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  1. 珠洲市議会 2018-06-26
    2018.06.26 平成30年第2回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-06
    2018.06.26 : 平成30年第2回定例会(第2号)  本文 (105 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(三盃三千三君) おはようございます。  本日の出席議員数は、ただいまのところ14名であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(三盃三千三君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出議案第37号から第45号までの9件及び市長提出報告第4号から第21号までの18件、合わせて27件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  10番 寺井秀樹君。 〔10番(寺井秀樹君)登壇〕
    ●10番(寺井秀樹君) 皆さん、おはようございます。  まずはもって、6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱の地震が発生してから、昨日で1週間を迎えました。小学4年の女児を含め、5人が死亡され、負傷者は421人、住宅被害が8,000棟を超えて、いまだに476人の人たちが避難生活を送られているそうであります。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。  それでは、今回の質問に入らせていただきます。  この度の珠洲市長選挙において、泉谷市長におかれましては見事な成績で再選を果たされ、4期目の珠洲市政を担われることとなりました。応援をさせていただいた私からも、心から祝意を表するものであり、誠におめでとうございます。  併せて、選挙戦を通して多くの市民の皆様から激励や御提言があったことと思いますが、選挙結果の成績に慢心されることなく、真摯に受けとめていただき、これまでの6名の市長が踏み込んだことのない4期目の市政運営に反映していただくことをお願い申し上げる次第でございます。  昭和29年7月15日、当時の3町6村、現在の 10地区で合併スタートした珠洲市は、これまでに7名の市長のもとで64年の時が流れました。この間、6名の市長はもとより、泉谷市長におかれても、珠洲市民の幸せのため、珠洲市の弥栄のため、寝食を忘れ、明日の珠洲市を築くための努力を積み重ねてこられましたが、全国的に、必然的に、ほとんどの市町村に進み続ける過疎化を押しとめることはかなわず、今日に至っております。そのような状況ではありますが、本会議冒頭において、4期目の所信を力強く申し述べられましたことは、頼もしく感じるところであり、期待を寄せるところでもあります。  特に、SDGs未来都市の件についてであります。私は、日本政府は、日本ならではのSDGsモデルの構築を目指すため、その実現のため、拡大版SDGsアクションプラン2018を策定する必要から、その3本柱の1つ、「地方の創生」で30程度の未来都市を選定することとしたが、珠洲市のこれまでの取り組み、そして提言が高く評価されたことにより、1,788自治体の中で、6月15日にその未来都市の29自治体に選ばれたとのことを新聞報道で知りました。  当然のことではありますが、金大能登学舎を拠点に、同大や国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットなどと連携、地元企業の参加の呼びかけや過疎地の未来を担う人材を育成し、市内で実証実験が行われている自動運転技術、世界農業遺産である里山里海、奥能登国際芸術祭2020との相乗効果を目指し、人口減少対策につなげるとの珠洲市の提言が、選ばれた大きな理由だと理解をしているところでもあります。  選定証授与式で安倍総理は、SDGs未来都市における成功例を普及させることにより、より多くの自治体がSDGsの考え方を取り入れて、持続可能なまちづくりに取り組むことを期待しているとのことでありました。私たちはこの期待を裏切ってはなりません。珠洲市が国の期待に応えることが、「珠洲市内10地区1つ1つが団結し、大きく輝く市にしたい」と声高らかに宣言された、泉谷市長の4期目の抱負とも重なるものであり、市民の幸せにつながるものであると思うのであります。  そこで、改めて泉谷市長に伺います。  最初に、珠洲市が、今年初めて日本国政府から、全国で1,788もある自治体のうちから、わずか29のSDGs未来都市の1つの自治体に選定されたことへの思いをお聞かせ願います。  次に、その実現のために何をなすべきなのか、お聞かせ願います。市長は実現のため、どのようなことを我々市民に求められるのか。「言うは易く行うは難し」であります。我々市民は何をなすべきなのか、行政とともに目的を共有し、努力を重ねていかなければならないのは何なのか、お示し願いたいと思います。  私たちが住んでいるこの珠洲市には、豊かな自然、先人が築いた歴史や文化、魅力ある様々な施設においしい食材、伝統ある祭りや地域おこしの数々のイベント、そして人情があります。このまちに生まれて育ち、あるいは縁あってこのまちに住み、そしていつかはこのまちの土に返る市民の皆さんに、珠洲市が石川県で一番、日本で一番住んでよかったまちと思われるよう、日々その努力を市長とともに重ねることが我々の使命でもあり、自覚すべきであることをお伝えし、最初の質問を終わります。  次に、「珠洲まつり」についてであります。  本年も7月20日の「飯田町燈籠山祭り」を皮切りに、8月7日の「宝立七タキリコまつり」、8月13日の「砂取節まつり」、そして14日の「太鼓と踊りのタベ」が開催されます。今回でこの「珠洲まつり」は51回を数えますが、中でも「太鼓と踊りのタベ」が20周年、「砂取節まつり」が50周年と節目の年を迎え、大変おめでたい年でもあり、関係の方々はより一層熱心に準備に取り組んでおられるかと思います。  このように、半世紀の長きにわたって大勢の方々の御尽力をいただきながら「珠洲まつり」は開催されてまいりましたが、この間、本市の交流人口の拡大に非常に貢献してきたと私は思っております。特に平成27年度、キリコ祭りが日本遺産に認定され、私の地元である「宝立七タキリコまつり」においても、例年、市内外から5,000人を超える方々が訪れており、この祭りを目的に来訪される観光客の方々も年々増えてまいりました。この祭りでは、若衆に担がれたキリコがその主役でありますが、観光客をはじめ、見学者の皆様が、あの大キリコの勇壮な巡行を堪能し、クライマックスの花火を背景に、高さ14メートルの大キリコが海中に乱舞するシーンは、来場者の皆様に最高の感動を与えております。  その一方で、大変残念な話ではありますが、人口減少から祭りにかかわる方々も年々減ってきており、「宝立七タキリコまつり」においても、来年度から、従来の8月7日開催から8月の第1土曜日開催とすることを余儀なくされております。こうした祭りの担い手不足は宝立町だけではなく、市内のどの町も同じ状況だと思っております。  「珠洲まつり」をこれからも魅力ある祭りとしていくためには、それぞれの実行委員会において内容を検討し、創意工夫を凝らした独自の取り組みを行っていくことが必要であります。実行委員会では、こうした経費については、地元の方々の御厚志や事業者の皆様からの協賛をいただきながら実施しているところでもありますが、熱心にやればやるほど、華やかになればなるほど経費が増加いたします。  しかしながら、市から珠洲まつり特別委員会への負担金は据え置かれており、その大部分が広告宣伝費として使われ、それぞれの実行委員会が独自の取り組みを実施するには大変厳しいという意見が多くあります。  こうしたことから、この「珠洲まつり」へ市としてより一層の支援をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。  今後も、地域の魅力を高め、交流人口を増やしていくには、地域の祭りを核としていくことも重要であり、こうしたことを通じて、常々市長がおっしゃられるように、市民の皆様には改めて地域を見直し、地域への愛着や誇りを高めていただけるのではないかと思っております。「飯田町燈籠山祭り」「宝立七タキリコまつり」「砂取節まつり」、そして「太鼓と踊りのタベ」の充実を図っていくためにも、ぜひ「珠洲まつり」全体への支援をお願いするものであります。  それでは、最後に、珠洲市人口ビジョンについてお聞きします。  平成28年4月に策定された本市の将来展望を示す珠洲市人ロビジョンのもと、5年間の施策の方向を示す珠洲市まちづくり総合指針、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され2年が経過しました。  この人ロビジョンでは、国の機関である国立社会保障・人口問題研究所が、珠洲市の人口は22年後の2040年に約7,500人になると推計しているところであります。加えて、少子化と高齢化率の上昇は、教育環境への影響、労働力の減少による地域産業への影響、医療費の上昇による市民の負担増、集落のコミュニティー活動の低下に拍車がかかる、珠洲市の将来に不安を感じているのは私だけではないと思います。  人口減少対策の基本姿勢として「若い世代を増やす」「子どもの数を維持する」「2040年の人口1万人を目指す」としており、目標を、「年間80人の住む人を増やし、子育て環境を整える」とありますが、実態として平成27年から平成30年の3年間で913人が減少しています。国の推計が年間350人前後、約2.5%の減少とのことでありますから、おおむね国の推計どおりに推移しているのではないかと感じております。  もとより、人口減少対策は本市の重要課題でありますし、日本全体の問題でもあり、2年や3年で答えが出せるものではないと理解しているところでもありますが、幾つかの先進的な自治体では、最重要課題として、あの手この手の施策を講じ、結果が出始めているところもあります。  本市でも目標達成のための手法として、奥能登国際芸術祭、大学との連携強化、子育て支援環境の整備により、本市の魅力を高め、移住・定住を促そうと取り組んでいるわけですが、珠洲市への移住・定住を考えたときに、ネックとなる経済的な自立を市として後押しできる施策を講じる必要があると考えますが、この点についての市長の見解をお尋ねいたします。  以上で今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  まず、SDGsについてでありますが、2015年9月に国連サミットにおいて採択されたもので、国連加盟国が2030年までに達成することを目指して掲げた17の目標、ターゲットであります。様々な分野の目標がありますが、全体を通した基本理念は、国際社会全体で「誰1人取り残さない社会」の実現を目指して、大きく「経済」、「社会」、「環境」の3つの側面から、多様な課題に統合的に取り組む持続可能な開発目標であります。  我が国においても、こうした考え方に賛同し、2016年から国全体として取り組む方針「持続可能な開発目標実施指針」が決定されました。この方針に基づき、SDGsの考え方や具体的な取り組みを通して、全国に普及させる目的で、本年2月から3月末にかけて「SDGs未来都市」の公募が行われたところであります。  今回選定されました自治体は、全国から55の申請提案があった中から、厳正な審査の結果、4道県19市5町1村の29自治体が選定されたところであり、神奈川県北海道、横浜市や静岡市など、大規模自治体が選定されている中、人口1万5,000人規模の本市が選定されましたことは誠にありがたく、また、誇らしく感じております。  今後、本市が過疎地域におけるSDGsをはじめとした全国の地方創生のモデル地区となるよう、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今回の選定は、これまで10年以上にわたり取り組んでまいりました里山里海マイスター育成事業や大学連携事業をはじめ、本市が進めてきた様々な取り組みへの成果を市内経済に連結させ、さらなる活性化を目指すことや、人材の育成や誘致、価値、魅力の創造、ひいてはU・Iターンの促進につなげることを目指す「能登SDGsラボ」を中心とした過疎地域活性化モデルの提案に対し、高い評価をいただいたものと考えております。  SDGsの基本理念は、「誰1人取り残さない社会」を目指すとされており、経済活動や社会、教育活動、環境保全活動など、今後、本市が「SDGs未来都市」を目指して取り組む上において、行政や大学など、特定の団体だけでなく、市内外の関係団体や多くの市民の皆様方とともに、これまで以上に一体感を持って進めることが何よりも重要であり、市民の皆様にも様々な場面で一緒に取り組んでいただきたいと考えております。そのためには、まずはSDGsの基本的な考え方や国際的にも共通の目標となっている17のゴールの意味するところについて、市民の皆様に御理解いただくことが重要であると考えております。  広報すずをはじめ、SDGsに関するシンポジウムや中学生、高校生を対象にしたセミナーの開催など、様々な広報活動につきましても、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。その上で、本市の活性化やU・Iターン、移住・定住の促進に向けて、市民の皆様1人1人が集落や地域、さらには大学など、市内外の関係団体や行政とともに、互いに交流しながら、着実な歩みを進めていただきたいと考えております。  次に「珠洲まつり」につきましては、昭和43年に能登半島が国定公園に指定されたことを記念し、観光誘客を図るための観光祭として始まりました。昭和52年の第10回からは、全体の名称を「珠洲まつり」に改め、平成22年の第43回からは、現在の4つの祭りを支援する体制となっております。また、最近では、4つの祭りに一連の秋祭りを含めたPRにも取り組んでいただいているところであります。  このように、「珠洲まつり」は時代とともに変化しながら、地域の皆様をはじめとした関係各位の御努力により、これまで約半世紀にわたり親しまれてまいりました。一連の来場者数は年間で2万人に上り、本市の交流人口の拡大に貢献していただいております。特に近年は、平成27年の北陸新幹線金沢開業や能登のキリコ祭りが日本遺産に認定されたことを契機として、本市の貴重な祭りが注目を集めているところでもあり、本市といたしましても、祭りを生かしたさらなるPRに努め、一層の交流人口の拡大につなげたいと考えております。  また、このような好機を生かすために、各地域では様々な創意工夫で誘客に取り組まれており、例えばLEDライトを会場付近に並べて地域ぐるみで祭りを盛り上げたり、「宝立七夕キリコまつり」の見学用に設けられる桟敷席は、旅行会社の団体ツアーなど、観光客を中心に好評を博しております。  このような地域の皆様が主体となった熱意ある取り組みは、本市の観光誘客においても極めて重要であると考えており、今後、「珠洲まつり特別委員会」を通し、各実行委員会の皆様との議論を踏まえ、本市として必要な支援について対応してまいりたいと考えております。  次に、移住・定住に関する支援につきましては、本市ではこれまで、本市へのU・Iターン希望者に対し、市内の企業情報や住まいに関する情報を提供し、移住者に対しては家賃補助や空き家取得、改修に関する支援制度を既に実施しており、多くの方々に御利用いただいております。  移住された方が本市に住み続けるための経済的な自立に関しましては、基本的には移住された御本人の御努力によるところと考えております。しかしながら、一方、移住して間もない方にとっては、親戚や知人、友人が少ない中、買い物や病院など、生活情報をはじめ、就業や起業などに係る様々な制度の情報を得る機会が少ないことも現実であり、昨年まで進めてまいりました移住フロントの意見交換会の中でも、不安要素の1つとして明らかになっております。  こうしたことから、本年度より、移住者や既に移住されて市民となった方々が交流できる情報交換の場として「移住交流スペース」を試験的に設置し、その効果を検証しているところであります。また、今年度、能登学舎内に開設する予定の「能登SDGsラボ」におきましては、特に創業を目指している方の総合相談窓口として機能させたいと考えており、珠洲に移住し、新たななりわいを目指している方々にとって、心強い仕組みとしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、移住者の経済的な自立を直接的かつ持続的に支援する方法は、現実的には難しいことから、移住された地域の生活情報や市内での就業情報の把握、さらには起業、創業のための情報を円滑に取得していただけるよう、移住された方々のための総合的な相談窓口機能を、これまで同様に企画財政課内に設置していくことといたしております。こうした観点で取り組むことが、移住された方の社会的、ひいては経済的な自立に向けた支援につながっていくものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 11番 赤坂敏昭君。 〔11番(赤坂敏昭君)登壇〕 ●11番(赤坂敏昭君) 5月に行われました市長選挙におきまして、泉谷市長におかれましては見事な成績で再選を果たされ、先月11日から4期目に入っておられます。歴代の市長で長年務められたのは初代岡村理一郎市長ただお一人で、最長3期12年務められました。泉谷市長はその記録を上回り、日々更新し続けられておられます。これまでの市政運営に加えて、ここぞというときには大胆な政策を打ち出していただき、4期目、さすが泉谷市長、石川県においても、きらりと光る珠洲の泉谷市長ということで、これまでの市民目線の政治を引き続き行っていただきますようお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。  まずは、古民家の活用について質問したいと思います。  ここに島崎家文書目録が、今年3月に教育委員会の御尽力により発刊されました。関係されました皆様に敬意を表したいと思います。今後、解析がさらに進み、石川県の珠洲市において、北前船の歴史を伝える島崎家、そしてまた、私の引砂にはさんにょもんが北前船を運営していた、正院には西田家の北前船がしていたという歴史をさらに深く掘り下げ、珠洲にも北前船の歴史があったということを今後とも情報発信し、歴史の中に加えていくことを私は頑張っていきたいと思います。  平成28年の6月議会において、珠洲市で現存する北前船の歴史を伝える最古の建物、蛸島町、諏訪町にあります島崎家、島崎三蔵家を、珠洲市に対して保存し、活用してほしい旨の質問をして、ちょうど2年の歳月が経ちました。当時の教育委員会事務局長鍛治鉄雄氏の答弁では、「島崎家は老朽化が著しく立ち入ることも危険な状態になっており、建物の保存は断念し、写真及び図面による記録保存にとどめる」との答弁をいただきましたが、過去数回、島崎家より珠洲市に対して建物の寄附申し出があり、船額、羅針盤、船だんすなど、2,000点からなる北前船に関する資料が珠洲市に寄附されています。江戸末期から今日まで台風、地震、いろんな天災にも耐えてきた島崎家を保存、活用することが地域の活性化につながるとの思いで、島崎三蔵氏の祖父に当たる才太郎氏が、樺太から一時蛸島に帰られた昭和12年に、母校の蛸島小学校に校旗と二宮尊徳の石像、高倉彦神社に大鳥居を寄贈され、地元に貢献された島崎家をぜひとも保存、活用していただきたいと再質問したことが昨日のように思い出されます。  その後、市議会教育民生常任委員会の管内視察に1カ月後の7月16日、島崎家を視察同行させていただきました。当時92歳の島崎三蔵氏が娘さん2人に付き添われ姫路市より来られ、建物内を案内してくださいました。昔から「百聞は一見にしかず」とはよく言ったもので、当時は、玄関には鍵がかけられ閉まっており、窓は板で塞がれており、塀の中や周りは草や木々で覆われ、一歩も立ち入ることはできませんでした。ですが、外観を眺めてみますと、瓦はずれている箇所、風で飛ばされてない箇所、下見板が腐り、すき間ができているところが見受けられましたが、昭和38年3月に一家全員が東京に引っ越してしまってからも年に数回家族で泊まりに来られたり、お母さんが一定期間住まわれたり、管理してこられた方々の御努力もあり、建物自体はしっかりしていると確認できました。  しかし、隣近所の方、当時管理しておられた方、関係されておられた方々が、皆さん口をそろえて話されたのは、「島崎家はもうだめや」「もう解体しかない」「家の中に入るときはヘルメットをかぶらにゃだめや」「床は足を踏み入れた途端、ずぼっと入ってしまい抜けなくなり、けがをするから、赤坂さん、やめた方がいい」「2階に上がったら床と一緒に落ちるからやめとかし」と、否定的な言葉しかもらえませんでした。がしかし、私は選挙により市議会議員という立場をいただいております。市政進展の役目はもちろんのこと、地域住民の要望を議会活動を通して行政に伝える役目を市民から期待され、選挙で議席をいただいている身であります。  島崎家のような空き家が市内各町に合計1,000件以上も存在し、空き家が増え続けている珠洲において、空き家利活用の先進事例にもなり得る島崎家を手助けできればと思い、この目で確かめてみないことには判断は下せないと思い悩み続けました。その思いは建物内に入った途端、吹っ飛び、「これならいける」と直感しました。その日以来、島崎家の管理をさせていただいていますが、島崎家の保存、活用、そして情報発信に、年間行事計画を立て実行しています。島崎家に代々伝わるあんどんづくり、餅つき、かき餅、みそづくり、来月には梅干しづくりを計画しています。また、新たに今月6日、7日には、島崎家隣の米谷和夫、美恵子夫妻のお世話で「さいはてカラー展」、すず川柳会の6月例会も島崎家内で行われ、大勢の皆さんに訪れていただき、とてもよかったと思っております。  このように島崎家において、地元の皆さんの協力を得て、何とか2年、古民家維持に努めてきましたが、珠洲市ほど古民家、歴史に対して無関心な市はないのではないかと私は思うようになりました。3月に行われた輪島市長選挙の出陣式で、梶市長は、「輪島には国重要文化財は17指定されている。漆の里、禅の里、間垣の里、平家の里がある」「ないものをつくる。あるものをさらに磨きをかける」、私はこの言葉に強い感銘を受けました。「ないものをつくる。あるものをさらに磨きをかける」。まさに行政、あえて言わせていただけるなら、政治に求められているものは、「ないものでもつくり上げる。あるものはさらに磨きをかける」。そのことが珠洲市、市政に欠けているのではと私は思います。逆に今までの珠洲市はどうかというと、「あるものでさえもなくしてしまう」、そう言われても仕方がないことを経験してきたように私には思えてなりません。  歴史、文化を伝える郷土資料館、民俗資料館がないのはそのことを物語っており、とても残念なことであります。お金があるなしにかかわらず、教育と同じで、お金がかかるから学校に行かせない、そうではなく、お金がかかっても、借金をしてでも学校に行かせるのではないでしょうか。教育と同じで古民家、文化財、文化、芸能は、損得で判断をするべきではありません。  昨年、奥能登国際芸術祭を初めて珠洲で開催しましたが、飯田町にある古民家八木家に大勢のお客さんが訪れたのも、立派な建物、金沢美大の学生による蔵の中に描かれた曼茶羅、サポーターの皆さんや飯田町内会の皆さんのおもてなしが、いずれも訪れた皆さんの心に響くものだったからだと思いますが、さらにつけ加えて言うならば、八木家の歴史、飯田町の歴史、珠洲市の歴史があったからにほかなりません。  今月13日、文化財保護審議会が開かれたと聞いております。欠席者1名を除き8人の委員の皆さんより、喜兵衛どんの1,611点からなる国指定重要有形文化財の保存はもちろんのこと、本体の喜兵衛どんの建物も桜井家より譲り受けてほしいとの趣旨の発言がほぼ全員の委員よりあったと聞いております。皆さん、喜兵衛どんの建物、文化財を一体として市が所有し、保存、活用すべきとの意見が大勢を占めたと聞いていますが、市民の代表である文化財保護審議会委員が意見をそろえて、喜兵衛どんを、文化財を残してほしいと訴えておられるのに、耳を傾けないはずはないですわね。珠洲市のものにしていただきたいと、私は思うのであります。  今こそ、保存に手を入れるべきであり、私は、いろんな専門家の方、そして、いろんな方からのお話を総合しますと、喜兵衛どんの建物も将来的には重要文化財になり得る可能性が大だと聞いております。早いうちに手を入れなければ、結果的に手遅れになり、補修に費用をかけるのであれば、早い方が安上がりではないかと思うのであります。  個人での維持管理には限界があり、行政からの支援を受けやすくするため、古民家の文化財指定を進めていく必要があると思いますが、喜兵衛どんをはじめ、島崎家、八木家、旧藻寄家を順次指定して保存し、来る2020年の第2回奥能登国際芸術祭の会場に使用することも考えていかなければならないと思います。  先週20日に教育民生常任委員会の喜兵衛どん管内視察に私も同行させていただきましたが、瓦がずれて雨漏りの箇所が見受けられるなど、修繕待ったなしの状態でありました。早急に対応しないと手遅れになると思います。市長のお考えをお聞かせください。  また、平成15年6月議会において、当時の瀬戸勢一議員が紹介議員として珠洲市に対し、能登記念館喜兵衛どん取得に関する請願書が珠洲商工会議所会頭、文化協会会長、観光協会会長、上戸地区区長会会長、飯田地区区長会会長連名の請願者から市議会に対して提出され、全会一致で採択され、当時は貝藏市長の時代であり、経緯を知る人もこの中にはおられることと思います。当時は土地の所有者が複数おられ、所有権が複雑など、問題があり、売買に至らなかった経緯があったように記億していますが、現在は問題なしと聞いています。今こそ、土地建物、塩、漆関係の文化財を一括して珠洲市が所有すべきであります。  前回の3月議会において、大兼政議員の喜兵衛どんを保存し、活用すべきとの質問に対し、文化財の保護や活用について、対応に苦慮しているとの市長答弁ではありましたが、その後の4月27日に商工会議所2階で、泉谷ますひろ連合後援会総会において、市長は空き家活用の方策について述べられておられました。活用策として宿泊施設、食事の場所提供などが考えられると発言されておられました。それならば真っ先に、喜兵衛どんを今すぐにでも活用すべきであると私は思います。  喜兵衛どんは、開業が昭和42年で、能登の歴史博物館として、珠洲市の観光、歴史、文化の発信に大いに貢献してきたことは皆さん御承知のことと思います。先日、所有者であります桜井康子氏にお会いして、話をお聞きしました。喜兵衛どんは昭和の時代、奥能登ブームの火つけ役として貢献してきた。観光バスのルートに組み込み、時代の先駆けとして貢献していたとの趣旨の話をされておられました。明治、大正、昭和を伝える歴史博物館として喜兵衛どんを保存、活用していただきたいと思います。  漏れ聞くところによりますと、4月16日に文化庁で市関係者、県関係者、桜井家が出席され、喜兵衛どんの所蔵文化財の取り扱いについて会合が持たれたと聞いていますが、文化庁からどのような指導があったのか、市はそれに対してどう回答されたのかをお聞かせ願いたいと思います。  市が建物と所蔵文化財を無償で譲り受け、土地を買い取り、今こそ、市民の出資による運営会社が市から委託を受けて運営すべきです。平成16年3月、喜兵衛どん利活用検討プロジェクト委員会報告書のコピーがここにあります。今こそ、官民一体となって動くときだと思います。  喜兵衛どんの塩、漆の国指定重要有形文化財に、特別交付税交付金66万円で計算しますと、掛ける2で132万円が市に対して交付されている計算になります。泉谷市長になって12年ですから1,500万円以上が交付されている計算です。今までほとんど、喜兵衛どんをはじめとする古民家に支援がなされてきませんでしたが、今こそ支援するときが来たように思います。喜兵衛どんに対して数千万円を取得修復費用に充ててもいいのではないでしょうか。  毎年、商工会議所からも要望が市と市議会に対して提出されていますが、地域振興に関する事項の魅力ある遊休施設の保存と利活用の中に、喜兵衛どん及び文化財管理への支援、古民家利活用支援が記載されています。経済界からの要望、文化財保護審議会委員からの要望を尊重すべき時期に来ています。どうか前向きな答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 赤坂議員の御質問にお答えいたします。  島崎家の家屋につきましては、平成28年6月議会でもお答えいたしましたとおり、歴史的建造物として一定の評価をいただいておりますが、老朽化が著しく、現在は立ち入ることも危険な状態になってきております。このことを踏まえ、市教育委員会では、建物の保存は断念し、写真及び図面による記録保存にとどめるという方針に至っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。  なお、市民の皆様の活動として、保存、活用に向けて取り組まれるということでございましたら、何らかの支援を検討してまいりたいと考えております。  また、その他の古民家の文化財指定についてでありますが、古民家の文化財としての価値は、古いというだけではその価値がはかれないという難しさがございます。また、指定後は所有者の方に文化財保護法による規制及び保存や維持管理の費用等、金銭的負担が生じるため、指定には十分な議論が必要であると考えております。  次に、6月13日に開催された文化財保護審議会につきましては、平成29年度の事業報告、平成30年度の事業計画について御審議をいただいたものでありますが、その他として、喜兵衛どん所蔵の文化財についてお聞きしたところ、文化財を譲り受けることについては全員が賛成されましたが、建物も一体として譲り受ければどうかという御意見も一部あったとのことであります。  次に、文化庁での協議の内容についてでありますが、所有者から寄贈の相談があった国指定重要有形民俗文化財「能登の揚浜製塩用具」166点並びに「能登の漆掻き及び加賀能登の漆工用具」1,445点について、市としての対応についての検討を早急に進めてほしいとのお話があったとのことであります。  その内容につきましては、所有者に移送費等の負担責任があること、また、対象の文化財が珠洲市内に存する民俗文化財であることから、強制ではないが、現地主義を基本として、珠洲市内で保存活用することが望ましいとのことでありました。  本市といたしましても、対象の国指定重要有形民俗文化財につきましては、保存していく義務の一端があるものと認識いたしており、所有者から正式に譲渡の申し入れがあれば、お受けしたいと考えております。  なお、保存や活用方法につきましては、珠洲市文化財保護審議会への諮問をはじめ、関係機関と十分な協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。  次に、国指定重要有形民俗文化財に係る特別交付税の使途についてでありますが、特別交付税が文化財の保存等に要する経費に措置されるものであることから、古民家活用に充てるべきものではないと認識いたしております。  次に、珠洲商工会議所が中心となり設立された喜兵衛どん利活用検討プロジェクト委員会の報告書によれば、平成14年に閉館した喜兵衛どんを市民や観光客の交流拠点として活用することを目指し、その運営はNPO法人等で行うというものであったとのことであります。報告書の作成から14年余りが経過し、観光の形態も、団体のバスツアーから個人やグループによる旅行が主力になるなど、時代が大きく変化しており、また、本市では、平成27年の北陸新幹線金沢開業やNHK連続テレビ小説「まれ」の効果により、交流人口が大幅に増加し、さらに、昨年秋に開催した「奥能登国際芸術祭」で成果を得るなど、当時とは状況が大きく異なるとともに、喜兵衛どん利活用プロジェクトの実現には数億円に上る多額の費用を要することから、行政を中心とした喜兵衛どん利活用プロジェクトの立ち上げは、現在のところ、考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 2番 濱野隆三君。 〔2番(濱野隆三君)登壇〕 ●2番(濱野隆三君) 今回の議会においても質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、所有者不明土地問題について2点お聞きします。  最近、所有者不明土地が大きな問題として取り上げられており、昨年、平成29年1月には、増田レポート「地方消滅」で有名な増田寛也氏を座長とした所有者不明土地問題研究会が設置され、12月には最終報告がなされています。  報告書によりますと、所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、また、判明しても所有者に連絡がつかない土地とされています。具体的には、所有者台帳が更新されていない、台帳間の情報が異なるなどの理由から、土地所有者の特定を直ちに行うことが難しい土地、所有者が特定できても所有者の所在、転出先、転居先が不明な土地、登記名義人が死亡しており、その相続人が多数となっている土地、所有者台帳に全ての共有者が記載されていない共有地などとなっています。  所有者不明土地問題研究会が、国土交通省の協力を得て、平成28年の地籍調査を活用した推計では、調査62万筆のうち20.3%が所有者不明土地とされ、地帯別では山林が最も高く25.6%、農地が18.5%、宅地で14.0%とされており、所有者不明土地面積は、九州よりも広い410万ヘクタールと推計されています。  所有者不明土地が生じることによる問題点としては、所有者と連絡がとれないため、公共事業における用地取得が困難となることや長期化すること、及び固定資産税の未収、敷地境界が確定できず地籍調査や余剰地処分への障害、管理者不明による空き地管理や空き家対策への障害、その他、地域の土地利用、農林地の集約化、防災、災害復旧、環境保全など様々な面での障害が報告されています。
     所有者不明土地が生じる背景として、時代の変化と現行の土地制度に乘離が生じていると言われています。時代の変化とは、地域社会の縮小、少子高齢化、人口減少による土地需要の低下、資産価値の低下で土地が資産であるという前提が揺らいでいるとされています。結果、不動産登記、いわゆる権利登記は任意であるため、資産価値や利用見込みの低い土地では登記コストが見合わず未登記とされたり、管理、保有コストの大きい土地では相続未登記とするよう依頼されるケースが発生しています。また、地方から都市部への人口移動による不在地主の発生と、その後の相続未登記、移転などが挙げられています。  総務省が平成29年6月に公表した「不動産登記簿における相続登記未完了土地調査について」では、相続未登記のおそれのある土地10万筆を調査した結果、中小都市、中山間地域では、最後の所有権登記から50年以上経過している土地の割合は26.6%であり、地帯別ではやはり山林が最も高く32.4%、農地が23.4%、宅地で10.5%となっています。  ここで、第1に、所有者不明土地にかかわる珠洲市の現状についてお聞きします。  先にお話ししたとおり、所有者不明土地では所有者の名前や所在地などが不明であるため、これらの調査、把握に多大の費用と時間を要したり、計画の断念や変更などの障害事例が報告されています。珠洲市においては、所有者不明土地が原因となる公共事業や農地利用及び森林整備などの事業の長期化や計画変更、また計画の中止等の実例はあるのか、空き地の管理や空き家対策において管理責任者などの確定ができず、問題解決のできないものはあるか、防災、災害復旧等の障害の事例はあるかお聞きします。  また、固定資産税徴税において、納税通知書が戻される件数、法的送達手続である公示送達、課税保留、死亡者課税等の有無、件数についてお答えください。  さらに、これらの障害となる不明地主調査は、現状、どのような手法で行われているのかお聞きします。  第2に、今後の対応についてお聞きします。  所有者不明土地の問題は、一時的、局所的な問題ではなく、常時全国的規模で発生しており、特に中小都市、中山間地域において顕著です。また、所有者不明土地の発生は、相続未登記が大きな要因となっています。まさに個人による管理放棄、権利放置が起きています。  対応については、所有者不明土地を増加させないこと、不動産登記簿情報をできるだけ早く最新のものとすることですが、土地に対する法改正や新制度の設立など、国が対策すべきことが多いようです。ただ、市が主体となって実施できる対策に地籍調査があります。これは土地調査法に基づき、1筆ごとの土地の境界や面積を調査、成果は登記所にも送付され、登記簿修正、登記所備えつけ図面になります。また、特別交付税措置により、市5%の負担割合で実施できます。平成28年度、全国の地籍調査の進捗率は52%、石川県の進捗率は15%とされています。  珠洲市における最後の所有権登記から50年以上経過している登記の割合は何%でしょうか。50年以上の未登記となれば、実際の土地所有者は団塊の世代が中心となります。高齢化の進む我が市では、あと10年余りで相続人調査はさらに困難となることが予想されます。地籍調査には、直ちに積極的に取り組むべきではないでしょうか。  次に、雪害対応について2点お聞きします。  昨年の11月から今年の2月までの、いわゆる今年の冬は、冬型の気圧配置が強まることが多く、1月中旬から2月上旬にかけて何度も大雪となりました。山形県大蔵村では観測史上最大の445センチの積雪を記録、北陸でも2月上旬の大雪により、金沢で積雪87センチ、17年ぶり、福井では積雪147センチ、1981年の五六豪雪以来37年ぶりの積雪となっています。このため、北陸本線では終日の運休、北陸自動車道の通行どめが発生、さらには国道8号線福井県境付近では1,500台の車が立ち往生し、自衛隊が災害派遣されたことは記憶に新しいところです。また、寒波も厳しく、各地で水道管の凍結、破損による断水が発生し、新潟県佐渡市にも給水のため自衛隊が災害派遣されています。  消防庁の発表のこの冬の雪による被害状況速報値では、全国で亡くなられた方が116名、重軽症を負われた方1,539名、家屋などの被害781棟となっています。  珠洲市においても大雪、大寒波となりました。アメダスの記録を見ますと、1月上旬から2月下旬までほとんど毎日積雪が記録され、最大積雪は71センチ、1日の最大が40センチ、気温も同様の期間、最低気温はほとんど毎日零度以下であり、最低はマイナス5.9度、水道管が凍結する目安であるマイナス4度以下の日は8日記録されています。これはアメダスが設置されている正院のデータであり、山間部などはもっと過酷な状況だったと推測されます。こうした劣悪な環境の中、交通機能確保のための除雪や1,000件と推定された水道管凍結、破損による漏水、断水の復旧に尽力された市職員と関係作業員の方々に、心より敬意を表する次第であります。  また、雪害に対する対応や課題についての報告書を見ますと、必ずオペレーター確保困難と除雪機械維持困難が取り上げられています。  以下、この2点についてお聞きします。  最初に、オペレーターの確保についてお聞きします。  除雪作業を実際に行うのは建設業の方が中心ですが、建設業者は全国的に毎年減少傾向にあります。「統計すず」によりますと、市内の建設業者、従業員は、平成元年が206社1,499人であったものが、平成26年には141社714人と大幅に減少しています。市のオペレーター確保は困難になりつつあるのではないでしょうか。現状についてお聞きします。  また、今年のような大雪では除雪に時間がかかり、オペレーターの方は疲労こんぱいされたと思います。人間は休まなければ作業を続けることができませんが、機械は24時間運転が可能です。除雪体制の維持には、余裕のあるオペレーターの確保が必要です。非常時のオペレーターの確保のため、建設業従業員、自衛・消防隊員、地域防災土、地域住民、市職員などの希望者を対象に、除雪機械の運転や作業の免許取得への助成及び技能講習の制度が必要です。制度が定着すれば、除雪機械の地域への貸し出しも可能になります。また、技術は育てておかなければ、急場の用には使えないものです。  第2に、除雪機械の確保についてお聞きします。  この冬の雪害に対する説明資料によれば、除雪機械は借り上げ機械が51台、市有機械が13台となっており、これ以上は減らせないとのことでした。珠洲市では、平成19年度から借り上げ機械経費、固定費を設定するなど、台数維持に努めていますが、今後の建設業者の減少や機械の維持、更新の困難な現状を考えると、数量確保が難しいと思われます。対応として、借り上げ機械の市有機械やリース機械への転換が必要ではないでしょうか。ホイルローダーなどは、除雪だけでなく、その他の災害復旧にも活用できますし、将来は、市有機械を地域に貸し出しし、オペレーターの育成と組み合わせ、住民による除雪代行も可能となります。  雪害は災害です。また、雪害だけでなく毎年のように起こるあらゆる災害に対して重要なことは、発生した災害に速やかに対応できる物理的法則を確立することではないでしょうか。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 濱野議員御質問中、所有者不明土地についてお答えいたします。  本市における所有者不明土地の比率につきましては、明確にお答えできる状況にはございませんが、御質問中の固定資産税納税通知書の返送につきましては、平成30年度に発送した納税通知書9,131通のうち、住所の相違などによる返送については19件あり、相手方市町村に照会をし、全て適切な処理を行っております。  また、送付先がわからないなどの理由により公示送達としているものは、平成30年6月1日現在で19件、相続放棄や破産等による課税保留としているものは14件となっております。  なお、死亡者課税の有無につきましては、毎月の戸籍届け出により確認を行い、代納者を登録しており、該当はございません。  所有者不明土地がある場合は、土地台帳に記載してある所有者の戸籍調査等を行い、相続権のある方を調査しているところであります。  また、公共事業等の用地買収などにおきましては、該当する土地に対して、時間と労力を費やして調査等を行って、対応しているところでありますが、今後、ますます困難な状況になるものと考えております。  なお、空き家対策に関しましては、所有者が直ちに特定できない場合もございますが、戸籍等を調査することにより、今のところ、危険性が高く、早急な対応の必要がある特定空き家等につきましては、所有者不明で対策が講じられないといったことはございません。  次に、濱野議員御指摘の地籍調査につきましては、土地境界トラブルの未然防止や公共事業の円滑化と災害時における現状復旧の迅速化、固定資産税課税の適正化など、重要性については十分認識しておりますが、本市においては、いまだ着手に至っておりません。石川県内におきましても、能登地域の共通の課題でもございますが、国の補助制度はあるものの、実施に当たっては専門職員の配置など、長期にわたって財政的、人的負担を伴い、何より関係する地権者の皆様方の境界確認などの同意を得ることが必要となることから、なかなか取り組めない状況となっております。  いずれにいたしましても、所有者不明土地の問題につきましては、今国会で所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立したところでありますが、今後、国で検討が進められる不動産登記法や民法などの関連法改正についても注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  除雪機械のオペレーターの確保につきましては、平成23年度の136名と比較し、平成29年度では125名となり、6年間で11名減少しており、年齢構成では年々高齢化が進む傾向が見受けられることから、濱野議員御指摘のとおり、今後、人員の確保が課題になると考えております。  民間業者以外の希望者を対象とした除雪機械の免許取得費用の助成や技能講習制度につきましては、安全性・機能性の観点から現時点では考えておりませんが、除雪契約を結ぶ民間業者に対しましては、オペレーターの育成について意向調査を行った上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、除雪機械の確保につきましては、平成18年度と比較いたしますと、平成29年度は、民間業者からの借り上げ機械が8台減少し51台となったものの、市の保有機械は4台増やし13台となり、今年度もさらに2台購入する予定であります。加えて、民間業者が老朽化に伴い除雪機械を手放すなど、除雪体制の維持が困難な路線につきましても、引き続きリースによる対応で補い、除雪体制の安定化を図ってまいりたいと考えております。  また、コミュニティー助成事業を活用し、平成21年度から現在までに12地区において小型除雪機を購入いたしておりますし、市の小型除雪機を地域へ無料で貸し出しておりますので、地域からの要望がございましたら、引き続き対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 1番 番匠雅典君。 〔1番(番匠雅典君)登壇〕 ●1番(番匠雅典君) まず初めに、6月18日午前7時58分頃、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や高槻市などで震度6弱、京都府亀岡市などで震度5強の揺れを観測しました。この地震により、大阪府を中心に大きな被害が発生し、壁の崩落などで下敷きになるなど、尊い命を亡くされました方々に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心からお見舞い申し上げます。  最近、日本各地で地震が多く発生しており、南海トラフ地震との直接の関係はないと言われておりますが、心配が尽きないような状況であります。そういった中で、以前にも質問をさせていただいておりますが、住宅の耐震化について、改めて質問をさせていただきます。  地震災害から市民の生命、財産を守るためには、事前の対策として、住宅の耐震化が最も重要であると考えます。住宅の耐震化が十分に行われていなければ、地震が発生した場合、住宅の倒壊が原因となり、多くの人命が失われるとともに、火災の発生により、消防活動や緊急搬送などの阻害にもつながります。  6月1日の新聞報道に、石川県と県内19市町は全国で最も手厚い助成制度を創設するとありました。内容は、4月以降に着工した耐震改修に対し、定額150万円を助成するというものでした。また、県内の耐震化率は76%と、目標の95%にほど遠い状況にあることから、リフォームに併せた利用を呼びかけるとありました。  ここで、質問をさせていただきます。  まず、県内の耐震化率は76%とありましたが、珠洲市は旧耐震基準で建てられた木造住宅が多くあると思われます。珠洲市での耐震化率を教えてください。  また、平成27年10月より、耐震診断に係る自己負担額の上限を下げ、耐震工事の補助額の上限を、国や県の補助金を含め、一般地区で補助率3分の2で上限額140万円、重点地区で同じく補助率3分の2で上限額180万円となっています。新たな取り組みを始めてからの耐震診断や耐震改修工事費用補助の実績を教えてください。  次に、耐震改修が進まない理由はいろいろなことが考えられると思いますが、先ほどの県の発表があった耐震改修にかかる助成制度をそのまま珠洲市に適用するということになれば、一般地区では若干上乗せとなりますが、重点地区では減額となります。また、国や県が耐震改修を進めるために助成額を増やすのに、県の発表した助成制度の金額である150万円とした場合、珠洲市の負担額が減少することとなります。国や県が進めることが、珠洲市では重要政策として考えられていないと思われても仕方がないのではないでしょうか。そのためにも、珠洲市独自で、予算額を超えない範囲で助成制度の金額を設定することにより、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化が進んでいくと思われますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げます。  次に、ふるさとの未来を育むまちという観点から質問をさせていただきます。  サッカーワールドカップが6月14日から7月15日までの約1カ月間、世界の頂点を争い、連日熱戦が繰り広げられています。日本代表も大会前はいろいろなことがあり、日本中のサッカーファンは心配をしましたが、今できることを一生懸命にプレーされ、サッカーファンばかりではなく、多くの方々が勇気づけられていると感じています。  日本では、野球がいち早くからプロ化され、多くの方が子ども時代に野球を経験していると思いますが、世界的に見ると、野球よりもサッカーをされていた方の方が多いと言われています。日本においても、野球の競技人口がわかりませんが、プロ野球のテレビ放送も地方では行われていないなど、野球離れが年々進む中で、平成29年度の全国でのサッカー選手登録者数は91万5,306人で、石川県は9,516名となっています。競技人口はさらに多くなると思いますが、以前は野球王国であった石川県も、高校サッカーで星稜が全国大会で優勝するなど、石川県におけるサッカーの浸透は目を見張るものがあります。  そういった中で、サッカーを通じて観光誘客につなげて成功をしているのが七尾市であります。七尾市は、和倉と能登島にサッカーグラウンドを整備し、地元企業により平成22年から和倉温泉旅館協同組合とタイアップし、年間を通じて合宿誘致や各種大会を実施しています。また、県内の公式試合だけではなく、北信越大会の実施やプロチームも利用しています。  珠洲市でも合宿助成を行っていますが、まずここで、過去3カ年の実績と今年度の計画、そして、今年度新たな取り組みなどあれば教えてください。  次に、鉢ヶ崎わくわく夢らんど周辺における再開発について質問させていただきます。  以前は、芝生のところを、有志の方が資金を集め、サッカーグラウンドとして利用するため整備したということも聞いていますが、現在は、私の認識している限りでは、「太鼓と踊りのタべ」以外に利用されているのを知りません。  鉢ヶ崎エリアは、市営野球場やグラウンドゴルフ場、テニスコートといったスポーツ施設ばかりではなく、ヘルスツーリズムの推進としてクアの道の整備や珠洲焼体験施設、花き栽培センターなど、多岐にわたった施設が集中しているところであります。遊具などは週末に利用があるようではありますが、交流人口の拡大に向けた総合的な取り組みの推進という観点から、今後どのような利用方法を考えているのか教えてください。  次に、サッカー場建設は、前回ジャンボリー誘致の際に、跡地利用としての考えがあったと聞いています。しかし、その後は、再度ジャンボリー誘致のため、跡地は現状のまま維持され、昨年、災害発生時の避難住宅建設予定地にも指定されています。時代の流れによりその利用が変化していくことは仕方がないことだと認識しています。また、大きなサッカー場を建設することは、その利用者数の確保や維持費が増大するなど、様々な問題があることだと思います。  しかしながら、石川県下19市町を見たとき、サッカーの試合ができるグラウンドを持っていない市町は珠洲市だけとなっています。もちろん珠洲市にだけサッカー場がないからといって、その必要性の是非にならないとは思いますが、合宿誘致や交流人口の拡大を図るという観点から、新たなチャンネルが必要なのではないでしょうか。例えば鉢ヶ崎の市営野球場横の珠洲市多目的広場公園でサッカーができるように利用方法の変更や、先ほどのわくわく夢らんど周辺に新たに整備するということも検討することはできないでしょうか。  スポーツ合宿だけでは、後発はなかなか追いつき、追い越すことは難しいと思います。そのため、先ほども少し触れましたが、交流人口の拡大に向けた総合的な取り組みの推進という観点からも、サッカーは珠洲市を訪れる目的、競技を行った後、様々な体験や観光ができるということで誘客を進めれば、交流人口が拡大するとともに、珠洲市の魅力をさらに発信できると考えます。  また、野々江総合公園では、スリー・バイ・スリーのバスケットコートやフットサルコートの設置により、多くの子どもたちが健全に遊べる娯楽が増えたと喜んでいました。交流人口の拡大だけではなく、子どもたちの健全育成の観点からも、サッカー場設置に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  次に、人を引きつける魅力あるまちづくりの観点から、交流人口の拡大を図る上で、珠洲市の里山里海の景観を守っていかなければならないと思います。現在の景観のよさは天からの恵みだけではなく、先人の方々が実直にこの地での生活を行ってきた中で守られてきたものであります。そのため、現在生活している我々がその景観を必死になって守っていかなければなりません。交流人口の拡大のため、農地保全の観点から質問をさせていただきます。  団塊の世代と言われる第1次ベビーブームに生まれた世代と高度成長期に生まれた世代の方々を合わせると、多くの方々が珠洲の地から都会へ出ていかれています。人を引きつける魅力あるまちづくりでは、そういった方々に定年退職後にUターンをしていただく、または、全く珠洲市に関係のない方に珠洲の魅力を十分に理解していただき、Iターンをしていただくことにより、人口減少に歯どめをかけていきたいということであろうかと思われます。  その政策に併せて、全国でも多く設置されている市民農園の取り組みをプラスしてみるということも検討してはどうでしょうか。平成28年度における市民農園の農園数は、農園数4,233農園であり、特定農地貸付法によるものが3,707カ所、市民農園整備促進法によるものが516カ所となっております。そのうち地方公共団体が設置主体となっているものが、特定農地貸付法によるものが1,999カ所、市民農園整備促進法によるものが261カ所となっています。両方を合わせて2,260カ所で、全体の54%を占めています。  このように、多くの地方公共団体で市民農園を設置しており、農林水産省の都市住民と農村の交流、レクリエーションなどの余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障害者、高齢者対策への関心が高まる都市と農村の交流に取り組んでいると考えられます。  耕作放棄地の増大は里山里海の取り組みでは大きな問題でありますし、農業従事者の高齢化は深刻で、10年先を見据えたときに後継者がどれだけ増加するかなど、不透明な部分も多くあります。  このようなことを総合的に考えたときに、様々な取り組みが必要になってくると思われます。その取り組みの1つとして、交流人口の拡大の観点から、市民農園を設置し、珠洲市から転出した方や珠洲市に魅力を感じている方に利用してもらえばよいのではないでしょうか。そうすれば、定住者が直接増えるわけではありませんが、将来的にUターンやIターンにつながることも考えられますので、検討をお願いいたします。  次に、中型獣類に係る対策について質問をいたします。  中型獣類は、タヌキ、キツネ、アライグマハクビシンなどが珠洲市に生息していると言われています。これらの獣類による被害は、大規模生産農家よりも家庭菜園で農産物をつくられている方にとって深刻な問題となっていると思われます。  過去にも何度か質問をしていますが、「中型獣類による農作物被害につきましては、小規模な農作物被害が発生していると聞き及んでおりますが、現在までに中型獣類による被害報告等は受けておりません。しかし、中型獣類による被害については今後も拡大することが想定されるため、石川県猟友会珠洲支部とも協議しながら、効果的な被害防止策の紹介や被害の相談窓口などを掲載した中型獣類対策マニュアルを作成し、広く周知してまいりたいと考えております」と答弁されております。  家庭菜園の方が被害報告をするというのは聞いたこともありませんが、つくった新鮮な野菜を都会に出ていかれている子どもや孫たちに食べてもらおうと、買った方が安いのはわかっているのに、手間暇をかけてつくった野菜を獣類に食べられてしまう、こんな悲しいことはないと思いませんか。  対策についてはどのように周知されたのか、また、捕獲については有資格者しかすることができませんが、相談窓口を明確化するとともに、駆除対応にも対応していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  能登半島地震から11年、東日本大震災から7年が経ちましたが、今月18日には大阪府北部を震源とする地震が発生いたしました。まさに災害はいつ、いかなるところで起きるかわかりません。  本市の木造住宅の耐震化率につきましては、平成18年度の時点では約25%でありましたが、それ以降、詳細な調査をいたしておらず、今年度中に耐震改修促進計画の見直しを行うことから、これに併せ調査をし、現状を把握したいと考えております。  また、平成27年度から耐震診断や耐震改修工事に対する補助金額の引き上げを行いましたが、利用実績につきましては、これまでに耐震診断が7件、耐震改修工事につきましては実績がございません。本市において耐震化が進まない要因の1つとして、全国平均と比べて住宅の延べ床面積が広く、その分、改修工事に係る経費も割高になることから、改修工事に踏み切ることができないことが考えられます。  こうした中、平成28年度の熊本地震を受け、今年度から国、県が耐震改修工事費に係る補助金額を拡充することとなりました。その内容は、国・県・市町がそれぞれ50万円、合計で150万円を補助する制度でありますが、番匠議員御指摘のとおり、本市では平成27年度から、重点地区である都市計画区域では180万円、一般地区では140万円を限度額とした補助を行っており、国・県と呼応し、新たな制度を導入いたしますと、都市計画区域では逆に補助金額が減額となります。  本市におきましては、これまでも利用実績がないことから、住宅の耐震改修工事の促進に向けて、重点地区や一般地区の区域分けを撤廃し、旧基準で建てられた木造住宅であれば、市内全域を対象に最大200万円を補助し、実質200万円以下の改修工事は無料とするなど、県内で最も手厚い制度となるよう、早急に検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 岸田観光交流課長。 〔観光交流課長(岸田和久君)登壇〕 ●観光交流課長(岸田和久君) 番匠議員御質問中、鉢ヶ崎わくわく夢らんど周辺地域の今後の利用方法、並びにサッカー場の設置についてお答えいたします。  本市の交流人口の拡大を図るため、市内の宿泊施設を利用し、一定期間以上本市に滞在する学生の団体に対して行っている奥能登珠洲の交流支援事業の実績につきましては、平成27年度21団体948名、延べ宿泊人数は1,175名、平成28年度43団体1,373名、延べ宿泊人数は1,613名、平成29年度44団体1,226名、延べ宿泊人数は1,523名となっております。この実績につきましては、スポーツ合宿のほか、修学旅行や大学のゼミ、市内で開催されたスポーツ大会など、市内において5名以上の団体で10人泊以上の宿泊を伴う交流事業を対象としているものであります。  これまでに多くの団体に御利用いただき、交流人口の拡大と市内経済の活性化につながっていることから、今年度におきましても、奥能登珠洲の交流支援事業を実施することといたしており、当初予算において250万円計上いたしております。
     平成27年度から平成29年度までの3年間、スポーツ合宿等で市外からお越しいただき、鉢ヶ崎のスポーツ施設を御利用いただいている方々の全利用者に占める割合は、野球場で平均1.1%、テニスコートで平均3.8%と、決して高い割合ではございません。また、本市の宿泊施設の収容人数が少ないことから、まとまった人数による継続的なスポーツ合宿の誘致は、宿泊面からも厳しいのが現状であります。  一方で、巨大遊具が併設されている鉢ヶ崎わくわく夢らんどは、市内外の小さなお子さんをお持ちの御家族を中心に、年間を通じて御利用いただいているほか、番匠議員御指摘のように、「太鼓と踊りの夕べ」など、地域のイベントにも活用されており、分野を問わず、多目的に利用できる施設となるよう、芝張り等の整備について、今後、整備費用やランニングコストなども含め、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 下産業振興課長。 〔産業振興課長(下吉晴君)登壇〕 ●産業振興課長(下吉晴君) 番匠議員の御質問中、市民農園の設置についてお答えいたします。  番匠議員御提言の農地を活用した交流人口の拡大、定住人口の増加の取り組みといたしましては、現在、農業インターンシップ事業により、2週間、または6カ月間の期間において、農作業などへの従事や地元住民との交流など、珠洲市での生活を丸ごと体験する研修を通じて、就農、定住に向けたきっかけづくりを行っております。  また、市民農園につきましては、これまで具体的な御要望やお問い合わせはございませんが、今後、ニーズを探りながら、U・Iターンにつながるようであれば、花き栽培センターの活用を含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、中型獣類の被害防止対策の周知につきましては、イノシシ対策マニュアルと同様、ハクビシンに特化したマニュアルを各地区に配布し、回覧していただいておりますが、最近ではアライグマの目撃情報もあることから、内容をリニューアルした上で、全戸に配布したいと考えております。  なお、捕獲につきましては、中型獣類捕獲用のおりを10基備えておりますので、獣害対策室、または石川県猟友会珠洲支部に御相談いただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 12番 向山忠秀君。 〔12番(向山忠秀君)登壇〕 ●12番(向山忠秀君) 今年も早いもので、もう1年の半分を過ぎようとしております。私個人的にも、4月末に家庭内で不幸がございまして、その舌の根も乾かない間に、次は市長選挙となりまして、気がつけば、6月議会を迎えたということで、この2カ月があっという間に過ぎ去ったという感じがしております。この度は、泉谷市長さんには、4期目の御当選、誠におめでとうございます。  この度の選挙戦、告示前までは、一遍無風状態でありましたけれども、我々後援会といたしましては、粛々と準備を進めておりました。しかし、一方では、相手候補といいましょうか、対抗馬の顔が見えないということは、泉谷市政3期12年の評価のあらわれであろうとも考えておりました。結果的には、投票率アップといった変則的な選挙となりましたけれども、いずれにいたしましても、泉谷市長におかれましては、歴代の市長選で有史以来の4期目の当選を果たされたわけでございますが、この度の選挙戦を通して、様々な思いもお感じになられたのではないかとも思っております。  私は、泉谷市長が初当選されたときに、「護身の戒め」という言葉を贈らせていただきましたけれども、今回は、経営の神様と言われた故松下幸之助氏の「誠実に、謙虚に、そして熱心に」という言葉を贈らせていただきます。これからの市政運営に参考にしていただければと思っております。  それでは、本日の質問に入らせていただきます。  まず最初に、運転免許自主返納支援事業の拡充についてであります。  今年の5月18日に神奈川県茅ケ崎市の国道1号線で、90歳の女性が運転する車が赤信号とわかっていながら交差点に進入し、4人の歩行者をはね、50代女性が死亡するという事故が報道されました。  平成29年3月に道路交通法が改正されまして、75歳以上の運転手は、3年ごとの免許更新時に認知機能や記億、判断力の検査が義務づけられ、認知症のおそれがあると判断された場合は医師の診断が義務化され、認知症と診断されれば運転免許証は取り消し処分となりました。昨年3月の道路交通法改正から今年の3月までの1年間で、認知機能検査を受けた約210万人のうち約5万7,000人が医師の診断が必要とされ、約1割が免許の取り消しや停止処分を受けていると警察庁がまとめております。これは、改正前の3倍以上になるそうであります。  先ほどの高齢女性ドライバーは、今年の3月に免許の更新を行っておりまして、耳は遠くない、日常会話は普通、運転ものろのろ運転ではなく、普通のドライバーであったそうです。しかし、信号機が赤だと認識していながら交差点に進入しており、横断中の歩行者を認識できなかったということは、既に判断力が欠けていたということになります。  最近のドライバーの事故原因の1位はアクセルとブレーキの踏み間違いで、全国では年間約6,000件、第2位は一般道や高速道路での逆走による正面衝突であり、高齢による動体視力や判断力の低下、反射神経の衰えが考えられると指摘されております。私の父も90歳まで車の運転をしておりまして、度々修理工場のお世話になっておりました。そこで、「年だから運転をやめた方がいいよ」と何度も注意をしていたわけですが、「いや、自分はまだ大丈夫」と思っていたのか、死ぬまで免許証の返納はありませんでした。  珠洲市のような過疎地では公共交通の便が悪く、病院や買い物の移動手段には車が欠かせないのかもしれません。しかし、朝夕の慌ただしい時間帯に農免道路、あるいは基幹道路をのろのろ運転したり、市内のスーパーへの出入りにかなりの時間を要したり、駐車スペースに斜めにとめて2台分を占領しているのを見ると、動体視力や判断力の低下に加え運転技術そのものが低下していると判断せざるを得ません。  運転者の中で、年齢を問わず、運転技能に自信のない方々は、次の更新時までは何とか運転を継続したい、あるいは、いまだに事故の経験がないから、まだいけるとの思いから、自主返納を考えるきっかけがつかみにくいのかもしれません。  そこで、車がなくても日常生活に不安を与えない環境整備が必要となるわけですが、珠洲市の自主返納支援事業では、満年齢が70歳以上の方で市内バス利用券2万円分かタクシー利用券2万円分、あるいはバス利用券、タクシー利用券の各1万円ずつのいずれかを選択できて、1人1回限りとなっております。いわゆる使った後の補償がないということになります。過疎地の公共交通である路線バスは便数が少ないので、おのずとタクシー利用が多くなります。自動車を手放してタクシー利用の回数が増えると、余分なお金がかかるといった気がするのではないでしょうか。  しかし、物は考えようで、車の購入代金、あるいはガソリン代、あるいは税金代、そして車の保険代などの維持経費、あるいは事故の心配などがなくなるわけでして、心理的にも金銭的にも自主返納がお得になるかもしれません。また、返納してから5年以内に申請を行えば、身分証明書ともなる運転経歴証明書が交付されます。  そこで、運転経歴証明書についてでありますが、身分証明書以外のメリットといたしまして、経歴証明書の提示によってバス、タクシー運賃の何%か、あるいは、各商店街と連携し各商品の購入費の何%かといった助成を行うなどして、運転免許自主返納支援事業の拡充を図って、事故のない安全安心の高齢者に優しいまちづくりをしていただきたいと思いますので、市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、「珠洲市民の歌」の知名度向上策についてであります。  市制15周年創立記念日の昭和44年7月15日に、キングレコード専属歌手の林伊佐緒さん歌唱指導のもと、緑丘中学校の体育館で「珠洲市民の歌」が制定され、発表会が盛大に開催されました。林伊佐緒さんといえば、「ダンスパーティーの夜」のヒット曲など、当時の大スターであり、後に紫綬褒章や勲四等旭日小受賞を受賞されておいでます。丁寧な発声と低音の響きがすばらしい歌唱力で歌われた「珠洲市民の歌」は、珠洲の豊かな自然、豊かな風景、文化や伝統をうまく表現している名曲でありますが、あれから49年間、約半世紀が経過しているのに、珠洲市民にはなぜかいまいち浸透していないように感じられます。  私の所属するボランティア団体は、平均年齢が60歳を超えていますが、ある会合の席で、「珠洲市民の歌」を聞いたことがないので、一度歌ってくれと頼まれまして、即興で披露したことがございます。つまり、一般市民にはそれだけなじみが薄いのではないでしょうか。  一部の小中学校の運動会や体育祭で演奏曲に使用されているようですが、市庁舎内の電話の待ち受けメロディー、あるいは各種公的行事、市内の保育所、小中学校、あるいは、前回6月17日に開催されました旧本小学校での地域イベントに「珠洲市民の歌」が演奏されたように、各地域の町民体育大会や諸行事も含め、いつでも、どこでも、常に市民が集まるところに「珠洲市民の歌」に親しんでいただくような行政主導が必要ではないでしょうか。作詞、作曲、歌い手の皆さんの労を無駄にしないよう、はえある「珠洲市民の歌」の知名度アップに努めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  最後に、珠洲市消防団の支援強化ということで、準中型免許取得への助成についてであります。  昨年3月道路交通法改正により、準中型免許が設けられ、普通免許で運転が可能な車の車両総重量が、これまでの5トン未満から3.5トン未満に引き下げられました。新制度の準中型免許は、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満としておりますが、これまでの普通免許を自動的に車両総重量5トン未満及び最大積載量3トン未満の限定準中型免許とみなしているため、改正前に取得した普通免許は、従来どおり5トン未満は運転できることになります。  そこで、珠洲市消防団の所有するポンプ車でありますが、全ての車両総重量が5トン未満となっておりますので、改正前に取得している方々には影響がありませんが、改正後に取得した普通免許ではポンプ車を運転することができなくなりました。  平成29年版の珠洲市消防年報によりますと、消防団員数は定員で260名、実員247名、平均年齢が46.8歳となっております。以上のことから、近い将来において、分団員の補充が課題となってまいります。  新たに高校や大学を卒業して運転免許を取得する人は、特殊な事情を除けば、一般的には普通免許となります。いわゆる車両総重量が3.5トン未満ということで、ポンプ車を運転することができないわけでございます。その後、新たに準中型免許を取得しようとすると、13時間以上の技能教習が必要となり、若い世代には大きな負担となります。  一昨日には、第14回となる市消防団の訓練大会がありました。いずれの分団員の皆様も、大会に備えて早朝や夕方に、技術の向上に励んでこられた練習の成果を十分に発揮されたすばらしい大会であり、日頃の地道な努力と安全、迅速、的確という崇高な消防精神を感じさせていただいたところでもございます。  このように、重要な任務を背負われることになる新分団員となられる方々が、ポンプ車の運転ができないとなれば、消防団活動に支障を来すおそれも出てまいります。今後、運転免許を取得される該当者に対して、準中型免許取得費を助成し、若手団員の確保、そして消防団活動を幅広く支援できないものでしょうか。市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  まず、運転免許自主返納支援事業につきましては、高齢者による交通事故の減少を図るため、平成22年度から実施いたしております。本市の制度は県内でも手厚く、申請者数は増加傾向であり、平成29年度中の申請者数は76名と、これまでで最も多く、事業開始からの申請者数の合計は443名となっております。交通安全への関心の高さや、広報すずなどを通じて返納制度への理解が進んだ結果であると認識いたしております。  また、運転免許を返納された方に対する継続的な支援といたしましては、70歳以上の方について、北鉄奥能登バスで販売しているシルバー定期を半額で購入できる助成制度も実施いたしておりますが、運転免許の有無にかかわらず、安心して生活していただけるように、今年度中に将来に向けた本市の公共交通再編の方向性を示すことができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、「珠洲市民の歌」につきましては、本市ホームページでデータ配信をしており、市民の皆様がいつでも再生し、聞くことができるようになっておりますし、市内各学校にも、学校行事や教育活動に活用できるようCDを配布するなど、普及に努めてきたところであります。  また、市制記念日である7月15日に実施いたしております憲章条例に基づく功労者表彰式や1月の成人式などの公式行事をはじめ、市婦人団体協議会の総会やレクリエーション大会、市民体育大会の開会式などでも「珠洲市民の歌」は歌われており、今後とも引き続き、市民の皆様に「珠洲市民の歌」が愛されるよう、努めてまいりたいと考えております。  次に、道路交通法の改正により、普通免許で運転が可能な車の総重量が3.5トン未満とされ、3.5トン以上の車を運転するには準中型免許の取得が必要となりました。  こうした中、本市が保有する消防ポンプ自動車につきましては、全て3.5トン以上5トン未満であることから、新制度における普通免許では運転することができません。現在の珠洲市消防団には新制度の普通免許を保有する団員がいないことから、直ちに消防団活動に支障は生じないものと認識いたしておりますが、今後も消防団員を確保し、地域の消防力を維持するため、向山議員御指摘のとおり、準中型免許取得費用の公費負担について、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(三盃三千三君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時からといたします。              〔午前11時55分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(三盃三千三君) これより会議を再開します。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 新生すずの米田でございます。  まずは、公共交通について質問させていただきたいと思います。  珠洲市では、交通空白地帯における公共交通の利便性を高めるため、デマンド乗り合いタクシーの運行が行われています。利用されている皆さんのお話をお聞きすると、大変助かっていると言われており、継続的に利用されている皆さんにとって、なくてはならないものになっているようです。一方で、うちの地域でもお願いしたいという声を聞き、新たに試験運用をした地域では、結果的に利用者がおらず、本格運用には至らないということになっているようです。  先日、能登町に視察に行った際、能登町でも同じように乗り合いタクシーを運行していることを知りました。珠洲市の乗り合いタクシーは、前日までに電話し、利用したい時間の便や決められた幾つかの乗車場所と降車場所を伝える形になっています。例えば柏原の方が珠洲市総合病院まで行くとしたら、近くの集会所などの乗車場まで歩いていき、乗り合いタクシーに乗車し、鵜飼駅で降車します。次に、鵜飼駅からバスに乗車し、病院で降車するということになります。  今回視察をした能登町では、乗車場所は基本的に自宅となっています。帰りも自宅まで送ってもらえます。さらに、乗りかえの必要もありません。自宅から病院などの目的地まで、少しの距離でも歩くのが難しい方でも利用し、行くことができるようになっています。  珠洲市と能登町は隣同士ということもあり、取り組む上での課題として似ている部分もあるんじゃないかと思います。そう考えると、能登町でやっていることであれば、珠洲市でもできるんじゃないかというふうに思うわけです。  先日の新聞報道では、高齢ドライバー危険というのは誤りで、25歳から64歳までの事故率と65歳以上の事故率は変わらず、地域社会の崩壊を招く、高齢ドライバーに対し一律に運転免許自主返納を求める政策を見直しすべきとの記事がありました。確かに、高齢であれば全ての人が返納すべきという風潮に対しては、私も疑問を持っています。しかし、自分自身で不安を持ち、把握しながら運転している皆さんが、その後の生活での不安によって自主返納できずにいる状況もあるのではないかと思います。  乗り合いタクシーの利便性向上は、運転に不安を持つ皆様が免許証返納後も生活していく上で抱える不安を軽減し、結果として市民の安全安心にもつながります。珠洲市でも、乗り合いタクシーを乗りかえず、病院などへ行けるようにすることはできないのでしょうか。  また、今回の提案説明の中では、若山地区を運行していた路線バスとスクールバスを統合し、利便性を高め、1日平均20名の人に利用していただいているということでもありました。市内には、ほかにもスクールバスが走る地域があります。こういった地域でも混乗化を進めると皆さんに喜んでいただけるのではないでしょうか。  乗り合いタクシーの利便性向上、スクールバスの混乗化など、まずは公共交通の利便性拡充について質問させていただきます。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  本市における公共交通についてでありますが、これまでもデマンド交通やスクールバスを活用した市営バス化など、新たな公共交通の仕組みづくりに取り組んでまいりました。本年4月からは、若山地区を運行しておりました路線バス飯田線と若山小学校、緑丘中学校へのスクールバスを統合し、市営バスとしての本格運行を実施いたしております。  しかしながら、近年の運行コストの上昇やドライバー不足など、現状の運行形態のまま本市の公共交通を維持していくことは、今後、ますます困難になるものと考えております。  一方で、近年の免許証返納者の増加や交通空白地帯の点在などによりまして、公共交通へのニーズは今後さらに高まってくるものと考えており、地域公共交通の利便性を向上させ、本市のような過疎地域におきましても、将来にわたり持続的に運行させるための仕組みづくりが必要であると考えております。  そのためには、市内の路線バスやスクールバスなどを含む市内全域の公共交通体系をいま一度整理し、運行に係る費用の構造などをゼロベースで検証することが必要であると考え、今月開催いたしました珠洲市公共交通会議におきましても、委員の皆様にお諮りをし、市内公共交通体系の抜本的な見直しを進めることについて、承諾を得たところであります。  今年度中には将来に向けた本市の公共交通再編の方向性をお示しすることができるよう、全国的な事例も参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次は、芸術祭に関係し、質問します。
     提案説明の中で「奥能登国際芸術祭2020の開催に向けた財源の一部として、地域振興基金に1億円を積み立てた」というものがありました。特定目的の基金として、芸術祭開催の財源と言っているのに、なぜ地域振興基金なのか。芸術祭という目的がはっきりしているのであれば、芸術祭の基金をつくり、そこに積み立てるのが当然であろうと思うのです。単年度主義、会計年度独立の原則から考えても、基金として積み立てるものであれば、その目的はより明確であるべきであり、そのことにより透明性を高めるべきであると思います。  2020年に開催するという奥能登国際芸術祭のためと明確にしているお金を、なぜ芸術祭単独の基金を設けず、地域振興基金に積み立てるのか、理由をお聞かせください。  続いて、芸術祭のための財源確保についてお聞きします。  芸術祭の開催は、市民の笑顔につながったように感じていますし、そういった意味で、市民福祉に寄与したと思っています。しかしながら、珠洲市単独での経済効果という部分では、大きな疑問を持っています。  そういった中、2020年に第2回の芸術祭を開催することが発表されました。芸術祭の開催を望む皆さんは、その後も継続的に開催されることを望んでいるのでしょうし、今年のゴールデンウイークの入り込み数の落ち込みぐあいを見ても、芸術祭後に残す作品で交流人口の拡大も願うのであれば、残す作品を増やしていく必要も出てくるのだろうというふうに思います。  そこで心配なのが財源です。国や県からの財源確保は重要ですが、国も地方自治体の基金などに目をつけ出しているところを見ても、それを10年、20年と継続的に確保することも難しいように思われます。市税が16億円ほどの中、芸術祭準備資金、開催資金、作品の維持費を、芸術祭以外のサービスを削り、出していくことが本当に市民のためになるのかとも思ってしまいます。図書館の後はごみ処分場と、次々とお金のかかる事業が待っています。そんな中で、芸術祭を何億円もかけて継続的に開催する。私も、芸術祭は開催していただきたいなというふうに思っています。しかし、税金を安くしてほしいな、水道代を安くしてほしいなというふうにも、より強く思っています。その両方を実現するためには、やはり芸術祭を開催するためのお金をほかの方法で確保する必要が出てきます。  今、国会では、IR法案が衆院本会議で可決されました。珠洲市では、芸術祭と同じように市民から上がってきて、待望されている統合型リゾート施設の誘致、もしくは、ふるさと納税を利用し、市外の芸術祭ファンの皆様から資金協力してもらうのもよいかもしれません。市民の負担を軽減しながら、芸術祭を開催していくための方策についてお聞きしたいというふうに思います。  芸術祭3つ目の質問として、2020年の奥能登国際芸術祭開催における予算についてお聞きします。  何か事業をしようとしているのであれば、その全容をあらわし、全体に係る予算を出し、進めていくのが一般的ではないのかなというふうに思います。しかも、2020年に開催するのは第2回目です。2020年の芸術祭の開催において、準備事業なども含め、どれほどのお金をかけることを予定しているのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  今年度の奥能登国際芸術祭に係る予算につきましては、国からの地方創生推進交付金、文化芸術振興費補助金のほか、珠洲市地域振興基金と一般財源を充当したいと考えております。可能な限り珠洲市の負担額を軽減すべく、現在、ふるさと納税の返礼品に奥能登国際芸術祭2017公式記録集を加え、御寄附を呼びかけておりますし、民間のファンドなどの活用も検討しているところであります。  また、今月18日に国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律が衆議院本会議で可決されております。この法律は、国際文化交流の祭典の実施の推進を図ることを目的とし、地方公共団体、民間団体等が実施する芸術祭の創設や継続的な開催に対して、国が財政措置を講じることが柱となっており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、奥能登国際芸術祭開催基金の造成につきましては、これまで検討をしてまいりましたが、奥能登国際芸術祭の開催は本市総合戦略の大きな柱であるとともに、交流人口の拡大やU・Iターン、移住・定住の促進に向けた重要な地域振興策であることから、当面、新たな基金造成をせずに、地域振興基金を活用してまいりたいと考えております。  次に、奥能登国際芸術祭2020開催までの事業費についてでありますが、今年度、奥能登国際芸術祭2020の基本計画、実施計画の策定を予定しており、この計画が策定されることで、次回芸術祭の構想や事業費の概算をお示しすることができるものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 次は、第17回日本スカウトジャンボリーについてお聞きしたいというふうに思います。  前回の議会で市長は、ジャンボリー開催に当たって、「市外からの参加者に対しては、珠洲市のファンを増やすことが重要である」と言われておりますし、「市内の皆さんには見学、体験を通して、青少年の健全育成や国際理解の推進につなげてまいりたい」と言われております。大きな大会が市内で行われることで参加しやすく、市内の子どもたちがそういった大きな大会を経験できることは大変ありがたいことであるなというふうに思いますし、取り残されがちである子どもたちへの政策であることを考えると、「誰1人取り残さない社会」にもつながるようなニュアンスも受けます。  しかしながら、前回の議会答弁の中では、「見学も歓迎しておりますし、加盟していない青少年が体験できるプログラムも用意されている」と、市内の子どもたちに積極的に参加してほしいという気持ちがあまり感じられませんでした。  市内の青少年の健全育成や国際理解の推進につなげるため、市内の子どもたちが積極的に参加しやすくするための取り組みが、今以上に早急に必要なのではないでしょうか。現在、市内の子どもたちのうち、何人の子どもたちの参加を予定しているのでしょうか、お聞きします。 ●議長(三盃三千三君) 山下日本スカウトジャンボリー推進室長。 〔日本スカウトジャンボリー推進室長(山下浩子君)登壇〕 ●日本スカウトジャンボリー推進室長(山下浩子君) 米田議員の御質問中、第17回日本スカウトジャンボリーについてお答えいたします。  ジャンボリーでは、国内外から約1万3,000人のボーイスカウトが集まり、鉢ヶ崎を会場に、8月4日から10日までキャンプ生活をしながら、ジャンボリーならではの冒険的で多種多様なプログラムを体験します。ボーイスカウト珠洲第1団のスカウトたちは、参加隊と見学隊とに分かれて参加するほか、市内の小学5、6年生約150人が、珠洲市教育委員会が主催するジャンボリー見学、体験イベントに参加することとしています。そのほか、県内の小学生を対象とする石川県主催のジャンボリー体験イベントでも、市内小学生の参加申し込みがあると伺っております。  なお、珠洲市民の方は、期間中、1人500円でどなたでも見学、体験できます。事前の申し込みをジャンボリー推進室で受け付けておりますので、御家族皆様でお申し込みいただければと思います。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  次は、減災対策について質問させていただきます。  東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たるとして、仙台高裁は14億3,617万円の賠償を市と県に命じました。御遺族の皆さんは「なぜ自分の子どもたちが死ななくてはならなかったのか」という思いのもと、訴訟を起こされ、「教育行政がこんなことでは、これからもまた同じような事故が起きてしまう」という考えのもと、今回の結果を通して「どのような危機管理をするべきなのか、全国の防災指針に役立つ判決」「何をすべきか明確になった」と語っています。  珠洲市にある保育所、小学校、中学校における避難マニュアルは作成されているのでしょうか。また、そのマニュアル東日本大震災などの災害や、先ほど紹介したような判決などが生かされたものになっているのでしょうか。  また、6月18日に起きた大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、小学4年生の女の子が犠牲となりました。防災アドバイザーから指摘を受けていたにもかかわらず、ずさんな対応でこのようなことになってしまったようです。自然災害をなくすことはできません。しかしながら、それまでの経験をもとに減災に取り組むことができます。取り組むべきことを知れる環境にいながら取り組まず、犠牲になった人がいたとしたら、それは自然災害というより人災ではないかとも老えられます。  珠洲市内でも、こういったブロック塀がないのか心配になりました。市内には危険なブロック塀はないのか調査、確認し、対応していく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  市内全ての保育所、小中学校、義務教育学校において、地震、津波等の避難マニュアルを策定いたしており、随時見直しを行うとともに、定期的に様々な場面を想定した避難訓練を実施しております。  次に、ブロック塀についてでありますが、現在、市内全ての保育所、小中学校、義務教育学校をはじめ、市の公共施設において、危険性が懸念されますのは、控え壁のない緑丘中学校のプールのブロック塀のみであり、早急に対応してまいります。また、通学路に危険なブロック塀がないか、早急に確認するとともに、児童生徒に地震が発生した際の注意事項等について指導するよう、教育委員会を通し、各学校長に既に指示をしたところであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 何とも悔しい事故でありますので、こういったことが市内でないよう注意し、改善していっていただけたらなというふうに思います。  それでは、最後に、ふるさと納税について質問をさせていただきたいと思います。  ふるさと納税は地方自治体のチャンスであり、選べる使い道、返礼品、寄附方法の簡素化の3つを工夫することで寄附金を増やし、市民負担の軽減を、こんな思いで質問させていただいたのが6年前でした。当時の答弁では、選べる使い道に関しては「活用方法に御賛同いただいている」と、これ以上取り組む気がないという内容、返礼品に関しては「広報とカレンダーを送っている」と、それだけで十分というニュアンスの内容、簡素化については「考えていない」というもので、「4年連続で400万円を超え、県内の自治体では金額も多く安定している」と、現状に満足し、重要性に気づいていないようでした。県内の自治体と比べ高いからと、チャンスを見逃す姿にがっかりしてしまったことを覚えています。その後、全国的にもふるさと納税に対する取り組みが高まり、珠洲市としても、当時に比べれば、ふるさと納税に対する意識が変わってきたのかなというふうに思っています。  しかしながら、当時提言した3つの工夫のうち、寄附方法の簡素化に関しては取り組まれていますし、返礼品に関してはやっと踏み出したというところかと思いますが、選べる使い道に関しては何も取り組まれていないというところかと思います。  近隣の自治体と寄附金額を比べてみますと、質問をした翌年である平成24年度当時、能登町は約250万円、輪島市は約340万円の中、珠洲市は約480万円と、今と比べ物にならないくらい低い金額ではあるものの、珠洲市は能登町、輪島市に比べ2倍近くの金額を寄附していただいていました。それが、平成28年度には、能登町が約2億円、輪島市が4億円に迫る数字になる中、珠洲市は4,400万円。  数億円のふるさと納税があれば、芸術祭も住民負担を少なくした中で安定して開けるでしょうし、水道料を下げることもできるかもしれません。都市計画税を取りやめることや、固定資産税を標準課税に戻すこともできるかもしれません。そもそも4億円全てを返礼品に使ったと考えても、経済効果は莫大なものになっているはずです。  珠洲市のふるさと納税は、もともと輪島市や能登町の倍近くの金額でありました。それがなぜ、これだけ引き離されてしまったのでしょうか。私は、珠洲市が能登町や輪島市にこれだけ離されるほど魅力がないとは思えません。ふるさと納税における珠洲市の課題について、どのように認識されているのかお聞かせください。 ●議長(三盃三千三君) 下産業振興課長。 〔産業振興課長(下吉晴君)登壇〕 ●産業振興課長(下吉晴君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  平成29年度のふるさと納税につきましては、件数で2,123件、金額は5,500万1,000円であり、平成28年度と比較しますと、件数は315件、金額では約1,050万円増加いたしました。このふるさと納税につきましては、奥能登国際芸術祭の開催事業費やスクールバスの購入費などの一部に充当させていただいております。  御寄附いただいた方々には、珠洲市出身の皆様をはじめ、トライアスロン珠洲大会の参加者や昨年度行われた奥能登国際芸術祭に訪れた方なども多く、珠洲市への応援メッセージもたくさんいただいております。こうした珠洲市を応援していただいているサポーターの方々に感謝し、今後も、本市の特産品はもとより、観光情報やイベント情報など、珠洲市の旬の情報を全国に発信し、本市のファンを増やしてまいりたいと考えております。  また、8月4日から行われる第17回日本スカウトジャンボリーにおきましても、本市のふるさと納税返礼品限定の珠洲大会記念グッズでありますモンベル製バックパックや記念ワッペンセットも好評であり、6月22日現在、84件272万円の御寄附をいただいております。ジャンボリーには、全国、そして海外から約1万3,000人のボーイスカウトが参加され、見学者は約1万人が見込まれており、その御家族、友人、知人を含めた数万人の方々に、自然豊かな珠洲市の魅力を感じていただき、本市のファンを増やすことで、ふるさと納税の拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 7番 大兼政忠男君。 〔7番(大兼政忠男君)登壇〕 ●7番(大兼政忠男君) 泉谷市長におかれましては、先月の市長選挙で見事4選を果たされました。誠におめでとうございます。珠洲市長として、4度目の出航をした珠洲市丸のかじ取りを託されたわけですが、健康にはくれぐれも留意されて、市民の幸せのために、ふるさとの未来のために、力いっぱい取り組んでいただきたいと切望するものであります。  4期目初の定例会に臨んでの真摯なる答弁をお願いし、まずは、友好都市江差町との交流促進について伺います。  平成10年4月、珠洲市と北海道江差町とが双方で友好都市提携の調印式を行いました。私は、縁あって、江差町での調印式に、当時の森井副議長ほか、議会の3つの常任委員会全議員の皆さんと同行することができました。あれからの時の流れに感慨深いものを感じております。  今年は提携20年の節目です。平成20年の10周年の記念式典は、江差町長ほか能登会の方、あるいは江差追分全国大会第29代優勝者の木村香澄さんらをお招きして、本市のラポルトすずで開催しましたから、次は江差町で開催するのが妥当であると思われますが、その節目を祝う催しの実施の有無、あるいは、あるとすれば時期、内容等について、協議がなされているのでしょうか。  双方に事情があり、思惑もあります。開催地が向こうであれば、当然江差町が主体的に計画することになります。来月中旬には町長選挙があると聞いております。したがって、具体的なところまでは協議ができていないのではないかと思われますが、現時点での概要等がわかればお示しをいただきたいわけであります。  こうした催しは、えてして役所同士のセレモニー的な形で終わることがままありますが、両市町の多くの住民が祝意を抱くことができる、いろいろな要素を加味することで、友好の輪がさらに広がるのではないかと思っているところであります。  その江差町では、町民の約4割の先祖が能登をルーツとすることから、能登出身の先祖を持つ方々が平成4年に江差町能登会を発足させました。その能登会の提唱で平成17年から始まったのが次世代交流事業であります。毎年、双方の小学生数名が珠洲市と江差町を交互に行き来し、祭りなどの体験を通して、お互いの土地の歴史や文化に触れ、両市町の友好の絆を深めてきました。  14回目の今年は、珠洲市が子どもたちを受け入れる年です。社会一般では、時間の経過とともに、親戚づき合いは希薄になっていくのが常であります。また、能登会の会員さんたちも高齢化していきます。こうした危惧があり、先祖の労苦をしのび、感謝しながら友好関係を未来永劫に維持していきたいとの思いから始まった事業でありますが、初回の参加児童は、今では二十代半ばの社会人となっています。  友好都市提携20周年を機に、事業の意義を再確認するとともに、これまでの効果を検証し、中間総括した上で、今後の事業のあり方を方向づけするべきではないでしょうか。これは、あくまでも事業を継続するということを前提としてお尋ねしておりますので、市の考えをお聞きするわけであります。  次に、防災に関して何点かお尋ねいたします。  直近では、過日の18日に発生した大阪北部での地震映像が生々しく脳裏に残りますが、小学校4年生の女子児童が、安全なエリアであるはずの学校のブロック塀倒壊により犠牲となりました。ほかにも死傷者が多くあり、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、また、負傷、被災された方々にもお見舞いの念を抱くものであります。  地震はもとより、いつ、どこで、何が起こるかわからない自然災害、自然がもたらす脅威に人間の非力さを実感せずにはおられません。珠洲市も平成5年と平成19年に地震に遭遇した体験があります。何かしら被災地のお役に立てることがあれば、対応しなければならないのではないかと思っております。  さて、市は毎年、防災総合訓練を開催しておりますが、今年度は11年ぶりに大谷地区を会場として実施すると聞いています。実際に災害が発生した場合、私たちはどう行動すればよいのか、いざというときには冷静さ、迅速性が求められます。しかし、自ら動けない、あるいは介助や手助けを要する状態の方がたくさんいる昨今であります。そのための訓練でありますけれども、大谷地区住民のみならず、市民全体がどのような形で参画するのか、そのことの周知の方法、訓練内容の概要等が固まっているのでしたら、お示しをいただきたいと思います。  続いて、防災行政無線についてであります。  屋外の拡声子局もそうでありますが、各戸に配布、設置してある戸別受信機から出る「ががが」の雑音は何とも耳ざわりで、気分がめいってしまいます。また、時々音声が途切れます。そのためだとは思いますが、スイッチや電源を切っているお年寄りが少なくないのが実情ではないでしょうか。非常事態が発生したとき、いち早く災害情報を了知することが遅れることで被災し、あるいは尊い命を落とすことにもなりかねません。これでは、せっかくの機器設置が意味をなさないことは言うまでもありません。  今年度からデジタル化に着手し、より鮮明で正確な情報提供をと計画されておりますが、段階的な事業目標のスケジュールをお聞かせください。事業完遂までに年月を要するとしたならば、その間は並行して、現状のノイズ解消策を講じるべきであります。  また、災害発生時の情報入手はメディア利用が有効です。テレビ視聴中は速報で察知できますし、屋内外での作業中や車の運転中などのときは、もっぱらラジオが貴重な存在です。  しかし、スイッチオンの状態にあっても、電波の不感地帯ではそれがかないません。特に外浦はそれが顕著です。せめて県内のラジオ放送ぐらい鮮明に聞くことができないのかとの声が多く寄せられています。携帯電話事情もしかりです。テレビ視聴はケーブルテレビの整備でほぼ網羅できていると思われますし、トンネル内でもラジオを聞くことや携帯電話が使用できるところがあるわけですから、こうした状況の改善は決して難しい課題ではないと素人の私は思っているところです。  災害発生時は、ラジオと携帯電話が必需品です。情報入手と伝達手段の確保、向上のためにも、電波不感地帯の解消のための有効な対策を講じるべきと思料しますが、いかがでしょうか。  もう1点、災害を未然に防ぐ観点からお尋ねいたします。  真浦町から高屋町にかけての沿岸道路は海と隣り合わせており、ところどころかなり低い箇所があります。そのため、冬季や荒天時には、道路上に漂流物を押し上げるにとどまらず、住宅の玄関まで波が迫る状況が度々発生します。近年では、関係当局の御努力により、波返しに沿って消波ブロックが置かれたことにより、幾らかは緩和されていますが、抜本的な解決とはなっておりません。波が沿岸に到達する前に波力を分散するために、やや沖合に消波ブロックを積み上げるなど、住民の不安を早期に取り除く手だてを要請するものであります。  最後に、文化財保護に関し、市の基本姿勢をお尋ねします。
     私が通告した項目の幾つかは、午前中の赤坂議員の質問に対して答弁がありましたので、重複は避けたいと思いますが、聞いていた印象では、後退はないが、かなり前進したという印象はありませんでした。  私が、重要文化財を所蔵している喜兵衛どんを、不動産もろとも市が取得して、利活用すべきと提言したのは、先の3月定例会です。そのときの答弁は、「製塩用具は現在も使われており、漆工用具はなりわいとしている者がいない。観光資源や教材としての価値は甚だ疑問だ」というものでした。文化財そのものに価値があるから、指定されていると思うのであります。郷土の先人たちの労苦と汗がしみ込んだ、その時代の珠洲の生活背景を物語る貴重なものだと思うのです。あたかもそれを否定するような、文化財を守っていくという基本的な使命感が全く伝わってこない答弁にあ然としました。  先ほど赤坂議員も触れられましたが、私も去る20日、教育民生常任委員会の喜兵衛どん視察に同行させていただきました。周囲は雑草に覆われ、雨漏りの箇所も見られました。日の目を見ない宝物にむなしさを覚えました。  喜兵衛どん利活用検討プロジェクト委員会が報告してから14年の時を経ています。市長は、対応に苦慮しているとのことでしたが、何も変わっていません。だから、文化庁へ出向く羽目になったと私は思っています。行政指導を受けるに至ったことを、一体どう捉えておられるのでしょうか。確認をしておきたいと思います。  赤坂議員の答弁には、向こうでの指導の内容、あるいは文化財保護審議会に関する答弁がございましたので、その部分は割愛いたしますが、私が通告したのは状況、文化庁へ行ったのは、こちらから自発的な行動だったのか、あるいは、向こうからお出まし願いたいとの要請があったのか、また、どんな立場の人が行かれたのか、この部分もお尋ねしたいと思います。  市長は、初日の所信表明の中で、全国の28自治体とともに、SDGs未来都市に選定されたことを受け、持続可能な開発目標推進事業に取り組むと報告されました。市長をはじめ、関係者の御努力に敬意を表するものであります。  また、6月20日に東洋経済新報社が発表した住居水準充足度では、全国2位に入ったと報道がありました。いよいよ日本一を目指す階段を上り始めていると見ることができますが、ただ、先ほどのSDGsには、国際社会で「誰1人取り残さない社会」の実現という目標があります。人が取り残されなくても、文化財が取り残されるのであれば、日本一にはほど遠いのではないでしょうか。  国際芸術祭には数億円の予算をつけて手厚く、文化財保護には手薄い、こうしたやゆを数多く耳にしました。もちろん私の発言は、芸術祭を否定し、批判する趣旨のものではありません。日本一を指標する珠洲市がこれでよいのかという思いからの発露です。人と文化財とは不可分なものです。文化財が取り残されることがないように、文化財保護行政の基本姿勢と意気込みを改めて示していただくことを篤と要請し、私の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 大兼政議員の御質問にお答えいたします。  北海道江差町につきましては、平成10年に友好都市提携を行って以来、継続して交流を深めているところであります。平成20年には、江差町長をはじめ、江差町能登会会長、そして第29回江差追分全国大会優勝者の木村香澄さんを本市にお招きし、ラポルトすずにおいて、珠洲市江差町友好都市提携10周年記念式典を開催いたしております。  20周年に当たる本年は、10月4日に江差町で記念式典を行う予定であり、現在、江差町と内容について協議を進めているところでございます。記念式典には、私と三盃議長が出席することといたしており、20周年を契機に、物産交流などについても検討してまいりたいと考えております。  また、平成17年度から実施しております珠洲市江差町次世代交流事業についてでございますが、高齢化が進む中で交流が先細りしないよう、次世代を担う双方の子どもたちに、両市町の相互理解と友好を促進することを目的に、隔年、小学生を交互に派遣いたしており、今年度は江差町の子どもたちが本市を訪れることとなっております。  今後とも、次世代交流事業を継続するとともに、友好都市としてきずなを深めながら、経済の活性化や文化事業の振興にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 大兼政議員の御質問中、防災対策についてお答えいたします。  まず、今年度の珠洲市総合防災訓練につきましては、9月23日日曜日に大谷小中学校を主会場として、珠洲市全域で実施する予定としております。  概要につきましては、地震、津波及び土砂災害を想定し、市内全域で避難訓練を実施するほか、主会場においては、大谷地区自主防災組織を主体とした避難所開設運営訓練を実施する予定といたしております。市民の皆様には積極的に参加していただきたいと考えております。  次に、防災行政無線についてでありますが、現行の防災行政無線は平成6年に運用を開始しており、機械の老朽化が著しく、また、修理部品が入手できない状況にあります。早期にこの状況を解消するべく、現在、防災行政無線のデジタル化を進めており、各地区のスピーカーの位置や向きなどにつきましても見直しし、雑音なくクリアで聞き取りやすい防災行政無線となるよう、整備を図ってまいります。  今後のスケジュールにつきましては、今年度実施設計を行い、平成32年度中の完成を目指したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 表総務課長。 〔総務課長(表啓一君)登壇〕 ●総務課長(表啓一君) 大兼政議員御質問中、通信や放送の電波についてお答えをいたします。  まず、携帯電話につきましては、現在、山間地域などは電波が弱く、携帯電話がつながりにくい場合もございますが、市民の皆様がお住まいの地域で携帯電話サービスが1社も提供されていない不感エリアはないと把握いたしております。  また、ラジオ放送につきましては、AM放送のNHK石川は、金沢にある親局、七尾中継局でカバーしており、珠洲までの電波は法律で定められている基準を満たしております。しかし、北陸放送や能登町の明野中継局から電波が出されているFM石川、NHKFM石川のFM放送は、地理的な条件から聞き取りづらい地区や受信できない地区もございます。  ラジオが聞き取りづらい、または受信できないなどの難聴地域におきましては、ラジオ中継局整備に対する補助制度がございますが、各放送事業者との調整が必要なだけでなく、中継局の建設には多額の費用を要することとなるため、制度の活用は難しいものと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 大濱建設課長。 〔建設課長(大濱靖弘君)登壇〕 ●建設課長(大濱靖弘君) 大兼政議員の御質問中、高波への備えについてお答えいたします。  本市の沿岸地域におきましては、既に道路護岸や危険箇所の消波ブロックが整備されておりますが、異常気象時の高波による越波被害につきましては、引き続き、海岸や道路の管理者であります県と連携し、状況を注視してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 大兼政議員の御質問中、文化財保護等についてお答えいたします。  国指定重要有形民俗文化財に関する経緯等でございますが、文化庁から石川県文化財課を通じ、今年4月16日に関係者と文化庁に参集の旨、口頭で連絡があり、私と高橋教育委員会参事、大安同文化財担当次長が伺っております。  今後の文化財の保護につきましては、教育委員会において、保護すべき特別な重要性があると判断されたものについて、審議会に御意見を伺いながら、保存活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 7番 大兼政忠男君。なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔7番(大兼政忠男君)登壇〕 ●7番(大兼政忠男君) 1点だけ。  先ほどの危機管理室長の答弁では、デジタル化を進めるということでありましたが、私がお尋ねした現況のノイズ解消策というのは、デジタル化が進むまでできないという理解でよろしいんでしょうか。その点だけ確かめさせてください。 ●議長(三盃三千三君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 大兼政議員の再質問にお答えいたします。  先ほども申しましたとおり、現在の防災行政無線の機械が老朽化が著しく、修理部品が入手できない状態でございます。開始と終わってから約1分ほど雑音が入ると思いますが、現状では、それは改修はできない状態となっておりますので、答弁とさせていただきます。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) まず、教育委員会が3月にまとめました教職員の多忙化改善アクションプランについて、6点にわたってお聞きします。  1点目は、アクションプランの前提となる多忙化の現状についてです。  昨年4月から、ようやく県内で教職員勤務時間調査が開始されました。ここ十数年、一段と深刻化した超過勤務の実態に対して、都道府県の半数以上が独自に勤務実態調査を実施し、対策を模索する中、石川県教委は長く実態調査を拒否し、学校現場の悲鳴に真剣に向き合おうとせず、現場教職員の自覚と自己責任の問題としてきました。本市も同様で、実態調査の必要性を認めてきませんでした。  2016年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査で、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務を行っている教員が多数いることが明らかとなり、当時の松野文科大臣自ら、記者会見で、看過できない多忙な状況との認識を示したことを受け、県教委はようやく重い腰を上げたわけです。この間のあまりに鈍い対応には怒りが湧くほどですが、ようやく実施した調査ですから、そのデータを今後の多忙化対策にしっかりとつなげていただきたいと思います。  そこで、まず、昨年度の本市の教職員勤務時間調査において、時間外勤務時間が80から100時間の人数と100時間を超えた人数の調査対象者に占める割合について、それぞれの年間平均値をお聞きします。  また、昨年度1年間を通じての調査結果を踏まえ、本市の教職員の時間外勤務の特徴について、どのように分析しておられるのかについてもお聞きをします。  次に、この度、示された多忙化改善アクションプランですが、県教委が示した教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針を部分的に取り入れただけの行動計画で、ほかの市町教委が示した取り組み方針と比べても、特段踏み込んだ内容は見られません。何より問題なのは、これまでの教育政策との整合性です。  そもそも今日の多忙化の現状を招いた背景や原因を分析せずに、時間外勤務の時間削減だけを叫んでも、果たして効果を上げることができるのでしょうか。実際、現場では、管理職からの「早く帰れ」「早く帰れ」の声かけに対して、「やるべき業務が削減されていないのに、なぜ帰れるんだ」という不満の声、あるいは、これまで家庭を犠牲にし、自らの健康までも損ないながら、子どもたちのために懸命に頑張ってきたのに、「もういいから、早く仕事を切り上げて」という対応に戸惑いの声も聞かれます。  多忙化をめぐって、現場では実に根深い問題があると思います。私が市議会に入った7年前の6月議会、当時から既に現場では「多忙化を通り越し、超多忙だ」という悲鳴が上がっていました。ところが、多忙化の認識を問う私の質問に対して、当時の田中教育長からは、「今の学校は本当に多忙なのか、多忙感なのか」という答弁がありました。県教委の認識と歩調を合わせた答弁でしたが、ここで多忙感という表現が出てくることについて、2つの問題点があったと思います。  1つは、多忙化対策の議論の封じ込め、気持ちの持ちようへのすりかえです。教育長をはじめ、教育委員会の皆さんも、多くの教職員が、勤務時間が終わっても遅くまで残って授業の準備や様々なテスト類の作成に取り組んでいる、週末も出勤して、部活の指導や教材研究、積み残しの書類作成で頑張っている、そんな姿を知らないはずはありません。これら多くの時間外勤務を、教職員の自主的で献身的な行為として歓迎し、容認してきたわけです。こんな学校文化をどう変えるのかが、まずは問われています。  2つ目は、「多忙か、多忙感か」という曖昧さでごまかし、多忙感、徒労感と言ってもいいと思いますが、この問題にも真摯に向き合う姿勢がありませんでした。90年代以降、学校教育に求められる質が大きく変わってきたことに注目しなければなりません。戦後教育の画一主義批判から、子どもたち1人1人の個性と多様性を尊重する教育に変わりました。  一方で、全国学力調査の導入や教員評価制度の導入など、目に見える成果、目先の成果、一面的な成果が求められるようになりました。また、地域や保護者の学校運営への参画も進み、時代の流れとして、学校にも情報公開や説明責任が強く求められるようになりました。当然作成する書類は増え、子どもたちと直接かかわる時間は減り、誰のための、何のための仕事かすらわからないまま、日々の仕事に忙殺されるのが教職員の働き方になり、多忙感が蔓延した職場と化していきました。  学校に寄せられるもろもろの期待、それらはおおむね、本市においては教育振興基本計画に盛り込まれています。一方で、多忙化対策は全く触れられていません。なぜ今、教職員の多忙化対策なのか、本市教育行政の中での位置づけを明確にする必要があるのではないでしょうか。  教育振興基本計画も6年目に入りました。この際、県教委の取り組み方針や本市のアクションプランを踏まえ、教育振興基本計画の見直しを進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、アクションプランの達成目標について2点お聞きします。  勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度から3年間で全校種ゼロ%、これが達成目標です。現状より改善されるとはいえ、教員の時間外労働に対して支給される手当は給料月額の4%、時間外勤務の大半はサービス残業となるわけですが、そのサービス残業の上限が過労死ラインというのは高過ぎではないでしょうか。県教委が示した達成目標にそろえただけという理由なら、あまりにも情けなく、珠洲市教育委員会として、80時間という達成目標を掲げた理由をお聞きします。  もう1つ、達成目標については、基本的には県教委にそろえただけかと思っていたら、違いもありました。県教委が示した取り組み方針は、時間外勤務の減少としており、数値目標を掲げている県内の他市町も県と足並みをそろえ、時間外勤務を削減対象としているわけですが、本市は、勤務時間外の在校時間を対象としているわけです。在校時間の削減、つまり「早く帰れ帰れ」「仕事が残ったら家でやれ」と、こういう取り組みで達成できるような目標設定は見直すべきではないでしょうか。  次に、具体的な取り組みとして掲げられた夏季休業期間中の学校閉庁日についてお聞きをします。  県教委の取り組み方針でも、3日以上の学校閉庁日を設けるとされており、足並みをそろえたということかと思いますが、これまでも夏季休業期間中に年次有給休暇や特別休暇を促し、ほとんどが特別休暇を5日間取得できており、年休も計画的に取得しているとの答弁も以前ありました。今、改めて学校閉庁日なるものを設定する狙いはどこにあるのか、まず確認をさせていただきます。  また、県内の他の自治体では、4日間というところもあれば、7日間というところもあるわけですが、県教委が示した3日間以上という基準の最低ラインの3日間とした理由についてもお聞きをします。  夏季休業期間中の学校閉庁日の設定は、石川県は今年が初めてですが、全国的には既に多くの自治体で実施されています。しかし、その具体的な中身、運用方針となると、幅があるように思います。閉庁日といっても、学校では生き物も飼っており、また、夏場は花壇の水まきも欠かせません。プールのある学校もあります。大会を控え、部活をやりたいという声も出てくるでしょう。緊急な場合の連絡先をどうするのかという問題もあります。こうしたことから、管理職だけ数時間登校するというところもあるようです。  そこで、本市が示した学校閉庁日の具体的な運用をどうするのか、確認をさせていただきたいと思います。完全閉庁という意味なのでしょうか、それとも管理職、事務職員、校務員らの出勤はあるのか、日直は置くのでしょうか、学校閉庁日を設ける狙いともかかわる重要な点です。  次に、部活動の休養日設定についてです。  今回、教職員の多忙化解消対策として、従来の週1日以上の休養日を週2日以上とする取り組みが示されました。文科省が既に平成9年に示した基準をようやく採用したということになります。  部活の休養日設定については、多忙化対策の一方で、生徒や保護者の皆さんから、「もっとやってほしい」という声がしばしば上がります。スポーツ庁の調査によれば、石川県の平均部活動時間は、男子で全国7番目、女子で6番目に多く、特に平日の練習時間の長さが顕著となっています。石川県は、よく言えば、部活に熱心、悪く言えば、加熱し過ぎということでしょうか。今回の方針も、生徒だけではなく、保護者や地域の皆さんの理解を得ながら進めることが大切です。  私は、中学時代は野球部でしたが、当時は「肩が冷えるから夏でも海に入るな」「練習中は水を飲むな」「練習は1日休めば3日遅れる」、そんな常識が支配する時代でした。その後のスポーツ科学、スポーツ医学の進歩は、私の常識を次々と覆しています。部活動の休養日設定については、教職員の多忙化解消という観点だけではなく、スポーツ科学、スポーツ医学の見地からも、その意義を語るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  部活動に関して、もう1点。ようやく動き始めた部活動改革ですが、1日休むか、2日休むかという議論ではなく、この際、週3日の活動としたらどうでしょうか。半分にしたら部活動の教育効果が薄れるとの指摘もあるかもしれません。しかし、週5日や6日費やさなければ得られない教育効果とは何なのか、週3日、集中的に向き合って得られないものなのでしょうか。  逆に、休みの日は学校外の習い事にも通いやすくなります。また、週3日にすると、1人で2つの種目に取り組めるというメリットもあります。2つ目は運動部でなく、文化部をつくるという手もあります。顧問の先生も、週5日ではなく3日なら大丈夫という方もいるでしょう。外部指導員の方もかかわりやすくなります。  総量規制で様々な変化を生み出すことが可能となります。もちろん競技スポーツをきわめたいという人もいるでしょう。そういう人の活躍の場は、学校の外に求めるべきだろうと思います。珠洲には、そのモデルとも言うべき珠洲ドリームクラブがあります。本来、教育課程外の自主的活動だったはずの部活動です。既存の価値観にとらわれることなく、部活の週3日実施のメリットも研究してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、大項目1点目の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。
    〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 北野議員の御質問、教職員の多忙化についてお答えいたします。  昨年度の時間外勤務時間が80時間から100時間の調査対象者に占める割合は12.7%、100時間を超えた割合は3.4%でした。中でも、中学校教員の時間外勤務のうち、部活動の指導時間が多くの先生方で見られ、特に大会等の時期である1学期及び9月、10月が長くなっております。また、小中学校、義務教育学校ともに、教頭、教務主任等においては学校運営に関する仕事としての校務分掌、若手教員においては授業準備のための教材研究での時間外勤務が多く見られます。  教職員の勤務状況につきましては、いわゆる過労死ラインとされる月80時間を超える時間外勤務の教職員が多く、看過できない状況にあることから、石川県教育委員会の教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針をもとに、本市の教職員の多忙化改善アクションプランを策定し、校長会で周知徹底するとともに、市PTA連合会総会等で保護者の皆様への御協力をお願いしたところでございます。  なお、達成目標を、勤務時間外の在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度から3年間で全校種ゼロ%としました。時間外勤務の縮減が目的化し、教育活動がおろそかになることや持ち帰り業務がないように、十分に留意して取り組みを進めるよう、校長会等を通して指導しております。  各学校においては、石川県教育委員会で取りまとめた学校現場における業務改善事例集を参考に、業務改善を進めるとともに、教職員1人1人の健康状態や勤務状況を把握し、校務分掌のあり方や働き方についてさらなる改善を図るよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。  夏季休業期間の旧盆を含む1週間の県内一斉リフレッシュウイークは、教職員の心身のリフレッシュを目的に実施されるものであります。本市では、8月14日からの3日間を学校閉庁日とし、その前後の期間においても、計画的な休暇の取得ができるようにしております。  なお、学校閉庁日は完全閉庁とし、混乱のないように、あらかじめ保護者や関係機関に周知することとします。  また、部活動指導においては、部活動指導員を1名配置し、教職員の負担軽減に努めております。併せて、日本体育協会の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」を校長会等で配布し、科学的根拠に基づき、心身の回復のための休養日の重要性等を踏まえた部活動の運営について指導をしております。  次に、珠洲市教育振興基本計画について、計画期間は、平成25年度を初年度とした10年間の計画であり、計画の理念の実現に向けた施策の達成目標はおおむね5年後とし、その結果を踏まえ、必要に応じて見直しを図るとあることから、まずは、その目標の達成について点検と評価を行い、見直しを検討したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 再質問ですが、基本的なところで、答弁漏れがあったかと思うんですが、まず部活について、週3日とした場合のメリットについて検討してはどうかということ、それから、その前に、すいません、時間外勤務の達成目標を80時間とした理由について、ここも明確な答弁がなかったかと思います。その2点について、まず確認をさせていただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 部活動3日について、これについては、先ほど私の方で説明しましたが、今、科学的、医学的観点から、子どもたちの適切な運動量等々については、週2日程度の休養日をもって運動能力、あるいはそういうものが向上するという、そういうデータに基づいて2日休養するということです。3日については、今のところは考えておりません。  それから、80時間については、先ほど言いましたように、80時間以上、それから100時間以上も少しいるという実態であります。ですから、1つには、80時間を1つの区切りとして、まず現実的な対応というか、まず80時間を目指そうというのが目標設定の趣旨かなというふうに思っています。  以上です。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 学校閉庁日についても、完全閉庁なのかどうか、そこらあたり、その場合の問題点は大丈夫なのかということも含めて、確認をさせていただきたいと思います。  それから、完全閉庁とする意義といいますか、恐らくこの間、年休、特休を、書類としては出ているけれど、実際はペーパー休暇で、出勤している先生も多くいた、そんな実態も含めて、やはり完全閉庁にする意義というのが大きいのかなというふうに思うんですが、そのあたりも含めて、確認をさせていただきたいと思います。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 先ほど、ペーパー年休と言われましたが、実際には、そういうペーパー年休なんてありません。実際、しっかり書類を出した以上は、完全に特別休暇、もしくは年次有給休暇を取得して休む、先ほど申し上げましたように、リフレッシュするという、そういう意味で、一応全員休暇体制に入ると。その上で、今後考えられる問題点等については、また検討していきたいなと、そんなふうに思っています。  以上でよろしいでしょうか。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 質問大項目2点目は、多忙化解消とも関連しますが、学校事務職員の職務についてです。  市内の各学校では、事務職員が1人ずつ配置されており、教材や備品の管理、お金の出し入れ、あるいは文書の管理などを担い、授業はもちろんのこと、学校が担うもろもろの活動がうまく回るように、裏方で支えています。ある意味、地味な役割だったかもしれませんが、今、学校現場の働き方改革の中で、その役割が注目されているように思います。  そこで、以下3点お聞きをします。  1点目、昨年4月施行の学校教育法改正で、学校事務職員の職務が、「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わりました。変更の趣旨、これからの事務職員に求められる役割についてお聞きをします。  2点目、文科省が示した学校における働き方改革は、事務職員の校務運営への参画が掲げられています。法改正と併せて、事務職員の役割はますます重要になるということかと思いますが、その一方で、教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせるようなことがあっては、今度は、事務職員への過度な業務集中を招くことになるのではないかと心配もするわけです。校務運営への参画はどうあるべきと考えておられるのか、お聞きをします。  3点目、事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進しています。市内の小中学校義務教育学校への導入について、教育長の所見をお聞きして、大項目2点目の質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  学校組織における唯一の総務、財務等に通じる専門職である事務職員には、学校づくりの一員として、校務運営に参画することが求められていると、そんなふうに考えております。また、管理職や他の教職員との適切な業務の連携、分担のもと、その専門性を生かして、主体的、積極的に校務運営に参画することを期待しております。  次に、共同学校事務室の設置についてでございますが、本市が設置する学校においては、円滑な運営が行われていると認識いたしており、現在のところ、考えておりません。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 次に、奥能登国際芸術祭の継続開催についてお聞きをします。  芸術祭について、市民の皆さんの理解が果たしてどこまで得られたのか、かなり温度差があるようにも思いますが、これを機会に現代アートを楽しみたい、市内外の方との交流を深めたい、大いに結構なことだと思います。ただし、税金を投入するからには、その効率的、効果的な運用、そして、何より透明性の確保が大前提です。  芸術祭を運動として、人の流れ、時代の流れを変えていこう、そういう意気込みも大いに結構なことです。ただし、かつて多くの市民の皆さんと手弁当の運動を繰り広げた立場からいえば、3年で4億円もの大金を使う運動とは、何ともぜいたくな運動だと思いますし、しかも、その大半が市外へ流れていくわけで、人の流れ、時代の流れだけではなく、お金の流れも変えなければ、珠洲はますます貧乏になります。  そんな観点から、これまでも質問をしてきたつもりですが、今回、芸術祭の継続開催の正式表明を受け、改めて以下5点お聞きをしたいと思います。  まず、第2回の芸術祭の予算規模についてです。  第1回芸術祭については、当初、事業費は3億円と示されていましたが、その後、4億円を上回る事業費に膨れ上がりました。その要因については、るる答弁がありましたが、初めての開催だから作品の蓄積がなく、作品展示施設を含めた受け入れ体制もほぼゼロからのスタートであった、芸術祭乱立時代にあって、一定水準以上の作品の質や点数を確保し、効果的なPRもしなければならないなどなど。私は、2回目は1回目以上の作品のレベルや点数を確保しないとリピーターの確保は難しいのではないかと思います。まして2020年は東京オリンピック・パラリンピック開催年であり、全国の自治体がインバウンドの誘客をめぐって、しのぎを削ります。2回目開催という認知度を当てにしていては、情報の洪水の中で埋もれてしまうのではないかとも思います。  他の芸術祭開催地の例を見ても、1回目を下回る予算での開催は厳しいのではないかと思います。第2回芸術祭の予算規模、膨れ上がるのではないかと懸念するわけですが、どのような見通し、あるいは方針を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。  次の質問です。  昨年9月議会で私は、第2回の開催について、初めにアートフロントギャラリーありきではなく、ほかの芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究した上で判断すべきではないかと質問をしました。これに対して市長からは、「開催方式や他の開催地でのノウハウをさらに研究しながら、次回の開催について検討することが重要」との答弁がありました。  開催方式1つとっても、奥能登国際芸術祭のような自治体主導型で芸術祭を企画、運営する会社との委託契約を結ぶ方式もあれば、NPO、市民団体主導で、自治体の枠にとらわれない芸術祭を実現しているところ、あるいはアーティスト中心で開催しているところなど、様々です。開催方式は作品にも影響を及ぼし、自治体が主体でないところで、自由度が比較的高い作品が実現し、見応えがあると批評する方もいます。ディレクター複数体制の芸術祭、ディレクターの上にプロデューサーを置く芸術祭もあります。  ノウハウと言っていいのかわかりませんが、昨年9月の一般質問で紹介した中之条ビエンナーレは、地元中之条町からの補助金は2年間で3,000万円、これで海外からの約60組のアーティストも含めた162組のアーティストが参加した芸術祭を実現しています。仮に国内アーティストは手弁当同然でも、海外アーティストは渡航費用もかかるし、一体どうしているんだろうと不思議でした。今年2月、総合ディレクターを務める山重徹夫さんとお会いする機会があり、このあたりをストレートに伺ったところ、海外からのアーティストの方が国内アーティストよりお金はかからないんだと、その仕組みを教えてもらいました。やはり餅は餅屋です。奥能登国際芸術祭、作品制作費が高くなるのは海外からの作家も多いからだという説明に納得しているようでは、税金の使途のチェックはできないと痛感をいたしました。  さて、市長は、第2回に向けて、開催方式や開催地のノウハウなど、どのような研究、検討を行ってきたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。  質問の3点目は、継続開催の成功に向けての方針についてです。  先月末、トリエンナーレの先進地、継続開催のモデルとも言うべき、大地の芸術祭の里、十日町市を訪れました。大地の芸術祭は2000年にスタートし、今年の夏で7回目の開催を迎えます。継続開催の課題や閉会中の取り組み、そして開催直前の準備状況も含め、学んでくることができました。既に議員の皆さん、私を除いて3年前の開催時に視察に行っておられたかと思います。目新しい話はないかもしれませんが、私としては結構驚きの連続でしたので、まずは少し報告をさせていただきます。  大地の芸術祭は、1回目の開催以降、毎回常設作品を積み重ね、今では254点あり、私が訪れたときも、そのうち157点の作品を見ることが可能でした。しかも、拠点施設として整備されている施設を除き、目玉作品である草間彌生さんの「花咲ける妻有」なども含め、大半は無料で鑑賞することができます。夏の開会を迎えると新作の発表展示もあり、また、様々なイベントもあるようですから、それはそれで魅力いっぱいだろうと思いますが、初めて訪れるなら、閉会期間中でも十分楽しめます。  しかし、一方で、新潟県が予算を負担したとはいえ、初期の拠点施設建設への多額の投資、回を追うごとに膨らむ実行委員会予算、それとは別の十日町市単独事業も、竣工から15年が経過した拠点施設のリニューアルや常設作品の維持管理などを中心に、前回と比べて約4億円増の約7億円に上っています。  一方、発表される芸術祭鑑賞者数は、回を追うごとに伸びてはいますが、パスポート売り上げ枚数で見れば、第3回をピークに伸び悩みとなっています。閉会期間中も企画展などを開催し、開会前には作品制作風景も見られるなど、入り込み増に努めておられますが、拠点施設の入場者数を見る限り、厳しさは否めません。  芸術祭乱立時代に入り、年中どこかで芸術祭を開催していますから、大地の芸術祭ブランドがあっても、閉会中の入り込みをどこまで期待できるのか、甘くはありません。  また、人口減少対策としての芸術祭の効果ですが、平成21年から26年までの移住者は年平均16人、十日町市の人口は珠洲市の約3.6倍ですから、珠洲市に換算すると年4、5人であり、満足できる数字ではありません。  さらに驚いたのは、第1回の開催準備から既に20年を経過しているわけですが、市民の間では、芸術祭について、いまだに賛否両論存在するとのこと、反対の理由は、言うまでもなく、多額の予算を要すること、しかも、その使途の不透明さが指摘され続けています。現代アートに対するなじみにくさも拒絶反応の一因のようです。芸術祭乱立時代に継続開催の効果を発揮することは容易ではないことがひしひしと伝わってきました。  さて、本市は継続開催の成功に向けて、どのような方針で臨むのか、基本的な考えをお聞きしておきたいと思います。  4点目は、実行委員会予算の透明性の確保についてです。 ●議長(三盃三千三君) 残り5分です。 ●4番(北野進君) 十日町市でも、そして、昨年珠洲市と同様に第1回の芸術祭を開催した大町市でも、予算の透明性について厳しく問う声が絶えません。実行委員会予算の約3分の2がアートフロントギャラリーへの委託料であり、その先の使途がかすんでいます。  そこで、提案ですが、公金使途の透明性を高めるため、珠洲市から実行委員会への支出は、支出先や支出内容を領収書で確認できる範囲とし、アートフロントギャラリーとの業務委託契約書に基づく委託料の財源は、寄附、協賛金や事業収入とすべきと思いますが、いかがでしょうか。  5点目は、実行委員会の総合ディレクターであり、アートフロントギャラリーの代表取締役会長である北川フラム氏の立場についてです。  2つの異なる立場における利益がお互い相反する、いわゆる利益相反の状態にあります。昨年9月議会で市長は、「今後も慎重に対応してまいりたい」と述べましたが、法的に問題はないのでしょうか。ないとすれば、その根拠を明確に示していただくよう求め、質問の第3番目を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 北野議員の奥能登国際芸術祭に関する御質問にお答えいたします。  最初に、芸術祭の予算規模についてでありますが、これまでも申し上げてきたとおり、第1回目の開催におきましては、設置作品はもとより、運営組織や地域の調整、認知度向上のための情報発信など、財源確保や仕組みづくりを含めて、その全てがほぼゼロからのスタートでありました。第1回目の開催を終えて、現在は約10作品程度が常設作品として残され、運営スキームにつきましても、登録サポーターなど、一定の蓄積の上で、第2回開催の準備を進めていくこととなります。  また、芸術祭の予算規模につきましては、第1回目の実績やほかの地域での開催実績からも、作品制作経費が大きなウエートを占めることになると考えております。  次回開催には、現在の常設作品に加え、数十程度の作品が追加設置されるものと想定していますが、昨年、珠洲市内一円で初めて国際芸術祭を開催し、多くの市民の皆様がごらんになり、芸術祭への理解が深まったことを踏まえると、昨年、作品が設置されなかった地域からも、今後、作品設置の要望が出てくることが予想されます。  いずれにいたしましても、基本的な方針は、今後、実行委員会を中心に検討を進めることになりますが、現段階では、極力第2回目の事業費、特に本市の実質的な負担額については、第1回目の予算規模よりあまり膨らまないように検討してまいりたいと考えております。  また、次回開催に向けた各種研究や検討内容についてでありますが、昨年、実際に珠洲市内で芸術祭を開催したことで明らかになった多くの課題があります。来場者に対する宿泊や飲食、交通、案内誘導はもとより、障害者への対応やサポーターの確保など、運営上の課題のほか、開催時期や期間など、次回以降の全体的な継続開催方針に関することなど、様々な検討課題が挙げられています。  飲食や宿泊、交通への対応につきましては、4月以降、既に商工会議所やすずなりと具体的な協議に入っておりまして、宿泊や飲食を提供された皆様を中心に、7月末から開催される越後妻有大地の芸術祭に、次回開催に向けたノウハウなどを学ぶことを目的として、視察を予定しております。  こうした次回開催に向けた研修や協議につきましては、今後も継続していくこととしておりまして、今年度末までの取りまとめを予定している第2回芸術祭の基本計画や実施計画の策定にも反映させるとともに、昨年の開催によって広がった先進開催地事務局との情報交換並びに交流などを通じて、会期運営全般や閉会中の対応状況などにつきましても情報提供を求めながら、具体的な検討、研究を進めてまいりたいと考えております。  今後、芸術祭を継続して開催していくためには、適正な予算規模での開催の上で、市内経済への波及効果を拡大していくことが強く求められていると考えております。こうしたことからも、市内宿泊及び飲食施設の多様化と拡大が当面の重要なポイントであると考えております。この点につきましては、閉会中の経済波及効果にも関係することから、今後に向けた地域活性化プロジェクトとして、様々な形で取り組んでまいりたいと考えております。  また、経済効果の基礎となる来場者の確保につきましても、昨年の来場者アンケートから、県外の来場者が予想以上に少なかったことが明らかとなったことから、第2回開催までの2年間、様々な機会を通して、大都市圏を中心に、奥能登国際芸術祭2020の情報発信を進めていく必要があると考えております。
     また、来場者の約6割を県内在住者が占めたとはいえ、石川県内における奥能登国際芸術祭の認知度が十分であるとは言えません。サポーターの確保と併せ、今後実施していく常設作品を活用したイベントなどについて、県内メディアを通じながら、継続的な情報発信に努めたいと考えております。  次に、珠洲市からの負担金の使途を限定的にしてはという御質問についてでありますが、ここ数年活用している文化庁や内閣府地方創生交付金は、作品制作や芸術祭の計画策定の事業費に対するものがほとんどであり、北野議員御提案のような、使途に合わせた財源分離の会計処理は困難であると考えております。  一方で、寄附協賛金やパスポート販売などの事業収入を増やしていくことは、本来目指すべき姿でありまして、当面は作品制作や計画策定といった費用に相当する額を確保できるよう、新たな財源確保の仕組みを模索しながら、第2回開催に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、利益相反に関する御質問にお答えいたします。  利益相反行為とは、その立場上、追求すべき利益、目的と、その人がほかにも有している立場とが競合、ないしは相反している状態と言われております。奥能登国際芸術祭の総合ディレクターである北川フラム氏は、実行委員会のアドバイザー的立ち位置であり、芸術祭開催を通して、地域の再生や活性化を目指す立場ではありますが、実行委員会の議決権を持たない総合ディレクターであることから、民法上の利益相反行為には当たらないものと認識いたしております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 4番 北野進君。なお、質問時間は残り3分30秒です。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 質問の最後は、SDGs未来都市についてです。  今回提案した事業の拠点となる能登SDGsラボ構想は、この間の大学連携、そして世界農業遺産の拠点であった金沢大学の能登学舎に、さらに金融機関も加え、連携する大学も拡大し、厚みが増したものとなっています。今後の事業展開に期待したいと思いますが、能登SDGsラボ構想は、金沢大学能登学舎の発展形であり、珠洲市というより、金沢大学が選定された印象も受けるわけです。もちろん金沢大学の役割は大きいと思いますが、大学の研究を地域の経済活動にしっかりとつなげていくには、珠洲市のリーダーシップが今まで以上に求められるのではないでしょうか。構想に盛り込まれた多くのステークホルダーを、珠洲市はいかに束ね、この構想を牽引していくのか、まずお聞きをしたいと思います。  この間の大学連携、世界農業遺産の活用は、人材育成に大きな役割を果たし、地域の活力にもつながってきたかと思いますが、地域経済の活性化にどこまでつながったのかとなると、まだまだ道半ばだろうと思います。今回の認定証を市民がともに喜び合えるかどうかは、ひとえに経済分野に成果があらわれるかどうかだろうと思います。  そこで、環境と社会に経済も加えての相乗効果を発揮できるよう、企画財政課、あるいは自然共生室だけではなく、産業振興課も加わったSDGs推進室を組織し、庁内体制を強化すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きして、質問を終わります。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  「能登SDGsラボ構想」は、これまで本市と金沢大学が中心となって連携してきた人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」の実績が高く評価されたとともに、これまで取り組んでまいりました世界農業遺産の活用、自動運転システムの実証実験、奥能登国際芸術祭の開催など、様々な施策の持続的な展開と相乗効果を目指すことを目的に「能登SDGsラボ」を設置し、「経済」、「社会」、「環境」の3つの側面を結びつける構想が評価されたものと認識いたしております。  「能登SDGsラボ」の運営は、本市や金沢大学をはじめ、石川県立大学、国連大学いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット、公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)など多様な関係団体で構成される運営委員会を設置することとしており、本市からは当面の取り組みの中心となる分野の担当課長である企画財政課長、産業振興課長が運営委員として参加するものとし、運営にあたり大きな役割を担うコーディネーターは全国から公募する予定であります。  また、本市が「SDGs未来都市」を推進する上で、市役所内全課室長で構成する「SDGs推進本部」を立ち上げたところであり、推進本部長は私が務め、副本部長は副市長及び教育長とし、毎月1回会議を開催し、「能登SDGsラボ」の進捗など、情報共有を図るとともに、「能登SDGsラボ」構想運営委員会とも常に連携し、本市の経済のさらなる活性化、U・Iターン、移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 ●議長(三盃三千三君) 8番 中板秀一郎君。 〔8番(中板秀一郎君)登壇〕 ●8番(中板秀一郎君) 通告による質問は私が最後になります。  最初に、先日の大阪北部地震で犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様には、一刻も早い復旧、復興を祈念申し上げます。  さて、今議会は、泉谷市長にとっては、この任期最初の本議会であります。市民の皆様に今後4年間の施政方針、重点事業などについて見解を述べていただきたいと思っていましたが、議会初日の提案説明の中で所信表明もされましたので、まずは各施策、事業の推進に向けて、ともに努力を続けてまいりたいと感じた次第であります。  また、4期目ともなりますと、長期政権の弊害も生まれてくる可能性もあるかもしれません。「そんたく」という言葉も一時はやりましたが、職員の皆様方には、あくまでも市民に寄り添った形でお仕事に励んでいただきますとともに、市長には初心を忘れず、その志を貫いてもらいたいと思います。  早速質問に入ります。  まず、例年8月に行われるトライアスロン珠洲大会についてお聞きいたします。  大会のスイム競技において、選手の死亡事故が昨年、一昨年と連続して発生したことから、今年度の開催は、一旦は白紙となりました。その後、関係者の間で議論を重ね、今まで以上に安全面を優先することで、今年の開催が決まりましたが、関係者の御苦労は並大抵のことではなかったと思われます。今回から、スイム競技においては、安全面を優先するため、スキップ制度の導入に加え、いずれのタイプも距籬を半分にして1往復し、1度陸に上がり、再度往復する2周回制に変更されました。これは、一旦陸に上がることから、御自分で体調の判断ができますし、エイドステーションもありますから、その場においでるスタッフや多くの観客の皆様も選手の様子を見守ることができますから、安全性はより一層高まるものと思われます。  その一方、純粋に競技として、より上位を目指してタイムトライアル的に参加するトライアスリートの皆さんからは、いまいち物足らないという声も聞こえるかもしれません。今まで珠洲大会をフル規格の大会へ行くためのステップと捉えていた方からは、その応募リストからは消えているかもしれません。  また、今まで何回か参加され、その都度前回のタイムを上回ることを目標にされていた方にとっては、今までの記録は、条件が違いますから、比較ができないものとなります。今年から参加される方にとっては、安全性も高まり、トライアスロン挑戦のハードルも多少は下がったかとは思いますが、珠洲大会の趣旨そのものは、変わってはいないのでしょうか。  具体的に言うと、今までのように純粋に競技アスリートとしても参加できる大会なのか、それとも、トライアスロン珠洲大会を通して珠洲のよさを楽しんでもらえる大会にするのか。これは、どちらがいいとか悪いとかで判断できるものではありませんが、開催要項の変更に伴って、参加される方々の目的も多少の変化は見られると思います。  例年ですとこの時期は、申し込まれる方の数は常に定員をオーバーしていますが、現在までの応募状況は昨年までとの違いはあるのでしょうか。併せて、珠洲大会の開催目的に変更はないのかを確認いたします。  次に、今年は8月4日から1週間にわたり、第17回日本スカウトジャンボリーが、りふれっしゅ村鉢ヶ崎で12年ぶりに開催されます。同じ場所で2回以上開催された大会を調べてみますと、3カ所ありました。静岡県御殿場が16年ぶりに2回、同じく朝霧高原が40年ぶりに2回、宮城県の南蔵王山麓は4年置いて続けて2回。今回の珠洲市は、4カ所目の複数回開催地となります。  以前から市長は、鉢ヶ崎の大地をジャンボリーのメッカ、野外活動のメッカとしたいと言われておいでましたので、その思いはかないつつあるのかと思います。ただ、4年に1度のジャンボリー大会のために、あの広い大地を空けて、何もせずに待っているのはあまりにもったいなく、4年ごとに続けて行われるにしても、あまり効率のよい使い方とも思えず、ましてや今回は12年ぶりですから、活性化策にしては一過性の効果しか見込めないとは思いますが、あえて第17回日本スカウトジャンボリーで考えられる経済効果をお聞きしたいと思います。  その上で、この広い土地を、いつ来るかもしれないイベントのために常にあけておくのではなく、そろそろ定住人口を増やすきっかけにするために、例えば地元の建築業者を使って3年以内に新築されることを条件に、1軒分の土地を全部無料で提供する広告を山手線に掲示するとか、思い切った手を打つことなども必要ではないでしょうか。  飯田町を見ても、芸術祭の後、特に人が歩いていません。かわりに、あっちこっちで「キツネを見た」「イノシシを見た」という声が聞こえてきます。商売人の皆さんは、この先どうなるのか、前にも増して心配しています。ここまで商売が落ち込んできますと、思い切った手を打たないと、地元経済は一部を除いて消滅の危機を迎えることになります。  市長も提案説明の中で、前後は省きますが、「人口減少に加えて高齢化が進む珠洲市において、ここ数年が本当の正念場になると考えております。珠洲市の未来はこの数年にかかっていると言っても過言ではありません」と言われております。時間はそんなにありません。使い道があると思われるものは、珠洲市の財政に寄与する形で利用できる方策を考えるほうが、より市民の納得を得られると思うのですが、いかがでしょうか。  また、この広大な空き地を珠洲市で自由に活用できない理由があるようでしたら、例えば午前中の番匠議員の質問にもありましたが、多目的に使えるサッカー練習場を設けるとか、視点を変えた活用法を多元的に考える必要があります。始まる前から恐縮ですが、ジャンボリー跡地の今後の利活用について見解をお聞きいたします。  最後の質問です。  今議会提案説明の中での注目ポイントは、SDGsではないでしょうか。本日も何人かの方がこれについて質問されておいでましたが、ほかの質問も、潜在的に関連していたものもあったように思いました。答弁も複数回されておりますので、少し変わった角度から質問いたします。  先日、夜の「プライムニュース」を見ておりましたら、日本の問題として、人口減少と格差の広がりを取り上げていました。見られた方もおいでると思いますが、東京都と地方都市、県庁所在地と離れた自治体、同じ市内でも、場所によって経済的、環境的、社会的な格差が広がり、産業界でも、昔は同じ業界の仕事をしていれば、同じように景気がよくなったり悪くなったりしていましたが、今は全く様相が変わってきたという内容でした。よく聞くのは、「東京の一極集中だ」とか「新幹線効果における金沢のひとり勝ちだ」とかですが、注目を浴びるところは、1点に集中する傾向が強まってきたということです。あらゆるジャンルで格差は広まっています。珠洲市においても例外ではないと思われます。  そして、もう1つは人口減少問題、こちらの方が珠洲市にとってはより深刻な1番の問題であります。どんなによい事業を展開しても、すばらしい施策を講じても、定住人口が減り続ければ、お先真っ暗であります。現在でも、商売が成り立つ基本的な人口が足りません。発想を変える生き方も私たちの選択肢の1つかもしれません。  2015年に国連サミットで採択されたSDGsは、「誰1人取り残さない社会」の実現を目指しています。これは、世界の経済、社会、環境の格差が一方的に広まってしまった危機感から、2030年までに、この地球が存続可能となる発展目標を設定し、達成することを目指しています。  日本政府も、全国の自治体に未来都市のモデル事業を公募しましたが、その結果、我が珠洲市が全国の28自治体とともに選ばれたのは、提案説明のとおりであります。そして、珠洲市は、2030年にあるべき姿を掲げました。2030年、あと12年もあります。市長の任期が4年として、あと2回選挙を経なければ、その成果を見ることができない目標であります。市長は今50代で、まだまだお若いですから、あと2回であろうと、3回であろうと、頑張られると思います。  12年後の目標値として、人口減少に歯どめをかけ、1万1,600人を維持することをはじめとした項目が並んでいますが、その最後に市長の定番、「日本一幸せを感じられる珠洲市を目指す」があります。幸せに思うことは個人の感情ですから、はかりようがありません。大きい小さいもありませんし、上下もありません。きつい言い方ではありますが、比較できない言葉を並べるのではなく、「みんなが」とか、「1人1人が幸せを感じられる珠洲市」で十分だと思いますが、いかがでしょうか。  提案説明の中でも述べられておいでますが、珠洲市には時間がありません。決して危機感をあおっているわけではありませんが、言われたとおり、ここ数年が正念場になると私も思います。  2030年は遠い先のようにも思えますが、珠洲市の現状を考えたら、既にカウントダウンが始まっています。これから作業に入られるとは思いますが、2030年のあるべき姿に対する年次工程表をお示しいただくとともに、「12年経ったらこう」ではなく、2年ごとくらいには途中経過、進捗状況を公表していただければ、ありがたく思います。  以上をもちまして、少し辛口のところもありましたが、今議会での質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ●議長(三盃三千三君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  トライアスロン珠洲大会につきましては、平成2年から開催され、今年で29回を数える歴史ある大会であり、本市で開催されるスポーツ大会の中では最も大きな大会であります。また、選手の皆様に親しまれ、非常に人気の高い大会であり、昨年御協力いただきました参加選手へのアンケート結果でも、珠洲大会への強い思いと想像以上の高い評価をうかがい知ることができ、その人気の高さを再認識したところであります。  このことからも、本大会は、交流人口の拡大による経済効果や珠洲市の知名度の向上、また、本市のブランド化を図るためにも重要な大会であると考えております。  なお、本大会は、オリンピック種目としての正式なコース設定とはなっておりませんが、競技者も十分に満足していただけるようオリンピックとほぼ同様の距離を確保しながら、主としてトライアスロンを楽しんでいただくことを目的とした大会であると認識いたしております。  選手の申し込み状況でございますが、Aタイプ、Bタイプを合わせますと、募集定員1,500名に対し、現在までに1,313名の応募となっており、ここ数年の中では減少しておりますが、その要因につきましては、大会を通して参加選手の皆様にお聞きするなど、分析が必要であると考えております。  いずれにいたしましても、安全対策を第一に、選手の皆様に参加してよかったと感じていただける大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第17回日本スカウトジャンボリーについてお答えいたします。  4年に1度の国内最大のボーイスカウトのキャンプ大会である日本スカウトジャンボリーの開催まで、あと40日余りとなりました。蛸島町の鉢ヶ崎を会場に8月4日から10日までの日程で12年ぶりに開催され、全国、そして海外から約1万3,000名の青少年が集い、キャンプ生活を通して仲間と交流しながら、様々な野外活動を行います。  この大会を契機に、ふるさと納税返礼品限定の珠洲大会記念グッズでありますモンベル製バックパックや記念ワッペンセットを取り扱っており、現在まで申し込みも順調に推移いたしておりますし、開催時における野外活動に使用するまきや資材の調達、見学者の宿泊、物産の販売、会場設営などにおいて、経済効果を見込んでおります。  また、実際に、前回の第14回日本ジャンボリーに参加された子どもたちが、大人になって再び珠洲市へ観光に訪れられておりますように、世界農業遺産に認定された美しい里山里海に囲まれた本市が、野外活動や自然体験に最適であることを国内外に広く発信することができますので、金額に換算することは難しい面がありますが、大きな経済効果が得られると考えております。  大会後の用地利用につきましては、この地が野外活動のメッカとなるよう、ジャンボリーをはじめ、様々なキャンプ大会の誘致に向けて、関係機関への働きかけを継続するとともに、交流人口の拡大に向けた各種イベントの開催など、有効な利活用に努めてまいりたいと考えております。  次に、SDGs、いわゆる持続可能な開発目標につきましては、国連加盟国が2030年までに達成することを目指して掲げた目標であり、「誰1人取り残さない社会」の実現を目指して、「経済」、「社会」、「環境」の3つの側面を中心に、多様な課題に統合的に取り組む、未来に向けた国際的な開発目標であります。  本市の最大の課題は人口減少であります。本市の高齢化率は約48%と高く、市内産業界において恒常的な後継者不足が生じるなど、将来の地域経済を見据えた上でも、少子高齢化が深刻な課題となっております。  本市はこれまでも、金沢大学との連携による人材養成事業「能登里山里海マイスター育成プログラム」を実施し、若い世代のU・Iターン者の取り込みを行ってまいりました。これまでの人材養成事業をさらに発展させるとともに、「能登SDGsラボ」を金沢大学能登学舎内に開設し、本市において希薄であった経済界や市内外の多様な団体とのつながりを広げることによって地域経済の活性化を図り、2030年のあるべき姿として、国立社会保障・人口問題研究所の推計値よりも約1,600人多い人口1万1,600人を維持し、若年層の人口に占める割合を現在の12.5%から16%まで増やすことを目標に掲げております。  本市が提案いたしました「SDGs未来都市」の目指すべき将来像につきましては、産学官金のプラットフォーム機能を持つ「能登SDGsラボ」を設置し、本市がこれまで築いてまいりました様々なネットワークや大学連携の成果を市内地域経済に連結させ、人材の育成や誘致、価値、魅力の創造、U・Iターンの促進、ひいては、これまで取り組んでまいりました様々な施策の持続的な展開と相乗効果を図り、地域経済の活性化や人口減少対策につなげ、持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  なお、SDGsの目標年次となる2030年までの様々な取り組みに関する進捗管理につきましては、設定いたします重要業績評価指標、いわゆるKPIを基本的な評価の基準として行うことといたしており、その状況につきましては、市民の皆様にも定期的に御報告させていただきたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) 通告による質疑並びに市政一般に対する質問が終わりました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎関  連  質  問 ●議長(三盃三千三君) 関連質問の挙手があるので、発言を許可します。なお、質問は要点を簡潔に、答弁は明確にお願いいたします。  7番 大兼政忠男君。 〔7番(大兼政忠男君)関連質問で登壇〕 ●7番(大兼政忠男君) 決して歓迎されていないようなムードを感じますけれども、1点だけ、赤坂議員の島崎家と北前船に関連してお尋ねいたします。  昨年だったと思いますが、全国の北前船の寄港地、そして船主集落のある自治体が集いまして、北前船日本遺産推進協議会が立ち上がったという報道に触れたような気がします。その中には、石川県では加賀市が入っておりました。後に、隣の輪島市とか、姉妹都市の佐渡市も追加認定されておりましたが、珠洲市はどうして入っていないのかなということを単純に思った記憶があります。  よくよく考えれば、日本遺産として明確な痕跡が残っていないとだめなのかなということを思いましたけど、島崎家が、そういう意味では、貴重な存在ではないかなと思いました。この協議会に参画して、珠洲市も北前船が寄ったところだということを発信しながら、交流人口、あるいは定住人口の増につなげるという、そうした可能性と展望があるのかないのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ●議長(三盃三千三君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 大兼政議員の関連質問にお答えいたします。  日本遺産に認定された15道府県38市町は、いずれも当時の街なみや繁栄を物語る建造物や祭礼などが文化財として現在も続いている地域であると認識しております。  本市において、北前船の関連の建造物の存在は確認いたしておりますが、日本遺産に認定された他の市町では、有形無形を問わず、北前船に関する国指定文化財があることから、本市にはそういった要請はございませんでした。  以上、答弁といたします。 ●議長(三盃三千三君) これで質疑並びに一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────
       ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第37号から第45号までの9件及び市長提出報告第4号から第21号までの18件、合わせて27件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案等審査付託表のとおり、所管の常任委員会へこの審査を付託することといたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(三盃三千三君) 次に、日程第3、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。6月27日から7月3日までの7日間は、委員会審査等のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(三盃三千三君) 御異議なしと認めます。  よって、この7日間は休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(三盃三千三君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、7月4日午後3時から開きます。              〔午後3時09分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(三盃三千三君) 本日は、これにて散会いたします。              〔午後3時09分〕...