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  1. 珠洲市議会 2017-09-19
    2017.09.19 平成29年第3回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-14
    2017.09.19 : 平成29年第3回定例会(第2号)  本文 (103 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(赤坂敏昭君) おはようございます。  本日の出席議員数は14名であります。  よって、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(赤坂敏昭君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出の議案第49号から第58号までの10件、市長提出認定第1号及び第2号の2件、合わせて12件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  7番 大兼政忠男君。 〔7番(大兼政忠男君)登壇〕
    ●7番(大兼政忠男君) 予想されていたとはいえ、突如の感が否めない解散という風が吹き始めました。どうやら、奥能登国際芸術祭の開催期間内にも選挙が実施されそうな気配であります。  風といえば、今回の大型台風18号ですが、警戒、心配した割には、ほとんど被害がなく、一安心といったところでございます。台風一過の昨日は、3連休のラストデーとなる祝日とあって、各所のアート会場ではカップルや家族連れがパスポートを手にして、付近を行き来する光景に遭遇しました。こちらも順調に推移しているようであります。平素は簡素な半島の先端にあって、行き交う人と車のにぎわいは昭和40年代の能登半島ブームをほうふつさせます。50日間のアートの祭典が、各方面からすばらしい芸術祭だったとの賞賛を得て閉幕を迎えたいものであります。芸術祭に関する質問は、この後、数人が通告しておりますので、そちらに委ね、本題に入ります。  その芸術祭開幕にさかのぼること1週間、8月27日に第28回トライアスロン珠洲大会が開かれました。参加者が減少するという時期もありましたが、最近は定員以上の申し込みがあり、今年も約1,500人のアスリートたちが珠洲の大自然を満喫しながら、自らの限界に挑戦しました。この大会は、珠洲の知名度を上げ、ファンも年々増えているものと思います。  そうした中、大変残念なことに、参加した67歳の男性選手がスイム競技で亡くなるという事故が発生しました。昨年に続く死亡事故です。第11回大会でも女性選手が1人亡くなっており、いずれもスイム競技です。こうした事態に、無念の思いが体をこわばらせます。御遺族には、衷心からの哀悼の意を表するものであります。主催者は万全の体制で迎え、運営していたにもかかわらず、痛ましい事故が起きてしまいました。まず、その顛末をお聞きいたします。  回を重ねること28回、天候に左右される競技ではありますが、これまでの関係者の御努力により、今日まで継続することができていると思うのであります。スタッフ、ボランティア、あるいは応援など、市民挙げての大会運営は、「能登は優しや土までも」を具現化するおもてなしの1つになっており、参加者やその家族からも好評を得ているものと私は思っております。主催する責任者として、市長御自身は、このトライアスロン珠洲大会をどのように位置づけ、その開催意義をどう捉えておられるのでしょうか。  その上で、第29回目となる来年以降も継続して開催するのか否か、悩ましい部分をはらむ課題ではございますが、現時点での思いをお聞かせください。仮に実施するとすれば、周知や準備に一定の日数を要しますし、予算措置も要ります。遅くとも年内には決断する必要があるのではないでしょうか。例年は開催を前提として淡々とスケジュールが進んでいくのでしょうが、今回は係る事態を踏まえて、方向づけを明確に内外に示すべきと思うところであります。その意思決定等、公表時期をいつどのような形で行うおつもりなのかをお尋ねし、私の質問を終わります。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 大兼政議員の御質問にお答えいたします。  8月27日に行われた第28回トライアスロン珠洲大会におきまして、Bタイプに出場された岐阜県各務原市の炭鎌孝三さん67歳がスイム競技中に体調に異変を来し、直ちに心肺蘇生の処置等をし、珠洲市総合病院へ救急搬送いたしましたが、残念ながらお亡くなりになられました。改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。  会場の監視体制は、昨年同様、万全の体制をしき、さらに、医療機器の充実も図って臨んでおりました。炭鎌さんはゴールまで残り約380メートルの地点でコースロープにつかまっているところをライフセーバーが発見し、直ちに救助いたしました。まだ意識のある間に救助し、極めて迅速に処置をいたしましたが、炭鎌さんの大切な命を救うことができませんでした。昨年に続き、2年連続でスイム競技中に選手がお亡くなりになられ、私自身、重苦しい思いでいっぱいであります。大会の運営や安全管理上に問題はなく、救助においても最善を尽くしたと認識いたしておりますが、炭鎌さんがお亡くなりになられましたことは誠に残念であり、悲しいことであります。  8月31日にトライアスロン珠洲大会の正副大会長、正副実行委員長会議、また、安全対策部における各班合同での安全対策会議を開催し、御意見を伺いましたが、私といたしましては、こうした事故を防ぐことはできないと痛切に感じており、今後の開催につきましては白紙とし、トライアスロン珠洲大会の開催の意義を改めて熟考する必要があると考えております。  私は、そもそもトライアスロン珠洲大会の開催の意義は、交流人口の拡大による経済効果や珠洲市の知名度の向上、本市のブランド化などであったのではないかと思っております。しかしながら、開催当初の平成2年の頃と比較いたしますと、宿泊施設も減少し、経済効果も限定的になってきておりますし、2年連続の死亡事故の発生により本市のブランド化に逆行することにならないかという危惧もございます。今後、佐渡や石垣島、宮古島など、他の歴史ある大きな大会の事例を調査するとともに、トライアスロン協会関係者や市内の宿泊施設、飲食、物販関係の方々、さらには今回参加されたトライアスリートの皆様からも御意見をお伺いし、年内には結論を見出したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 2番 濱野隆三君。 〔2番(濱野隆三君)登壇〕 ●2番(濱野隆三君) 今回の議会においても質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、文藝館について2点お聞きします。  文藝館は、鉢ヶ崎周辺整備の一環として、市内のカヤぶき古民家を解体、移築し、平成6年8月、オープンしました。当初は、勝東庵として庵主に日本画家の勝田深氷氏を迎え、創作工房を兼ねた交流施設としての役割を担っておりました。平成24年7月、勝田氏が亡くなられたため、平成26年7月より施設を市直轄とし、文化・芸術の頭一文字をとり、名を文藝館と改め、市民の方々が自由に利用でき、珠洲市の文化芸術活動の振興と交流を図り、その発展に資することを目的とした文化芸術交流拠点施設として位置づけされております。  ここで、第1に、文藝館の利活用についてお聞きします。  カヤぶき古民家は日本の原風景です。私たちの世代には懐かしさを覚えるものであり、若い世代には伝えていかなければならない貴重な財産です。また、内部のゆったりとした空間や座敷から眺める庭園の風情は、心の落ちつきと癒やしを与えてくれますし、所蔵の鏡戸板絵「桜心」は、勝田氏のオフィシャルサイトに代表作として紹介されている貴重なものです。文藝館は、まさに珠洲市の文化芸術交流拠点としては、これ以上ない条件を兼ね備えております。  利活用状況についてですが、奥能登国際芸術祭期間中は、すず里山里海映画祭や、珠洲市文化協会による生け花展、お茶席、水石展、川柳句会などが文藝館を会場に計画、開催されておりますが、通常の期間は、各公民館や中央図書館、また珠洲市多目的ホールと比べ、いま一つ利活用されていない印象があります。まず、文藝館の利用実績についてお聞きします。  年間を通じて文藝館を今よりも多くの方々に利用していただくため、文藝館の間取り、収容人員などの施設内容や、文藝館でどのような行事が開催できるのかを市のホームページ上で紹介するなど、広く市民にアピールすることが必要と考えます。  また、貸し館施設ではありますが、文化芸能団体などの利用だけでなく、珠洲市に寄贈、保管されている美術作品、工芸品、考古遺物、文献資料、民俗資料などを、テーマと期間を設定し入れかえ展示するなど、市が主催する行事も開催し、活用を図ることが必要と考えます。市として、どのような施策、考えを持っているかお聞きします。  第2に、文藝館周囲の管理についてお聞きします。  文藝館周囲は、全体がニセアカシヤなどの疎林に囲まれ、敷地の中には庭園、門、その他の庭及び駐車場などの施設があります。駐車場から門までは竹林となっており、短い距離ですが、その趣は京都嵯峨野の竹林を思わせるものです。庭園は座敷より眺める鑑賞式庭園で、平庭の枯れ山水となっており、小石に砂紋、向かって右奥に石組みとしだれ桜、モウソウダケが、左には盛り砂が配されています。市のホームページで紹介されている写真を見ますと、竹林は木漏れ日が差し、風が吹けばササずれの音が聞こえてくるような風情ですし、また、庭園は全体に砂紋がきっちりと引かれ、盛り砂は銀閣寺庭園の向月台を模した円錐台形に整えられており、石組み、しだれ桜、モウソウダケと調和して、心を落ちつかせる厳格な空間となっています。  文藝館が珠洲市直轄となり3年が過ぎましたが、最近、周囲の環境の悪化や施設の傷みが目立ってきたように思われます。夏場は周囲の除草が追いついておらず、竹林は竹が密生し、竹やぶとなりつつあります。庭園は砂紋や盛り砂が崩れ、しだれ桜、モウソウダケも剪定されていないようです。門は、よしず張りの屋根やよしず囲いが朽ちて傷んだ状態です。これらの施設は文藝館と一体のものであり、来場される方々が最初に目にする場所でもあります。皆さんに気持ちよく利用していただけるよう、小まめな環境整備と年に一度程度は専門家による竹林や庭園の手入れが必要と考えますが、市としてのお考えをお聞きします。  次に、防災行政無線について、3点お聞きします。  防災行政無線とは、市町村が地域防災計画に基づき、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用できることを主な目的とし、平常時には一般行政業務にも使用できる無線局です。  珠洲市の防災無線は、平成5年2月に発生した能登半島沖地震での被害状況を受け、被害情報の迅速な伝達を目的として整備、平成6年4月に運用が開始されました。平成23年よりは、Jアラート、全国瞬時警報システムと連動し、国からの情報を直接伝達できる設備となっています。珠洲市内には、住民に一斉に情報を伝達することのできる同報系防災行政無線として屋外拡声器98基と屋内で受信できる戸別受信機4,000台が設置されています。  ここで、第1に、防災無線システムの保守管理についてお聞きします。  現状の60メガヘルツ帯アナログ式市町村防災無線システムは、運用開始から23年が経過、老朽化が進んでおり、今後、機器故障などの発生が懸念されます。また、全国的には無線通信システム全体がデジタル方式に移行しており、アナログ方式の防災無線システムも、製品、部品の製造中止が進行しています。このため、アナログ式の無線機の保守は部品の確保が難しい状況であり、故障しても部品、ユニットの代替品もなく、直せないケースも発生していると聞いております。  いつ発生するか予測できない災害や事故などに対応するため、防災無線システムの不断の機能維持、確保は重要な責務です。珠洲市における防災無線システムの保守管理計画及び修理用部品の確保の方策はどのようになっているかお聞きします。  第2に、防災無線システムの更新計画についてお聞きします。  総務省では、電波の有効利用促進と新たな電波利用システムや周波数の需要に対応するため、周波数再編アクションプランが策定され、各周波数区分の再編方針が示されています。この中で、市町村防災無線でアナログ方式60メガヘルツ帯同報系の設備については、できる限り早期にデジタル化を図るとされています。  また、北陸総合通信局2016で公表されている同報系デジタル防災行政無線の整備促進状況を見ますと、県内においてデジタル方式への整備未完了自治体は、奥能登4市町と七尾市となっています。  また、平成32年度までの珠洲市過疎地域自立促進計画では、行政防災無線などについて、デジタル化に対応した施設整備を進めていく必要があると記述されておりますが、事業内容の記載はありません。現行システムの保守管理の困難さと併せますと、早期のデジタル化への移行、更新が必要と考えます。市のデジタル化更新計画の有無及び整備概算費用についてお聞きします。  最後に、戸別受信機の全戸配布についてお聞きします。  珠洲市防災行政無線の屋外拡声器による放送は、かねてより聞こえづらい、わかりにくいといった意見がありましたが、最近の二重ガラス窓や高気密住宅の普及により、以前より放送が聞こえづらい住宅が増えているように思われます。また、台風などの暴風雨時では、風や雨の音により、拡声器による情報伝達がさらに困難になると考えられます。対策として、拡声器の音量を上げるなど、考えられますが、周辺の生活環境を考慮すると問題があります。確実な対応策は、全ての家庭への戸別受信機の設置です。  現在、戸別受信機は、難聴地区、高齢者世帯、各指定避難所及び区長宅などに配備されておりますが、いまだ全戸配布には至っておりません。高齢化が進む現状では、災害発生状況、避難指示など、情報の確実な伝達が必要です。現在設置されているAMFM放送及びアナログ系の戸別受信機は、防災行政無線のデジタル化移行の際にも、アナログ再送信方式の戸別受信システムを採用すれば、更新不要で継続使用することができます。情報の確実な伝達のため、戸別受信機の早期の全戸配布が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(赤坂敏昭君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  文藝館は、平成26年4月から珠洲市文化芸術拠点施設として教育委員会が管理しております。  利用件数につきましては、平成26年度は14件で603名、平成27年度は17件で342名、平成28年度は8件で166名の方に御利用いただきました。平成29年度につきましては、9月3日時点で11件449名の方に御利用いただいております。さらに、奥能登国際芸術祭の期間中、珠洲市文化協会を中心に4団体から御利用の予約があり、約110名の方に御利用いただく見込みであります。  今後とも、貸し館施設として、各種団体と連携し利用促進を図るとともに、実際に御利用いただいた方々の御意見も参考にしながら、新たな活用につきましても検討してまいりたいと考えております。  また、今後、文藝館周辺の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員御質問中、防災行政無線についてお答えいたします。  現在運用中の防災行政無線同報系システムは、平成6年に運用を開始し、全国瞬時警報システムとの連動など、順次機能強化を行い、災害時に市民の皆様へ迅速、確実に情報を伝達する手段として活用してまいりました。  無線設備の保守管理につきましては、故障時に保守業者が修繕対応することといたしておりますが、運用から20年以上が経過し、部品の製造中止等により、修繕に時間を要する場合もございます。このような場合は、防災ラジオの配布などで対応いたしております。  また、総務省の技術基準の改正に伴い、現行のアナログ方式による無線設備が平成34年12月以降は使用できないことから、来年度以降、デジタル方式の同報系防災行政無線の整備を進めてまいりたいと考えており、概算費用につきましては、実施設計費用として1,500万円、整備費用及び戸別受信機の購入費用として約8億円程度を要するものと見込んでおります。  なお、現在、国においてコストダウンを図る動きがあることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、全国瞬時警報システムと登録制メールの連動やケーブルテレビの活用など、情報伝達手段の多重化に取り組み、様々な方法で市民の皆様へ緊急情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 10番 寺井秀樹君。 〔10番(寺井秀樹君)登壇〕 ●10番(寺井秀樹君) おはようございます。久方の登壇でございます。今議会に質問の機会を得ましたことに感謝を申し上げ、早速質問に入りたいと思います。  今年の珠洲祭りは、宝立七夕キリコ祭りが台風の影響で、恒例の海中乱舞と花火が中止になりましたが、砂取節まつりと太鼓の夕べは、天候にも好まれ、多くの人でにぎわったところであります。また、お盆休みの市内各地でも、多くの人でにぎわっていました。  さて、奥能登国際芸術祭が開幕から半月を経過しますが、市内を車で走っていると、関東圏や関西圏、金沢ナンバーのレンタカー、また、作品鑑賞する街歩きの人たちが多く目に映り、飲食店や宿泊施設が多くの人でにぎわっているのだろうと容易に想像できます。また、この人たちは奥能登観光でなく、珠洲を目指してやってきたのかと思うと、かつての奥能登ブームの再来をほうふつとさせ、わくわくするような、私自身、気がしております。  芸術祭の開催により、珠洲市が現代アートの地域として知名度が広がるとともに、より多くの方々に訪れていただき、キリコ祭りに見られる文化や風習、「よばれ」といった食やおもてなしにおける温かい人とのかかわりについて体験してもらい、交流人口の拡大のためにも、大いに盛り上がっていってもらいものであります。行楽シーズンでもある10月の3連休には、さらに多くの人が珠洲を訪れ、目標の来訪者3万人は突破するものと大いに期待をしているところであります。  この芸術祭は、3年に1度のトリエンナーレ方式により開催され、開催年には多くの人が訪れますが、開催されていない年の取り組みをどのようにしていくのかが大変重要になってくると思われます。あと1カ月余りの会期を残す中、こうした取り組みについては、芸術祭が終了してから次の展開に向けての検討を行っていくことになるとは思いますが、瀬戸内や越後妻有といった先行する芸術祭の実態や取り組みを踏まえ、未開催の年における取り組みの計画がありましたら、お示ししていただきたいと思います。  また、昨日18日は鵜飼の秋祭りでございました。実は、台風18号が来るということで、みこしを出すか、のぼり旗を立てればいいのかどうか判断が、私、総代会長もさせていただいている立場から、大変悩みました。多分市長さんも、国際芸術祭実行委員長とされて、アート作品は大丈夫か、大変心配されたことと思います。私も、見附島の作品が波にさらわれていないか、なくなっているんじゃないかなど、いろいろ心配をしたところであります。結果は、台風18号は大したことはなく、心配なほどではありませんでしたが、大きな台風がいつ来るかわかりません。9月、10月は台風のシーズンであります。今回の芸術祭は、キリコと「よばれ」ということもあり、アート作品とこの行事が重なり、9月、10月の時期だったんだろうと思いますが、今後、アート作品とキリコ、「よばれ」の一緒の行事でやっていかれるのか、また、アート作品を別に切り離してやっていかれるのか、その辺は、当然北川フラムさんの意向もありますし、市長だけでは考えられませんでしょうけども、この台風シーズンを併せて、もし市長のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。  この芸術祭については、北川フラム氏は、「珠洲市の人口がピーク時の約3万8,000人から約1万5,000人に減少し、陸上交通の発達で経済的に切り捨てられた地域だが、グローバルの地球環境を考える価値観からいえば、大逆転の可能性がある」と述べられておられます。また、「珠洲は、地軸を考えてみれば優位な位置で、将来的な可能性がある」とも述べられておられます。私も、この芸術祭が持つ意義、地域にもたらす効果が市を元気にする施策であると感じているところでもあります。  元気な地域でないと人は集まりません。だからこそ、この芸術祭が喫緊の課題としている移住・定住につなげるための呼び水にならないものかと強く思うのであります。人口の増加が見られた瀬戸内の男木島や小豆島のような効果があるがかどうかは未知数でありますが、これからも3年ごとに開催するならば、U・Iターン者の受け皿として、先進地の取り組みも参考に、ソフト面、ハード面での両方で整備を進める必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、放課後子ども教室について質問させていただきます。  文部科学省が推進する放課後子ども教室は、全ての子どもを対象として、放課後や週末などに小学校の余裕教室や公民館を利用し、地域の方々の参画を得て、勉強、スポーツ、文化活動などの取り組みを推進するものであり、子どもたちが地域社会の中で心豊かに、健やかに育まれる環境づくりを推進するものとあります。  先の6月定例会におきまして、泉谷市長は、かねてから要望のあった蛸島小学校に放課後児童クラブ開設のめどが立ったので、必要な予算を計上する旨のことを言われました。また、同じく6月議会において、市内の小学生が一律に放課後児童クラブを利用できる環境整備の早期実現の請願がなされており、全会一致で採択されているところでもあります。今、まさに、市内での子育て環境の充実は極めて重要な施策であり、市長が常々言われておられる子育てにふさわしい珠洲市の実現に向けて、積極的に取り組むべきだと感じているところでもあります。  こうした経緯を踏まえ、結果的に蛸島地区において、9月から放課後児童クラブでなく放課後子ども教室が開催されております。これにつきましては、今議会初日の提案説明の中で、詳細に説明がなされておられます。  そこで、今現在は、市内に放課後児童クラブと放課後子ども教室が混在することになります。そのことによって、子どもたちの扱いの差異を生じるようにも感じられますが、将来的な考え方を改めてお聞きしたいと思います。  次に、働く保護者の立場に立つと、夏休みなどの長期休暇中は1日預かることが放課後子ども教室でも可能となるのか、また、放課後子ども教室では従来の支援員が安全管理や指導を担うとなっておりますが、子どもの人数が増加した場合に、1人や2人で対応ができるかというようなところが問題になってきます。  また、今現在、放課後児童クラブや子ども教室が開設されてない地域について柔軟に対応するとのことでありますが、現段階での具体策についてもお示し願いたいと思います。  子ども教室については、以上3点の質問であります。誠意ある答弁をお願いいたしまして、今回、私の質問を終わらせていただきます。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  芸術祭が開幕して16日目となる9月18日現在で、入場者数の推計値が1万5,000人を超えました。この3連休は、心配しておりました台風の影響もほとんどなく、3日間で5,300人余りの多くの方々に御来場いただき、好調な出だしとなっております。平日でもパスポートやガイドブックを片手に多くの人たちが町なかを行き交い、珠洲市の風景が一変いたしました。このまま順調に推移いたしますと、次回の開催が現実味を帯びてくるのではないかと考えております。  今回の展示作品のうち、一定程度の作品につきましては会期終了後も常設し、芸術祭を開催していない期間中も、本市を訪れる多くの方にアートを楽しんでいただけるようにしてまいりたいと考えております。  また、どの作品を常設展示とするのか、今後、作品の評価や維持管理コスト、権利関係の整理などを踏まえ、実行委員会で十分に検討した上で判断したいと考えております。併せて、会期終了後の作品管理体制につきましても、速やかに検討を進め、持続的な管理体制の構築を図りたいと考えております。  なお、3年後に開催する際の開催期間につきましては、今後、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。  奥能登国際芸術祭につきましては、本市の潜在力の高さと人口減少が進む厳しい現実とのギャップをアートの力で埋めることで魅力を高め、移住・定住につなげたいという思いで、その開催を決断したところでございます。アーティストの皆様には、珠洲市内各地区の特徴、魅力、そして豊かさをアートで表現していただきました。まさに市内各地区の潜在力がアートになったと言えます。芸術祭の開催を通して市民の皆様が自分たちの地域を誇りに感じることや、地域がいかに変わるかが何よりも重要であると考えており、今後2年間、こうした点を意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、既存の福祉課所管の放課後児童クラブは、放課後等に共働き家庭などの児童を預かる保育所という位置づけで、月額6,000円の保育料をいただき、児童にはおやつも提供しております。保育所同様に保護者の方の迎えが条件であることや、校内の1室で主に宿題や読書をするといった内容であり、また、保育士もしくは教員の資格等を有する支援員が1名と補助員が1名の合わせて2名の配置が必要であることから、人材の確保も難しい状況にあります。  一方、教育委員会所管の放課後子ども教室は、全校児童を対象とし、地域の参画を得て安全安心な子どもの活動拠点を設ける事業であり、利用料金は原則無料ですが、1年間の傷害保険料800円、及びお菓子づくり教室などを行う場合に必要な経費を別途御負担いただきながら実施するものであります。また、保護者の迎えが条件ではないことから、安全面に配慮しながら、保護者の判断により児童1人での帰宅も可能となっておりますし、活動場所も拠点となる教室だけではなく、体育館や図書室、あるいは公民館事業と連携することで公民館を活用することもできますし、活動内容も地域の方々で構成される運営協議会で企画する地域の実情に応じた様々なプログラムを実施することができるようになっております。  なお、放課後子ども教室の支援員につきましては、特に資格を必要とするものではなく、教室を利用する児童数によっては1名の配置でも可能であることから、場合によっては地域の方にも支援員として御協力いただくことができます。こうしたことから、放課後子ども教室は、学校と地域、家庭が連携し、地域の子どもは地域で育むという本市の目指すべき教育を推進するためにも、ふさわしい制度であると認識いたしております。  次に、夏休み等の長期休業日における放課後子ども教室の開催時間につきましては、現在、蛸島小学校においては8時から12時までといたしておりますが、支援員の配置が可能であれば、18時までの開催について検討してまいりたいと考えております。
     また、利用する児童が増加した場合には、支援員や地域の方々による講師のほかに、支援員を補助する安全見守り員も確保する必要があると考えております。  この蛸島小学校における放課後子ども教室をモデルとし、放課後児童クラブが設置されていない他の小学校につきましても、状況を把握しながら、地域の実情に応じて、できる限り柔軟に対応してまいりたいと考えておりますし、既存の放課後児童クラブにつきましても、今後、放課後子ども教室に移行することを検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 10番 寺井秀樹君。なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔10番(寺井秀樹君)登壇〕 ●10番(寺井秀樹君) 私の質問は、あまりにも開催中の国際芸術祭についての質問であり、台風とアートとの兼ね合いから、この9月、10月の時期というものは、私の考えではいかがなものか、今後もこういう時期に合わせて、重ねて、キリコ祭り、「よばれ」とやっていかれるのか、アート作品ならアート作品で切り離すような考え、当分、今、この開催中に、北川フラムさんがおられる中で、市長にどうのこうの言うのはおかしいんですけども、できましたら、市長のお考えが、「そうですね、私も台風を大変心配したんや、夕べ」、多分心配されたと思うんです。そういうことも踏まえて、「いや、まだわかりません」なら「わかりません」でいいんですけど、「またそういうことも検討します」という御返事を、再質問であります。よろしくお願いします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 先ほどお答えいたしましたとおり、3年後に開催する際の開催期間につきましては、今後、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 12番 向山忠秀君。 〔12番(向山忠秀君)登壇〕 ●12番(向山忠秀君) 9月議会におきましても、こうして登壇の機会をいただきましたことに、まず御礼を申し上げます。  ただいまは国際芸術祭の会期中でありまして、さらには秋祭りの真っ最中ということで、連日、新聞やテレビで報道されておりまして、今、珠洲市は全国から注目を浴びているのではないかと思っております。私も早々に芸術祭の会場を、イベント会場以外を全て鑑賞させていただきました。パスポートはこのように、もう全て埋まっております。  そこで感じたことは、北山地区や上黒丸地区の住民の皆さん方は、来場者にササの小船をつくりまして、そこに真っ赤なミニトマト、そしてジャガイモの蒸かし芋などを乗せて、来場者に提供されておいでました。また、旧清水保育所では、来場者がお帰りの際には、最後の姿が見えなくなるまで、玄関口までお出になり、手を振ってお見送りをされておいでました。いずれの地区も、それぞれ特徴のある心のこもったおもてなしをされておいでます。まさにこういったおもてなしの見本を示しておられるような感じがいたしました。これは私が感じたことなので、恐らく来場者の皆様もそのような感じを受けられたのではないでしょうか。  しかしながら、一方では、横山地区ののぼり旗が風に吹かれてぼろぼろ状態となっております。あそこには作品会場はありませんけれども、やはり通過地点ということで、かなりの人が通過されるわけですので、何か温かい歓迎ムードに水を差している、そんな感じもいたしました。さらに、木ノ浦地区の作品ナンバー6会場への通路に1カ所危険な地域がありまして、ここも早急に改善すべきであろうなと感じたところであります。  また、補足ですけれども、北山地区の火のドーム、すてきな散歩道でございますが、18号の影響で、大分形が崩れておりました。これも早急に実行委員会の方にまた連絡をして、早目に手直しをした方がよろしいのではないかとも思っております。  いずれにいたしましても、このすばらしい作品会場に、もう一度珠洲を見てみたい、訪れたいと言われるような芸術祭になることを願いまして、本日の質問に入らせていただきます。  まず最初に、貨客混載事業への支援策、そして事業実施後の自治体へはどのようなメリットが想定されるのかについてであります。  二酸化炭素の排出削減や環境問題、地方での人口減少対策、トラックドライバー不足などにより、効率のよい大規模輸送や高頻度輸送を目的として、貨客分離が交通対策審議会や社会資本整備審議会で進められてきました。そして、過疎地の物流網を維持するためや赤字経営を強いられている路線バス、タクシー事業の安定運営のため、タクシーや路線バス、貸し切りバスが荷物を運んだり、貨物車がお客を乗せたりする貨客混載事業が今年の9月1日から石川県内の過疎地で可能となったわけであります。  この事業は、3万人未満の市町村が対象地域でありまして、過疎地限定となっております。今後、高齢者の免許返納者や車を持たない交通弱者に対し、野菜や生鮮食料品などの移動販売や乗り合いの買い物タクシーなどが想定されますが、貨客混載事業というかけ持ち事業で、人口減少に苦しむタクシー業界や路線バス事業が過疎地でも生き残れる可能性が出てきたのではないかと私は思っております。  しかしながら、事業としては費用対効果が重要でありまして、採算性を考えますと、業者間では導入に慎重にならざるを得ないのではないかとも危惧をしているところであります。  混載事業は、地域の交通弱者へのサービス事業にもなり得ることから、本市におきましては、渡りに船になる可能性があります。ぜひ実施してほしいと思うわけでありまして、ここは、社会福祉協議会とも連携を密にし、事業を促す呼び水として、行政サイドから何かの支援が必要ではないかと考えております。  そこで、この事業支援策として何が想定できるのかをまずお尋ねし、併せて、仮に事業が実施された場合には、本市にはどのようなメリットが想定されるのかをお尋ねいたします。  次に、国民健康保険についてであります。  国民健康保険は、来年の4月から運営主体が市区町村から都道府県に移管されるという、制度創設以来の大改革を迎えることになります。厚労省が理想とするのは、都道府県が主導して、医療費がかかっている市区町村に削減努力を促し、医療費水準をそろえて保険料を一本化する、いわゆる標準保険料率を設定したいことだと思っております。  現在は、市区町村の判断で保険料を決めておりますけれども、来年度からは都道府県が各市町村の医療費や所得水準などをもとに保険料水準の目安を示し、市町村はそれを参考に保険料を決めることになるわけですが、その目安となる国の保険料算定基準が今年の10月中に都道府県の国保運営協議会に示されることになっております。  県内各自治体では、来年度の保険料予想は、羽咋、かほく、能登町の3市は上がる、穴水町は下がる、珠洲市は変わらないとのことであります。本市は、市国民健康保険運営協議会を通して保険税率を決定いたしますが、県内では最も低い税率となっております。運営主体が県に移管されても、現在の保険税率は維持できるのでしょうか、お尋ねをいたします。  これまでも、国保特別会計予算で保険料の値下げや特定健診、人間ドックへの助成、血圧計を市庁舎、県民体育館、各公民館等に配置、元気の部屋を設置して、タニタヘルス器具を通した健康増進に対する取り組みの強化や活動量計の配布など、市民の健康増進につながる事業が実施されてきました。9月30日の第5回国保健康づくり教室もその事業の1つだと思っております。いずれも健康寿命を延ばす大切な事業であり、今後もぜひ継続を願うものであります。  そこで、今日まで市民の健康づくりに対する様々な事業に充当されてきました国民健康保険事業基金であります。県への移管まで残り約6カ月間となりましたが、この残余基金の今後の処理方法についてお尋ねをいたします。  最後に、Jアラートの配信であります。  Jアラート、いわゆる全国瞬時警報システムは、津波や地震をはじめとする大規模自然災害、弾道ミサイル攻撃についての情報を国から住民に直接瞬時に伝達することで、住民の早期避難や予防措置を促し、地方公共団体の危機管理能力を高めるとあります。先般、8月29日と9月15日の早朝に北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、いずれも襟裳岬上空を通過いたしました。8月29日につきましては、関係する12道県にJアラートが作動し、鉄道や交通機関が運転を見合わせる措置がとられたわけですが、ミサイルは発射8分後にもう襟裳岬上空を通過いたしまして、その6分後には襟裳岬東方の太平洋上に落下いたしました。高度100キロメートルを超えると、そこはもう領空ではないそうでありまして、今回は、そのミサイルは領空侵犯には当たらないということでありましたが、なぜかJアラートが発令されました。Jアラートが発令されますと、市町村の防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーや戸別受信機等に警報が流れるほか、携帯電話にエリアメールや緊急速報メールが配信されることになっております。  今回は、北日本、東日本、12道県にJアラートが発令されましたが、7県16市町村で情報伝達のトラブルが判明しております。これまでも、注意報の対象区域外の一部に誤って放送されたり、市町村の誤操作により住民に伝わらなかったこと、あるいは音声が途中で途切れたり、防災メールが自動起動しなかったことなどの事例があります。  今回のJアラート発令は、各自治体における情報伝達を正確に伝える危機管理能力を高める機会となったわけですが、改めて定期的な動作確認作業も大切であると教訓を得たわけであります。本市の防災行政無線とJアラートの連動は大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたします。  ミサイルが石川方面に発射された場合、7、8分で石川の上空に到達するわけでして、防衛省が発射を察知するのに2、3分かかります。ということは、避難時間は正味4、5分となるわけであります。Jアラートは、ミサイルが日本に落下する可能性がないと判断した場合は鳴らないとなっておりますが、しかし、日本の領土、領海に落ちないという保証もありません。特に、日本海に面している能登半島は標的となり得る道筋でもあります。不安と恐怖ははかり知れません。  Jアラートが発令された場合には、携帯電話の大手キャリアでは、それぞれ提供する緊急メールによってJアラートを配信しておりますが、携帯電話やスマートフォンを持たない高齢者世帯には屋外スピーカー、戸別受信機等が唯一の緊急時の情報伝達網となります。高齢者の中には放送内容が聞き取りにくい方や理解できない方、仮に理解できても、「避難してください」とメッセージが流れたときに残された時間は数分であり、不測の事態にどのような行動をとればよいのか、判断に迷うのではないでしょうか。  緊急時は耳からの伝達方法も大切でありますが、ふだんから体で覚える実効性のある避難訓練、そして、市のホームページ等で市民に呼びかけることが大切であります。しかし、最も大切なのは、目から知識を得ることも重要であります。  そこで、市独自のJアラート発令時に対する避難マニュアルの作成を求めますが、当局の考えを伺いし、本日の私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ●議長(赤坂敏昭君) 金田企画財政課長。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 向山議員の御質問中、貨客混載事業に関する御質問にお答えいたします。  現在、自動車運送業の担い手不足と人口減少に伴う輸送需要の減少により、過疎地域等において、乗客輸送や貨物輸送の持続可能性の確保が深刻な課題となっております。  このような状況下で、特に公共交通網の維持が困難になってきている過疎地域などにおいて、タクシーによる貨物輸送や貨物車による乗客輸送など、輸送サービスのかけ持ちが可能となる、いわゆる貨客混載サービスが本年9月1日より提供できるようになりました。貨客混載サービスを提供するためには、タクシー事業者や宅配事業者が北陸信越運輸局石川運輸支局に申請し、事業許可を受ける必要がありますが、新聞報道などにもありますように、現時点では、石川県内の事業者からは具体的な相談や申請はないとお聞きいたしております。理由として、貨客混載サービスは、買い物弱者の支援や運輸業の人手不足解消が目的ではあるものの、対象エリアが過疎地域に限られていること、また、一定程度の需要は見込まれるが採算性が厳しいなど、現在は民間事業者がお互いの動向を見守っている状況にあるのではないかと考えております。  貨客混載サービスは、タクシー事業者が外出困難な高齢者等に対して食品や日用品を配達したり、路線バス事業者がバスで荷物を運ぶことで新たな収入を得ることにつながるなど、買い物弱者対策や公共交通の維持、確保という面では、本市にもメリットがあると考えております。  しかしながら、サービスの実施主体はあくまでも民間の事業者であり、珠洲市内において貨客混載サービスを開始したいなどの相談を受けた場合には、今後必要となる支援策等を検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問中、今後の国民健康保険制度についてお答えいたします。  平成30年度からは、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町ごとの国民健康保険事業費納付金の額の決定や標準保険税率を提示し、県が保険給付費に必要な費用を全額市町に対して支払うことになります。県は県内の医療費を推計し、その保険給付費に充てるための国民健康保険事業費納付金の額を決定し、平成30年1月に標準保険税率、納付金を各市町に通知するスケジュールとなっておりますが、平成30年度からの保険税率については、標準保険税率を参考に、これまでどおり市町が主体的に決定することとなります。仮に、示された納付金が保険税を上回る場合は、国民健康保険事業基金を充当するなど、できる限り現在の国民健康保険税率を維持していまいりたいと考えております。  なお、今月下旬から、県が国のガイドラインに基づく試算により、各市町と個別に協議に入る予定であります。  また、タニタヘルスリンクの健康プログラムをはじめとする、従来から取り組んでいる保健事業は、多くの市民の皆様に利用されている事業であり、平成30年度以降も引き続き実施してまいりたいと考えております。  今後とも、国民健康保険事業基金国民健康保険特別会計の健全運営と健康寿命を延ばす取り組みに有効に活用してまいりたいと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 向山議員の御質問中、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートについてお答えします。  全国瞬時警報システムは、緊急情報を国から住民に伝達するシステムであり、全国の地方公共団体で運用されております。弾道ミサイル情報や大規模な自然災害など、対処に時間的な余裕がない場合、国から緊急情報が送信され、市の防災行政無線を自動起動し、住民に情報が伝達されます。  本市においては、平成24年度に自動起動装置を導入しており、緊急情報を受信した場合、防災行政無線が自動起動し、市民の皆様に情報をお伝えいたします。また、6月25日に輪島市門前地区で震度4の地震が観測された際に、本市においても、国からの送信によって防災行政無線が自動起動し、地震情報が放送されております。  次に、武力攻撃事態等における避難マニュアルにつきましては、珠洲市国民保護計画において、緊急情報の伝達及び避難実施要領について定めております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 8番 中板秀一郎君。 〔8番(中板秀一郎君)登壇〕 ●8番(中板秀一郎君) 芸術祭で期待していた、来てほしいと願っていた人の流れが、今、珠洲市へ向かっています。来てほしくないものも2つありました。1つは台風、もう1つは選挙であります。大型の台風18号は、コースを能登半島寄りに進んでいたため、屋外での作品の幾つかは風の対策をとられたところもありましたが、被害もなく安心いたしました。  しかし、2つ目、来月22日投票日と各メディアに報道されている衆議院の総選挙は頭の痛い問題であります。10月22日といえば、この芸術祭の最終日、フィナーレの日であります。市長に言わせると、「勘弁してよ」と言いたいところではないでしょうか。安倍首相が今週22日の帰国後に正式決定するそうですが、珠洲市にとってはまさに青天のへきれき、何ともあいた口が塞がりません。私たちにとっては、この芸術祭で目いっぱいであります。今回は、この奥能登国際芸術祭のことを中心に質問いたします。  今月3日から奥能登国際芸術祭が始まり、通りを歩く人の流れが変わってまいりました。「珠洲市の景色が違って見える」と表現される方もおいでます。芸術作品の受付でも、大勢のボランティアの皆さんや職員、スタッフの活躍があちこちで見受けられます。今回は、珠洲市の浮沈をかけた重大イベントの真っ最中に9月議会が始まり、ただでも忙しい中、質問するのはどうしたものかといろいろ悩みましたが、結局のところ、今開催中の芸術祭のことが頭から離れず、質問するにはもう少し時間を置いた方がいいとは思いつつ、多少フライングにはなりますが、芸術祭のことについて、出だしの状況と今後の課題についてお聞きいたします。  まず、開催前から心配していましたパスポートの売り上げについてでございますが、市長からは、11日の提案説明の中で、1万7,000冊が前売りでたくさんの皆様に御購入いただいたことや、開幕初日には、県内外のツアー客の皆様を含め、1,000名を超える方々にお越しいただいたことの説明がありました。まずは好調なスタートだと思われます。  私は、50日もあるのだから、いつでも行ける、時間があいたときに少しずつ回ろうと最初は思っていました。しかしながら、ふだんは歩く人がほとんどいない家の前を、パスポートやガイドブックを手にしたお客様を日々目の当たりにしたり、芸術祭のことがテレビに映る度にだんだん焦ってきました。そして、この10日から順に回り始め、一昨日の17日でパスポートの作品スタンプラリーも、イベント38、39以外は完了いたしました。これは先ほどの向山議員と同じでございます。  まだ始まってから17日目ですから、経済効果であるとか、煩雑な作業を必要とする統計や指標は次回に回すことにいたしまして、今回は、開催日からこの2週間ちょっとの出だしの状況について質問いたします。わかる範囲でお答え願えればと思っています。  1つは、パスポートの販売状況であります。前売りで約1万7,000冊とはお聞きいたしましたが、開催日以降の売り上げ状況はどうなっているのでしょうか。  また、カウントは難しいとは思いますが、昨日までの訪問者数についてもお答え願えれば幸いです。  次に、各作品展示会場における受け付けのサポート体制についてお聞きいたします。  多くの市民の皆様がボランティアサポーターとして各会場で受け付けや案内役で御活躍しておいでますが、多くの芸術作品が市内に点在しているため、受け付け体制が足りているのか、まだまだ不足しているのか、私たちにはなかなか情報不足でわかりません。ボランティアの現状をお聞きいたします。  また、作品の展示以外にも、芸術祭には数多くの楽しみなイベントがあります。既に終わったものもありますし、これからが本番というものもあります。全てに参加できればいいのですが、どうしても参加できないこともあります。今後予定されているパフォーマンスや講演はどのようなものがあるのでしょうか。PRも兼ねて、お答え願えれば幸いです。  さて、ここまでは現在までのことを聞いてまいりましたが、今後の課題についても思いをめぐらせたいと思います。  珠洲市の最大の課題は、人口減少にいかに対処するかにかかっています。市長は、この難題に対処すべく、交流人口の拡大を通して定住人口の確保に結びつける施策として様々なイベントを企画されていますが、この奥能登国際芸術祭もその最たるものの1つであります。  珠洲市各地に点在する芸術作品を鑑賞された後、ふっと眺めた珠洲市の原風景に見入った人、聞かれたことに力を入れて説明しようとする地元の人との話を楽しむ方、私たちが何気なく食べている食材のすばらしさと料理の完成度、きっかけは人それぞれですが、珠洲市のいいところを発見していただき、もう一度来よう、また来たいとの思い出づくりには事欠かない材料がここにはたくさん埋まっています。1回では気づかなかった珠洲市のよさを発見してもらうためには、何度も訪れてもらうのが一番ですが、今回のような大きなイベントは、予算的にも毎年の開催は難しく、新鮮さも失われる可能性もあります。幸い、当初から3年に1度開催される予定でありますから、今回が成功裏で終わるようであれば、いや、何が何でも次回につながるような結果を出さなければなりませんが、この奥能登国際芸術祭が瀬戸内国際芸術祭、越後妻有大地の芸術祭と並び、日本三大国際芸術祭と呼ばれるような取り組みを施行すればどうかと思います。今年は能登、来年は越後妻有、再来年は瀬戸内のローテションで持ち回り、芸術家や各地のスタッフの皆様とも人的交流を含めて、芸術的な地域環境の特徴を出し合っていけば、全国の芸術祭ファンの皆様が、この3カ所を回る楽しみがより一層増してくるのではないでしょうか。北川フラムさんが共通の総合ディレクターをお務めですから、可能性は十分あると思います。そのためにも、今回は第1回目でありますが、長期的なスタンスに立って今後の戦略を練る必要があります。  始まった途端から壮大なプランを申し上げましたが、この瀬戸内国際芸術祭、越後妻有大地の芸術祭とのコラボレーションによる地域振興、活性化策について、市長の考えをお聞きいたします。  次は、先の6月定例会で私の質問が時期尚早だったためか、お答えがいただけなかった点を含めて、3点ほどお聞きいたします。  まず、臨時災害放送局のサービスエリアについてであります。  前回は開局前でしたので、「放送してみなければわからないという一面もあり、明確にお答えすることは難しい面があります」と答えられました。今回は既にFMの88.8メガヘルツで開局され、私も時々聞いていますので、どの範囲で聞けるかはもう判明していると思います。どこからどこまではよく聞こえるとか、具体的に地名で教えてください。  それから、放送中の番組内容やリスナーの反応についても興味がありますし、臨時災害放送局の今後の活用予定についてもお聞きいたします。  質問ではありませんが、この放送局も今月いっぱいの運用ということで、誠に寂しく思います。  最後の質問は、今、世界を揺るがせている北朝鮮についてであります。  この原稿を書いている15日にもミサイルが発射されました。国連での全会一致の制裁決議にもかかわらず、その姿勢は全く変わっておりません。今回は3,700キロメートルを飛びましたので、いよいよグアム島も着弾地点に入ってきました。到達時間は発射から19分、もし東京に向けられていれば、北朝鮮からの距離は約1,000キロメートルですので、5分となります。最近、自治体によって、地区ごとや学校単位で避難訓練を行ったことがテレビなどで報道されます。国も、国民保護ポータルサイトに弾道ミサイル落下時の行動についてを掲載し、広く国民に注意喚起を呼びかけています。  前回、6月議会でもこの問題が取り上げられました。「珠洲市でも、国や県と連携し、実施を検討してまいりたいと考えております」と答えておいでますが、私は、この避難訓練にはいささか疑問を呈するものであります。といいますのも、ミサイルが発射されてから着弾するまでの時間は5分ほどしかありません。ミサイル発射と同時に、米軍なり自衛隊がその事実を官邸に通報したとして、事実確認するのに5、6分、アラートを鳴らす地域を特定し、システムを起動するまでに2、3分、合わせて7分から9分が必要となれば、既に着弾してから2分が過ぎているか、そうでなくても、残り時間はほとんどありません。聞いたこともない不気味なJアラートの警報音が鳴り響く中、どうしようかと思っているだけでタイムリミットが過ぎてしまいます。何の効果もなく、いたずらに恐怖心をあおるだけの訓練は、それこそ時間の無駄に思えてなりません。しかしながら、今後複数のミサイルが飛んでくる場合、話は全く違うことになります。  その上で、前回は「検討してまいりたい」とのことでしたが、今回は、珠洲市全域、地域ごと、学校単位で、この北朝鮮からのミサイルに対する避難訓練を行う予定についてを再度お聞きいたしまして、今議会での質疑、質問を終わります。
     御清聴ありがとうございました。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  奥能登国際芸術祭のパスポート販売の状況につきましては、9月2日までの前売りで約1万7,000冊、9月17日までの当日販売で約1,300冊、合計約1万8,300冊となっております。また、パスポートをお持ちでない方が作品受付窓口で購入される個別鑑賞券につきましては、同じく9月17日現在で約4,000枚となっております。  芸術祭が開幕して16日目となる9月18日現在で、入場者数の推計値が1万5,000人を超えました。この3連休は、心配しておりました台風の影響もほとんどなく、3日間で5,300人あまりの多くの方々に御来場いただき、好調な出だしとなっております。  次に、各作品展示会場受け付けについては、市職員をはじめ、各地域の方々や市内外のサポーターの皆様に担当していただいております。期間中、平日、土、日、祝日を問わず、おおむね20人の市職員が担当エリアごとに配置され、受け付け業務に従事しております。これに加え、連日、平均いたしますと、地域の皆様が市内全体で約20人、市内外のサポーターの皆様で約10人、全体で約30人規模でのサポーターの皆様に応援いただいております。今後は、秋の行楽シーズンに入り、会期終盤に向け、さらに多くの来場者が予想されます。今後も引き続き多くの皆様のサポートをお願いしたいと考えております。  また、作品展示以外の催し物につきましては、9月9日、須受八幡宮の修復が完了した能舞台での和泉流宗家と三宅藤九郎氏による「寿受狂言の会」を皮切りに、EAT&TARO氏の作品会場「キャバレー準備中」で既に2回のイベントを開催、ひびのこずえ氏の「スズズカ」では9月16日から3日連続でパフォーマンスイベントが開催され、いずれもチケットが完売、もしくは満席に近い状況となるなど、多くの皆様に楽しんでいただいております。今後も、ひびのこずえ氏の「スズズカ」ではあと6回のパフォーマンスイベントが開催されることとなっておりますし、EAT&TARO氏の作品会場「キャバレー準備中」でもさらに2回のイベントが、10月14日には鬼太鼓座が旧東若山小学校跡地で開催される予定であり、期間中、多彩な催し物が数多く開催されることとなっております。  いずれのイベントもラポルトすずや道の駅すずなりで入場券を購入いただくことができますので、多くの市民の皆様にお楽しみいただきたいと思います。  なお、奥能登国際芸術祭が日本三大国際芸術祭と称されるようになるためには、多くの方々から高い評価を得ることが重要であると考えており、まずは今回の奥能登国際芸術祭を成功裏に終えることができるよう、今後とも市内外のサポーターの皆様とともに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、FM放送局についてでありますが、9月1日午後1時に開局し、周波数88.8メガヘルツで、9月30日までの1カ月間の予定で放送を行っております。平日は1日10回程度、防災一口メモとして、約20秒間の防災コマーシャルを放送しているほか、土、日、祝日には、ラポルトすずに開設した特設スタジオから、地元パーソナリティーが期間中の多彩なイベントの御案内も含め、奥能登国際芸術祭に関する情報や秋祭りなどのイベント情報、防災インフォメーションなどを生放送し、七尾、金沢、小松や富山県の高岡へも配信いたしております。秋祭り等のイベント情報をお聞きになられた方からは、「珠洲市のことを思い出し、懐かしい気持ちになった」との声が寄せられているところでもございます。  また、9月24日に三崎中学校を主会場として実施する珠洲市総合防災訓練において、会場内に特設スタジオを設け、訓練の様子などを生中継することといたしております。  なお、ラジオのサービスエリアにつきましては、ビーチホテルの屋上に設置したアンテナから電波を送信しており、宝立地区から三崎地区までの海岸線沿いを主にカバーしておりますが、今回設置した設備では、市内全てのエリアを平面的にカバーすることは難しく、同一地区でも聞こえる場所と聞こえない場所がございます。  今後につきましては、本年6月9日に締結した臨時災害放送局に関する協定書に基づき、珠洲市に災害が発生した際の情報伝達手段の1つとして活用してまいりたいと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 土口危機管理室長。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 中板議員の御質問中、弾道ミサイル発射に対する対応についてお答えします。  弾道ミサイルの落下を想定した避難訓練につきましては、国や県が呼びかけて、全国の自治体で実施されており、石川県内では、8月30日に国と輪島市の共同で実施されております。  現在、本市において避難訓練を実施する予定はございませんが、9月24日に実施する珠洲市総合防災訓練の主会場である三崎中学校において、Jアラート作動時の国民保護サイレンを周知するほか、各学校で行われる避難訓練においても周知を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 6番 三盃三千三君。 〔6番(三盃三千三君)登壇〕 ●6番(三盃三千三君) 通告の順に従いまして、質問させていただきます。  初めに、珠洲の食の維持とブランド化についてお聞きします。市長は常々、「珠洲市の強みは食だ」と言われていますが、その食について、3点お聞きしたいと思います。  珠洲市は、その豊かな自然景観や伝統、文化の継承から、世界農業遺産にも認定され、食については、春は山菜、夏は岩ガキ、秋はマツタケを代表とするキノコ類、冬はアンコウ、タラ、ズワイガニ、自然界からの恵みが豊かで、食材の宝庫であります。その豊富な食材を生かすため、市ではこれまでも様々なPRを通じ、都市圏へ情報発信を積極的に進めています。しかし、残念ながら、少子高齢化や若者の都市部への流出により、農業、漁業などの第1次産業に携わる担い手不足が懸念されています。  そこで、最初の質問になりますが、市内で働く20代、30代の若者で第1次産業に従事しておられる方の人数についてお尋ねします。  また、その担い手の育成について、現在、どのような対策を講じているのかお尋ねします。  次に、食を生かすことについて質問いたします。  皆さん、ご存じかと思いますが、ブドウの「ルビーロマン」は石川県農林総合研究センターが14年の歳月をかけ商品化に成功し、今では全国的にも知名度は高く、初競りでは1房100万円を超える値段がつくなど、話題性も豊富で、また、最近では、同じく石川県農林総合研究センターにより16年の歳月をかけて育成した新しい「加賀しずく」も話題になっています。これも、8月25日の初競りで1箱10万円の値がつくなど、これもブランド化に成功した事例だと思います。  これらは、開発に長い年月と経費をかけ商品化に成功したわけですが、とりわけ珠洲市では、豊かな食材に恵まれているとはいえ、「珠洲といえばこれ」と強く言えるものもあまり見当たらないのではないかと思います。食材の宝庫でもある珠洲市は、逆に材料があり過ぎて、1つに絞り込むことは難しいと思いますが、珠洲のブランド化をより一層進めるためには、1つの食材にターゲットを絞り、珠洲に特化した、例えば「珠洲のマダラ」「珠洲の香りマツタケ」など、頭に「珠洲」の名称を付し、強力にPRすることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。ブランド化が成功し、商品価値が高まれば、これまで以上に珠洲市自体のブランド力も高まると思いますが、いかがでしょうか。  次に、先ほど来お話ししてきましたとおり、珠洲には恵まれた食材、特に三方を海に囲まれた珠洲市には豊かな漁獲資源があります。外浦では、暖流、寒流がぶつかり合うことでとれる魚の身は締まり、ほどよい脂が乗っていると、都市圏の方からは「珠洲でとれる魚はうまい」と高い評価を受けていますが、そのかなりの割合が、金沢をはじめとする都市部に流出しています。もちろん消費流通の世界では高い値で購入してくれるところに商品が流れるのは当然のことと思いますが、地産地消の観点から、市内に最先端の食材加工施設を整備し、高品質の漁獲資源を真空パックなど、様々な加工を施すことにより、地元消費の拡大は当然のこと、新たな販路の構築や珠洲のブランド化を強力に推進することができるものと思いますが、いかがでしょうか。  珠洲市は、泉谷市長の行政手腕により、移住・定住政策も少しずつ実を結び、成果が出ているようでありますが、企業立地も簡単ではない現状を鑑み、新しく入ってこられる方の雇用確保と拡大にも十二分に寄与するものと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。  次の質問に移ります。  今週、三崎地区の粟津、小泊保育所が統合してみさき保育所が新設され、市内の保育所は8カ所となりました。それぞれの保育所では、園児たちの元気に遊び回る声が聞こえることと思います。  そこで、質問に入ります。  去る9月9日の土曜日、近所の上戸保育所の運動会に出席しました。その際、関係者の方から、草刈りなど、保育所周りの清掃作業は保護者の方にお願いしていると聞きました。保護者の方には、共稼ぎで両親とも仕事をしている方も多く、また、家庭におられる方も育児など、自由がきかない方も多いのではと思われます。草刈りなどには、除草剤を散布することで作業しなくても済むという意見もあるとは思いますが、小さな子どもの中には、砂場の砂を誤って口にしたりすることもあり、子どもたちの安全性を考慮すると、それも難しいと思います。また、保育所という職場環境では、ふだん男手はなく、女性が保育所周辺の維持管理をしているものと思われ、本業の保育以外に負担がかかっているのではないかと思います。  市内の各小中学校にはそれぞれ校務員を配置し、環境整備や小修繕などの業務を担当しておられますが、各保育所にも学校校務員のような職員を配置してはいかがでしょうか。市は、行政改革の断行により職員の数も年々減ってきている状況で、各保育所に1人ずつというのは現実に難しいと思われますが、市の臨時、嘱託職員にこだわることなく、民間の委託などにより巡回制にし、園庭の一部の草刈りや小修繕など、少しでも保護者の負担を減らすことを検討していただけないでしょうか。  また、巡回員を設置することにより、不審者への対応など、子どもたちの安全安心の確保にもつながることと思いますが、いかがでしょうか。  以上、明確な答弁を期待して、私の一般質問を終わります。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 三盃議員の御質問にお答えいたします。  現在、第1次産業に従事している20代から30代の農林漁業者数につきましては、関係機関への聞き取りによりますと57名となっており、内訳は、農業で18名、林業で10名、漁業で29名であります。  担い手対策につきましては、農業では、45歳未満の青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、所得を確保する就農給付金事業や、経営に必要な農業機械の導入を支援する補助事業などを実施しているほか、生産コストの低減を図る圃場整備や用水路、農道といった農業施設の整備にも取り組んでおります。  また、漁業では、漁獲不良による収入の減少を補償する漁業共済掛け金への補助や、漁船取得等の借入金利子に対する補助など、経営の安定を図るための支援を行っているほか、漁港の整備、荷さばき所の整備や選別機導入に対する補助等を行っております。  次に、食のブランド化につきましては、世界農業遺産に認定された美しい里山里海があり、揚浜式製塩をはじめ、珠洲産エビスカボチャや能登大納言小豆、「のとてまり」に能登棚田米といった農産物のほか、新鮮な海産物など、豊かな食が大きな魅力であり強みであります。  この魅力ある食材のブランド力を高めるための取り組みの1つとして、毎年、珠洲産エビスカボチャの関西市場への初出荷に合わせ、生産者や珠洲市農業協同組合と一緒に関西市場へ出向き、直接市場でPRすることによって、関西では珠洲ブランドとして定着しており、出荷額は1億円を超える、珠洲を代表する作物となっております。  本市の特産物をブランド化することによって、その価格が上がり、生産者がもうかることで後継者の育成にもつながりますので、特産物一つ一つのブランド化に取り組むことは重要であると考えておりますが、さらに珠洲市という地域そのものをブランド化することができれば、本市で生産されるあらゆる特産物の価値が高まりますので、今後も、自然と共生する本市といたしましては、世界農業遺産に認定された里山里海の保全活動や現在開催中の奥能登国際芸術祭など、本市の質や魅力を高める取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。  次に、食品加工施設の整備についてでありますが、これまでコミュニティービジネスやスモールビジネスの起業、操業を支援する取り組みを進めてきており、地豆腐の製造や地元の農産物を使ったジャムの製造、水産加工品の製造など、新たな食品加工業の操業につなげてきたところであります。  こうしたことから、食品加工施設を市として新たに整備することよりも、パッケージデザインを工夫することが重要であると考えており、奥能登国際芸術祭において、珠洲商工会議所と連携し、既存の特産品のパッケージデザインを見直すことにより、その価値を高めブランド化を図る、珠洲特産品リデザイン事業を行ったところであります。今後、その効果を検証しながら、本市の特産品の付加価値を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、本市が設置、運営する8つの保育所につきましては、市内小中学校とは違い、草刈りや軽微な修繕を行う職員を配置しておりませんが、保育所における補修等の維持管理につきましては、各保育所長が施設内を見回り、補修等が必要な箇所を福祉課子育て係へ連絡し、同係において内容を確認し、緊急性の高さを判断した上で実施いたしております。  また、除草等の環境美化活動につきましては、お涼み会や運動会など、園庭を使用する行事の際、事前に保育所職員が保護者の皆様の御協力をいただきながら、年に2、3回程度実施しております。  三盃議員御提言の各保育所を巡回する職員を雇用し、軽微な修繕や環境美化活動を担わせることにつきましては、常勤の職員を配置するまでの業務量はないと考えております。  しかしながら、入所児童数の減少に伴い、保護者数が減っている保育所もあることから、以前に比べ除草作業等に参加される保護者の負担が増加しておりますことは十分に認識いたしております。今後、実態に合わせて、保護者の皆様の御負担をできる限り軽減できるよう、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(赤坂敏昭君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時からといたします。              〔午前11時48分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(赤坂敏昭君) これより会議を再開いたします。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しておりますので、休憩前の議事を続けます。  1番 番匠雅典君。 〔1番(番匠雅典君)登壇〕 ●1番(番匠雅典君) 今回もこのような環境を与えてくださった皆様に感謝申し上げ、質問をさせていただきます。  人生100年時代と言われる中で、60歳定年が65歳定年へと移行し、第2の人生を社会に必要とされながら過ごしていくため、今、新しいシステムを考える必要があり、政府も人生100年時代構想会議を設置し、検討されています。  我々地方においても、共助というとてもすばらしい仕組みがありますが、少子化、高齢化、過疎化などにより集落機能が低下している現状で、もとの状態に戻るというよりも、新たに前に進むことを考えなければならないと思い、福祉関係について質問させていただきます。  先般、教育民生常任委員会の行政視察で福岡県福岡市、春日市及び東京都品川区に行ってまいりました。議会だよりにも若干掲載いたしましたが、品川区では放課後子ども教室について視察いたしました。教育委員会が主導しカリキュラムを作成するのではなく、地域ボランティアや連携大学、NPOなど、多くの方がかかわりを持って、自分たちのできることを教材として子どもたちを育んでいました。  福岡市における視察では、ICT活用による要介護高齢者在宅生活支援モデル事業についてであります。福岡市の取り組みは、総務省事業として、NTTによるスマートフォンを活用した高齢者見守り事業を実施しています。これは、高齢者が毎日スマートフォンで安否情報を送信し、見守る側で情報共有するというものでした。これにより訪問件数が減り、少ない人数で高齢者を見守ることが可能になった一方、少ない人数で多くの高齢者を見守るため、負担が増えたり直接会話する機会が減少したりと、問題点も多くあるという内容でした。  また、来年度からは、ガスの使用量を把握し、使用実態がない場合は事前に登録した親族に連絡が行くといった取り組みを計画しているということでありました。こういった取り組みは、今年4月からの都市ガスの自由化により、各都市ガス会社では、サービスの向上の一環として有料サービスで取り組んでいますが、私たちのような地区は高齢者率が50%に近い、そういった見守り活動が必要な地域だと考えます。現在は、民生委員による声かけ運動などにより見守り活動が行われておりますが、民生委員についてもなかなか後継者がいない状況であり、今後の活動が不安視される中で、新たな取り組みを取り入れていくことも必要なのではないでしょうか。  現在のガス利用料の把握は、ほとんどの家庭で電話回線を利用して集中管理されているところが多く、ガス供給者の理解が得られれば、導入も可能になるのではないかと考えます。誰もが安心して暮らせる医療、福祉の充実には、このような取り組みも必要なことであり、都会に暮らす家族の方々も安心される取り組みだと思いますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げます。  次に、ちょっこり・たすけ隊についてお聞きいたします。  平成24年9月から導入され、平成25年度より珠洲市全域で本格的に始まった取り組みですが、まずは、ちょっこり・たすけ隊の登録者数と昨年の実績及び主な活動内容について教えてください。  次に、第2次珠洲市地域福祉計画(平成29年から平成33年度)には、この取り組みは住民による支え合いの仕組みであり、話し相手や買い物代行やごみ出し、除雪などの日常生活の困り事を抱えるひとり暮らし世帯や障害者、高齢者世帯の共助による生活支援であると記載されています。また、平成28年、第2回定例会において、市長は、平成27年度の実績について、「現在、登録隊員数は220名、利用者数は215名であり、昨年度の活動実績は延べ128回でありました。主な活動内容は、除雪、除草、身の回りの清掃、精米、買い物支援などとなっており、利用者からの支援依頼についてはおおむね対応できております」と答弁されております。確かに利用者からの支援依頼には対応できていると思います。  ここで、非常に重要なのは、ひとり暮らし世帯や障害者、高齢者世帯が一番必要としているのは、第2次珠洲市地域福祉計画の取り組みの最初に記載されているように、話し相手だということです。1日誰とも話さずに終わる日もあるかもしれません。孤独感や疎外感などが増長し、さらに地域とのかかわりを持たないようになるかもしれません。  ちょっこり・たすけ隊活動は、利用する側が料金を払い、地域の方が助けてあげるというシステムでありますが、話し相手になってほしいなどと、なかなか依頼できないものだと思います。行政で定期的に話し相手になるようなシステムをつくり、直接利用者と登録隊員の間で金銭の授受を発生させるのではなく、活動された単位にポイントを与え、ポイントがたまった方に市内で使える商品券や食事券を配布するなどすれば、活動自体の活発化が図られるとともに、本来の目的が達成できると思われます。ぜひ御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  次に、緑丘中学校の件について質問させていただきます。  8月1日、新聞報道等があり、子どもたちも保護者にとっても大きな衝撃でありました。8月3日、保護者説明会が行われ、緑丘中学校体育館で校長先生より事件の経過説明と生徒に対する対応の説明がありました。今後は、スクールカウンセラーに入ってもらい、全生徒に対してのカウンセリングはできないが、必要と思われる生徒に対し実施していきたいというものでありました。8月28日、県教委からの処分などもありました。9月2日、緑丘中学校において体育祭が行われ、毎年見学させていただいておりますが、昨年と変わらず一生懸命に体育祭に取り組んでいる姿を拝見し、事件の影響は最小限に済んでいるのではないかと安心したところであります。  8月3日に行われた保護者説明会では、事件の捜査中ということもあり、具体的な経緯などの説明がなかったことや、教育長や局長の出席もなく、教育委員会への見解と今後の対応の質問に対しても回答がないまま保護者説明会が終了したという経緯もあり、保護者説明会終了後は、保護者から学校や教育委員会への不信感の声が出ていました。もちろん生徒への信頼回復は最重要課題ですが、大事な子どもたちを預けている保護者への信頼回復に向けても対応していただきたいと思います。  ふだん学校でお見かけする先生は本当によい方ばかりです。しかし、私生活はわかりません。それが今回の事件だったろうと感じております。こうなってしまった以上は、信頼回復しかないのです。先生方はもちろん頑張っておられます。その先生方をサポートされる教育委員会としても、どのようなことができるのか一緒に考え、取り組んでいただき、子どもたちが将来にわたって他人に対し不信感を持つことがないよう、そして、心の奥にあるであろう傷が少しでも癒えるように、対応をお願い申し上げます。  次に、緑丘中学校では、様々な事情からボランティア部という部活ができて、活動していると聞きました。最近の生徒数の減少から部活数が減少し、以前は運動系ばかりではなく文化系も多くあったのですが、現在は運動系がほとんどであり、それについていけない子は精神的にもつらい毎日を送り、日常生活においても支障を来しているという声を聞きました。緑丘中学校ばかりではなく、ほかの中学校でも同様なのではないでしょうか。運動系の部活は、勝負にこだわるばかりに、ついていけない子に対し、一生懸命に取り組んでいる生徒などから厳しい対応をされることがあるかもしれません。  中学校学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものと記載されています。先ほどのような現状では、部活の本来の目的から逸脱することになると思います。人それぞれ個人差がありますので、病気などにより体力的に運動系が難しい子や、様々な事情により部活動への参加ができないような子が、本来の目的に沿った部活動ができるような対応をお願いいたします。
     次に、教育関係で少し内容を変えて質問させていただきます。  前回の一般質問で、野々江総合公園において、少人数でできるスポーツへの対応をお願いしたところ、スリー・オン・スリーのコートが9月中旬に完成し、9月16日、17日には、昨年まで木ノ浦で開催されていた「GOAL to GOAL FES 2017」が野々江総合公園で開催されたということで、大変感謝しているところであります。  今年の大会も、小中学生はもとより、国内外からバスケットボール選手が珠洲市に集合し、珠洲市の自然の中でバスケットボールを満喫する大会です。また、プロバスケットボール選手が参加されるということで、私も拝見してきましたが、当日は台風の影響により、途中から健民体育館の中で実施となりましたが、こんなに活気のあるイベントはあったのだろうかと思うぐらい盛り上がっていました。  そういった中で、このような大会は毎月のように開催されればいいのですが、そんなことはできるはずがありません。公園は、利用することによって費用対効果が出てくるものであろうかと思います。そのためにも、より多くの方に利用していただくため、広報等の啓発は必要であると思いますが、広報だけでは、緑丘中学校区の方は利用するかもしれませんが、それ以外の子どもたちは、利用しようと考えても難しい状況が想像できます。より多くの方に利用していただけるようにした方がよいと考えます。例えば授業の一環で利用するとか、学校間でスリー・オン・スリーの大会を開くとかもいいのではないでしょうか。  緑丘中学校区以外の小中学校では、小中一貫教育などにより、友人がほとんど変わらないまま9年間を過ごすといった状況であります。小中一貫教育については、それ以上によい点が多くありますので、それが悪いということではなく、社交性という部分では、不安に思われる方もいるのではないでしょうか。そういった中で、体育の授業などで合同開催などが行われておりますが、それをより進化させたものになればと考えますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げ、質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員御質問中、高齢者対策についてお答えいたします。  本市の高齢者に対する見守りは、民生委員や地域福祉推進員の方々による活動に加え、88歳、95歳、100歳を迎える市民の方には、職員が直接お祝いを持参して訪問をし、暮らしぶりなどを伺っているところであります。  また、地元企業の方々で構成している珠洲市地域見守りネットワークと協力し、日常業務の中で異変を感じた場合、情報提供をしていただく仕組みを整えております。特に珠洲市内10郵便局、一般社団法人石川県LPガス協会及び生活協同組合コープいしかわとは、日常業務の中で異変等を察知した場合、連絡、通報を行う地域見守りに関する協定書を結んでおり、官民一体となった地域見守り活動の構築に努めているところであります。  また、ひとり暮らしの高齢者には、緊急時にいつでも連絡がとれるよう警備保障会社と契約し、月に1回、利用者宅に様子を伺う電話を入れ、緊急時には利用者から相談の電話をいつでも受けられる珠洲市緊急通報装置設置事業を行っているところでもあります。  次に、ちょっこり・たすけ隊についてでありますが、平成24年9月から事業を開始し、今年で6年目を迎えております。現在、登録隊員数は230名、利用者数は222名であり、昨年度の活動実績は延べ100回で、主な活動内容は、除草や簡単な屋内外の清掃、精米、買い物支援などとなっております。また、現在、福祉課に生活支援コーディネーターを1名配置しており、利用者からの支援依頼や困り事相談にも対応しており、地域包括支援センターと協力し、ちょっこり・たすけ隊を紹介する取り組みなども行っております。  番匠議員御指摘のとおり、高齢者にとって人と話す機会は重要であると考えております。これまでも傾聴ボランティア事業や高齢者の知恵に学ぶ会などの取り組みが行われておりますし、元気の湯の運動教室パワフルや、認知症予防、閉じこもり予防などの介護予防教室を各地区で展開いたしております。また、市内全域で老人クラブ等の活動も積極的に行われております。  今後とも、地域コミュニティーの中で高齢者自身が主体的に活動され、様々な場面で交流が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  教育にかかわる者には、その崇高な使命を深く自覚し、より厳しく、かつ高潔な倫理観が求められていることは、改めて言うまでもございません。  服務規律の徹底については、これまで繰り返し注意喚起してきたところでありますが、それにもかかわらず、去る8月1日、本市に勤務する教員が逮捕されました。保護者から児童生徒の教育を託された教育公務員としてあるまじき行為であり、市民の皆様の教育に対する信頼を大きく失ったことは、極めて遺憾に思っております。  8月3日に学校で行われた保護者説明会は、生徒への心のケアを第一に考えて、学校から保護者に対する状況を説明する場として設定されたものであり、当時、教育委員会として把握している内容も、学校長からの説明や回答と相違なかったため、特に発言はいたしませんでした。同日には臨時校長会を開催し、服務規律の厳正な確保について指導するとともに、全教職員に対して、不祥事の再発防止についてメッセージを配布し、各学校において校長がしっかりと読み上げて伝えるよう指導いたしました。  失った信頼を回復するためには、これまで以上に各学校において児童生徒を第一に考えた教育活動を行い、保護者、市民の皆様方に対して、成長した児童生徒の姿をお見せすることであると考えております。  今後、このような事案が二度と起こることがないよう、服務規律全般について、あらゆる機会を通して厳しく指導してまいりたいと考えております。  また、部活動につきましては、生徒の健全育成が図られるよう、まずは学校と保護者の方で話し合っていただくことが大切であると考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 山下教育委員会事務局長。 〔教育委員会事務局長(山下浩子君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(山下浩子君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  野々江総合公園の利活用につきましては、先日、スリー・バイ・スリーのコートで「GOAL to GOAL FES」が開催され、大会には例年、奥能登全域から小中学生のチームが多数参加しており、選手同士の交流が行われているところでございます。  また、子どもたちの交流については、現在、市内全校の4年生を対象として、7月上旬頃に体育交換会を実施しており、今年の秋には器械運動の授業を合同で行う予定でございます。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) この週末、にわかに政局が騒がしくなりました。今月28日召集の臨時国会冒頭の衆議院解散、10月10日公示、22日投開票とのこと、奥能登国際芸術祭最終盤、世間は選挙戦本番に突入し、街には選挙カーが走り回り、アートにまじって選挙ポスターが並び、芸術祭閉幕に合わせて選挙も終わります。大義なき解散、大義を急ごしらえするような解散は、国民にとっても、珠洲市にとっても、迷惑千万と言わせていただき、早速質問に入ります。  まず、奥能登国際芸術祭の運営について、大きく2点についてお聞きします。  まずは、芸術祭におけるバリアフリーの問題です。  芸術祭序盤、市内外から多くの方に御来場いただいています。市民の皆さんも回覧板で案内が回ってきた前売りのパスポートを購入し、開会を待って各会場を熱心に回っている方が多くおられます。市外からもリュックを担いで歩き回る若者、電動レンタサイクルで軽快に作品会場を回る若者の姿が見られます。これまで珠洲ではあまり見られなかった光景です。  一方、市民の皆さんとなれば、足が不自由でつえを手放せないお年寄り、押し車につかまりながらゆっくりと移動するお年寄りも多くおられます。市外からも、いわゆる熟年夫婦とお見受けできる方の姿もあります。  地域全体をフィールドとして開催する奥能登国際芸術祭は、海岸の岩場、砂浜、空き家や砂小屋、あるいは遊歩道を歩いて歩いて、「こんなところにアートが」との驚きの作品もあります。都会の美術館と同じレベルのバリアフリーを実現するのは困難であることは理解できますが、結果として、足が不自由な方は、パスポートを購入したのはいいけれど、見れる作品、見れない作品があることも現実です。  市長は、「今回の芸術祭を通して、珠洲市が再び外に向けて大きく開かれていくことを確信しています」と述べました。珠洲市が外に向けて、特に海外に向けて開かれていくことはとても大切なことです。その割には、案内看板を含め、受け入れ体制は決して十分ではないわけですが、こうした海外からの来場者を含めた、あらゆる人に開かれたバリアフリーの思想、そして具体的なハード、ソフトの受け入れ体制が求められていたのではないでしょうか。  昨年3月議会で、私は、障害者差別解消法の施行を前に、何点か質問をしました。障害は個人ではなく社会にあり、社会の側が変わらなければならないという障害者権利条約や障害者差別解消法の基本的な理念を紹介し、市の対応を問いました。総務課長からは、「本市の全職員が同法の趣旨を理解し、差別が解消される社会の実現に努めなければならない」との認識が示され、「対応要領を策定し、職員研修の機会を通して、本法律の趣旨を全職員が理解するよう努めてまいりたい」との答弁もあったわけです。  そこで、まず、以下4点お聞きをします。  昨年4月施行の障害者差別解消法は、国や地方公共団体に対して、不当な差別的取り扱いを禁止し、障害者に対して合理的配慮を行うことを法的義務としています。奥能登国際芸術祭は、実行委員会方式による開催とはいえ、財源は本市の負担金、国からの補助金、交付金が中心を占め、組織的にも市長が実行委員長を務め、事務局も本市職員が中心を担っているわけです。芸術祭にも障害者差別解消法は原則適用されるものと思いますが、見解をお聞きします。  2点目、旧飯塚保育所など、改修に併せてバリアフリー対応したところもあれば、構造的、あるいは地形的に限界ありというところもあるわけですが、芸術祭、各作品展示場のバリアフリーの実施状況についてお聞きをします。  バリアフリーへの対応がほとんどできていないことについて、総合ディレクターの北川フラム氏や、もろもろの業務を委託したアートフロントギャラリーにそういう認識がないのかなと心配になり、よその芸術祭について若干調べました。昨年の瀬戸内芸術祭では、ガイドブックには記載されていませんが、ホームページに、会期終盤の日付でしたが、バリアフリー情報がアップされています。各作品のバリアフリー対応の有無、バリアフリー対応のトイレの場所一覧、そして貸し出し用車椅子の配置場所と連絡先一覧です。先般開催された北アルプス国際芸術祭でも、ホームページのQ&Aのコーナーで、高齢者や障害者の鑑賞に関する問い合わせに対して、「鑑賞できます。場所によっては難しいかもしれませんので、お問い合わせください」との回答があり、さらに、障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示による料金優遇との記載もあります。  昨今、美術館での障害者割引は常識と言っていいでしょう。ちなみに、石川県立美術館は、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する方、そして付き添い者も1人までは企画展、コレクション展を含め無料です。21世紀美術館は2割の減額となっています。多くの映画館でも障害者割引があります。まして奥能登国際芸術祭は、ハード的な障害で見れない作品があるわけですから、割引は当然でした。料金設定についての説明があったとき、高校生や小中学生の割引や各種優待手続の記載を見ながら、障害者割引に思いが至らなかった自分を恥じながら、今質問をしているわけですが、要するに、業務を委託したアートフロントギャラリーの問題ではなく、珠洲市の意識の問題だったわけです。  そこで、質問の3点目として、会期後半に向け、ハード的な対応は困難であっても、情報発信を含め、障害者の方にもっと対応できることはないのか、お聞きをしたいと思います。  このバリアフリー問題、実行委員会の皆さんは初めての芸術祭開催でてんやわんや、問題意識はあっても手が回らなかったのかもしれません。都市部の施設内で展開される美術展ではなく、多くの作品展示が屋外、あるいは屋内であっても、空き家や納屋などを活用する芸術祭では仕方ないんだという思い込みも、もしかしたらあったかもしれません。反省すべきは反省し、修正すべきは修正しながらいくしかありませんが、今後の継続開催を念頭に入れるなら、より深く主催者側としての思想が必要ではないかと思います。  歴史を振り返ると、アートが公共空間に飛び出したのは既に明治時代からのことですが、バブル期の街なかの彫刻、さらには都市再開発の中でのアートの活用、さらに都市部から田舎の空間へと、アーティストが活躍するフィールドが時代とともに変化し、拡大してきました。  しかし、美術館を飛び出し、創作活動の空間が広がるのと比例し、アーティストの自由な想像力が遺憾なく発揮される環境が拡大したかといえば、決してそうではありません。美術館やギャラリーの中という空間の制約からは解き放たれたかもしれませんが、逆に言えば、美術館という器に保護されることもなく、個々の作品に建築基準法や消防法、国定公園法、景観条例、屋外広告物条例など、様々な法令の網がかかります。バリアフリー対応もその1つです。展示場所の周辺の駐車場確保や交通安全への配慮、さらに防犯対策や破損による被害対策などもあります。美術館内の展示室と比較し、屋外の公共空間では格段に多くの制約があります。  自由な想像力を発揮し、ある意味、既存の価値観を打ち破ってこそのアートですが、もろもろの制約がある公共空間での作品展開となると、どこかで折り合いをつける議論も避けられません。「アートだからと、どこにでも、どんな作品でも受け入れるのは憲法の拡大解釈と同じだ」と警鐘を鳴らすキュレーターもいます。アートと公共空間の関係はどうあるべきか、思いがあればお聞かせいただきたいと思います。  次に、運営に関してもう1点、芸術祭の作品準備、運営業務への職員配置についてお聞きをします。  今年の夏、7月19日から21日にかけて長野県の大町市を訪れ、会期終盤を迎えた北アルプス国際芸術祭を視察してきました。珠洲と同じく北川フラム氏が総合ディレクターを務めています。昨年11月に瀬戸内国際芸術祭を訪れたときには、アジアを中心とした海外からの圧倒的な来場者にどぎもを抜かれる思いでしたが、今回は訪れたのが平日ということもあり、混雑はなし、外国人はおろか、人影自体がまばらな展示会場も多くありました。その分、目立ったのが大町市の職員でした。受付を置く20の展示会場の全てで職員が1人か2人配置されています。作品案内が必要なところでは、さらに1人加えて3人体制のところもありました。道に迷いそうなところでは、交通案内をしている方もいました。  一方で、サポーターはというと、お一人お一人確認したわけではありませんし、たまたまだろうとは思いますが、駐車場で誘導を担当しておられた方お一人としか会いませんでした。瀬戸内は近隣の大学の学生や留学生、高松市内の退職者、休日の度に神戸からやってくるという方など、大勢のサポーターとの出会いがありましたので、北アルプス国際芸術祭はかなり違った雰囲気を感じました。実行委員会事務局に確認したところ、サポーターの登録は、県外の方も含め約600人とのことでしたが、個別鑑賞券の販売など、お金の受け渡しがある受付は全て職員を配置しているとのこと、平日は1日27人、土、日、祝日などの繁忙期は36人体制、開催前の準備期間の動員も含めると、延べ人数は2,000人を超えるそうです。ちなみに大町市の職員数は、病院を除くと385人で、お隣、輪島市より少し大きい規模です。  北アルプス芸術祭の職員の動員体制に注目した理由、それは、言うまでもなく、奥能登国際芸術祭でもそのような検討が進められていると小耳に挟んだからです。行政と民間団体、住民が力を合わせて成功を目指すイベント、例えばトライアスロン大会などの例もあり、市職員がそっぽを向いているわけにはいかないと私も思います。しかし、平日はそれぞれの担当業務があるわけですから、週末に半ば強制的なボランティア動員かなと心配をして、この3月議会で対応をお聞きしました。この時点では、職員が業務としてかかわるとの答弁はなかったわけですが、今、皆さん、各会場を回られてご存じのとおり、市職員の皆さん、平日、週末を問わず、大きな役割を果たしているわけです。  芸術祭の構想が浮上した当初、総合ディレクターの北川フラム氏から、パワーポイントの映像を交えながら、瀬戸内国際芸術祭や新潟の大地の芸術祭では、全国から若者を中心に多くのサポーターがやってきて、運営を担っているとの説明を受けたように記憶をしています。もちろんこちらにも市外、県外からのサポーターの方においでいただき、さらには地元サポーターの皆さんを含め、感謝を申し上げなければいけませんが、職員がこれだけ動員される実態、この間、膨らませてきた芸術祭のイメージとはかけ離れ、「こんな話だったのかい」と、キツネにつままれたような思いです。昨年4月にいただいた実施計画を見ても、職員が受け付け業務を担うなどといった記載はないわけです。  そこで、以下5点お聞きをします。  まず、事務局を除く職員の開催前及び開催期間中の総配置数と勤務条件をお聞きします。  また、人件費について、予算上実際に増額となる額及び配置された総職員数を人件費に換算したらどの程度になるのか、その額についても明らかにしていただきたいと思います。  2点目、職員の大量配置について、いつから予定していたのでしょうか。他の実行委員会構成組織も同様の配置計画はあるのでしょうか。  3点目、職員の皆さん、行革で職員数が大きく減少した中、それぞれの持ち場で決して余裕のある勤務状態ではないだろうと思います。市の業務への影響、全くなしのわけがありません。その影響と対策についてお聞きをします。  4点目、基本的には市外からのサポートが運営の中心を担っていくという構想は、私の単なる思い込み、勘違い、サポーターは来ていただければ御の字だという程度の位置づけだったのでしょうか。サポーターの確保の責任を負っていたのは、そもそも総合ディレクター業務を委託したアートフロントギャラリーでしょうか。それとも、実行委員会でしょうか。1回目だから見通せなかった、そんな言い訳も聞こえてきそうですが、やはりどのような役割分担だったのか、どこが責任を持って取り組んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。  5点目、芸術祭は市長が実行委員長を務め、事務局も芸術祭推進室の職員が中心を占めているのだから、市役所を挙げて協力体制をとるのは当然だという考え方もあるかもしれません。しかし、通常の業務の合間を縫って、サポーターの方のお昼の休憩時間、応援に行ったとか、急な欠員で応援に回ったという次元の配置体制ではありません。実行委員会事務局の職員は本来の業務ですが、それ以外の職員はそれぞれの担当部署に仕事があるわけですから、芸術祭の業務に携わる場合、その人件費は実行委員会予算に計上し、開催経費を正確に把握できるようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上、第1項目の質問を終わります。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  初めに、芸術祭における障害者への対応に関する御質問についてでありますが、作品展示会場のうち、ラポルトすずや日置ハウス、道の駅すずなりなど、一部の会場ではバリアフリー対応のトイレやスロープが設置されております。また、旧保育所など、公共施設の作品会場でもスロープなどが設置されており、部分的にはバリアフリー対応措置がなされておりますが、そのほかの多くの会場では段差や階段での入場、さらには急な坂道など、障害のある方や高齢な方々にとっては入場しづらい作品展示会場が多くあるのが現状であります。  こうした会場のうち、市職員や市内外のサポーターが配置されている会場では、段差の注意喚起を促したり、時には入場時に手をかしたりと、可能な範囲で対応を行っているところであります。残念ながら海岸周辺や旧能登鉄道跡地の作品に関しましては、障害のある方々にとって入場しづらい状況となっております。  瀬戸内国際芸術祭においても、各作品展示会場のバリアフリー対応の状況を一覧にして公開するなどの対応をなされており、こうした取り組みなどを参考に対応していきたいと考えております。今後、30日あまりの会期を残す中で、いま一度作品展示会場の状況を確認し、障害のある方々にとって必要な情報を事前に提供できるよう、関連情報の発信や提供に努めてまいりたいと考えております。  3年後に芸術祭を開催する際においても、特に屋外や歴史のある建物を活用した作品展示に関しては、十分なバリアフリー対応ができないことが予想されます。今回、開幕直前ではありましたが、芸術祭運営に当たって、バリアフリー関係団体の皆様と、どのような対応が可能かを協議してまいりました。結果として、ハード面での対応には限界があり、障害者が求める関係施設の情報を適切に提供することが重要かつ現実的な対応であると御教示いただきました。併せて、心のバリアフリー、いわゆる周りの人たちの声かけや心遣いが最も重要であるとのことでありました。  奥能登の特徴ある景観や古民家が醸し出す独特の空間などを生かし、本市の魅力を最大限に引き出していただけるアート作品が今後も展開されることを期待し、その中で、障害のある方々にハード面での課題を納得いただいた上で芸術祭を楽しんでいただけるよう、運営面での工夫と強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、作品の準備や運営業務への職員配置に関する御質問にお答えいたします。  芸術祭開幕前の職員配置数につきましては、当初では、7月31日から9月2日までの34日間で128名の配置を予定しておりましたが、現地での準備作業が順調に進んだこともあり、結果として、14日間で延べ55人の配置となりました。また、開催期間中の総配置予定人数につきましては、50日間で延べ1,100人を予定いたしております。  勤務条件は、基本的には8時30分から17時15分としており、様々な状況の中で前倒しや延長となった場合は、時間外勤務の対象といたしております。また、土、日、祝日の勤務については、原則として時間外勤務手当での対応といたしております。  こうした対応に関し、予算上必要となるのは時間外勤務手当に関する費用となり、その額は約650万円程度となるものと見込んでおります。また、総職員数を仮に平均賃金をベースに換算した場合、約1,500万円となります。こうした対応は、長野県大町市において開催された北アルプス国際芸術祭でも実施されており、会期中はおおむね1日当たり市職員約30人規模での対応をとったと伺っております。  本市では、作品の内容や制作工程が明らかとなってきた6月下旬頃から、作品制作に係るサポート人数や会期中の運営に係る必要人数を推計し、会期中の運営に最低限必要な人員1日当たり約20人について配置計画を立て、7月当初において全庁的に周知を開始したところであります。おおむね10地区それぞれに担当する課室を決定し、作品設置会場の地元区長を通じ、地元の皆様によるサポートについての調整を行ってきたほか、職員配置が本格化する9月、10月の事務事業に大きな支障を来さないよう、事前に各課室において調整を図りながら、対応をしてきたところであります。現段階では、各課室の事務事業を遂行する上で大きな影響は出ていないと判断いたしております。  作品展示会場の運営を担うサポートにつきましては、市内外のサポーターの参加登録を早い段階から募集してまいりましたが、現状においては、日々の運営を担っていただく上で十分な人数が確保できていない状況であります。また、平日、祝祭日を問わず、地元の皆様に御協力いただいている会場も幾つかございますが、総じて運営に係るサポーターの人数は不足いたしております。サポーターの確保に関する取り組みにつきましては、アートフロントギャラリーにも様々な形でかかわっていただきましたが、サポーターの確保を担うのは芸術祭実行委員会であると考えております。  なお、今回の職員配置につきましては、珠洲市が全庁的に取り組むべき業務として、職務命令によって運営業務に当たっているものであり、芸術祭実行委員会の予算に計上し、職員の手当を支払うことは制度上あり得ないと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 1点だけ再質問させていただきたいと思いますが、市の業務への影響、ないということでしたが、ないということならば、もちろん結構な話なんですが、職員はそれぞれの課室、あるいは係の業務量に応じて人数が計算されているんだろうと思います。そして、その現状でいうと、やはり行革がどんどんどんどん進んで、削減目標の人数もさらに前倒しの状態なんだろうというふうに思うわけです。そうした中で、50日間、ほぼ20人ずつ本来の職場を離れていることについて影響がなしならば、さらに職員数の削減は可能じゃないかという声も市民の間から出てくるんではないかと、そんなことも逆に心配をするわけです。本当に影響はないのか、ある意味では、やっぱり影響はあるけど、勤務の日に例えば残業したり、時には休日出てきたりとか、そんなことで市民の皆さんへの影響がないような、様々な努力をされているのかなということも思うわけですが、そのあたりも含めて、改めて質問させていただきたいと思います。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 1人の職員がどれだけの頻度でこの芸術祭の運営に回るかというのは、その部署の人数の大小にもよるところでございます。先ほど答弁いたしましたとおり、職員配置が本格化する、9月、10月の事務事業に大きな支障を来さないよう、事前の段階で各課室において調整を図りながら対応をしてきたところでございます。職員も本当に努力をして、本来の事務事業と奥能登国際芸術祭の運営業務、両立を図るということで取り組んでいるところでございます。現段階では、各課室の事務事業を遂行する上で、大きな影響は出ていないと判断いたしておりますが、本当に手いっぱいのところで努力しているということを、市民の皆様にはぜひ御理解を賜りたいと思います。
    ●議長(赤坂敏昭君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 次の質問に移らさせていただきます。  質問の大項目の2つ目は、芸術祭が終わった後の対応についてです。  詳細の議論は芸術祭が終了し、報告書ができ上がってから議論したいと思います。ここでは市としての基本的な対応、基本的な流れについて確認をさせていただきたいと思います。  「珠洲市の高い潜在力と人口減少の厳しい現実、この落差をアートの力で埋めたい、埋めることができるのではないか」、市長の思いと決意がこの言葉の中に込められていると思いますが、ある意味では、地域規模の壮大な仮説と実験だと言えると思います。  今、多くの過疎地が活性化のために芸術祭に取り組み、都市でも都市の再生、さらなる飛躍を期して、芸術祭が行われています。結果として、全国各地で芸術祭百花繚乱となったわけです。  北川フラム氏が総合ディレクターを務める大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭は、地域活性化の大きな成果が語られていますが、その一方で、「画一的になった」「ワンパターン化している」と指摘するアーティストもいます。1回ごとにディレクターをかえ、毎回新しい挑戦をしている芸術祭もあります。新潟市の水と土の芸術祭や、千葉県市原市の「いちはらアート×ミックス」のように、1回目は北川フラム氏がディレクターを務め、2回目からは市民中心、あるいは地元アーティスト中心へと方向転換した芸術祭もあります。  ちょうど今開催中の群馬県の中之条ビエンナーレも注目かと思います。地元のアーティストが中心となって実行委員会を組織し、参加アーティストは162組、海外からの参加のアーティストも多く、ポーランドや中国など、5カ国との国際交流企画展もあります。前回の来場者は、31日間、51会場の累計で47万人、珠洲とは来場者数のカウント方法が違いますから比較はできませんが、大地の芸術祭、来場者51万人と比較すると、会期は20日間短く、来場者は似たような規模だと思われます。何より、大地の芸術祭は関連事業を含め、3年間で地元自治体が6億円負担しているのに対して、中之条町の補助金は2年間で約3,000万円、「コストパフォーマンスはすごい」と、群馬県選出の自民党参議院議員山本一太氏は自身のブログで賞賛しています。  いずれにしましても、仮に芸術祭を続けるにしても、様々な選択肢があると私は思います。  そこで、以下5点お聞きをします。  まず、次回の開催について、どのような手順を経て判断するのでしょうか。初めに開催ありき、初めにアートフロントギャラリーありきではなく、ほかの芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究した上で判断すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2点目、実行委員会の最高責任者であり、ディレクター選任など、意思決定の最終決定権は泉谷市長にあります。しかし、ディレクターを選任した後は、ディレクターが芸術祭の企画全体の責任者としての役割を担いますので、実行委員会の総合ディレクター北川フラム氏とアートフロントギャラリー代表取締役会長北川フラム氏は、実質的に利益相反の関係となります。今回は初回開催ということもあったためか、このような形となりましたが、次回の開催判断に当たっては、まずはディレクターは空席とし、誤解を招くことのないよう議論を進めていくことが大切ではないでしょうか。  次は、常設作品についてです。市長は、作品の蓄積がないことを今回の開催予算増加の一因として挙げましたが、大地の芸術祭は作品改修費に、第5回は5,000万円以上、第6回も3,000万円以上の経費をかけており、総括報告書を見ましても、「過去に設置した既存作品が老朽化し、その維持管理、改修費用が負担となっているのも現実である」との記載があります。もちろんこちらとは作品数の規模が違いますが、先般訪れた北アルプス国際芸術祭でも、作品は原則1回限りで常設とはしないという方針でした。理由は一言、維持管理が大変とのこと。その後、私の視察時には、一部の作品を残すことも検討しており、アートフロントギャラリーに維持管理費の見積もりを依頼中とのことでした。  そこで、3点目の質問ですが、常設を予定する作品は幾つあり、その制作費合計は幾らでしょうか。常設とするかどうかは、今後の維持管理費や著作権、所有権などの権利義務関係を明らかにした上で決定すべきと思いますが、いかがでしょうか。  質問の4点目は、説明責任についてです。実行委員会予算約4億700万円、うちアートフロントギャラリーへの業務委託費約3億円、うち作品制作費約2億4,600万円という巨額のイベントです。身の丈に合わないとの指摘もありましたが、いずれにしましても、その金額の妥当性について、議会として十分な検証ができるよう、可能な限りの情報公開、資料提供があるべきだと思うわけですが、基本的な認識をお聞きしておきたいと思います。  5点目は、先の提案説明の中でも触れられました地域活性化プログラム検討業務についてです。地方創生推進交付金を活用した取り組みで、芸術祭について調査分析をしていくとのことでしたが、具体的にどのような調査を行い、いつ頃を目途に分析結果を公表されるのかお聞きをして、大項目2点目の質問を終わります。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  次回の芸術祭開催に関しましては、会期終了後、入場者数やパスポート売り上げ、市内各施設での入り込み状況など、様々な観点から検証し、実行委員会で十分に協議した上で決定したいと考えております。具体的には、地域活性化プログラム検討業務によって様々なアンケート調査等を実施し、開催期間中の経済効果や地域の変化などを探ってまいりたいと考えております。  地域活性化プログラム検討事業の内容につきましては、今回制作されたアート作品を生かした今後の地域活性化策を検討することが大きな目的となっており、そのために、芸術祭自体の評価や効果検証に関するアンケート調査を含めて業務を実施することといたしましております。具体的には、作品を鑑賞されている方々に対し、出発地や年齢、宿泊場所や予算などを伺うこととしているほか、ガイドブックの特典に関する実態調査や地域の皆様の意識調査などを計画しており、芸術祭会期終了後に取りまとめた上、今後の活性化策の検討に生かしていくことといたしております。  なお、アンケートの調査結果につきましては、今年度末までに順次取りまとめ、必要に応じ、公開したいと考えております。  今回の芸術祭は、大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭を手がけてこられた北川フラム氏を招き開催することが大きな狙いであり、この芸術祭を成功裏に終えることができれば、次回の開催につきましても、引き続き北川フラム氏に総合ディレクターをお願いしたいと考えております。  なお、北川フラム氏が主催者側と受注者側の双方の立場にあるという点につきましては、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、現段階においても、多方面から様々な改善点を指摘されており、今後、開催方式や他の開催地でのノウハウをさらに研究しながら、次回の開催について検討することが重要であると考えております。  次に、会期終了後、引き続き作品を設置する、いわゆる常設する予定の作品につきましては、当初契約の段階では11作品、約1億600万円となっております。今後、最終的にどの作品を常設するかにつきましては、維持管理費用や権利関係について整理した上で判断すべきものと考えております。  また、平成26年度から今年度までの4年間の総事業費が約4億円の費用を投じることとなった奥能登国際芸術祭事業につきましては、最終的な事業精算の上、公開可能な情報や資料につきましては提供してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 4番 北野進君。残り時間5分となりました。簡潔にお願いいたします。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 情報公開については、くれぐれもよろしくお願いいたします。  次の質問に移っていきたいと思います。  大項目の3点目、6月議会に続き、学校の多忙化解消についてお聞きをしたいと思います。  時間外勤務の時間やその内容を記録する勤務時間記録表の4月から6月までの3カ月間の集計結果がまとめられ、県教委に報告されています。本市の特徴及びこの結果を分析しての当面の改善策について、まずお聞きをします。  2点目、いわゆる過労死ラインとされる月80時間、あるいは100時間という時間外勤務のラインがあります。当面は、もちろんこうした勤務実態を解消することを最優先に対応していただきたいと思います。しかし、今月召集される臨時国会で提出予定だった働き方改革関連法案、既に要綱が公表されていますが、その中の残業時間の上限規制を盛り込む労働基準法改正案を見ますと、残業は原則月45時間、年360時間としており、超えて働かせた場合は使用者に罰則を適用するとの内容となっています。臨時国会冒頭での衆議院解散ということで法案提出は先延ばし、さらに法案自体も労働者側が強く反対してきた高度プロフェッショナル制度創設と抱き合わせた一括法となっているため、法案審議の行方も不透明ではありますが、政、労、使が合意した残業時間規制の流れは変わらないと思います。ストレートに学校現場の労働規制につながっていくことはないにせよ、月80時間なんてとんでもない。今後は、原則月45時間という、この数字を目安とした業務改善が求められていると思います。教育長の認識と対応方針をお聞きします。  県の方でも、教職員多忙化改善推進協議会が設置されました。一歩前進と、まずは評価しますが、その構成メンバーを見ますと、県教委と県内各種教育関係の団体の代表者、校長先生ばかりです。民間企業での業務改善は、使用者と労働組合の間で協議するのが常識、校長先生を入れるなということではなく、教育委員会と学校の管理職、そして職員団体の代表者、これが業務改善会議のあるべき構成メンバーだと思います。  今年の夏、私は夏休み期間を利用し、1校を除き、市内各学校の校長先生から多忙化解消の取り組みなどを中心に話を伺ってまいりました。各校長先生、それぞれ真剣に対応していただいていますが、やはり職員団体との認識の違いも感じられます。  そこで、本市教育委員会として、職員団体との意見交換の場を持ち、現場の声を直接聞くことも大切だと思いますが、教育長の所見をお聞きします。  最後に市長にもお聞きをします。  市長は、「時間外勤務は改善されている」との答弁を繰り返してきましたが、現場の先生からは、「ええ、どこが」という声が相次ぎました。そして、今回の調査結果です。果たして改善されていると言えるのでしょうか。この数字で、仮に改善されてこの状況ならば、昨年まではいかに非人間的な労働環境だったかということにもなります。学校設置者としての市長の受けとめ方と今後の対応についてお聞きをして、私の質問を終わります。 ●議長(赤坂敏昭君) 多田教育長。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  市内教職員を対象にした勤務時間調査の4月から6月の集計結果につきましては、時間外勤務の平均は、小学校及び義務教育学校前期課程が月53.5時間、中学校及び義務教育学校後期課程が月81.5時間であり、県平均と比較すると約6時間程度短い時間でした。また、4月から8月までの集計結果では、小学校及び義務教育学校前期課程が月40.8時間、中学校及び義務教育学校後期課程が月61時間となることから、1年を通した時間外勤務の状況を把握した上で分析する必要があると考えております。  集計結果からは、長時間勤務の特徴として、中学校においては部活動に係る時間分、小学校と比較して長くなっていること、教頭や教務主任、研究主任が校務分掌に係る内容に多くの時間を要し長くなっていること、若手の教員ほど、指導経験の短さから教材研究に多くの時間を要し長くなっていることが挙げられます。  しかし、よく似た規模の学校間を比較すると、月ごとの平均時間がかなり異なっていることから、毎月の市内全体の集計結果を校長へ知らせ、各校の現状に応じて、業務改善に向けた具体的な目標を設定し取り組むよう指導しております。  今後は、教職員一人一人の健康状態や業務状況の把握をもとに、校務分掌のあり方や働き方について、各学校において見直しを図るよう指導してまいりたいと考えております。  私は常々、学校の教職員には、児童生徒の前では明るく元気に笑顔で立ってほしいと思っております。そのためには、教員が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう、限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方を進めることが必要であると考えております。  今後、時間外労働の上限規制等についての法制度の整備状況とともに、中央教育審議会において取りまとめられる学校における働き方改革の答申等をもとに、対応を検討してまいりたいと考えております。  教職員の多忙化改善を推進する上で、現場の声を反映させることは大切なことと認識いたしております。これまで、安全衛生推進協議会を開催し、校長から現況を聞き取り調査して、執務環境の改善を図ってまいりました。現在、石川県教育委員会の教職員多忙化改善推進協議会において、公立学校に勤務する教職員を対象に業務改善の実践事例やアイデアを募集しているところであり、各学校で取りまとめられたものを参考に、対応できることを検討してまいりたいと考えております。そのため、改めて職員団体との意見交換の場を持つ考えはございません。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) これまでの議会で繰り返しお答えしてきましたとおり、教職員の多忙化の解消につきましては改善が図られているものと認識いたしておりますが、今後とも、教育委員会と情報を共有してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、今議会上程議案のうち、議案第56号「珠洲市税条例の一部を改正する条例について」に関して、まずは質問をさせていただきたいというふうに思います。  今回の条例改正は、都市計画区域内に土地、家屋を持っている人にかけられていた都市計画税を、下水道法の規定により定められ築造された公共下水道の排水区域に見直すというものです。今回の都市計画税の区域から外れる地域の皆さんは、下水道を引かず、これからも引く予定がないわけですから、都市計画税を払わなくてよくなるのは当然なのだろうと思います。  しかしながら、この地域の皆さんは、今まで何十年もの間、都市計画税を払ってきたわけです。お金は払ったけどサービスは受けていないという状況です。もし今後もその払ったお金に対する見返りはないということであれば、受益者負担であるはずが、受益がないのに負担を強いられたということになります。賦課区域外となる地域の皆さんは、今回の課税区域の見直しによって今後の負担はなくなるわけですが、都市計画税を今まで払ってきた分、何かしらの益をこうむるべきではないでしょうか。例えば合併浄化槽を整備する際の補助を、今まで都市計画税を払ってきた地域の皆さんに対しては大きくするという方法も考えられます。まずは、今回、都市計画税の賦課区域から外れた地域の皆さんに対する対応をお聞きします。  次に、都市計画税の賦課区域に関してお聞きします。  今回の公共下水道は、特定環境保全公共下水道も含め、公共下水道と言われており、国交省の管轄となっています。もともと公共下水道は国交省の管轄で、都市計画区域内と定められ、整備されてきました。一方で、農業集落排水という名前の下水道が農水省管轄のもと整備され、昨年、公共下水道の処理場を利用するため、公共下水道につながれ、国交省管轄の公共下水道となったのが特定環境保全公共下水道です。今回は便宜上、特定環境保全公共下水道を特環下水道、それ以外の公共下水道を普通下水道と言わせていただきます。  現在の普通下水道区域の人口は6,837人で、企業債残高は59億円、そのうち30億円近くが国から交付税算入され、実質市の負担は29億円となり、受益者1人当たり86万円の借金となります。一方、特環下水道区域の人口は770人で、企業債残高は8億円、そのうち交付税算入され国から来るのが4億円、実質の市の負担は4億円ということになります。受益者1人当たり100万円の借金となるわけです。  特環下水道地域の借金は珠洲市全体で賄う一方で、今回の条例改正の内容では、普通下水道地域の皆さんは、借金返済のため、今後も都市計画税を課せられることになるようです。同じサービスを受ける同じ珠洲市民なのに、賦課される地域と賦課されない地域があることに疑問を感じているわけです。ここには、受益と負担のバランスを見出すことはできません。特環下水道も普通下水道も同じサービスで、利用料金も同じ設定となっています。珠洲市内に住む同じ市民が同じサービスを受ける中で、一部の人は負担があり、一部の人は負担がない、これでは平等性に欠けているのではないでしょうか。  今こそ、コンパクトシティーを目指すため、都市計画税を取り、集中的にということであればわかりますが、現在の珠洲市は、市内全体を同じようなサービスでという形で進められていっているように感じます。下水道を理由に都市計画税を課すことに無理があるように、今の方向性で都市計画税を課すこと自体、無理があります。現在の珠洲市に都市計画税は適していません。都市計画税をゼロにする、少なくともそういった方向で検討していく必要があるように思いますが、いかがでしょうか。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等の費用に充てるため、市町村が目的税として課税するものであり、都市計画税を課税するかしないかは、地域における都市計画事業の実態に応じ、市町村の自主的判断とされております。  本市においては、昭和36年度より都市計画税を課税してきたところであり、これまでに市民の皆様から納めていただいた都市計画税は、都市計画区域で行う都市計画事業である道路や都市公園、公共下水道事業などの整備事業の財源としてきたところであります。このうち、公共下水道事業については今年度で事業計画区域が確定することから、今回、受益と負担の均衡を図ることを目的として、従来まで都市計画区域全域に課税してきた都市計画税を、平成30年度課税分より、都市計画事業である公共下水道の事業区域を課税区域とすることに改めたいと考えており、今までに整備した公共下水道事業の償還金等に充当するため、今後も引き続き課税してまいりたいと考えております。  なお、以前に農業集落排水事業として整備した若山地区の下水道につきましては、都市計画区域外であり、都市計画事業として整備されたわけではないことから、地方税法上、都市計画税を課税することはできません。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 再質問をさせていただきます。  私の質問の中で、特環の下水道地域に対して都市計画を取るべきだということは一言も言っておりません。私が言っておりますのは、同じ下水道を利用する上で、一方は珠洲市全体で賄う、一方は今後も金銭が発生するということ自体に疑問を感じているわけでございます。都市計画税関係で開発した下水道地域でのみ都市計画を取るというのは無理があります。これが下水道料金として別に取られるのであれば、まだ理解できますが、都市計画税という名のもとに、同じサービスを利用する市民が、一方では負担を強いられ、一方では負担がないということは平等性に欠けるということで質問させていただいたわけでございます。よろしくお願いします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) もう一度お答えいたします。  都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等の費用に充てるため、市町村が目的税として課税するものであり、都市計画税を課税するかしないかは、地域における都市計画事業の実態に応じ、市町村の自主的判断とされております。  本市においては、昭和36年度より都市計画税を課税してきたところであり、これまでに市民の皆様から納めていただいた都市計画税は、都市計画区域で行う都市計画事業である道路や都市公園、公共下水道事業などの整備事業の財源としてきたところであります。このうち、公共下水道事業については、今年度で事業計画区域が確定することから、今回、受益と負担の均衡を図ることを目的として、従来まで都市計画区域全域に課税してきた都市計画税を、平成30年度課税分より、都市計画事業である公共下水道の事業区域を課税区域とすることに改めたいと考えており、今までに整備した公共下水道事業の償還金等に充当するため、今後も引き続き課税してまいりたいと考えております。  なお、以前に農業集落排水事業として整備した若山地区の下水道につきましては、都市計画区域外であり、都市計画事業として整備されたわけではないことから、地方税法上、都市計画税を課税することはできません。
     以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。再々質問は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) はい。ありがとうございます。  都市計画税というものにおいて、都市計画区域を中心に、珠洲市内で中心に開発していくという中で都市計画税を課すということなのかなというふうに、都市計画税に関しては思うんですが、今回は、下水道の今までの借金がありますね。それを返還するためにも、下水道を引いた地域からは今後も都市計画税として取るということかなと思います。その金額で考えた場合に、農業集落排水の部分に関しては珠洲市全体で考えていくという一方で、都市計画税区域内の下水道に関しては、ここは単独で考えていくという部分に無理があるんじゃないかなということなんです。  私が言っているのは、特環の下水道の地域から税金を取るべきだと言っているわけではなくて、珠洲市全体として平等性を持ちながら開発していく中において、下水道の都市区域の部分の方だけ都市計画を取るということが無理があるでしょうと、そういう中において、都市計画税をゼロにするべきじゃないかという話をしとるわけなんです。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 先ほど来、答弁いたしておりますとおりでございます。米田議員の御提言は、税法上あり得ないと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。答えが出尽くしたようですので、次の質問に移っていただきたいと思います。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、次の質問に移らせていただきます。  今ほどの都市計画税も関係する固定資産税について、次は質問をさせていただきたいというふうに思います。  地方税法に規定されている通常の税率、いわゆる標準税率は、固定資産税は1.4%というふうになっております。珠洲市の固定資産税は、その標準税率より14%高い1.6%というふうになっております。これは、石川県内の11の市の中で、珠洲市が一番高い税率となっているわけでございます。それに、珠洲市の場合、現状では、先ほどの都市計画税も上限まで課せられているため1.9%というふうになってしまっています。つまり、都市計画税も課せられている地域の市民は、標準税率より36%高い固定資産税を納めていることになります。  実際に具体的な数字を当てはめて考えてみます。例えば課税標準額が土地、建物合わせて2,000万円だった場合、固定資産税が標準税率である1.4%のみであれば28万円というふうになります。これが、珠洲市の都市計画税のかかる区域になると38万円となるわけです。この差は10万円ということになってきます。珠洲市は食に関して恵まれていますが、ごみもかなり前から有料だったり、水道料金も人口密度の関係もあるのか高額だったり、そのほかにも生活する上で基本となるものの多くの部分で負担が多い現状があります。再分配による経済循環も重要でありますが、今は固定資産税を下げ、市民の負担を下げることが市内の消費を拡大させることにつながるかもしれませんし、珠洲市に住もうという方や、設備投資、新規参入する会社も出てくるかもしれません。  先ほどは、都市計画税をなくしてはと提案させていただきましたが、固定資産税においても、標準税率である1.4%とすべきではないでしょうか、お聞きします。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  現在、珠洲市の固定資産税の税率については1.6%で課税しており、平成29年度当初調定額では約7億5,200万円で、税率を0.1%下げることにより約4,400万円の減収となり、標準税率の1.4%では約6億6,400万円となり、約8,800万円の減収となる見込みであります。  こうした中、自主財源に乏しい本市といたしましては、毎年行っている宅地の下落修正や地方交付税の見通しが先行き不透明であることから、安定的財源である固定資産税につきましては現行税率を維持していく必要があると考えており、市民の皆様には何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。再質問は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 再質問させていただきます。  今ほどの答弁では、0.1%下げると4,400万円の減で、1.4%にすると8,800万円の減収になってしまうというふうな答弁をいただいたかなというふうに思っております。市税が減れば、その分、交付税で、100%じゃなくても賄えるということなのかなというふうに思うんですけども、それも含めてこの8,800万円減るということなのか、その辺、もう一度詳しく御説明いただけたらいいかなというふうに思います。 ●議長(赤坂敏昭君) 生瀬税務課長。 〔税務課長(生瀬亨君)登壇〕 ●税務課長(生瀬亨君) 米田議員の再質問にお答えいたします。  今ほど、税の減収分につきまして、交付税算入があるのではないかと、それに対するお答えとしましては、標準税率の1.4%までにつきましては、税の増減分は交付税の基準財政収入額に75%算入されることとなっておりますが、超過課税分につきまして、うちですと0.2%超過課税しておりますが、この分の減収につきましては一切交付税算入はありませんので、この分は丸々市として減収となる見込みであるということでございます。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。  芸術祭及びトライアスロンにおける職員のボランティアの整合性について、次は質問をさせていただきます。  これまでの議会において、珠洲市が主体となってやっているトライアスロン大会において、ボランティアの希望もとらずに、日時を指定し、労働する職員をボランティアで使うという形ではまずいのではないかという質門をさせていただきました。それに対し市長からは、「本市の交流人口の拡大と活性化に向けた市を挙げての最大のイベントであり、各地区区長や婦人会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に支えていただいており、本市職員が率先してボランティアとして協力することは大変大事なことである」と発言されています。  先日開催されたトライアスロン大会においても、今まで同様、職員の皆さんにボランティアで働いていただいたようです。ボランティアとしてトライアスロン大会に協力していただいた職員を含めた市民の皆様に深く感謝いたしたいと思いますし、来年以降も長く運営されていくことを望むものであります。  本市の交流人口の拡大と活性化に向けた市を挙げての最大のイベントであり、多くの市民の皆様に支えていただき開催されている奥能登国際芸術祭、この芸術祭において、職員はどのような形で働いているのか確認させていただきたいというふうな質問を提出させていただいたわけでございますが、先ほどの北野議員への答弁でその内容の御答弁をいただきました。そういった意味でいいますと、仕事として今回の芸術祭に関しては働いていただいている、一方では、トライアスロンはボランティアであるということでございますが、この辺、整合性という部分ではどのように考えればいいのか、整合性はとれているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  トライアスロン珠洲大会につきましては、実行委員会から本市職員への協力依頼によるものでありますが、奥能登国際芸術祭における本市職員による運営業務につきましては、開催期間が50日間と長期にわたることや、それに伴い、平日の勤務時間内での配置が主であることから、職務命令として従事させております。  以上、答弁といたします。 ●議長(赤坂敏昭君) 通告による質疑及び市政一般に対する質問が終わりました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎関  連  質  問 ●議長(赤坂敏昭君) 関連質問の挙手があるので、発言を許可いたします。  3番 米田幸助君。なお、質問は要点を簡潔にお願いいたします。 〔3番(米田幸助君)関連質問で登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、関連質問を、寺井議員の放課後子ども教室に関連して質問をさせていただきたいなというふうに思います。  放課後子ども教室の取り組みは、国としても放課後児童クラブと放課後子ども教室の強力な推進が、文部科学省と厚生労働省が連携して推し進めようというふうにしている部分でもありますし、大変いい動きではないかなというふうに思っております。  寺井議員にお答えいただいた部分で、請願の内容からいきますと、請願内容は、全会一致で通った請願の内容からいきますと、市内の小学生が一律で利用できるようにという部分では、市としても前向きに動いていただいているのかなというふうに思います。  一方で、もう1つ、請願内容でありました、保護者のニーズに沿った形で運営するというふうな部分に関しては、アンケートをとったという話も今のところ聞いていませんし、どのような形で保護者のニーズに沿った形で、保護者のニーズを把握しようというふうなことをやっていらっしゃるのか、この辺に関してお聞きしたいというふうに思います。 ●議長(赤坂敏昭君) 泉谷市長。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) せんだっての議会でもお答えいたしましたとおり、学校からの御要望があれば、お応えをしていきたいと考えております。 ●議長(赤坂敏昭君) 関連質問を終結いたします。  これにて、質疑及び一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────    ◎市長提出議案等常任委員会付託 ●議長(赤坂敏昭君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出議案第49号から第58号までの10件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することにいたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎決算審査特別委員会設置 ●議長(赤坂敏昭君) 次に、日程第3、同じく議題中の認定2件についてお諮りいたします。  市長提出の認定第1号及び第2号については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(赤坂敏昭君) 御異議なしと認めます。  よって、本件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
       ────◆◆…◆…◆◆────    ◎決算審査特別委員会委員の選任 ●議長(赤坂敏昭君) 次に、日程第4、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、珠洲市議会委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付した名簿のとおり、1番 番匠雅典君、2番 濱野隆三君、3番 米田幸助君、5番 濱田隆伸君、6番 三盃三千三君、10番 寺井秀樹君、以上の6人を指名したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(赤坂敏昭君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました6人の諸君を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。  なお、決算審査特別委員会は、この本会議散会後、委員長及び副委員長を互選し、議長まで報告願います。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休 会 の 決 定 ●議長(赤坂敏昭君) 次に、日程第5、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。明20日及び21日の2日間は、委員会審査のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(赤坂敏昭君) 御異議なしと認めます。  よって、この2日間は、休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(赤坂敏昭君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたします。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、9月22日午後3時から開きます。              〔午後2時35分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(赤坂敏昭君) 本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。              〔午後2時35分〕...