、今年6月定例会提案説明で、「水道未普及地域において、井戸や山水などによる取水設備の新設や既に設置されている設備の更新について、新たな補助制度の検討を考えている」と述べておられますが、具体的にどのような制度を検討しているのか、また、実施時期をいつとしているのかをお聞きいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 濱野議員の御質問中、防災行政無線による情報伝達についてお答えします。  現在、本市は、緊急時の情報伝達手段として、屋外スピーカー、市ホームページ、ケーブルテレビ、登録制電子メールサービス携帯電話会社の緊急速報メールサービスなどの様々な情報伝達システムを利用しておりますが、濱野議員御指摘のとおり、各システムは防災行政無線と連動しておらず、災害時には個別に情報を入力する必要があります。  市長が提案説明でも申し上げましたとおり、現在、設計業者の選定を終えたところでありますが、整備の際は、防災行政無線から一度の操作で各システムへ情報発信できるよう検討しております。また、戸別受信機につきましては、まずは高齢者世帯や避難行動に不安をお持ちの方へお配りし、併せて、電子メールスマートフォンなどの様々な情報伝達手段を活用して、市民の皆様へ確実に緊急情報を伝達できるよう、整備を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  水道未普及地域である宝立町馬渡地区の対応についてでありますが、昨年度より、地域の皆さんとの懇談会やアンケートを通じて、検討を進めてきたところでございます。  まず、昨年の11月に、馬渡地区22世帯、是久地区13世帯を対象に、生活飲用水に関するアンケートを実施いたしましたが、将来、水道が整備された場合に、水道に加入するかを伺ったところ、約6割の世帯加入するとの意向を示されました。  一方、水道が整備されなかった場合の対応につきましては、「井戸などの施設整備に対する補助制度を活用するか」との問いに、半数以上の世帯が活用するとの意向を示されました。  本市といたしましては、今後の水道施設の老朽化による更新費用の増大が見込まれる中、給水人口91名に対し、概算ではございますが5億5,500万円と多額の事業費がかかること、加えて、これまでの水道拡張事業では全世帯加入を条件としている中で、アンケートの結果、6割程度の加入しか見込めないことから、馬渡地区におきましては、水道整備ではなく、各世帯における給水施設整備について、その経費の一部を補助する制度を創設し、対応したいと考えております。  なお、この補助制度につきましては、宝立町馬渡地区のみならず、市内の水道未普及地域においても適用したいと考えており、具体的には、飲用水確保のためのボーリング工事、水質検査、揚水ポンプをはじめ、ろ過装置など設備の新設、あるいは既存設備の修繕に係る経費について3分の2を補助し、上限額を200万円とする制度を創設したいと考えております。  今後は、この補助制度の内容につきまして、水道未普及地域の方々への説明会を開催し、平成31年4月より実施したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 先月開催されたジャンボリーには、多数の子どもたちが市内に訪れ、喜んでいたようです。私も、大阪や神奈川、福岡などの子どもたちといろいろ話すことができました。昨年開催された奥能登国際芸術祭でも、鑑賞する方々が訪れました。珠洲市では、その方々が将来また訪れてくれる、移住してきてくると期待しているようですが、将来につながるといって、今後も奥能登国際芸術祭やジャンボリーに多額の財源を使うわけにはいかないと私は考えます。珠洲市で頑張って生活してきた市民の多くが幸せを感じない、毎日の生活に苦慮している中、何点かの質問をさせていただきます。  まず初めに、飯田高校について質問させていただきます。  飯田高校は、創立100年を超えた、珠洲市内唯一の高校であります。現在設置されている学科普通科と総合学科の2つであり、今年度、普通科定員80名に対して80名の入学者、総合学科定員40名に対して33名で、合計113名の入学者があったと聞いております。飯田高校には、鳳珠郡の方からも通学している生徒さんがいるようです。現在、珠洲市と鳳珠郡の生徒児童数を合わせて、中学3年生199人、小学校1年生に至っては146人と、10年弱で50人以上の減少が考えられます。それどころか、今、珠洲市では、小学校は市内全部の児童数が417人、学校の数が9校で、平均すると1校当たり46人、6学年で割りますと7.7人であります。学校、学年によっては、学年に1人と、同級生のいない学級もあります。そのことにより、将来を考え、珠洲市から出ていく子どもたちもおります。  こうした児童数、生徒数が減少していく中、珠洲市だ、鳳珠郡だと、飯田高校と能登高校で、狭いエリアで生徒の奪い合いをしていても仕方ないと私は思い、今までも何度か飯田高校に新設学科をつくるよう、議会で質問してまいりました。そのときは、「醸造学科をつくれば」などと申しました。今年8月29日から3日間の日程で、県杜氏振興協議会と能登杜氏組合の夏期酒造講習会が珠洲商工会議所で行われました。県杜氏振興協議会では新規就職希望者向け説明会が開かれ、5人が出席したとのことで、事務局では一定の手応えを感じたとのことです。また、能登杜氏組合の講習会には、全国の酒蔵で働く杜氏や蔵人で約200人が参加されたとのことです。  私は、醸造学を中心として学ぶ学科がこの珠洲市にはよいと考えますが、他の学科でも、全国では珍しい学科を新設することによって、全国から生徒が集まるのではないかと思います。そうでないと、珠洲市や鳳珠郡の子どもたちだけを当てにしていては、飯田高校も能登高校も、近い将来、閉校に追い込まれるのではないでしょうか。  昨年の12月議会でも質問いたしましたが、市長は、「今後、奥能登全体として働きかけられないか検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。私は、それ以前にも、20年、22年と今回を含め4回目の質問となりますが、その後、どのような動きをしているのかをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  まずは、本来、県立学校の学科の新設については、石川県教育委員会の所管であることを御理解いただきたいと思います。  本市といたしまして、過去には、珠洲実業高等学校が統合される際、石川県に学科の新設について働きかけてまいりましたが、実現には至りませんでした。今後、奥能登全体として働きかけができないか検討してまいりたいと考えております。  併せて、珠洲市の創生に向けて本市の魅力を高めるとともに、移住定住に向けた取り組みを進めることで若年層の定着や児童生徒数の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今ほどの答弁なんですけども、今まで、今日で4回質問させていただいているんですけども、今までいただいたお答えと全く変わっていないんじゃないかなと思います。今の答弁ですと、「奥能登全体として働きかけられないか検討してまいりたい」という、昨年のお答えでしたが、今のところは具体的には動いてないということでよろしいでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 今ほどお答えしたとおりでございます。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今ほどの答弁では、実際、動いてらっしゃらないように思っております。  続きまして、次の質問に入ります。  市内、町内ごとの一斉掃除についてお聞きいたします。  毎年、市内一斉に「町をきれいにしよう」「住みよい町を維持するために」と実施されております。各町内にごみ袋や土のう袋が配布され、市民の協力をお願いし、実施されております。散乱している空き缶や空き瓶などはまだよいのですが、一番大変なのは側溝の掃除です。大きな重い側溝のふたをめくって作業をするなど、若者にとってもつらいのに、高齢者にとってはさらに大変な作業であります。無理をして腰を痛めたり、手を挟んだり、けがをされては元も子もありません。  そこで、建設業も比較的仕事の少ない期間もあるとのことですので、その時期を利用し、側溝掃除の依頼をすれば、建設業者の皆様にとっても少しでも経費の足しになり、市民にとっては無理をすることなく、けがをするリスクも減るのではないかと思います。  そこで、お聞きいたします。  市内一斉掃除の、特に市民の負担が大きい側溝掃除は、重機やふだんの仕事で手なれている建設業者等に依頼をすればと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 大濱建設課長。 〔建設課長(大濱靖弘君)登壇〕 ●建設課長(大濱靖弘君) 濱田議員の御質問中、市内一斉での側溝掃除についてお答えいたします。  市内各地で行われている道路の側溝掃除は、道路沿いの草刈り作業とともに、各地区の自主的なボランティア活動として行っていただいております。本市では、このような奉仕活動に対し、市内全地区を対象に、1世帯当たり200円の道路愛護報償費や自然共生ポイント制度などに加え、活動後の堆積物の回収や側溝のふた上げ機械なども無料で貸し出しております。  しかしながら、最近では、活動される方々の高齢化などから参加される方も少なくなり、特に側溝掃除では、重いふたを取り扱う作業で負担が大きく、継続したボランティア活動が困難となった場合には、土砂の堆積量など、側溝掃除の必要性を調査した上で、今までどおり市で対応してまいります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 5番 濱田隆伸君。
    〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 続きまして、小中学校のことについて質問させていただきます。  まず、小中学校の給食費を無償化できないかお聞きします。  文部科学省は、全国各自治体において、初めて学校給食費の無償化などの実施状況、完全給食の実施状況について調査を実施いたしました。取りまとめた結果、平成29年度において、学校の給食費無償化を小中学校ともに実施しているのは、全国1,724自治体のうち76自治体で、全体の4.4%であります。そのうち71自治体が町や村で、さらに、その中で人口1万人未満の自治体が56自治体とのことです。  無償化を始めた目的は、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進、地域創生など、保護者が安心して子育てできる環境を享受できること、学校教職員の給食費の徴収や未納、滞納者への対応負担の解消などが挙げられます。  現在、珠洲市では、小学生417名、中学生246名、合計663名の児童生徒がいます。1人1食当たり300円に達しないくらいだと思いますので、全体で1日当たり20万円弱、年間4,000万円の金額になるのではないかと思われます。将来的に、多くの自治体でも実施されている給食センター方式をとれば、経費の削減もできると思いますし、近隣の幾つかの学校の給食をまとめてつくることにより、4,000万円の金額はもっともっと圧縮できると思います。自校でつくれば、できたてで温かい給食が食べられるという話もありますが、それよりも、給食費が無償化されるということもまた魅力の1つになると思います。  子どもをたくさん産み、育てたいと考える家庭もありますが、現在、実質的な収入も伸びず、経済的理由でいろいろ考え悩む方もいらっしゃるようです。また、どこで子育てをしようかと考えたときに、少しでも経済的負担が小さい、子育てに協力的な自治体に移住しようと考える方がいらっしゃるようです。  奥能登国際芸術祭などで交流人口を増やし、珠洲市の魅力を感じていただき、移住を促す方法もあるかもしれませんが、実際問題、経済的な理由も移住に関しては大きいと思いますので、全国でもまだまだ実施している自治体が少ない給食費の無償化を考えてはと思います。  現在の予算のうち、約4,000万円を給食費無償化に回すことによって、現在、珠洲に住んでいる子育て世代の負担軽減になり、将来の進学資金などに使うこともできると思いますし、少子化対策や定住促進、他の自治体からの移住の施策と考えてもいいのではないかと思います。いかがでしょうか。小中学校の給食費の無償化について考えをお聞かせください。  続きまして、小中学校のエアコン設置についてお聞きいたします。  愛知県小学校では、熱中症で児童が死亡するという、とても痛ましい事故がありました。文部科学省は、来年度予算の概算要求に、エアコンの設置やブロック塀の改修補助など、公立学校の施設整備として2,414億円を盛り込む方針を決めたようです。猛暑で教室へのエアコン設置を求める声が高まり、文部科学省は既に、全てに対応できるように整備費を確保したようです。  エアコン設置時には、国から費用の3分の1の補助が出、残りは各自治体の負担になると思われます。しかしながら、珠洲市の子どもたちの健康を考えれば、少しでも早く設置しなければならないと考えるのは、皆、同じだと思います。  今9月議会の提案説明の中で、市内の小中学校の冷房設備設置に係る設計委託料として2,313万4,000円など、増額補正するとのことであります。実際に、各学校にエアコンを設置するとすれば、普通教室をはじめ、ランチルーム、厨房などで80カ所くらいの設置数が必要だと考えられます。  また、先日の全員協議会の市からの説明では、単年度でできるか、どんな順番になるかわからないとの話でしたが、父兄とすれば、自分の子どもがいる学校からつけてほしいと思われるでしょうし、できれば早くつけてほしいと考えるのが当たり前であります。しかし、珠洲市の現状を考えた場合、生徒数の極めて少ない学校ばかりで、費用は、配電の交換や機器の設置などで4億円ぐらい必要だと考えられますが、少子化が進んでいる珠洲市の学校を見たときに、どこから設置すればよいのか、実際のところ、悩ましいところであります。  そこで、お聞きいたします。  小中学校の全教室のエアコン設置を考えているのか、設置するならば、いつまでにと考えているのか、市長の考えをお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 濱田議員の御質問中、給食費の無償化についてお答えいたします。  学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や人件費等については、学校給食法等の規定に基づき、公費で負担しております。また、光熱水費や地産地消給食で使用する地元産食材に係る経費や一等米を提供するための費用の一部についても公費で負担しているほか、経済的な理由により給食費の負担が困難な御家庭につきましては、就学援助制度により必要な援助を行っております。  保護者に御負担いただいている給食費は、児童生徒に直接還元される食材料費相当額のみとなっていることから、現時点では給食費の無償化は考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  先ほど、番匠議員の御質問にお答えいたしましたとおり、児童生徒の安全と健康を守るため、市内全ての小中学校の普通教室を優先したエアコンの設置に向けて、まずは、必要な設備や全体事業費を把握するために実施設計を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。  実施設計後、できる限り早期に整備を終えたいと考えておりますが、現時点において、国の交付金については具体的な内容が示されておらず、今後、国の動向を注視し、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。  SDGs推進に資する取り組みの中には、青年会議所との連携で地域の課題解決というものもあります。青年会議所は、市長をはじめ、商工会議所会頭など、地域で活躍し、珠洲市を築いてこられた多くの皆さんも学び、活動してきた団体であり、薪能や珠洲検定、さんにょもん、みつけたろう、Jr.O.B.S.、わんぱく相撲、経済懇話会など、挙げ出したら切りがないほど、手弁当で市の未来のため、多くの事業を行ってきました。行政のサポート、後追いというよりも、市民自治を自ら実現してきた団体です。  SDGsに関しては、日本青年会議所が積極的に取り組んできており、2015年に金沢で行われた世界大会でも、今後取り組んでいく課題が取り上げられていました。青年会議所のメンバーが運営する会社の中には、SDGsに積極的に取り組んでいる会社も少なくないようです。  珠洲市には、里山里海マイスターがあります。青年会議所と里山里海マイスター、この2つは、単体であってもこれからの日本、珠洲において重要な存在であると思っていますし、この2つが重なり何かを生み出すということがあるとすれば、それは期待せずにはいれません。  当初、SDGsの話をお聞きしたときは、「芸術祭開催におけるサポートを国から受けるためのものかな」くらいに思っていましたが、提案書を改めて見させていただくと、大きな可能性を持ったものであることを感じました。  今月、早速青年会議所の石川ブロックが主催する事業があると聞きましたが、今後どのように日本青年会議所及び石川ブロック、さらには珠洲青年会議所と連携し、取り組んでいくのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  本市の最大の課題は人口減少であり、それを解決するためには、地域経済を活性化させ、若者の定着を図ることが重要であると考えております。  若者の定着を図る上で、学生の交流、滞留を促進することも重要であることから、移住定住施策や域学連携の一環として、大学生などの若者が本市で長期滞在しながら、現場でのリアルな体験を通じて企業の経営課題や地域課題の解決に向けてチャレンジする、長期実践型インターンシップにも取り組んでおります。  また、本市がSDGs未来都市に選定されたことを契機として、公益財団法人日本青年会議所北陸信越地区石川ブロック協議会持続可能な社会実現委員会主催の「珠洲市で社会課題を解決するビジネスを実現するためのツアー」が、今月21日から22日にかけて開催されます。このツアーでは、社会課題を解決したいプランをお持ちの方が、自らのプランを説明し、プランナーと、そのプランに同意する出資者をマッチングさせるという内容となっております。  今後は、来月開設予定の能登SDGsラボを中心に、日本青年会議所など市内外の多様な団体とのつながりを広げていくと同時に、現在、金沢大学と連携し実施しております人材育成事業、能登里山里海マイスター育成プログラムとも連携し、インターンシップに参加する学生を含め、地域の課題解決に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) すばらしい答弁、ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  SDGsにおける珠洲市の提案書を見ると、2030年の若年齢層、20代から30代の人口に占める割合を2018年3月の12.5%から16%に増やすと書かれています。一方で、1万1,600人の人口を目指すようですから、若年齢層人口は1,800人を目指すということになるかと思います。若年齢層人口の推移としては、2003年が3,626人で18%、2008年が2,843人で16%、2013年が2,374人で14%、そして2018年が1,804人で12%となっており、若年層の人口は、5年単位で見ると2%ずつ減っています。このままの推移でいけば、2030年には全体における若年層の人口は800人ほどで8%ほどになることが予想されます。今回掲げた若年齢層人口は1,856人ですから、予想される800人の2倍以上の数字となりますし、一方で、人口は目標とする1万1,600人であったとしても、今より3,000人の人口が減っています。3,000人の人口が減る中で、20代、30代の人口を予想される人口の2倍にする、これが実現すれば、その後の珠洲市の人口は増加していくことになると思われます。まさに、この目標は、珠洲市を未来につなげていくためには必要不可欠なものですし、ただの目標ではなく、実現する強い意志を持って取り組んでいかなければいけないものです。  2030年まで12年、12年しかないのか、12年もあるのか。2020年の目標が50人の移住ですから、2030年頃には年間200人以上の移住者がいる状況になっていないと実現できません。これを実現するためには、集中的に若年齢層の定住施策に取り組む必要がありますし、ほかの自治体の取り組みはもちろん、ほかの自治体の先を行く施策に早急に取り組んでいく必要があります。そういった現実、これまでの動きから考えると、2030年まで12年しかないというふうに私は捉えます。1年も無駄にできない。来年から、再来年からと悠長に構えている場合ではありません。ここまでの12年は財政の立て直し、老朽化した建物の改善などでなかなかこの問題には取り組んでこれなかった部分もあるのか、高齢化に歯どめがかからず、過ぎてしまいました。しかし、ここ数年、この問題に本気で取り組む姿勢が見えてきているようにも感じています。  以前の質問でも話させていただきましたが、若年齢層の定住人口において最も重要になってくるのは子育て環境の充実です。市長はこれまで、市内の公園遊具や児童館子育て支援センターの改善、最近であれば武道館横にサッカーバスケットコートを整備するなど、取り組んでこられました。しかしながら、子育て世代から聞こえてくる市長に対する声は、一部を除いて、よいものであるとは言えません。放課後児童クラブに関して多くの皆様の署名での請願となったように、子育てをし、思い悩むお母さんをはじめとした保護者の皆さんの声は、高く見えないところにいて耳を塞いでしまっている市長には聞こえない、諦めるしかないということを現実として感じてきました。  SDGsの基本理念には、誰1人取り残さない社会というものがあります。6月議会で市長が発した「誰1人取り残さない社会を目指してまいりたい」という発言には、今までの市長の対応に心を苦しめていた皆さんはかなり驚かれたのではないかと思います。珠洲市において小さな声、少ない声、時には1人の声となっていた子育て世代、若年層の声を聞き逃さず対応するということだと捉えた方も多いはずです。そういった声は、2030年の目標を達成する上でかけがえのないヒントであり、そのヒントを1つでも取り逃してしまったら、2030年の目標達成の可能性は皆無です。今、珠洲には大きなチャンスがあります。まだチャンスはある、糸は切れていないと信じたいと思います。  市長、そういった子育てをしているお母さんやお父さん、保護者の皆さんを含めた若年齢層の声をもっと真摯に丁寧に聞かなければいけないとは思いませんか。もし思われているのであれば、どのようにすればよいと、どのような方法があると思われていますか。チャンスはそこにあります。市長の御見解をお聞かせ下さい。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  本市では、安心して暮らせる活力ある珠洲市を目指しており、市民の皆様と行政との一体感が重要であると考えております。毎年開催しております市政懇談会では、幅広い世代の皆様に御参加をいただき、地域における課題や市政全般の施策に対して御意見をいただいております。  子育てに関する御意見につきましては、保育所や小中学校での保護者の方々の声をお聞きしながら施策を展開しており、若い世代の方々が安心して子どもを産み、育てられるよう保育料の減額、子ども医療費の無料化や放課後子ども教室の開設などを進めてきたところであります。  そのほか、2年に1度実施しております幸福度調査におきましては、若年層を含め幅広い世代の皆様が幸福感を実感するために望まれている施策をまちづくり総合指針に位置づけ、市民の皆様の幸福度を高めていく施策を講じているところであります。  若者定住促進支援事業では、40歳以下のU・Iターン者と新規学卒者を対象にアンケートを実施しており、また、若者が定住するために必要な施策などについて直接御意見をいただくため、しゃべり場すずを毎年2回開催しておりますし、能登里山里海マイスターの市内受講生などからも様々な御意見を伺う機会がございます。  今後も、こうした様々な機会を捉え、若年層のみならず幅広い世代の意見を伺い、珠洲市の魅力を高め、U・Iターンによる転入の促進及び転出の抑制を図り、若年層の割合が増加するよう、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 御答弁、ありがとうございます。  声を聞くために市政懇談会保護者から声を聞いているということでしたが、保護者からはどのような形で声を聞いているのか。例えば学校の代表の方々だけに話を聞いていても、1人1人の声というのはなかなか聞こえづらいなというふうに思いますし、懇談会におきましても、各区長さんが集まったり、市役所の職員の方が半分以上いる中において、若い世代の方々が子どもを連れて発言するというのは、なかなか容易なことではないなというふうに思っています。  以前市長が行われました児童館の方での聞き取りだったりとか、ああいったものはすばらしいなというふうに思いますし、そういった形で、様々なところで話を聞くということが望ましいかなというふうに思いますし、水道関係でもあるように、アンケートをとって聞くというのも1つなのかなというふうに思いますが、先ほどの施策では、決して皆さんの声を聞けるというふうな状況ではないと思います。だからこそ、皆さんの請願につながったんだろうというふうに思いますので、新たな施策を考えて、御検討いただければというふうに思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 今ほどお答えいたしましたとおり、これまでも様々な機会を捉え、若年層のみならず幅広い世代の方々の御意見を伺ってまいりましたが、今後、若い方の御意見を頂戴しやすい機会を工夫するなど、さらに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 若者の声を聞くための前向きな答弁、聞いている方々は大変喜ばれているんじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  SDGsにおいて、世界を変えるための目標の筆頭に挙げられているのが、貧困をなくそうというものです。少子高齢化の影響や非正規雇用フリーターの増加により、日本でも所得格差が問題となっています。低所得層においては、高所得層に比べ教育などにかけることができる費用が少なく、満足な教育が受けられずに貧困のスパイラルに陥るケースも少なくありません。珠洲市で働く皆さんは、1人1人の所得は決して高くありませんが、2世代で共働きし、生活水準を保っている家庭も多いのではないのでしょうか。  そんな中、子育てをしている上でありがたく感じるのは、スポーツクラブも含めた習い事です。金沢などでやらせようと思えば、どの習い事も珠洲に比べ多額の費用がかかります。珠洲市には出産祝い金など、周辺地域にあるような子育て支援施策はありませんが、こういった習い事が、子育てにかかる家庭の負担を低く下げ、子育てを支援してくれており、珠洲市の教育水準を上げ、子どもたちの力をつけてくれています。また、このようなことは、定住人口増加にも生かすことができるようにも思います。こういった珠洲市内で子どもたちのために頑張ってくれている皆さんの後押しをすることができれば、珠洲市の教育にとってさらに大きな効果を生むこともできるように思います。  先に話したとおり、御指導いただいている皆さんは、なるべく保護者の負担が少なくなるようにと時間を割き、工夫しながらやっていただいています。例えば市で運営している施設を無料で、もしくは安く利用できるということでもよいと思いますし、遠征に行く場合の補助をするということでもよいかもしれません。中学生の部活動ではそういったサポートが市からされているようですが、小学生の活動にはなぜかされていません。ほかの自治体を見ると、中学生、小学生という年齢に関係なく補助しているところもあります。これは、自治体として、生涯学習に取り組むということから考えれば当然のことのように思います。SDGs目標の4「質の高い教育をみんなに」という部分にも関係してくると思います。市として何かしらの応援ができないか検討できないでしょうか。
    ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  児童や生徒が部活動以外で行っているスポーツ活動等は、保護者と関係者との相互協力のもとに実施されるものと考えておりますが、県外で開催される全国大会等へ参加する場合は、保護者の負担が大きいことを鑑み、交通費等の3分の2を補助することとしております。  さらに、珠洲市スポーツ少年団には、育成費のほかに加盟団体への大会参加費等の支援を目的とした補助を行っておりますし、本市で開催されるミニバスケットボール大会や相撲大会等の運営に対しましても補助を行っているところでございます。  しかしながら、児童生徒が個々に参加しているスポーツ等の活動に対し、行政が補助金等の支援をすることは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 県外への大会に行く場合の補助として3分の2補助というのがあるということでございましたが、残念ながら、珠洲市において、例えば金沢に行くにしても、ほかの県の自治体に比べると、県外に行くほどの時間や交通費などもかかるわけです。そういった中において、多分中学校においても、そういった補助が検討され、実施されたのかなというふうに思います。ぜひとも、中学校小学校教育委員会、どこの担当という話はなくして、子どもたちのそういったクラブ活動に対しての支援をできればなというふうに思いますし、また、いろんな中において、珠洲市の施設を使った発表会などもあります。そういったものなども、珠洲市内で子どもの教育のために活動されている方々が利用する場合は安く、利用しやすくすることも1つなのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 米田議員の再質問にお答えいたします。  中学校の部活動は、教育課程の一部として実施されております。それと異なり、小学校の方は、児童や生徒が部活動以外で行っているスポーツ活動等は、保護者と関係者との相互協力のもとに実施されているものと考えており、児童生徒が個々に参加しているスポーツ等の活動に対しては、行政が補助金等の支援をすることは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) まだまだ縦割り行政といいますか、そういった部分がなかなか難しいのかなというふうな答弁でございました。残念でございます。  次の質問に移らせていただきます。  市長が先陣を切ってスピーディーに行われた政策として、子育て支援センター及び児童館の改善が大きなインパクトを持って私の記憶に残っています。市政懇談会において、涙ながらに訴える赤ちゃんを抱えたお母さん、そんなお母さんの声を聞き、すぐに動き出し、その数カ月後には実現させました。若年齢層に対する施策が少ないのは、若年齢者の有権者数が少ないからではなく、市長には若者の声が届いていないだけで、市長は若年齢層の声を必要としているんだというふうに当時の私は思い、伝えていたことを思い出します。私の記憶では、市長が実現された子育て支援センター及び児童館は、その後利用者が増え、多くの方に喜んでいただいているというふうに市長が市政懇談会などでも話されていたように記憶しています。  子育て支援センター児童館が改善され、数年経ちました。新しい大きな図書館が建てられ、そこには新しい子育て支援センター児童館ができます。だからこそ、準備段階とも言える今、子育て支援センター児童館がどのように運営されているかが重要になってきます。より多くの方々に利用していただけるよう、子育て支援センター児童館がそれぞれの役割を認識し、サービスを向上させていっている必要があります。  子育て支援センター児童館、それぞれ利用者数はここ数年どのように推移しているのでしょうか。また、今後どのような取り組みをされていくおつもりなのでしょうか。お聞かせください。  次に、放課後児童クラブについてお聞きします。  昨年出された請願により、それ以降、珠洲市として、放課後や長期休み中の子どもに対する対策をされてこられているのか、順調に遂行されているのか、確認のため、お聞きしたいと思います。  放課後児童クラブのガイドラインを見ると、最大70人までとなっていますし、保護者の就労実態を踏まえて、土曜日、長期休み期間、学校休業日などについては8時間以上開所することとなっています。重要な視点の1つとして、保護者の就労状況を考慮して設定するように書かれています。  請願を出された方々の思いとしては、市内の子どもたちが一律で、同じように放課後児童クラブを利用できるようにしてほしいとのことでした。具体的には、長期休み中、子どもを預けたいと思っても、職場の場所などが考慮されず、勤務時間に間に合わないということや、ふだん学校のある時期であれば、そもそも放課後児童クラブがなく、子どもたちの行き場がなくなってしまい、仕事を休むかやめるかの選択をしなければいけなくなっているということだったかと思います。  その後、蛸島には放課後子ども教室ができたという話は聞いていますが、その他の進展があまり聞こえてきません。改めて、これまで取り組んでこられた点、これから取り組む予定にしていることなど、教えていただきたいと思います。  放課後児童クラブについて、もう1点質問させていただきます。  長期休み中は弁当持参ということになっているそうです。特に夏場、朝から持ってきたお弁当をお昼に食べるというのは、リスクが伴います。また、保護者が仕事に出ているからこそ、放課後児童クラブに子どもを通わせているわけですから、保護所にとっても毎日お弁当をつくるのは大変なことだと思います。調理員の皆さんは夏休み中も勤務されており、掃除などをされているそうですが、ある方にお話をお聞きしたところ、夏休み中も給食をつくることに前向きな話をされていました。長期休み中の給食提供についても検討していけたらよいように思うのですが、いかがでしょうか。  続きまして、病児保育、病後児保育について質問をさせていただきます。  今まで、病児・病後児保育に関して質問した際は、「平成21年度から実施してきた病院改革プランで、中長期で改善を検討してきた」としながらも、「医療スタッフ不足で今は難しい」という答弁をいただきました。その後も議会や委員会で取り上げさせていただきましたが、一向に改善される気配はありませんでした。  そんな中、先日、「珠洲市で働いている能登町の人は、能登町で子どもを預け、働くことができるけど、珠洲市は預けられないから仕事を休むことになってしまう」というお話をお聞きしました。輪島市で実施されていたことは、視察もさせていただいたこともあり、知っていましたが、能登町でも実施されているということは知らず、調べてみました。検索し、見てみたところ、病児・病後児保育(能登町ファミリーサポートセンター)とすぐに出てきました。これで、能登町では病児・病後児保育の受け入れが実施されていることがわかりました。しかしながら、能登町で実施している病児・病後児保育は、ファミリーサポートセンターを利用してくださいというものでした。  12月議会で質問させていただいた際、加賀福祉課長は、「保育士不足ということで実施が困難である」という答弁をされていました。その同じ答弁の中で、「子育てに手助けが必要な方に関してはファミサポでマッチングしている」とも言われていました。能登町で行っているファミサポは、珠洲市でも当然行われています。しかしながら、能登町では受けることができる病児・病後児保育サービスが、なぜ珠洲市では受けることができないのでしょう。できない理由は簡単に見つかります。しかし、できない理由を探すより、まずはどうすればやれるのかを考えることが問題解決、サービス向上の基本であろうと思います。能登町としては、病院内の家族控室を利用し、協力会員が保育をするようです。病院内にある部屋を使い、子どもを見ることにより、預ける側も、預かる側も、当然子どもにとっても安心です。  平成27年度から平成31年度の子ども・子育て支援事業計画の中にも、総合病院での改革プランのことを取り上げ、併設や連携を検討しているとも書かれています。宇出津病院では独自で病児・病後児の受け入れもされているようです。今の珠洲市の状況であっても、病児保育、病後児保育に関して少しずつ前に進めることができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の御質問中、子育て支援センター及び児童館についてお答えいたします。  平成26年4月より、休園となった鈴幼稚園をお借りし運営しており、平成26年度は、子育て支援センターで6,373名、児童館で7,540名、合わせて1万3,913名の御家族の方々に御利用いただきました。その後、利用者数は順調に推移し、平成28年度には、子育て支援センターは7,154名、児童館は8,077名、合計で1万5,231名となりましたが、平成29年度はそれぞれ4,340名、5,082名、合計で9,422名となり、今年度は8月末現在で合計約3,300名となっております。  今年度完成予定の珠洲市民図書館に併設する珠洲市子どもセンターには、プレイルームや創作活動室を設置することから、よりよい環境の中で総合的な子育て支援や児童の遊び場の提供を行っていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  昨年9月より開設しております蛸島小学校放課後子ども教室では、現在、全校生徒26名中22名の児童が登録いたしております。平日は各学年の終業時間から18時まで実施しており、1日平均10名ほどの児童が利用いたしております。土曜日や夏休みなどの長期休業日は8時から12時までの実施となり、土曜日の利用は4名、今年の夏休みの利用は1日5名ほどでありました。放課後子ども教室の特徴である、地域の方の参画を得たプログラムは週に1回程度実施しており、太鼓教室やお茶教室、グラウンドゴルフ競技などを通して、地域の方との交流を図っております。  また、放課後子ども教室開設の要望がございますみさき小学校と若山小学校につきましては、4月の保護者会で制度等の説明をさせていただきました。まずは支援員等の人材確保が必要であり、保護者や地域の方々からの情報を得ながら人材を確保し、来年度の開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。  既存の放課後児童クラブから放課後子ども教室への移行につきましては、放課後子ども教室は夏休みなどの長期休業日に1日開設が難しいという課題がございます。また、放課後子ども教室は地域で子どもを育てることを目的としており、他の小学校の教室に参加することは想定いたしておりません。  しかしながら、今年の夏休みには82名が児童クラブの1日保育を利用し、うち17名の児童が他の小学校の児童クラブを利用いたしております。放課後子ども教室へ移行後も、夏休みなど長期休業日に、共働き家庭などで1日保育を希望される子どもたちが1日安全安心に過ごせる居場所の整備が必要であり、放課後児童クラブから放課後子ども教室への移行に関しましては、新たにオープンする児童館図書館などの運営状況も見ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、夏休みなど長期休業日での給食の提供につきましては、学校給食の実施は全校児童生徒の教育活動であり、祝日や休日及び各休業期間においては、特定の学年のみを対象としたり、一部児童の集団を対象とした給食実施は行っておりませんし、今後も実施する予定はございません。  次に、病児保育、病後児保育につきましては、来年度開設予定の珠洲市子どもセンターの事業として実施できるよう、珠洲市総合病院と連携し、既に検討を進めているところであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 1点のみ、子育て支援センター及び児童館の改善策についての再質問をさせていただきたいというふうに思います。  先ほどの御答弁の中では、28年度までは順調に推移していたのに、平成29年度は急激に減少しているということを話しておられました。私も実際、サービスが軽減しているなというふうに実感しておりましたし、子どもたちが児童館に行く機会が減っているなというふうに感じておりました。その減少原因というのはある程度把握されていると思うんですが、その減少原因は何か、その改善策もお聞かせいただければというふうに思います。 ●議長(三盃三千三君) 加賀福祉課長。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、28年度までは上昇傾向、大幅な上向きではありませんが、上昇傾向にあったと、それが29年度、かなり落ち込みました。実態としてはそういうことでございます。  要因と申しますのは、正直なところ、わからない部分もあるんですが、体制の面では、この年、1人職員が途中で体調不良でやめられた方もおいでまして、次の方を補充できるまで少しブランクがあったというような状況がございます。直接的な要因として思いつくのはそのあたりでございます。ほか、毎年工夫して事業はやっておるものの、利用される方にとっては少しなれてきたといいますか、魅力という部分では、ややマンネリ化といったようなこともあったかと思います。  いずれにいたしましても、結果はこのような形で減ってしまっておるという状況でございまして、これは4月以降、新しい施設に行って、そこでさらに、今までは子育て支援センター、主に乳幼児を対象とした子育て支援センターと就学児を対象とした児童館という、一定のすみ分けのもとに事業を行ってまいりましたが、その辺の施設を両方、組織的にも一体として、子どもセンターとして、児童福祉、子育て、家庭環境の福祉の充実といったところで、新たに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時10分からといたします。              〔午後0時04分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時10分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。  午前中の答弁での児童館の問題解決ですが、これはマンネリ化というよりも、サービスをやめてしまった、さらに改善策もしなかったということが原因かなというふうに思いますので、取り組んでいただけたらなというふうに思います。  それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
     今回の予算の中には、小中学校の教室に冷房をつけるための費用として2,300万円が計上されています。この予算は、冷房をつけるための調査や設計のための予算です。今年の猛暑により、県内各地ほとんどの学校で冷房が設置されることになりそうです。当然珠洲市でも全ての学校に冷房を設置するべきだという話になると思いますし、小学校に3人の子どもを通わせる親としても、冷房をつけて、安心で快適な環境で子どもたちが学べるようにしていただきたいというふうには願っております。むしろ今まで全く取り組んでいなかったことに、珠洲市がこれまで子どもたちに対してどのように考えてきたのかが見えてしまい、悲しくもなります。  しかし、現在の小中学校の状況で、今すぐに市民のお金を使って全ての学校に冷房を設置する方向で動くというのは、順番が違うのではないかというふうに思うわけです。さらに、調査設計だけで2,300万円もかけるのであれば、そのお金で設置してしまえるのではないか、何億円ものお金を使う必要はないのではないかというふうにも思うわけです。1学年数人の広い教室全てに冷房を数億円という大金をかけ設置する前に考えるべきことがあるのではないでしょうか。人口がさらに減っていく中で市民負担をさらに増やすのか、そんな珠洲に子どもたちは戻ってくるのでしょうか。1日も早く学校を統合し、子どもたちにとってベストな教育環境にし、将来に引き継いでいけるようにするべきではないでしょうか。  地域は、子どもたちのために最善を尽くすべきだと思います。誰もが思う学校統合をなぜしないのか、甚だ疑問です。保護者や市民からアンケートなどで声を聞こうとしないのは、そういった声があることがわかっているからこそ、避けているようにも見えてしまいます。  「学校が統合したら、地域が衰退するから」と、そんなこと本気で言っているんでしょうか。学校を統合したら、先生の働く場所が減ってしまう、校長の席が減ってしまうなんて考える教育者はいるのでしょうか。珠洲の経済を維持するために学校を残すのでしょうか。何のための学校なのでしょう。同級生が少なくても、いなくても大丈夫なように工夫する。極めて少ない学校ということで起きる弊害を減らすために工夫する。そんなところに力を費やして、毎晩のように残業してどうするのでしょうか。教育はお金じゃないと無責任なことを言いながら、小規模校の弊害として起きた放課後児童クラブは、お金がかかるからという理由で設置しない。結局、保護者や子どもたちが犠牲になっています。子どもたちの教育にとってベストな環境にし、そのべストな環境の中で教育者がベストを尽くす。珠洲市全体で珠洲の子どもたちを育てる。その中では、冷暖房完備というのも必要であると思います。しかし、今の状況で全ての学校に冷房を設置するということには賛同しかねるというのが私の正直な気持ちです。  学校の今後について、改めて考えるべき時期が来ています。遅過ぎるぐらいだと思います。今後の学校をどうしていくのか、今後の珠洲市を創造していく当事者でもあるべき市民の声を1人1人丁寧に聞きながらビジョンを作成し、その上で冷房の設置についても考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  また、設置の調査設計費用だけで2,300万円という膨大な費用がかかるようです。全ての学校、全何部屋に冷房を設置するためにこれだけの調査費がかかることになるのかお聞きしたいと思います。  単純に1つの学校に、複式は考えず、6クラスずつあったとして13校分で78部屋、1台30万円の冷房を設置したとして考えても、2,300万円もあれば78部屋全てに設置できてしまうんじゃないかと思うのですが、そんな単純な話でもないのでしょうか。調査になぜ2,300万円ものお金をかけるべきなのかという点についてもお答えいただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  小中学校におけるエアコンの設置につきましては、今現在、実際に児童生徒が通っており、また、災害時には避難所ともなることから、学校統廃合とは切り離して考えるべきであると認識いたしております。  先ほど、番匠議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今後、猛暑における児童生徒の安全はもとより、災害時において避難される方の健康にも配慮し、市内全ての小中学校の普通教室を優先したエアコンの設置に向けて、まずは必要な設備や全体事業費を把握するために実施設計を行いたいと考えております。  実施設計後、できる限り早期に整備を終えたいと考えておりますが、エアコンの整備に1教室当たり約200万円、受変電設備の整備に1校当たり約2,000万円かかると見込まれる中、国の交付金については、現時点において具体的な内容が示されておらず、今後、国の動向を注視し、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) ありがとうございます。  まず、一般的に避難場所として、学校の普通教室というものは、基本的には使わないということが基本であります。学校も、普通教室を避難場所で使うと、その後の授業再開において時間がかかってしまうということで、基本的には体育館であったりとか、そういった部屋を利用することが避難場所としては通常であるかなと思います。ただ、猛暑の際、その教室を臨時的に使うということはありなのかなというふうには思いますが、基本的には、普通教室というのは避難場所には使わないというのが一般的なのかなというふうに思います。  また、今後、今回をきっかけに、毎年のように猛暑が続くという話も聞いたりもしますが、今後、本当にそういう形になってくるのか、もしくは、10年に1度ぐらいの猛暑ということになっていくのかわかりませんが、そういった猛暑の際は、臨時的に夏休みの前後2週間ぐらい、1つ、もしくは2つの学校に集まって授業をするというふうな方法も考えられるのじゃないかなというふうに思います。学校統合を考えるという方法以外にも、いろいろな工夫を考えた上で、そういう予算がどのぐらいかかるのかというような検討をする必要があるのかなというふうに思いますので、御答弁の方、よろしくお願いします。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 米田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、避難所の場合、普通教室を活用できないというような御質問でございましたが、学校の管理者の理解を得て、状況に応じては、普通教室を活用することもありますので、お答えとさせていただきます。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 米田議員再質問中、臨時的に子どもたちを集めるという話ですが、現実的には難しいと私は思っております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 教育長に再々質問させていただきたいと思います。  その理由、どういった理由で現実的に難しいと考えるのか、その辺をお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 再々質問に答えます。  子どもたちは、日常、やはり人間関係、信頼関係の中で安心して勉強している、授業をしているという中で、臨時的ではあれ、そういうふうに集めて授業をすると、我々がやっている合同授業とはまた趣旨が違います。合同授業は年間計画を持ってやっているもの、そういう場合とはまた違うと思います。先ほど答えたとおり、難しいと思っています。  以上です。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  質問時間は残り4分30秒です。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 教育長、わかりやすい答弁ありがとうございました。  それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。  次は、市内の小学校合同での運動会や相撲大会開催について質問をさせていただきたいというふうに思います。  各小学校の生徒数が減り、相撲大会が開催できなくなったり、運動会においても、見ていて寂しい状況が続いています。市内の小学生を一堂に集めても400人程度、学年平均70人ほどですから、1学年2組くらいの人数です。そういった市内の子どもたち全員が集まり、運動会や相撲大会を開くようにすれば大いに盛り上がるように思いますし、各学校の連帯感もより強くなるようにも思います。また、ふだん顔を合わせることのない各小学校の子ども同士のつながりもできるのではないでしょうか。珠洲市の小学生全員による運動会や相撲大会などの開催を検討してもよいように思うのですが、教育長、いかがでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  各小学校で実施している運動会や相撲大会は、それぞれの学校の特色を生かし、児童、教職員、保護者をはじめ、地域の皆様の協力と創意工夫のもと、実施されています。  子どもたちは行事の準備、練習の段階から当日まで、意欲的に取り組むことで達成感を感じ、また、行事には保護者だけではなく、多くの地域の方々も参観に来られるなど、地域にとっても楽しみな一大行事となっていると認識いたしております。  また、小学校5年生全員の参加による体育交歓会や小学校4年生全員参加による器械運動学習会も行っております。  このようなことから、現在のところ、運動会、相撲大会等の各行事の合同開催は考えてはおりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。  なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 教育長、御答弁ありがとうございます。  運動会は全ての学校で開かれているのかなと思いますが、相撲大会も全ての学校で開催できているのでしょうか。すいません、確認ができていないのであれなんですが、開催できていない学校とかを考えると、やはり一緒にすることによってその地域の、珠洲市は各学校、どの学校も相撲という部分には、昔から珠洲は伝統あるものになっていますし、そういった意味では、学校の子どもたちも相撲というものにかかわるきっかけになるのかなというふうに思いますので、その辺も含めて、運動会に関しては理解しましたけども、相撲大会の方で、今の部分でお答えいただけたらなと思います。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 再質問にお答えします。  運動会、それから相撲大会、これらは各学校の学校行事、詳しく言うと、学習指導要領の中の学校行事として位置づけをされている、それぞれやはり狙いを持ってやっていると。ですから、相撲大会については、以前はやられている学校もありましたが、学校の状況を見ながら、各学校ではもうやめているといった学校もございます。これについては、必ずしなければならないというわけではございません。各学校で、その地域の特色、あるいは指導者との関連を見ながら、各学校で、これを学校行事にするのかしないのか、判断してやっているというところでございます。  以上、答弁とします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。  次は、地方創生人材支援制度について質問させていただきます。  地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む10万人以下の市町村に対して、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者、民間人材を市長の補佐役として派遣される制度です。派遣されているのは、総務省はもちろん、文部科学省厚生労働省経済産業省環境省農林水産省金融庁財務省と、様々な省庁からとなっています。珠洲市においても、SDGsをはじめ、その中に含まれる様々な施策で、国と連携をとりながら取り組むべきものが多くあるようにも思います。  また、派遣されるのは、各省庁から推薦される人材ということで、そういった方と同年代の職員が深いつながりを持っておくこと自体、珠洲市の未来にとって重要なものになるのではないかとも思います。  地方創生人材支援制度の活用について、市長はどのように思われますでしょうか。よろしくお願いします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  地方創生人材支援制度は、平成27年度に内閣府まち・ひと・しごと創生本部が創設した制度でございます。  地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として、地方創生に関し、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載された施策の推進を中核的に担う人材を派遣する制度であり、常勤職員は原則2年、非常勤職員は原則1年から2年派遣されるものであります。  石川県内における支援制度の実績でありますが、平成29年度には七尾市に建設部次長(兼)土木課長として、今年度には白山市に副市長として、いずれも国土交通省から派遣されております。
     これまでも国家公務員の派遣や出向制度はございましたが、都道府県や大規模な自治体へのものであり、この制度については、人口規模が原則10万人以下の比較的小さい自治体への派遣ということであります。この制度で国から派遣される職員は、公務員経験が5年から15年未満の人材が多いと聞いており、必ずしも自治体が希望する人材が派遣されるとは限らないとも聞いております。  これらのことも踏まえ、現時点で、地方創生人材支援制度を利用することは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 7番 大兼政忠男君。 〔7番(大兼政忠男君)登壇〕 ●7番(大兼政忠男君) 去る4日、強烈な台風21号が日本列島を横断する形で、能登半島沿いに北上しました。そして、各地に大きな被害をもたらしました。そこへ、6日未明には、追い打ちをかけるかのように北海道で地震が発生しました。これまでに41人の犠牲者が出たほか、北海道全域が停電に陥り、日常生活はもちろんのこと、医療や経済活動など、あらゆる方面にはかり知れない影響を及ぼしました。その模様を映し出すテレビ画面の惨状に言葉を失いますし、懸命に安否不明者の捜索、救出に当たられる方々に頭が下がります。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災地の皆様に心からお見舞いの念を抱き、早期の復興を願うものであります。  その日の午前、私は、友好都市北海道江差町能登会の方へ電話で状況を尋ねました。揺れは感じたが、幸いにも深刻な被害はなく、停電以外の不便がないとのことでした。逆に、台風被害の有無を聞かれ、お互いにやや安堵感を持ちながら会話を終えました。  今年の冬は豪雪と寒波襲来、大阪や北海道での地震、夏は猛暑、酷暑に見舞われたほか、全国的な豪雨がございました。本市では、先の豪雨や先週末からの雨による被害も発生しており、異常気象のオンパレードと思わせる年でございます。地震は突如、不意打ちのごとく襲ってまいりますが、雨や台風、豪雪などは気象予報により、ある程度構えて備えることができます。しかしながら、備えていたにもかかわらず犠牲者が出る現実に心が痛みます。本市の防災対策の方向がより充実、向上するように願いを込めて、災害対策関連から質問に入ります。  まず、過日の台風21号による市内の被害状況はどうだったかをお尋ねいたします。  今回は、明らかに能登半島直撃が予想されたことから、市長は正午過ぎに、いち早く災害対策本部を立ち上げ、午後1時には全戸に避難を勧告いたしました。かつてこのようなことはなかったのではないかと思いますが、私は正解だったと思っています。風雨ともに予想を超えず、混乱も発生することなく大事に至らなかったので、勧告まで必要だったのかという声があるかもわかりませんが、それは結果オーライだったから言えることです。災害対策には空振りがあって当然という意識を全員が持つべきだと思います。  今回の避難勧告から解除、撤収までの流れと避難結果、また、これに対する市民の反応はどうだったのか、災害対策本部長としてそのことをどう受けとめ、どのような分析をされたのか。また、それを今後の対策にどう生かしていくのかをお聞かせください。  私は、雨が降り出した当日の夕方5時頃、避難所として放送されていた近くの3カ所の状況を見て回りました。大谷公民館では既に10人の方が避難されていました。大谷小中学校では、校長先生が、体育館内は暑いので、よりくつろげる場所を用意したとのことでした。結果的には利用者がなく、その日のうちに閉鎖されました。  もう1カ所は西部小学校跡地です。御存じのように、校舎があったところは更地になっており、建造物は旧休育館しか残っていません。しかし、そこは施錠され、中には入れませんでした。もちろん無人でした。指定避難場所として放送があったので念のために行ってみたわけですが、現状を知る周辺の人は、そこへ避難することはないと思われるので、避難場所の情報が事務的に流されたものだろうと理解しておりました。事実、後刻放送の避難場所からは削除されていました。しかしながら、もし近くを通行中の外国人を含む旅行者、あるいは一時帰省をしていた方などがテレビラジオを視聴し、そこへ避難するということが絶対にないとは言えません。  身近なところから生じた心配は、こうしたケースの避難場所がほかになかったのだろうか、全ての避難所はその備えをして、機能したのかということです。今回の避難場所設置情報は適切だったのかどうかをお聞きいたします。  旧西部小学校は、もともと防災上の要素を含みながら残していると理解しています。校舎棟跡地の草刈り作業やグラウンド整備は、地域の有志が費用を出し合って管理しながら軽スポーツ等に利用しており、雨天時は旧体育館も利用できればとの希望を持っています。今回は台風対応でしたが、津波情報が発せられたときには、海沿いの公民館や小中学校よりも高台のそこへ避難することは必至であります。  しかし、致命的なことに、電気、水道が絶たれたままであり、日中の仮避難ならともかく、先般のように日没から夜間にかけて避難を余儀なくされる場合、あるいは避難が長期化した場合など、最低限必要なライフラインを確保しておくべきではないでしょうか。津波時の避難場所に指定されている市道284号線は、先の雨によっていまだに通行どめであります。維持管理や費用負坦の問題がありますが、急ぐべき課題だと思いますので、市の見解をお伺いいたします。  続いては、今回の避難者の中には高齢者が多かったのではないかと思いますが、県内で高齢化率が最も高い本市ですから、なおさら心配されることは、避難に手助けを必要とする方、高齢者、あるいは独居老人など、いわゆる災害弱者と言われる方の避難行動はスムーズに行われたのかということです。基本は、隣同士、近所同士での日常の支え合いなのでしょうけれども、近年こうした意識が希薄になりつつあると感じます。  各地区には消防団、民生児童委員や青年福祉員のほか、自主防災や地域社会福祉協議会といった組織もあります。こうした人々や組織が横断的に情報を共有し、非常時の場合に災害弱者を守り、救済する体制が確立されているのでしょうか。また、あったとしたらば、ちゃんと機能したのかどうか、あれば安堵が増し、不安の度合いが低くなります。ないとしたならば、体制確立を急ぐべきであります。現状をお聞かせ願いたいと思います。  また、6月定例会でお尋ねした防災行政無線のデジタル化事業でありますが、昨今のような異常気象が続きますと、市民の命と財産をできる限り守り、日常も非日常も安全で安心な地域であるために、1日も早く正確な情報が迅速かつ鮮明に了知できるようにとの思いを強くいたします。事業の進捗状況と、事業完遂を前倒しする考えがおありか否かをお尋ねするものであります。  次に、公共施設、特に体温調節機能が低いと言われる園児、児童生徒が1日の3分の1を過ごす保育所や小中学校における空調設備、いわゆるエアコンの現時点での設置状況はどうなのかということを伺います。この件に関しましては、先の発言者と重複する部分がございますが、重複以外の部分でお答えをいただければというふうに思います。  記録的な猛暑が続いた今年の夏ですが、県内でも幾つかの市や町では、これに係る経費の補正予算を今期の議会に提出しております。本市におきましても、補正予算案が盛り込まれておりますし、毎年寒波や猛暑が来るとは限りませんが、子どもたちの健康管理と良好な教育環境向上のためには望ましいことだと歓迎しております。まずは普通教室を優先するとのことでしたが、現状がどうなのかということは、先の答弁からはうかがうことができませんでしたので、その辺をお聞きしたいと思います。併せて、新しい施設、図書館とか子どもセンターは当然完備されることになっていると思いますが、公民館などのほかの公共施設、この実態もわかる範囲でお聞かせ願えれば幸いです。  その上で、今後の整備計画のスケジュール、財源に関連して、未定の部分が多いようでございますけども、その財源確保は全て国の交付金に頼るのかどうか、独自財源もある程度必要になると思いますが、その辺のところもお伺いしたいと思います。  最後は手話言語条例についてであります。  一昨年の平成28年3月までに全国全ての自治体が、手話を言語として学ぶ機会を保障するために、手話言語法の制定を国に求める意見書を採択しており、我が珠洲市議会におきましても、平成25年12月定例会で採択しております。こうした気運の醸成の先駆けとなったのは石川県白山市であります。  手話が意思疎通の手段としての言語であることが障害者基本法にも明確に位置づけされており、全国の都道府県の全知事で構成する手話を広める知事の会や全国手話言語市区長会も組織されています。手話に対する認識が広がり、全国で条例化が進んでおります。今年7月までに1道2府19県161市町村の185自治体で成立しており、県内では白山市のほか加賀市、金沢市石川県、能美市、直近では、かほく市が制定しています。  一昨年7月24日に、第52回石川県ろうあ者福祉大会が本市のラポルトすずで開催された際の市長の祝辞では、「奥能登ではこの分野の施設も取り組みも十分ではないが、しっかり支援し、充実に努めたい」と述べられました。市長に倣い、私もたどたどしく手話で同趣旨の祝辞を申し上げましたが、2年を経過した今、手話はつけ焼き刃では簡単に身につかないということを実感しながら、自分自身の努力不足を恥じ入っています。  すずチャンネルの行政ニュースなどでは手話が取り入れられております。市内や奥能登管内におけるこのことに関するニーズや状況はどうなのか、実態とを照らした上での、手話言語条例制定に対する市長の御所見をお伺いいたします。  発言の半分を災害対策関連に割いた格好になりましたが、質問の長短にかかわらず、わかりやすく、夢と希望が持てる愛のある答弁を期待し、質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 大兼政議員の御質問中、台風21号への対応についてお答えします。  非常に強い台風21号の接近に伴い、市民の皆様の安全を確保すべく、9月4日12時5分に災害対策本部を設置し、午後1時に避難勧告を発令すると同時に、市内全域に避難所を開設いたしました。  避難勧告及び避難所開設情報の周知は、防災行政無線による伝達のほか、Lアラートを通じて報道機関へも公表しております。その際、大谷地区の津波一時避難場所である旧西部小学校を誤って避難所として発表しており、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしたところであります。  なお、旧西部小学校など、津波一時避難場所につきましては、津波警報が解除され次第、指定避難所へ移動していただくこととなりますので、御理解をお願いいたします。  また、台風21号による人的被害や住宅への被害はございませんでしたが、市内各地で倒木や停電などがあったほか、農業被害については現在も確認中であります。  また、避難所26カ所中20カ所に152世帯187名の方が避難されました。避難所へは、備蓄しているアルファ米、保存水、毛布をお配りしましたが、毛布が不足しており、今後、備蓄物資の充実を図ってまいりたいと考えております。  このほか、高齢者やひとり暮らしの方へのサポートにつきましては、各地区自主防災組織消防団民生委員の皆様に見回りや送迎などの御尽力をいただき、感謝を申し上げます。  次に、防災行政無線デジタル化につきましては、市長が提案説明でも申し上げましたとおり、現在、設計業者を選定したところであり、最速のスケジュールで、来年度末の完成を見込んでおります。予定どおり整備が進むよう、鋭意取り組んでまいります。  今回の台風を通じて、様々な改善点も見えてまいりましたので、引き続き、防災力の強化を図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 大兼政議員の御質問にお答えいたします。  まず、保育所につきましては、市内8保育所中、みさき保育所では全室エアコンを設置しており、他の7保育所につきましては、遊戯室を除く全ての部屋にエアコンを設置いたしております。  また、地区公民館10館につきましては、全ての事務室及び和室にエアコンを設置いたしております。  次に、市内小中学校につきましては、普通教室60教室にはエアコンを設置しておりませんが、特別教室94教室中13教室にエアコンを設置いたしております。  今後は、先ほど番匠議員の御質問にお答えいたしましたとおり、児童生徒の安全と健康を守るため、市内全ての小中学校の普通教室を優先したエアコンの設置に向けて、まずは実施設計を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。  実施設計後、できる限り早期に整備を終えたいと考えておりますが、現時点において、国の交付金については具体的な内容が示されておらず、今後、国の動向を注視し、財源を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、聴覚に障害のある方の支援につきましては、現在、コミュニケーションを円滑に図るため、手話通訳設置事業と手話通訳派遣事業を実施しており、聴覚に障害のある方の通院時など、日常生活に必要な場面において手話通訳者が仲介いたしております。  設置事業としては、現在、奥能登1市2町の共同設置により1名を配置し、週1回ないし2回、福祉課窓口に常駐しているほか、派遣事業として昨年は2名の利用があり、聴覚に障害のある方々の社会参加につながっております。  今後も、コミュニケーション支援の充実を図りながら、手話言語条例の制定について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 今回の一般質問、まずは、人材育成基本方針についてお聞きをしたいと思います。  時代の変化に的確に対応し、市民の皆さんの期待に応えられる市政運営を行っていくためには、職員の皆さんの能力が十分に発揮されると同時に、一層の資質の向上に向けた総合的、計画的な人材育成の推進が不可欠です。そのため、どの自治体も人材育成に関する基本方針を策定し、求められる職員像を明確にし、研修や職務を通じての能力開発に努め、併せて、良好な職場環境を整備していくことで人材の育成に努めています。  本市でも、平成13年9月に人材育成基本方針を策定しています。その2年前、平成11年、1999年に地方分権一括法が成立し、地方分権がかけ声から具体的実行段階へと入る時代でした。本市は、産業文化都市の実現を掲げた第4次総合計画を推進し、同時に、原発誘致にしがみついていた時代です。  このような時代に策定された基本方針ですので、平成22年度から26年度までの5カ年計画でスタートした珠洲市行財政改革推進プラン、以下、前プランとさせていただきますが、この前プランでは、政策形成能力、説明能力、調整能力等の向上や職員の意識改革を図るため、新たな人材育成基本方針を策定するという項目が盛り込まれました。政策形成能力、説明能力といった、現在では当然に期待される能力も、この平成13年度に策定された基本方針の中には見られません。  前プランでこのように新しい基本方針の策定を掲げたわけですから、当然でき上がるものと思っていたところ、結局、平成27年度が終わっても、新方針は策定されませんでした。前プランの取り組み評価によると、「時代に即した人材育成基本方針を検討したが、結果的に策定に至らず」とのことで、「計画どおり進捗しなかった」というD評価でした。  平成27年度にスタートした現行の第2次行財政改革推進プラン、以下、第2次プランとしますが、この第2次プランでも、引き続き新方針の策定が掲げられました。そこでは、取り組み内容として、このように記載されています。政策形成能力、説明能力、調整能力など、職員の意欲と能力を最大限に引き出すため、新たな人材育成方針を策定し、職員研修に限らず、人事制度や環境づくりも含めた総合的、長期計画的観点から、市民に信頼される職員の育成に取り組みます。単純に読めば、前プランよりも新方針策定の必要性、重要性をより強く認識しているように読めるかと思います。  あれから3年が経過した本年4月、第2次プランの進捗状況がまとめられました。何と一転、新しい人材育成基本方針は策定しないとのことです。しかも、策定しないのに、取り組み評価はA評価。なぜかというと、策定しないという結論が出た、ゴールに到着したからA評価とのことです。おかたいイメージの行革プランに、こんなジョークを織りまぜるのかと、笑ってしまったわけですが、本気でA評価ならば、これほど議会も市民もばかにした話はないと思います。  私は、3年前の6月議会で、この第2次プランについて、検討するという項目が幾つもあり、この計画は果たして推進プランか、検討プランかと聞いたことがありますが、この人材育成基本方針に関しては、検討ではなく、はっきり策定と書いてあるわけです。  そこで、最初の質問ですが、改革推進のためのプランで、計画期間の途中で早々と計画断念も情けない話ですが、いずれにしても、策定方針を断念したなら、当然未達成のC評価とすべきではないでしょうか。  次に、2点目の質問ですが、今回、策定しないとした理由は、策定せずとも、市民に信頼される人材育成に取り組めるとのことです。そこで、その根拠も含め、この8年間の検討経過を明らかにしていただきたいと思います。  3点目は、平成28年度からスタートした人事評価規定との関係です。平成28年4月1日に示された珠洲市職員の人事評価実施規程を見ますと、第2条の人事評価の目的や第4条の人事評価の活用に関して、人材育成との関係が記載されています。第2次プランで策定を目指した人材育成基本方針の最大の課題は、この人事評価制度との連動だったと考えますが、この点を踏まえた、方針策定を見送った理由をお聞かせいただきたいと思います。実際、この新しい人事評価規程の導入に併せて、人材育成基本方針を改定した自治体も多くあります。新しい評価規程に基づく人事評価を2年間実施してみて、この制度は人材育成につながらないという判断でもあったのかと、疑念も湧いてきます。  あと1点、人材育成基本方針に関して、ぜひ市長にお聞きしたいのは、冒頭触れたように、現行の人材育成基本方針は17年前、実に17年も前の貝藏治前市長時代に策定されたものだという点です。以前、総合計画に関して、前市長時代に策定した計画なのに、市長がかわっても縛られるのは納得がいかない、そんな趣旨の発言があったかと思います。私もそのとおりだと思いましたが、こと、人材育成基本方針に関しては、市長就任以来12年間、一度も改定していません。改定の方針を打ち出しても、結局見送り続けているわけです。人材育成に関して、泉谷市長として、新たに盛り込みたい理念や具体策はないのでしょうか、不思議でなりません。明確な答弁を求めまして、大項目1番目の質問とします。 ●議長(三盃三千三君) 表行財政改革推進室長。 〔行財政改革推進室長(表啓一君)登壇〕 ●行財政改革推進室長(表啓一君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  人材育成基本方針は、人材育成を推進し、新たな時代に対応できる人材の育成と活用を図ることで、活力と魅力あふれる市政の実現を目指すものとして、平成13年度に策定されております。  策定から9年が経過し、また、職員個々の能力の向上と意識改革をさらに図るため、平成22年度策定の行財政改革推進プランにおきまして、新たな人材育成基本方針の策定を取り組み事項といたしました。  その後、行財政改革推進プランの計画期間が終了した平成26年度におきまして、人事評価制度が地方公務員法において義務化される28年度に見直しも含めて検討することとし、新たな人材育成基本方針の策定は第2次行財政改革プランに引き継ぎをいたしました。  人事評価につきましては、本市におきましても、平成28年度に珠洲市職員の人事評価実施規程を制定し、これまで運用してまいりました。人事評価の目的は、標準的な職務遂行能力と勤務成績の評価を行い、これを職員の能力開発、モラルの向上及び人材育成に反映させることを目的としており、人事評価による勤務成績は、昇任をはじめとする人事管理や勤勉手当の支給率や定期昇給など、処遇に反映させております。  また、評価者である管理職と被評価者である職員との間で人事評価の結果について面談を実施しており、評価結果を確実に職員本人にフィードバックすることにより、職員の業務遂行に係る能力向上に役立っております。  こうした中、スキルアップ研修、専門知識を習得するための研修などにつきましても継続的に実施するとともに、上席の職員による日々の業務を通じたジョブコーチなどによる職員の能力、資質の向上に努めているところでございます。  このように、行財政改革推進プランの計画期間中における新たな人材育成基本方針の策定につきましては、当初は人事評価制度との連動を想定しておりましたが、実際のところ、本格的な運用が始まった人事評価制度が大きなウエートを占めるとともに、職員のモチベーションのアップにもつながっていることから、平成30年4月現在の中間報告におきまして、当分の間、新たな人材育成基本方針を策定しなくても、人事評価制度をもとに、市民に信頼され、かつ多様で個性を生かした人材の育成に取り組むことができるとの結論に至り、行財政改革プランの評価は、「結論を見出した」という趣旨の「A」としたところでございます。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。  なお、発言は要点を簡潔にお願います。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 再質問をさせていただきたいと思います。  4点の質問について、まとめて、一括してお答えいただいたかと思いますので、それを踏まえて再質問させていただきたいと思うんですが、まず、人材育成基本方針、これは、もちろん市民に信頼される職員の育成というのは大事な目的としてあるとは思うんですが、それだけではなく、例えば職員採用に当たっても、これから珠洲市職員を目指す人たちに対して、こんなふうに珠洲市に採用されたら能力開発がされていくんだ、こういうプランがあるんだということを伝えて、また応募していただくというのも大事な目的としてあろうと思いますし、また、今ほどの話ですと、人材育成基本方針の大きな部分として人事評価があって、そこでやっているからよかろうという話もありましたけれど、それだけではなく、例えばワーク・ライフ・バランスの関係、特定事業主行動計画などもこの間、策定もされているわけでして、そういったもろもろの職員の方の能力開発、あるいは職場環境の改善に向けたそういう取り組みを一体として、やはり私は人材育成基本方針をそこで明確にしていった方がいいんじゃないかなというふうにも思うわけです。  加えて言うならば、総務省の方でも、人事評価と人材育成基本方針の関係で、全国多くの自治体がこんな取り組みをやっていますよという事例もたくさん紹介もされているわけです。そういったことも踏まえて、人事評価でやっているからよかろうということではなくて、それを生かした各自治体のそういう新たな方針策定もあります。そういったことも踏まえて、やるべきだというふうに思うんですが、お答えをいただきたいのと、あと、4点目の質問で、私は、これはぜひ市長にお答えいただきたかったなというふうに思っています。市長の人材育成に関する思いというのがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えをいたします。
     ごく一般的に求められる職員像というのは、誰が考えてもあまり変わらないのではないかなと思っております。人材育成につきましては、多様な人材の個性を伸ばすことが重要であると考えておりまして、ごく一般的に求められる職員像を明文化して、画一的な育成手法をマニュアル化するということは、1人1人を最大限に生かすことにはつながらないのではないかと考えているところでございます。  本市におきましては、様々な研修、そしてまた、先ほど表課長が答弁いたしましたとおり、人事評価を通して十分に人材の育成が図られていると確信をいたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 私は、人材育成基本方針について、画一的に職員を、金太郎あめ的な感じで育成してほしいから、つくれと言っているつもりは全くありませんので、そこだけは誤解のないように、そして、1人1人の能力をやはり最大限生かすという意味で必要だというふうに思っていますので、またぜひ機会があれば検討いただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  質問の大項目2番目は情報発信についてです。  既に何年も前から、何人もの同僚議員が、SNSを活用した情報発信の必要性、重要性を指摘しています。そうした中で、奥能登国際芸術祭では、実行委員会がツイッターとインスタグラムに取り組みました。その経験や成果を踏まえ、珠洲市としての取り組みが始まるのかと期待をしていましたが、先ほど紹介しました行財政改革推進プランでも、インターネットを使った情報発信については、ホームページの充実という項目に見直しや追加はありませんでした。  本市がSNSに取り組まない理由は、3年前の6月議会での米田議員の質問に対する表課長の答弁に集約されていると思いますので、ここで改めて紹介させていただきますと、「情報の即時性や拡散力にすぐれ、双方向のコミュニケーション機能を持った情報発信手段という認識をしつつも、SNSを利用する市民と利用しない市民の間に情報格差が生じることや、悪意ある第三者が行政に成り済まして誤った情報を送信するなどのデメリットもある。また、対応する職員のリテラシーの問題もあるということで、活用は考えていない」とのことでした。  それらの理由を無視してはいけませんが、そうこうしている間に、今や、全国の自治体の65.7%、ほぼ3分の2の自治体がフェイスブックを活用しています。少し補足しますと、1,741市区町村に47都道府県を加えた全国1,788自治体で見たとき、ホームページは全ての自治体で開設していますが、フェイスブックも1,174の自治体で活用しています。さらに、ツイッターも653の自治体で36.5%、3分の1以上の自治体が活用しています。県内で見ても、13市町がフェイスブックを活用し、5つの市がツイッターも活用し、それぞれ発信力を競っています。やらない理由より、珠洲市がいまだにやれない、できない理由の方が気になります。  SDGs未来都市やら、最先端のアートやらという珠洲市で、SNSをやるやらないの議論をいまだにやっていること自体、非常に恥ずかしいと思いながら、そして、こうした質問は今回が最後となることを期待しながら、以下3点お聞きしたいと思います。  1点目、先ほど紹介したように、自治体インターネットを使った情報発信は、ホームページとSNSの組み合わせが主流となっています。それぞれの長所、短所を踏まえながら、より効果的、魅力的な情報発信ツールとなるよう知恵を絞り、アイデアを出し、センスを磨き合っています。本市は、情報発信のリアルタイム性と情報の拡散力で、多くの他の自治体から大きく遅れをとっていると思うわけですが、まず、市長の認識をお聞きしたいと思います。  2点目、市長は昨年の奥能登国際芸術祭や先般のスカウトジャンボリー、あるいはトライアスロン大会などのイベントの開催の効果として、珠洲市の豊かな自然や歴史、文化、人情など、地域の魅力を発信することができたとの感想を述べられます。確かにそのとおりだろうとは思いますが、そのときの感動だけで終わってはいないでしょうか。  大地の芸術祭を十日町市とともに開催する津南町の町長に、この7月、全国最年少で就任した桑原悠町長は、定住人口でも交流人口でもない、テクノロジーを通じて地域や地域の人々と多様にかかわる人たちを関係人口と定義し、関係人口の拡大は、町の政策を進める上で有意義だと捉えています。このような発想は、これからさらに拡大していくのではないでしょうか。スカウトジャンボリーの参加者1万3,000人、トライアスロンの参加者約1,400人など、多くのイベント参加者をいっときの交流人口で終わらせず、イベント終了後も珠洲市とつなげ、珠洲市の情報を届け続けるツールとしても、SNSは効果を発揮します。そういう意味で、SNSに取り組まない本市は、珠洲ファン獲得の大きなチャンスロスを繰り返しているように思えてなりません。市長の認識をお聞きします。  3点目の質問ですが、先ほども触れたように、第2次行財政改革推進プランでは、引き続きホームページの充実を掲げているわけです。確かにホームページの充実もこの議場で何度も指摘され、いまだに不十分なのは、私もネットで検索する度に感じています。例えば先ほどの人材育成基本方針1つ見ても、全国他市の基本方針はパソコンで見れても、珠洲市の方針は総務課に行かなれば入手できないわけです。ホームページの充実はそのとおりですし、ホームページは情報発信ツールの1つに違いありませんが、基本的にホームページは受け身のメディアです。情報発信体制全体の充実強化こそが重要だと思います。運営の実務は、各課室の若手職員からなるSNSプロジェクトチームを立ち上げ、早急に取り組みをスタートさせるべきと思いますが、見解をお聞きし、大項目2番目の質問とします。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSにつきましては、情報の即時性や拡散力にすぐれ、双方向のコミュニケーション機能を持った情報発信手段だと認識いたしております。  本市では、昨年実施いたしました奥能登国際芸術祭で、芸術祭のイベント情報や様子をフェイスブックやツイッター、インスタグラムを活用し広く発信したほか、すず里山里海移住フロントでも、空き家の活用ワークショップなどのイベント情報やインターンシップの募集をSNSで発信いたしております。  また、8月4日から10日にかけて行われました第17回日本スカウトジャンボリーでは、1万3,422名のスカウトや関係者の皆さんに御参加いただきました。また、8月25日に行われた第20回ジュニアトライアスロンには89名が参加し、翌26日に行われた第29回トライアスロン珠洲大会には合計1,394名の参加登録があるなど、日本スカウトジャンボリー、トライアスロン珠洲大会のどちらも、美しく豊かな里山里海をはじめとする本市の魅力を参加者の皆さんに広くアピールするとともに、国内外に発信することができました。  ボーイスカウト日本連盟では、第17回日本スカウトジャンボリーの公式SNSが開設されており、スカウトジャンボリーの写真や動画が公開されているだけでなく、SNSでしか見ることのできない写真もあるなど、公式SNSを通して、大会参加者だけでなく、SNSで写真や動画をごらんになった皆さんに対しても本市の魅力をアピールでき、珠洲市のファンの獲得につながっていると考えております。  なお、今後の情報発信体制の充実につきましては、若手職員を中心に様々な意見を求めるなど、より充実したホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。  なお、発言は要点を簡潔にお願います。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 今ほどの総務課長の答弁、最後の部分に思わず、一瞬期待をしたわけですが、結局ホームページの充実ということで、「何や、これは」という思いで、今、ここに立たせていただいております。  スカウトジャンボリーの公式フェイスブックで情報発信をしっかりやっていただいた、本当にありがたい話だと思うんですが、そうやってやれるのを目の当たりにしながら、なぜやらないのかというのは、本当に不思議でなりません。もちろんフェイスブック、珠洲市だけで全部の情報を出すということではなく、来ていただいた方、個人、団体、いろんな形でそこはつながりながら発信していく、そういうネットワークにもなると思うんですが、全部が全部、人のふんどしを借りるようなところではなく、その役割、意義を、今ほどの答弁、もう十分認識しておられるんですから、若手職員の方が集まった中で、しっかりと意見を聞きながら、SNSも含めて、ぜひ議論をしていただきたいと思うんですが、再度の答弁をお願いします。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 北野議員の再質問にお答えをいたします。  先ほどお答えしましたとおり、若手職員を中心に、様々な意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) ぜひ若手職員の柔軟な発想を踏まえながら、様々な議論をそこでまたやっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次は、新元号、新しい元号への対応についてです。  昨年の通常国会で、皇室典範特例法が可決、成立しました。これにより、平成31年4月30日の天皇の生前退位、翌5月1日の皇太子の新天皇即位、そして新元号への改元が決まりました。これを受け、政府は今年5月、来年5月1日に切りかわる新元号について、1カ月前となる4月1日の公表を想定して準備を進めると発表しました。昭和から平成ヘの移行と比べると、1カ月もあれば余裕だろうと思われるかもしれませんが、当時と比べ、コンピューターを利用する仕組みが格段に増えており、情報システムの改修や書類の更新を短期間に行わなければなりません。改修が遅れると、例えば税金を納めても納税記録が残らなかったり、あるいは住民票が発行できなかったりといったトラブルの可能性があると言われています。  将来も含めた改元の際の改修コストを考えれば、この際、日付データは西暦で一本化すればいいという考えも当然出てきます。外国人住民票登録も始まり、あるいは時代の変化で若者の間でも元号より西暦を使用する人が増えており、様々な申請書類でも、西暦記載のニーズも高まっています。そうかといって、公文書関係、全て西暦にできるかといえば、法改正が必要なものもありますし、市民感覚、あるいは元号の文化的な定着度からして、元号による日付記載はなくせないという意見も当然あるでしょう。こうした中、新元号への対応について、自治体の裁量に委ねられていることも少なくありません。  そこで、この対応について、以下5点お聞きをしたいと思います。  まず、本市において改修が必要な情報システム、必要な予算とその財源、改修に向けたスケジュールをお聞かせください。  2点目、政府は、各省庁のコンピュータシステム間でやりとりする日付データについては、元号と西暦が混在している現状を改め、西暦で一本化するとのことです。行政内部のデータは既に西暦で管理している自治体もあるようです。例えば大阪府は財務会計や給与システムの内部データは西暦で管理しているとのこと、民間でも、例えばJR東日本は昨年12月から今年3月にかけて、切符に印刷する発券日を西暦に切りかえているとのこと、首都圏の私鉄各社も同様の切りかえを行っているとのことです。理由は、改元の際のシステム改修のコストのようです。本市においても、市民生活に直接関係のない行政の内部データは、この機会に西暦で一本化すべきと思いますが、現状と今後の対応をお聞きします。  3点目、次は、情報システムではなく、市民の皆さんに直接関係する書類です。東京都は、総務局が各部局に「都民の混乱を防ぐための配慮が必要なものは西暦併記が望ましい」との通知を出し、許認可の期間を明示する文書などへの西暦表記を求め、都内の市区町村も都の扱いに倣うようです。京都府内では、住民票発行や転入転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が広がっているそうです。また、大学の入学願書は西暦に限るところも増えてきているようです。このように、各種申請書類は、元号だけではなく西暦で記入できる様式が各地で広がっています。本市でも、西暦で記入できる様式が一部あるわけですが、さらに拡大する考えはないでしょうか。  4点目は、各種証明書についてです。住民票の写しなど、市が発行する各種証明書について、新元号への切りかえは遅滞なくできるのでしょうか。もちろん訂正印による修正も可能だろうと思いますが、新元号の記載を望む方もいるかもしれません。切りかえが遅れた場合の対応についてもお聞きをしたいと思います。  新元号に絡んで、心配し出すと様々な問題があるわけですが、あと1点、行政が策定する長期計画についてです。新元号となる2019年5月までの間に、それ以降に及ぶ行政の計画等を策定する場合の年度の表記について、国は統一したルールを定めておらず、平成と西暦の併記、あるいは西暦での記載など、自治体によって様々な対応があるようです。例えば先般策定された珠洲市高齢者福祉プランの計画年度は平成30年度から平成32年度です。中身を見ますと、基本的には平成表記ですが、「平成37年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進」といった見出しでは、平成37年に括弧で2025年と併記されています。奥能登国際芸術祭2020に向けた事業計画も、恐らくこれから具体化するのだろうと思いますが、平成30年、31年、32年と記載しても、32年は存在せず、新元号となります。いっそのこと、西暦で統一した方がすっきりするようにも思います。平成の次をどのように記載していくのか、本市の考え方をお聞きしまして、大項目3番目の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 北野議員の御質問にお答えをいたします。  新元号に伴うシステム改修につきましては、住民情報、税情報、福祉情報などを管理する住民情報システム、あるいは財務等を管理する内部システムでございまして、平成30年度の当初予算に815万4,000円を計上いたしております。なお、これにつきましては、全て一般財源で対応するという予定でございます。  また、改修のスケジュールにつきましては、新元号の発表前ではございますが、年内に請負業者と契約した後、システムの基礎改修を完了させ、新元号への適用作業及び証明書などの発行テストを実施いたします。  また、新元号への切りかえにつきましては、遅滞することがないよう請負業者との調整に鋭意取り組むほか、仮に遅滞した場合には、市民の皆様に御迷惑がかからないよう訂正スタンプを用いるなど、手作業で対応をすることといたしております。  次に、西暦の一本化につきまして、本市における行政システムは和暦で運用しております。西暦運用に改修する場合は、新元号対応とは別に改修費が必要となりますので、現段階では、西暦で一本化する予定はございません。なお、今後、国や他自治体の動向には注視をしてまいりたいというふうに考えております。  また、各種申請に係る様式につきましては、原則として和暦、西暦のいずれの対応も可能としておりますが、一部の様式につきましては和暦のみの対応となっておりますので、いずれの対応も可能となるよう、様式の変更を行いたいと考えております。  次に、新元号となる来年5月までの間に策定される計画における年度表記につきましては、新元号の公表前であれば、期間のみの表記、あるいは特例として西暦で表記することになると考えております。また、既に策定済みの計画等々につきましては、読みかえをするということで対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 最後の質問は、今年で12回目を迎えた親子議会についてです。  今年も市内の小中学生14人の子ども議員がこの議場に登壇し、それぞれふるさと学習で学んだこと、あるいは修学旅行での体験などをきっかけに、市政に関する様々な質問、提案を行いました。子どもたちにとっては市政に関心を寄せる貴重な機会であり、また、議場で市長に質問すること自体が貴重な経験だろうと思います。保護者の皆さんも傍聴席から頼もしく見守っておられます。  開催意義を否定するものではありませんが、開催も12回を重ね、本来の趣旨からそれてはいないか、あるいは、他の自治体の取り組みなどを見たとき、そろそろ見直しも必要ではないか、そんな声も耳にします。  そこで、以下3点お聞きをします。  まず、子ども議会の現状についてです。子ども議員の選出ですが、学校によって、あるいは小6、中3の担任の先生によって、具体的な選出方法は違っていても、学校単位で子ども議員を選びます。さらに、学校で主に担任の先生がサポートしてテーマを考えます。子どもたちの興味、関心を踏まえながらも、過去に同様の質問はないかも確認しなければなりません。他校の質問と重複する場合は変更もしなければなりません。質問原稿も学校でつくり、全体の構成から文言のチェックまで、かなり気を使う作業のようです。さらに、学校で何度も何度も発表練習を行い、学校によっては、1学期の終業式に全校生徒の前で発表するところもあると聞きます。さらに、質問内容をよりわかりやすくするための発表用のグラフや表など。 ●議長(三盃三千三君) 質問時間は残り5分です。 ●4番(北野進君) グラフや表などを作成することもありますが、これまた先生のサポートが必要です。親子議会がスタートした当時はどうだったのか、私は知らないわけですが、このような現在の親子議会のあり方は、親子が珠洲市についてともに考え、きずなを深めるという親子議会の本来の趣旨からそれていってはいないでしょうか、認識をお聞きします。  そもそも親子の日というのは、2003年にアメリカ人の写真家ブルース・オズボーンが主催する親子の日普及委員会が中心となって、7月の第4日曜日を親子の日にしようと提唱したことに始まります。親と子が互いを思いやり、きずなを強めるきっかけになることを願ってつくられたとのことです。  7月の議会開催にこだわると、学校中心の取り組みになってしまいます。まず、夏休み最初の日曜日となる親子の日をスタートに、親子で会話を深め、夏休み中の親子、あるいは家族での様々な会話や体験を踏まえた市政への提言を、夏休み後に小中学生から提出してもらってもいいのではないでしょうか。参加の呼びかけも、学校というよりもPTAの皆さんが前に出てもいいのではないでしょうか。応募多数の場合の議会での発言者は抽せんというやり方もあります。この際、親子議会の本来の趣旨を再確認し、開催時期や子ども議員の選出方法など、見直してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  最後にもう1つ、主権者教育という観点から、さらに大きな見直しをかけるというのも一案かと思います。親子議会という名称は、全国的にも珍しいように思いますが、実施方法としては、各地で子ども議会という名称で実施されている、議会の一般質問をまねた形式とほぼ同じです。かつて片山善博元総務大臣鳥取県知事だった頃、議員が事前に通告した質問原稿を読み上げ、知事ら答弁者が、これまた事前に用意した答弁書を読み上げる方式を「学芸会みたいだ」とやゆし、大きな話題となりました。この片山発言が唯一の原因ではありませんが、近年は、全国の多くの議会で一問一答方式が導入され、議員が質問をして首長の答弁を聞くというよりも、丁々発止のやりとりの中から、それぞれの自治体の争点を明確にしていく方向へと変わってきています。  子ども議会については、その意義を否定するものではないけれど、せっかく取り組むんだったら、学芸会的な方式よりも、もう少し頑張れないかなという思いが各地で広がっているようです。そうした問題意識を持つ関係者の間で、今、注目を集めているのが、山形県の遊佐町で実施されている少年議会です。遊佐町は山形県の最北端にあり、人口は珠洲市とほぼ同じで1万4,000人、今年で16年目を迎えた少年議会の最大の特徴は、立候補し、選挙で選ばれた少年議員たちが予算の使い方を決めることができ、何とその予算として45万円がつけられているということです。45万円の予算内でできない事業については、一般質問で町長に提案要望を行います。少年議会で企画したミュージックフェスティバルが地域のイベントとして定着するなど、若者たちが住みたいと思う町に向けて、様々な事業が具体化しているわけです。ここの一番のポイントは、議会の仕組みを学ぶというよりも、この議会を通じて。 ●議長(三盃三千三君) 残り1分です。 ●4番(北野進君) 少年議会を通じて、まさに子どもたちが参加する民主主義を学んでいるということです。  そこで、珠洲市においても、主権者教育という観点で、より開催意義を高めるため、市政に関して市長に質問や提案を行い、説明を受ける議会ではなく、一定の予算を配分し、子どもたちが討議し使途を決めていく、まさに議事機関としての議会へと転換していってはどうかと思うわけですが、市長の所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  珠洲市親子議会は、7月第4日曜日の珠洲親子の日事業の一環として、珠洲市内の小中学生が身近な地域の課題や将来のまちづくり、教育の問題など、珠洲市政に関するテーマについて自由な発想による意見や提言を発表したり、質問したりすることを通して、親子が珠洲市についてともに考え、きずなを深めるとともに、珠洲市政に対する理解と関心を育むことを目的として実施いたしております。  今年度は、7月26日に12回目となる親子議会を開催し、14名の子ども議員の皆さんから御意見や御提言をいただきましたが、その内容や表現力、発表の姿勢など、本当にすばらしいと感じました。  親子議会当日に至るまでの準備期間では、親子で提案内容等を話し合い、学校でその内容をクラスの仲間たちと発表し合うという取り組みも行っていただいておりますし、当日は、多くの子ども議員の御家族の皆様が傍聴席に足を運んでいただいております。また、子ども議員の皆さんの感想文には、家族の前で発表練習をする様子などが書かれており、御家庭でも様々な意見が交わされていると考えております。
     なお、親子議会での御意見や御提言は、珠洲市の取り組みを踏まえ、本市の将来を考えた内容であり、また、これまでに親子議会で出された要望に対して、市内小中学校のボールの新調や学校図書の予算の増額、正院小学校の校内通路の安全対策等、実現してきた例もあることから、これまでどおり、今後も珠洲市親子議会を7月第4日曜日の珠洲親子の日事業の一環として、継続して開催してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 8番 中板秀一郎君。 〔8番(中板秀一郎君)登壇〕 ●8番(中板秀一郎君) 通告による質問は、前回に続き、私で最後になります。  6月定例会でも、最初に大阪北部地震を取り上げましたが、今度は北海道で大きな地震が発生いたしました。猛烈な台風21号が各地で被害をもたらした後でしたので、日本中が災害に見舞われている気がいたします。「災いは忘れた頃にやってくる」と昔の人は言いましたが、今日この頃は、「引き続きやってくる」と思っていた方がいいのかもしれません。被災者の皆様にとりましては、時間だけがむなしく過ぎ去っていくのかもしれませんが、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様には一刻も早い復旧、復興を祈念申し上げます。  それでは、質問に入ります。  この夏は物すごい暑さが続きましたが、飯田の燈籠山祭りに始まった珠洲まつり、日本スカウトジャンボリー、トライアスロン珠洲大会と、例年以上に大きな行事が続きました。その中から、最初に、鉢ヶ崎での「太鼓と踊りの夕べ」についてお聞きいたします。  お盆の最中に開催されるということで、毎年たくさんの人でにぎわい、私も楽しみにしている行事の1つですが、心配事が1つだけあります。それは雨であります。今年は幸い、少し暑いとはいえ、天候に恵まれ、盛況のうちに終了いたしましたが、そうではない年もありました。主催者側からすれば、大勢のお客様が詰めかけておいでますから、少しぐらいの雨でしたら少雨決行ということで続行したいところではありますが、出演する演者側からすれば、大事な楽器は絶対に濡らしたくない、守りたいとの思いがありますから、演奏はできなくなります。天候次第で中止になることもいとわず、このイベントを20回も続けてこられた努力は、並大抵のことではなかったと推測され、改めて敬意を表するものであります。  この長く続けてこられた「太鼓と踊りの夕べ」の大きなイベントが、ちょっとの雨で中止になるのはあまりにもったいなく、県内各地よりステージに上がられる出演者の皆さんも、盆休みに駆けつけた人や地元の大勢の観客の皆さんも、心の中では「せめて仮設の屋根でもあれば」とつぶやかれているのではないでしょうか。主催者の皆様の御意見もお聞きだとは思いますが、「太鼓と踊りの夕べ」の熱気を雨で消すことなく、これからも続けられるような配慮も必要ではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  次に、皇太子殿下をお迎えして、成功裏に終わった日本スカウトジャンボリー会場の跡地利用についてお伺いいたします。  6月定例会に引き続きの質問となりますが、前回までは、次の大会が決まるまで、ただ空けておくのはもったいないので、経済効果を優先して、住宅用に分譲したり、活性化のために恒久的に開発、利用できないかを提案してまいりましたが、今回のジャンボリー期間中、泉谷市長は、知事をはじめ、関係各位に、ここ鉢ヶ崎大地広場がジャンボリーのメッカとして最適であることを、事あるごとにトップセールスされておいでました。来賓の皆様方も、「ここならば」という感じで納得されているような姿を、私もすぐ後ろの席から見ておりました。  そこで、私も考えを改めまして、といいますか、市長のかたい意思の前では無駄な努力をやめることにいたしまして、市長の意向に沿った利活用の方策はないか、考えてみることにいたしました。  市長は6月定例会で、「この地が野外活動のメッカとなるよう」、途中は省きますが、「有効な利活用に努めてまいりたい」と答弁されておいでますが、具体的な事業名までは挙げられませんでした。次期開催地は東京と既に決まっておりますので、日本スカウトジャンボリーとしては、8年間は空いたままになります。また、3回目を開催した場所は、日本には過去にありませんので、今後は、パーマネント会場としての努力目標となります。それまでの期間はジャンボリー会場として、すぐに準備できる体制でチャンスをうかがうことになります。限られた条件の中ではありますが、今のままの状態で使うのであれば、日本オートキャンプ協会のキャンピングラリーに参加するとか、FICCの世界大会を誘致するとか、また、都会では飛ばしづらいドローンの大規模な飛行場を整備するとか、また、少し手を加えることが可能なら、私も昔ひっくり返りましたが、バイクのダートコースを整備するとか、考えればいろいろな事業が浮かんでまいります。  いずれにしても、鉢ヶ崎の自然のままを利用した事業やイベントを継続的に開催し、珠洲市以外から人を呼ぶことが求められます。それも、ただ待っているのではなく、年間計画、年次計画を立案し、交流人口の拡大を通して、珠洲市の活性化に寄与する実効性が求められています。鉢ヶ崎のジャンボリー跡地が、跡地であったという過去形に終わることなく、未来へ向かっての財産であるという認識のもと、今後の課題と活用方法について、具体的計画をお聞きいたします。  最後の質問は、奥能登国際芸術祭における石川県とのタイアップについて質問いたします。  質問の要旨は、国外からの訪問客を増やすには、県の強力な後押し、協力が必要ではないのかということです。  前回の芸術祭から早1年が過ぎようとしていますが、いまだにあのときの喧騒が懐かしく思い出されます。前回の来場者数は予想を大幅に上回りましたが、国外からのお客様は、思ったよりは伸びなかったようであります。  そこで、先般、新潟県で第7回目となる大地の芸術祭がありましたので、そこら辺も含めて、同志会で視察に行ってまいりました。越後妻有大地の芸術祭の会場は、珠洲市よりも範囲が広く、交通の便もあまりよくなく、作品数も多いので、出入りを含めると、2泊3日では限られた作品しか見ることができませんでした。住民の皆さんも、最初の頃は、せっかく訪れてくださったお客様をもてなすため、何をしていいのかわからず、御自分の畑のキュウリやトマトを冷やして出されたり、食べるところもありませんから、おにぎりなどをただで提供されていたそうです。どなたかが言っていた「珠洲市の皆さんの見返りを求めない人のよさ」の言葉がふと思い出されましたが、最近は、お客様相手の商売も熱心に研究されているそうです。  十日町市では、初めに、産業観光部から第1回目からの経緯と新潟県のかかわりについてお話を伺いました。その中で、海外からの来場者の受け入れを1自治体だけで企画するのは難しく、空港を抱える県の支援が欠かせないとの説明もありました。今回、越後妻有での海外からのプロジェクトは、個人の芸術家を除くと、香港、中国オーストラリアの関係者が参加しているとのことでしたが、その中の1つ、香港ハウスに立ち寄ってみました。私に対応してくれたスタッフは香港からの学生さんで、期間中は交代でここに来ているとのことでした。各会場を回ってみても、国外からのお客様は、珠洲のときよりは明らかに多いという印象を受けました。  石川県とすれば、珠洲市単独でやるよりも、奥能登の自治体複数で共同開催する方が応援もしやすいし、名目も立つとお考えかもしれませんが、既に発表されている経済効果にも出ているとおり、奥能登国際芸術祭関係の宿泊業、飲食業への波及効果は奥能登一円に及んでいるわけで、事実上は、役割分担しながら、奥能登一体として芸術祭が成り立っていると言っても過言ではありません。今月初めには芸術祭の実行委員会役員会も開かれたようですが、国外からの訪問客の誘致については、より一層の拡大を期すためにも、石川県との協力、協調がぜひとも必要であると考えますが、県とのタイアップについて、どう進めていかれるのか質問いたします。  以上をもちまして、今議会での質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 中板議員御質問中、珠洲まつりについてお答えいたします。  毎年8月14日に、りふれっしゅ村鉢ヶ崎で開催されております「太鼓と踊りの夕べ」についてでありますが、今年の来場者数は、昨年の3,200人に比べ、600人少ない2,600人でありましたが、天候に恵まれ、成功裏に終えられたことは、関係の皆様の並々ならぬ御尽力のおかげと感謝いたしております。  毎年天候を心配されながらも、祭りの準備に取り組まれる関係の皆様方の御苦労ははかり知れないものと思いますが、巨大遊具のステージに屋根を設置することは、運営形態や財源の確保などを含め、整備を進めることは難しいものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  8月4日から8月10日にかけて「冒険〜能登のチカラ未来へ〜」をテーマに開催されました第17回日本スカウトジャンボリーについてでありますが、参加されたスカウトの皆さんは、本市の美しく豊かな里山里海の自然の中で、様々なプログラムを通し、6泊7日で大きく成長され、大会テーマのとおり、未来を切り開く力を身につけられたのではないかと思います。  私は、今の時代を生きていく上で、子どもたちに必要なのは「かい性」であると思っておりますし、野外活動はこの「かい性」をつけるのに最も効果があると考えております。  主会場となった鉢ヶ崎につきましては、大会関係者から、自然豊かで里山里海の魅力にあふれる、まさに野外活動に適したすばらしい会場地であると、改めて高い評価をいただきました。1991年に世界ジャンボリーが開催されました韓国のソラクサンでは、その後も、年間を通して、韓国全土からボーイスカウトをはじめ、青少年が入れかわり立ちかわり訪れ、野外活動を行っております。鉢ヶ崎がこのような地になることを願っておりますが、そのためには、我が国の教育課程において野外活動が正式なカリキュラムとなることが必要であり、実現に向けて、国に対し地道に要望を続けてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も鉢ヶ崎が野外活動のメッカとなるよう、ボーイスカウト日本連盟石川県連盟と連携して、ジャンボリーをはじめとした様々なキャンプ大会の誘致に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  なお、中板議員御提言の野外活動以外での活用策につきましても、様々な野外イベントの開催について可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、奥能登国際芸術祭における石川県との連携についてでありますが、谷本石川県知事には奥能登国際芸術祭実行委員会の名誉顧問を担っていただいており、昨年開催いたしました奥能登国際芸術祭では、東京銀座に設置されている石川県アンテナショップをはじめ、関係施設等での広報、PRに御尽力いただいております。  今年度は、奥能登国際芸術祭の常設作品の特別公開イベントやツアー企画の広報、PRをはじめ、国内はもちろん、海外旅行者向けのエージェントに対し御紹介いただくなど、御協力をいただいているところでございます。  今後とも、石川県をはじめ、関係機関との連携を深めながら、さらに多くの皆様にお越しいただけるよう、PRに取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 通告による質疑及び市政一般に対する質問が終わりました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎関  連  質  問 ●議長(三盃三千三君) 関連質問の挙手があるので、発言を許可します。なお、質問は要点を簡潔に願います。  3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)関連質問で登壇〕 ●3番(米田幸助君) ありがとうございます。それでは、午前中の番匠議員の今後の珠洲市における教育についてに関連し、質問をさせていただきたいと思います。  この質問に対しての答弁中に、ICT支援員を既に配置して、取り組んでいるというふうな答弁が教育長の方からあったかなというふうに思っております。  しかしながら、ICT支援員自体が、各学校でどのように必要性があって配置されているか、各学校で理解が十分に進んでいるかといったら、そういう状況ではないというふうなこともお聞きしております。指導要領の方には、教員自体が事前にそういった体験をして、その必要性を理解し、子どもたちにプログラミング教育、ICT支援員の補助を受けながらのプログラミング教育に努力していくというふうになっているかなというふうに思うんですが、実際に各学校に行った支援員が、各学校で一体何をすればいいのかという部分が、受ける学校側があまり理解できておらず、パソコンの調子が悪いからちょっと見てもらえればいいよというふうな状況になったりもしているようです。  プログラミング教育は、考え方の根本からの教育で、大変重要なものでありますので、せっかくICT支援員を配置しているんですから、今からでも遅くないと思いますので、プログラムを、ただ打つだけの教育でもないですし、そういった考え方を教育するために必要であるということを各教員の方に理解していただくように、研修であったりとか、そういった場が必要かなと思うんですが、教育長、どうでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 米田議員の関連質問にお答えいたします。  ICT支援員については、タブレットを使うとか、ここがわからないとかという、そういうレベルはもう超えたと思っています。今は、授業の中で、いわゆる次期学習指導要領主体的・対話的で深い学びを、授業の中でタブレットを使ってどう実現していくかという、そういう内容のことをこれから進めていくと。そういうところで、今、支援員と学校現場とよく話し合って、特に現場で機器をしっかり使いこなしている、そういう教員を中心に、ICTと相談というか、協議しながら、どんなふうに授業の中で進めていくかということを話していると。  プログラミング教育については、いろんな自治体が取り組んでいますが、私は、授業の中で論理的な思考をどうつくっていくかという視点で考えていくべきであって、これについては今、実験的に、市内の学校で県教委の出前授業とかでやっていますので、そういうものを中心にまた広めていきたいなというふうに思っています。  以上、答弁とします。 ●議長(三盃三千三君) これにて質疑及び一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第49号から第57号までの9件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することといたします。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎決算審査特別委員会設置 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、同じく議題中の認定2件についてお諮りいたします。  市長提出の認定第1号及び第2号については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎決算審査特別委員会委員の選任 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第4、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、珠洲市議会委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付した名簿のとおりです。1番 番匠雅典君、2番 濱野隆三君、3番 米田幸助君、4番 北野進君、11番 赤坂敏昭君、14番 森井洋光君、以上の6人を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました6人の諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
     なお、決算審査特別委員会は、この本会議散会後、委員長及び副委員長を互選し、議長まで報告願います。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第5、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。明12日及び13日の2日間は、委員会審査のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、この2日間は休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(三盃三千三君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、9月14日午後3時から開きます。              〔午後3時04分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(三盃三千三君) 本日は、これにて散会いたします。              〔午後3時04分〕...