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  1. 珠洲市議会 2016-12-13
    2016.12.13 平成28年第5回定例会(第2号)  本文


    取得元: 珠洲市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-14
    2016.12.13 : 平成28年第5回定例会(第2号)  本文 (80 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所)/ ダウンロード :      ◎開        議              〔午前10時00分〕 ●議長(大兼政忠男君) おはようございます。  本日の出席議員数はただいまのところ14名であります。  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎質 疑 ・ 一 般 質 問 ●議長(大兼政忠男君) 議事に入ります。  日程第1、市長提出議案第75号から第87号までの13件及び市長提出報告第19号の1件、合わせて14件を一括して議題とし、これらに対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、順番に発言を許可します。  10番 寺井秀樹君。 〔10番(寺井秀樹君)登壇〕
    ●10番(寺井秀樹君) おはようございます。12月定例会にトップバッターとして質問させていただく機会を与えていただきありがとうございます。  質問の前に、先月の北國新聞「地鳴り」に投稿された記事について紹介させていただきます。  見出しは、「絶景スポットごみでがっかり」、能登町の主婦の方からです。記事によりますと、町内の皆様とあじさい寺、千枚田、外浦、曽々木海岸の荒波や珠洲の宝立山の紅葉を楽しんでいました。しかし、途中、車から降りて宝立山の橋の下をのぞくと、明らかに家庭ごみと思われる袋の数々が捨ててあるのが見え、遠方から来られた方々も大勢いらっしゃったのに、とても残念でがっかりさせられました。能登町では不法投棄の見回りをしています。せっかくの絶景スポットを今度は気持ちよく観光したいものですと結んでありました。場所は恐らく珠洲道路の若山大橋だと思われますが、来年の奥能登国際芸術祭は紅葉時期にも重なります。また、紅葉を見にたくさんの人が訪れる場所ですので、不法投棄の捨て場所にならないようにとめねばなりません。市当局にも一度確認していただき、禁止の看板設置など、対策をぜひお願いいたしまして、今回の質問に入らせていただきます。  最初に、のと里山海道バス事故についてお聞きします。  去る10月8日、のと里山海道で緑丘中学校野球部の生徒を乗せたマイクロバスが対向してきたワゴン車と正面衝突し、生徒21名、引率していた教諭1名、運転していた保護者1名の全員が救急搬送されるという痛ましい事故が発生しました。この事故で生徒2名の尊い命が失われ、その日は珠洲市中が大きな衝撃と悲しみに包まれました。事故に遭われた生徒や教職員、保護者、家族の悲しみを思いめぐらすと、私自身も心が痛み、被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  今回の事故は、部活動での遠征における安全確保や、のと里山海道の対面通行区間の危険性が浮き彫りとなりました。石川県では、対面通行区間の安全対策として、注意看板の増設やセンターポールを5倍に増やす、脇見や居眠り運転防止に細かな溝を入れるなどの対策を講じるとの報道がなされていますが、対向車線の車が突然中央をはみ出してくれば、同様の事故は避けられるものではありません。全線に中央分離帯を設置することがベストではあると思いますが、費用も時間もかかり、一朝一夕に解決できるものではないため、何とももどかしい気持ちになるのであります。  一方で、部活動での移動する際の安全確保については、公共交通機関に頼れない奥能登地域では、いずれの学校においても、生徒の輸送には教員や保護者との相互協力のもとに成り立っているのが実態であると聞いております。今回の事故は、運転者が誰であっても避けられるものではありませんが、再び悲しい事故が起こらぬよう、でき得る限りの対策を講じる必要があると思いますが、どのような対策を考えているのか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。  また、今後、市内4中学校における部活動で遠征する場合の移動の対策についても併せてお尋ねいたします。  次に、空き家対策についてお聞きします。  本市では、市内の空き家の有効活用により移住、定住を促進し、活性化を図るため、平成23年度から、空き家バンク登録物件を購入または借りられた方を対象に改修費の2分の1を補助し、補助金の上限を50万とする空き家改修補助制度を実施し、また平成27年4月より購入費用の3分の1を補助し、補助金の上限を100万とする空き家購入費補助制度も設けているところであります。  これらの支援制度に対し、今年の4月から11月までに何件の利用実績がありましたか。併せて、登録申請は何件ありましたか、お聞きいたします。  また、11月8日の宝立公民館での市政懇談会の始まる前に「緊急家が足りません」というチラシが配布されました。珠洲市に住みたいという問い合わせが数多くあり、平成28年4月から10月末にかけて39件の問い合わせがあったとのことであり、大変喜ばしいことでありますが、ただ、すぐに住める空き家を借りたいとの希望で、見合う物件が少なく、家が足りませんとのことであります。そこで、すぐに住める、ほぼ修繕が要らない家は何件登録されているのかお聞きします。  市民の皆様に、珠洲市に住む人を増やすためにも、空き家バンク登録に御協力をお願いいたしまして次の質問に入ります。  倒壊の恐れがある空き家対策の進捗状況について。  空き家対策特別措置法に基づく空き家対策の進捗状況についてお聞きします。  私は、3月議会においても空き家対策、特に倒壊の恐れがあり、隣近所に迷惑をかけている空き家について、市の今後の対応について質問をいたしました。その答弁内容から、今回再度質問させていただきます。  そうした空き家の所有者に対して、適切な管理に努めるようお願いし、また幾つかの対策を講じていくとの答弁がありました。その対策の中、協議会を設置し、空き家等対策計画を策定するとのことでしたが、協議会は設置されているのか、その協議会は特定空き家を認定し、法に基づき手順を進めていくのかお聞きをいたします。また、特定空き家等の判断や解消を目的の支援制度などを講じるとのことでしたが、その支援制度とはどのようなものなのかお尋ねをいたします。  私どもの宝立町では数件の空き家が解体・撤去されましたが、3月議会で事例として挙げた、倒壊して隣の住宅に迷惑をかけている空き家は現在も放置されたままであります。  空き家の適正管理は、もちろん所有者の責任であります。空き家の所有者が市からのお願い程度で適正管理に努めてくれれば空き家問題は解決しているわけではありませんか。そうした危険空き家問題の解消を目的に、行政側に代執行までの権限を与える法律が施行されたわけであります。今後、珠洲市は、このような空き家問題解消に向け、どのように対策を進めていく考えなのかお聞かせいただきます。  以上で、誠意ある答弁をお願いいたしまして今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 寺井議員の御質問にお答えいたします。  10月8日の、のと里山海道における緑丘中学校野球部員2名の尊い大切な命が失われた痛ましい事故を受け、11月1日に珠洲市総合教育会議を開催し、今後の部活動における移動につきましては、生徒たちの気持ちを配慮するとともに、学校、保護者の皆様の御意見を第一に考える必要があるとの認識で一致したところであります。  こうした中、今年度中の緑丘中学校における部活動の移動については、緊急的な対応として事業者のバスをチャーターしていただき、費用は全額市が補助することとしたいと考えております。また、来年度以降の部活動の移動につきましては、現在、緑丘中学校において、保護者の皆様との話し合いが行われているところであり、不安解消の1つとして、事業者のバスをチャーターすることが現実的なのではないかと考えられますが、保護者の負担の増大により、教育の一環である部活動の停滞につながることを懸念いたしております。  これまで、中学校における部活動の移動に係る市の支援といたしまして、中学校体育連盟が主催する大会については、県内大会は全額補助とし、北信越大会以上の大会は3分の2を補助してまいりましたが、来年度以降につきましては、人数にもよりますが、できる限り事業者のバスをチャーターしていただけるよう対応してまいりたいと考えておりますし、また各競技協会が主催する公認大会につきましても、補助対象に含めることなども検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、全ての中学校において公平なルールづくりが重要であると考えており、教育委員会において、現在、移動に係る経費の積算や調査なども進めているところであり、早急に結論を見出したいと考えております。  次に、倒壊の恐れがある空き家対策の進捗についてでありますが、昨年度、各地区の区長の皆様の御協力を得て市内の空き家について実態調査を行い、空き家データベースを作成するとともに、職員による現地調査で、外観上、明らかに危険と判断された30件の空き家の所有者に対し、書面で適正な管理をお願いしてまいりました。これまでに、このうち3件については自主的に解体・撤去されております。  寺井議員御指摘とおり、本市といたしましては、危険な老朽空き家等の対策をこれまで以上に迅速に進めていく必要があると考えており、今後、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成29年1月中を目途に協議会を設置し、その中で空き家等対策計画の策定、特定空き家等の認定、勧告等の実施など、具体的な措置を講じてまいりたいと考えております。  また、放置されている危険な老朽空き家等の除去を促進することを目的として、周辺への悪影響が大きいなど、一定の条件を満たしていると判断される空き家等の解体費用に対する助成制度を平成29年度から実施してまいりたいと考えております。  なお、冒頭に御指摘いただきました点につきましては速やかに確認いたしますとともに、今後とも、ごみの不法投棄の防止と環境美化に努めてまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 企画財政課長 金田直之君。 〔企画財政課長(金田直之君)登壇〕 ●企画財政課長(金田直之君) 寺井議員の御質問中、空き家対策についてお答えいたします。  市内における空き家の有効活用を通して本市への移住及び定住を促進し、地域の活性化を図るため、平成23年度より空き家の改修費補助金制度、平成27年度からは空き家の購入費補助金制度を設けております。これら補助金制度の対象者は、本市の空き家バンク制度に登録されている物件を賃貸または購入されていく方となっております。  今年度における現在までの利用実績についてでありますが、空き家改修費補助金制度に関しましては3件、空き家購入費補助金制度に関しましては6件となっております。また、今年4月から11月までの本市の空き家バンク制度への登録申請件数でありますが、賃貸可能物件が8件、売買可能物件が9件、賃貸及び売買可能物件が5件となっており、現時点での空き家バンク登録物件数は、賃貸可能物件が12件、売買可能物件が33件、賃貸及び売買可能物件が6件、合計51件となっております。  このうち、ほぼ修繕を要しない、すぐに住める空き家の登録件数は、賃貸可能物件で1件、売買可能物件で4件となっており、依然として移住、定住希望者の御要望に十分お応えすることができない状況となっております。  本市では、本年4月から市役所4階の企画財政課内に移住相談窓口を設けるとともに、移住交流支援員を配置し、空き家活用を含めた移住、定住促進の体制を強化してまいりました。おかげさまで、お問い合わせや御相談も数多くいただいておりますが、11月の市政懇談会でもお願いさせていただきましたとおり、すぐ入居可能な空き家の登録件数が十分とは言えないのが現状です。市民の皆様には、引き続き、情報提供などの御協力をお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 2番 濱野隆三君。 〔2番(濱野隆三君)登壇〕 ●2番(濱野隆三君) 今回の議会においても質問の機会を与えていただきありがとうございます。通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。  最初に、災害時の体制の強化について質問させていただきます。  11月22日早朝、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。気象庁の発表では東日本大震災の余震とのことであり、5年前に大きな被害をもたらした地震がいまだ終息していない現実には自然の怖さと驚きを感じております。内閣府が22日18時に発表した被害状況は、重傷者3名、軽傷者14名及び住宅の一部損壊1棟と、比較的軽微なものでしたが、負傷された方々の一日も早い回復と、被災された方々の早期の復旧を願うものであります。  今年は、4月14日の熊本地震や10月21日の鳥取県中部地震など、多大な被害をもたらした地震も発生しており、改めて私たちが生活している環境の危うさと、地震や災害に対する備えの大切さを痛感しております。  先ごろ、東日本大震災に富山県緊急消防援助隊隊長として派遣され、被災地で指揮をとられた黒田喜和夫氏の講演を聞く機会がありました。緊急消防援助隊とは、総務省消防庁の所管で、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓をもとに、大規模災害時、被災都道府県の消防力での対応が困難な場合、人命救助活動などの対応を迅速・効果的に行うため、全国の消防機関相互による地域応援部隊制度として平成7年6月に創設され、平成16年4月、消防組織法により法制化、大規模・特殊災害発生時の消防長官指示権が創設されました。平成27年4月現在、全国では4,984隊、このうち石川では68隊が登録されております。  東日本大震災では、3月11日から6月6日までの88日間に延べ3万1,166隊、10万9,919名、熊本地震では、4月14日から4月27日までの14日間に延べ4,300隊、1万6,000名の方が派遣されております。  このような地域枠を超えて相互応援を行う体制の構築と実施は、電力や通信などの分野では民間企業で行われております。熊本地震での電力会社の対応を参考に申し上げますと、4月16日発生の本震により、最大47万6,600戸余りが停電、また送電線の被害も発生したため、九州電力の応援要請に基づき、北海道から沖縄までの各電力会社から高圧発電機車110台と高所作業車など171台、人員延べ1,887名が応援派遣され、4月20日中までに道路損壊などで復旧が困難な箇所を除いて応急送電を完了しました。その後、4月27日に送電線の仮復旧が完了、翌28日より順次通常電源に切りかえ、応急送電を終了しました。北陸からは、4月17日から30日まで14日間、高圧発電機車8台、高所作業車など6台、人員延べ122名が派遣されております。このほか、警察や自衛隊などを含め、現在、各専門の分野には、全国規模での災害時連携協力体制が構築され、即時派遣体制で運用されています。  黒田氏の講演では、不確実な情報における現場の混乱など、幾つかの問題が紹介されておりましたが、そのうちの1つとして、被災地の受け入れ態勢の不備が挙げられておりました。原因は、甚大な被害のため、当該市町の受け入れ態勢が整う前に応援部隊が到着したためと思われます。これまでも、大災害の都度、対応の検証、課題の整理、提言が行われてきましたが、毎回受け入れ態勢が遅れ、外部からの応援を十分活用できないことが課題となります。これは、大規模災害時は施設や職員の被災、災害対策業務の急増、災害時にもやめられない災害時継続業務の存在や、一般職、専門職の人材や物的資源に限りがあるため、市町の対応能力を越えてしまうためです。  珠洲市においても、石川県地域防災計画の見直しを受け、平成27年に珠洲市地域防災計画を改定し、即応力の強化や日常の防災への取り組み強化など、内容の充実に努められております。  先般策定された珠洲市業務継続計画(地震編)による被害想定では、地震発生後3時間以内に221名、74%の職員が参集でき、早期の災害時優先業務遂行が可能との結論となっていますが、想定を超える規模の地震や台風19号のような猛烈な台風、津波などを伴う大規模複合災害の場合には市単独での業務遂行が困難となり、応援の受け入れが必要と思われます。  このため、当市においても、大規模災害時の様々な支援を円滑に受け入れるための体制整備として、早期に災害種別ごとの災害時受援計画の作成が必要と思われますが、市の考えをお聞きいたします。  珠洲市地域防災計画には、石川県内市災害時相互応援協定や姉妹都市、友好都市との災害時相互応援協定書にて、相互に職員や資機材の応援派遣が明記されていますが、内閣府の熊本地震にかかわる初動対応検証レポートの課題によると、被害が広範囲に及んだ場合、「近隣市町との応援協定を結んだケースでは、同時被災により機能せず。一方、政令市や姉妹都市、広域の支援協定が機能した」となっています。また、協定締結都市間または県・市町村間の平時からの人的交流の必要性が提言されています。大規模災害発生時は、近隣市町の応援を望めないということです。しかも、能登半島の地形及び先端に位置する我が市の地勢を考慮すると、陸路である緊急輸送路の確保が困難となることを想定し、船舶による応援対策も必要です。  現在、珠洲市は、友好都市として、新潟県佐渡市と災害時相互応援協定を結んでいますが、これは船舶利用を想定したものです。珠洲市として、船舶による相互応援体制をさらに強化するため、対岸に当たる富山県及び新潟県の市町と相互応援協定を結ぶことが必要と思われますが、市の考えをお聞きいたします。  次に、交通体系の整備について質問させていただきます。  昨年の12月議会においても同様の質問をいたしましたが、1年間の状況の変化などを踏まえ、再度交通対策について質問させていただきます。  12月3日、博多でのタクシー暴走を含め、10月以降12月6日までで5件もの高齢者や60歳代運転手による暴走死傷の重大な交通事故が報道されております。これを受け、マスコミなどでは、高齢者の運転免許保持の是非や免許証自主返納の推進などが論議されております。政府は、11月15日、高齢者による交通事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議を開き、席上、安倍首相は、痛ましい事故を防止するため、とり得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしいと対応を指示されました。  また、来年3月には75歳以上のドライバーに対する認知機能検査の強化を柱とした改正道路交通法が施行されます。一方、高齢化率が47%を超え、かつ移動手段である公共交通機関の脆弱な珠洲市において、これらは直接生活にかかわる大きな問題であり、対応策の1つとして、早期の交通体系の整備が求められています。  最近、全国的に高齢者の事故防止や過疎地の公共交通の確保として自動運転が注目されており、内閣府も11月15日、公道で自動走行システムについて技術検証すると発表しました。各自動車メーカーは、平成32年までに高速道路や一部一般道路での実用化を目指すとされています。  珠洲市においては、自動運転検証のトップランナー自治体として、平成27年より金沢大学による国内最大規模の自動運転システムの公道走行実験を実施しており、平成32年までの5年間で実現性の検証を進めるとのことですが、現状での実用化の見通しと、実用化可能となった場合、市内への普及方法及び普及目標年度をどのように考えているかをお聞きいたします。  今年は、飯田タクシーの廃業や一部地区の乗りタク本格運用の断念などがありました。また、27年度、自動車運転免許証の自主返納も50件以上あり、これらを考え合わせると、市内の交通機能はますます脆弱となっていると思われます。  珠洲市は、縮小傾向にある公共交通機関の現状維持に努めておられますが、一方で、公共交通空白地域対策は喫緊の課題となっております。昨年も提案いたしましたが、乗りタクなどのデマンド型交通や公共交通機関が導入できない地域において、自分の車で送迎業務ができるライドシェアは有効な対策となります。  京都府京丹後市では、今年5月より、過疎の交通空白地域に適用される道路運送法の特例としてライドシェアが認可され、運用されております。タクシー業界との競合や事故時の補償、採算性など、多くの解決すべき課題はありますが、公共交通空白地域の住民の足を確保するため、早期の導入が必要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。  また、コミュニティ交通の運行増加計画や乗りタクの延伸計画などで検討中や地域と協議中の路線などがあればお答えください。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱野議員の御質問にお答えいたします。  災害時受援計画は、支援を要する業務や受け入れ態勢などを事前に具体的に定めておくことで、大規模災害時に本市自らの行政機能だけでは対応できない事態に、他の自治体や関係機関など、多方面からの支援を最大限生かす減災計画であると認識いたしております。  本市において大規模な災害が発生し、本市の消防力では対応できず、緊急消防援助隊の応援が必要であると判断した場合は、石川県緊急消防援助隊受援計画により、石川県知事へ要請することができます。なお、平成26年11月には大規模災害を想定した緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練を本市の正院地区を主会場とし、実施されております。  また、提案説明でも申し上げましたおり、本市の防災力を高めるため、大規模災害が発生した際に、特に重要な6要素を取り入れた珠洲市業務継続計画を本年9月に策定したところであります。当該計画の中で、発災後3時間以内に全職員の73.9%である221人が参集可能であり、災害優先業務が遂行可能であるといたしておりますが、様々な要因により十分な職員数を確保できないことも想定されます。その対策として、災害対策本部総務班が主体となり、参集可否確認、課室局間の人員配置、専門ボランティア等の活用、他の自治体並びに民間団体との協定及び応援要請、委託業者との連携を図ることとなっております。  こうしたことから、新たな受援計画を作成するよりも、まずは職員各自が当該計画の内容及び役割を熟知することや、平常時から優先業務に対する習熟度を高める訓練を実施することがより実践的で効果的であると考えております。  なお、本市における協定につきましては、石川県や県内市町、姉妹都市等、27の自治体や団体と協定を締結いたしておりますが、実際に船舶による応援を要請する災害が発生した場合には、まずは県知事を通して自衛隊を要請したいと考えております。  次に、自動運転システムの実証実験につきましては、平成27年2月より、金沢大学の菅沼准教授が珠洲市内において、国内の大学では初となる公道での実験を開始いたしました。当初、珠洲ビーチホテルから総合病院までの約6.6キロメートルで実験を開始し、平成27年10月からは飯田地区市街地循環ルート、平成28年1月に鵜島バイパスルート、平成28年5月にすず塩田村ルートと、現在では実験路線を全長約60キロメートルにまで拡大しており、国内で類例のない規模での実験となっております。現在、全てのルートで自動運転での試走を終了しているとお聞きいたしておりますが、逆光時の信号機の認識や降雪時の対応、片側3車線などの複数車線での路線認識など、検証すべき点が残されているとのことであります。  来年9月に開催する奥能登国際芸術祭におきまして、デモPR走行を予定いたしておりますし、実用化に向けた検証をさらに進めていただくことで、第2回奥能登国際芸術祭開催を想定している平成32年の社会実走が可能になるのではないかと期待いたしております。  しかしながら、システム自体が高額であることから、自動運転機能を搭載した車両として量産化されるまでの間は、一般的な車両価格での購入は難しいと考えており、市民の皆様に幅広く普及するのは平成32年の社会実走よりも、もう少し先の話になるのではないかと考えております。  次に、ライドシェアにつきましては、地域内にバス路線やタクシー会社がないため、道路運送法の特例として認可されている京都府京丹後市の例もありますが、本市においては、公共交通の最後のとりでと位置づけられているタクシーの運行を市内事業者において頑張って運営いただいていることから、ライドシェア導入によるタクシー業界との競合は極力避けるべきであると考えております。ただ、ライドシェアは、本市でも以前から担当部署において検討していた事項でもあることから、まずは国全体の規制緩和の動向を見極め、規制緩和が進んだ段階で制度設計を進めてまいりたいと考えております。  最後に、コミュニティバスの増便や新規路線での運行につきましては、現在運行しているまちなかバスすずらんや市営バス三崎線、市営バス小屋線につきましては、来年度以降も現行どおり運行していきたいと考えておりますし、路線バスやスクールバスの重複路線につきましては、重複解消に向けた町内議論を深めているところであります。  また、地域からの要望を受けて実施している乗りタクにつきましては、現在のところ、地域から新たな要望が出てきていない状況であることから、延伸計画や新規路線での実証運行など、地域と協議中の案件はございません。今後とも、公共交通の利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 12番 向山忠秀君。 〔12番(向山忠秀君)登壇〕 ●12番(向山忠秀君) 朝晩の寒さが身にしみる季節となりまして、八丁平野では今年もコハクチョウが羽を休めております。こうした渡り鳥の姿を見ますと冬の訪れを感じるわけですが、一方、歳末の12月議会を迎えますと、1年の歳月の早さをも実感するわけでございます。  今期定例会は申年最後の議会となりますが、こうして登壇の機会をいただきましたことに御礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。  まず最初の質問は、健康寿命を延ばす施策についてであります。  厚生労働省の発表した平成27年度の簡易生命表の概況では、日本人の平均寿命は、女性が約87歳、男性が約80歳と、世界でトップクラスとなっております。大正時代の平均寿命は、女性が43歳、男性が42歳でありましたから、この90年間で日本人の平均寿命が約2倍に延びたことになります。要因は、治療薬の進歩や医療制度社会保障制度の充実、食生活や住環境の改善などが考えられます。  そこで、近年は健康寿命という概念が登場してきました。健康寿命とは、健康な状態で生きられる寿命でありますが、運動機能の衰えや高血圧症、糖尿病、心筋梗塞、認知症、がんなどの生活習慣病などで、介護を必要とされる人々が増加し、日本人の健康寿命は、女性で約74歳、男性で約71歳となっております。  そこで、平均寿命から計算いたしますと、女性は約13年間、男性は約9年間、介護を必要とする生活をしていくことになります。また、その期間が長くなればなるほど、本人も家族もつらい思いをすることになりますし、社会福祉費の増大につながることにもなります。  今日の我が国の医療費は、既に年間40兆円を超えておりますが、9年後の2025年には団塊の世代の全ての人たちが75歳、いわゆる後期高齢者となりまして、医療費が60兆円を超えるとの予測がされております。したがって、これからは一人一人の健康寿命をいかに延ばしていくかが行政としての大きな課題となるわけであります。  健康寿命の維持対策といたしまして、行政サイドも様々な取り組みをなされておりますが、多くの人たちが自主的に日常生活の中に取り入れているのがウオーキングであります。愛好者は全国で約4,000万人とも言われておりますし、当市でも約800人以上の方が活動量計を利用し、1日1万歩を目標に努力されております。
     しかし、ただ歩けば健康寿命を保てるということにはなりません。それは、やり過ぎでもなく、足りな過ぎでもなく、ほどほどの運動が健康に対する万能薬となるわけであります。  厚労省が策定いたしました国民健康づくりプランの中で、ほどほどの運動として、以下3点、具体例を示しております。  1番目といたしまして、1日24時間の歩行数を8,000歩として、8,000歩といいますと、距離にして約4キロ、時間にして約75分となりますが、とにかくだらだらと歩かないで、背筋を伸ばして歩くことで脂肪燃焼の効率がよくなる。  2番目といたしまして、その中で、約20分間を少し強度の歩行を行う。強度の歩行とは、会話ができる程度の早足で歩くことであります。  3番目は、ウオーキングを行うのに適した時間帯を選ぶことであります。人間の体温が一番上がっていて、血液のめぐりがよくなっている時間帯や、筋肉に刺激を与えられる時間帯が夕方でありますので、夕方が最適としております。  ただし書きといたしまして、朝起きてから1時間以内のウオーキングは、人の体は起きたときはからから状態で、血液がどろどろとなっておりますので、いわゆる心疾患や脳卒中のリスクが高くなるので、極力控えるべきだとしております。このようなほどほどの運動を2カ月間以上継続いたしますと、長寿遺伝子にスイッチが入ると言われております。  長寿遺伝子とは、人間の体内で細胞の損傷を防ぎ、老化のスピードをコントロールする、そういう遺伝子と言われております。珠洲市内でも、自分自身の健康管理や体力増強のために、早朝や日中、夜間にウオーキングをされている方々をよく見かけますが、せっかく努力をされているのであれば、実践効果が期待できる正しい知識を身につけて長寿遺伝子にスイッチを入れて健康寿命を保っていただきたいという思いを持っております。  そこで、正しい知識の参考資料などを作成し、あるいは様々な出前講座等を通して、この正しい知識の啓発を推進していただきたいと思うのでありますが、市長の考えを聞かせてください。  次に、中学校の部活動遠征に伴う対応策についてであります。  緑丘中学校野球部員らを乗せたマイクロバスの衝突事故は、私たちに大きな衝撃と悲しみをもたらし、自動車専用道路での対面通行の危険性と早急なる安全対策の必要性を痛感したところであります。亡くなられたお二人の御冥福と、御遺族様にはお悔やみを申し上げ、負傷された生徒、保護者の皆様にはお見舞いを申し上げる次第でございます。  我が子が入部している部活動の保護者の皆さんは、今日まで、スポーツ安全保険の加入や子どもたちへのおやつ、飲み物代などの差し入れ、部活費などを負担し、部活遠征時の応援や大会参加の移動手段時にはマイクロバスの運転担当などを務めてこられました。公共交通機関のない当市においては、ごく自然の移動手段でありましょう。  私も、日頃から里山海道の危険性と怖さを認識しておりましたが、無料化となってから一段と交通量が増えまして、対面通行区間の車両同士の出会いが非常に多くなりました。イコール危険性が増加したということになります。そして今回の事故につながったわけであります。  そこで、事故発生から約2カ月を経過しておりますが、まず教育委員会としてのこれまでの対応策についてをお尋ねしたいと思います。  次に、今後の部活動移動はプロの業者に委託するとのことでありますが、プロの業者は走行距離プラス運賃という基準料金であります。その基準料金を利用人数で頭割りをした金額がいわゆる保護者負担となるわけでして、部員数の多いところと少ないところでは当然負担額が違ってまいります。さらに、兄弟姉妹がそろって中学に在籍し、それぞれが部活動に入部していると、さらに負担が増えてまいります。また、部活によっては保護者同士の親睦会、あるいは大会等への応援や、スパイクやグローブ、練習用や試合用のユニフォームの洗濯などで御苦労をされておいでるわけですが、特に県内でも強豪校となります部活動では遠征回数も多くなることでしょう。クラブ活動義務教育の一環でありますが、遠征の参加は自由であり、強制ではありません。しかし、レギュラー陣やそれに近い部員は自分自身の技術の向上と経験を積むため、参加せざるを得ません。このようなことから、中学校の部活動遠征費が保護者に大きな負担増となっております。  先ほど、市長の答弁では、試合用に対しては全額負担を計算しているということでありましたが、この遠征費用の方が保護者にとっては一番大きな負担となっておるわけでして、行政として何か手段はないのか、あるいは何とかしてほしいといった保護者からの質問や相談件数が増えております。  現在の状況が今後も続くようであれば、低所得者の御家庭では部活動が困難になるか、遠征や試合のない部活動を選ばなければなりません。部活動遠征に対する今年度内の当面の補助金は今議会で補正されておりますが、新年度については、市総合教育会議で検討するということであります。新年度の予算に間に合うように、とにかくスピード感を持って保護者負担の軽減策を講じていただきたいと思いますので、今後の方針をお聞かせください。  次に、のと里山海道の安全対策の早期実現に向けてであります。  昨今の全国ニュースで、高速道路や有料道路での逆走事故、あるいは一般道路での運転操作ミスによる巻き添え死亡事故等が報道されております。基本は、ドライバーのマナーと安全運転に尽きるわけですが、事故の原因の中に高齢ドライバーが問題となっております。  珠洲市役所へ自家用車で来庁さる方々の駐車方法を見ましても、皆様もお気づきだと思いますが、2台分のスペースを平気でとって駐車される方々、あるいは出勤時間帯の基幹道路を時速20キロ前後でゆっくりと走行される方々の多くは高齢ドライバーであります。前者、駐車場の件については、恐らく自分ではわかっているけども幅寄せ動作ができないという方。後者は、自分は20キロで安全運転をしているのでという自分意識は持っておいでますが、人に迷惑をかけているということに気がつかない、このようなドライバーがのと里山海道のような自動車専用道路を走行されたらどうなるでしょうか。  緑丘中学校野球部員を乗せたマイクロバスの衝突事故以降、石川県も12月補正予算案に安全対策費を計上しております。しかし、県の対策工事では注意を促す効果は期待できますが、中央分離帯のように、車のはみ出しを防ぐことはできません。  県では、分離帯の設置について、故障車が停止した場合の処置、除雪作業に影響が出る、幅員に余裕がないことなどで難色を示しているとのことでありますが、当面、柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の9.6キロメートルの4車線化工事を実施するとのことであります。しかし、対面通行区間は、それが完了してもまだ26キロ以上残っております。これからの季節、路面の凍結、積雪時のスリップなどで、対向車がいつ、突然突っ込んでくるかもしれません。危険性のある対面通行区間の安全対策について、当市としてもしっかりと県へ要望すべきではないかと思っておりますので、市長のお考えをお聞かせください。  石川県といたしましても、無料化の専用道路に対する財政措置の困難さというものは私も十分理解をしておりますが、利用者の命を守る知恵を出していただきたいということを念願し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  10月8日に、のと里山海道で緑丘中学校野球部員を乗せたマイクロバスが事故に遭い、生徒2名の尊い大切な命が失われました。これほど残念で悲しいことはありません。こうした痛ましい事故は二度とあってはならないという思いでいっぱいであります。  事故の直後、関係機関に問い合わせたところ、中央分離帯を設置するためには、路肩も含めて一定の幅員が必要となるため、現状の構造のまま中央分離帯を設置することは不可能であるとのことでありました。  こうしたことを念頭に置きながら、私といたしましても、10月24日の奥能登地域道路整備促進期成同盟会の要望活動や、11月13日の珠洲道路小木ノ又工区開通式におきまして、のと里山海道の安全対策について、直接知事に、口頭ではありますが、要望いたしております。  こうした中、県では、柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ区間における4車線化工事にも着手しており、さらには12月補正予算案において、センターポールの増設や舗装への溝切り工事などの安全対策費として3億9,000万円を盛り込んでいただいたところであり、部分的に片側2車線になるゆずりレーンの延伸工事につきましても、上棚矢駄インターチェンジから優先的に進める方針を示していただいております。  今後、上棚矢駄インターチェンジ以北の対面通行区間における安全対策のさらなる向上に向けて、奥能登地域の関係団体で構成する、のと里山海道整備促進期成同盟会なども通し、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 教育長 多田進郎君。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 向山議員の御質問にお答えいたします。  事故直後においては、事故に遭われた野球部員、そして全校生徒の心のケアの対応を最優先に行う必要があり、直ちに石川県教育委員会臨床心理士スクールカウンセラーを要請し、週明けの火曜日から4名の職員を5日間にわたり緑丘中学校に派遣していただきました。  カウンセリングは、初めに野球部員を対象に行った後、亡くなった2名の生徒が在籍していたクラスの生徒を対象にして個別面談を実施し、同時に全校生徒へのメンタルチェックを行い、心理的な負担の高い生徒から順次、個別面談を実施いたしました。この間、全学級で臨床心理士による心理教育を実施いたしました。その後、家庭生活での生徒の様子に関する調査を保護者の皆様にお答えいただき、その結果に基づき、臨床心理士が気になった生徒に対して、再度カウンセリングを実施いたしました。  当初、4日間の臨床心理士の派遣を要請しておりましたが、生徒の状況について学校と共有する中で、再度、石川県教育委員会へ要請し、さらに1日延長して派遣していただきました。また、教職員が生徒の心のケアに最優先に当たれるよう、市教育委員会事務局による登校指導などを実施してサポートしてきたところです。  今後、時間の経過とともに精神的不安が出てくることも考えられますので、引き続き、緑丘中学校と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。  部活動の移動に係る保護者負担の軽減については、先ほど市長が寺井議員の御質問にお答えしたとおり、早急に対応する必要があると認識しているところであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 福祉課長 加賀真樹君。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 向山議員の御質問中、健康寿命を延ばす施策についてお答えいたします。  健康に暮らすことは誰しもの願いであり、一人一人が自分なりに考え、工夫し、健康づくりに取り組んでおられることと思います。  本市では、3年前から介護予防体操として百歳体操を導入し、高齢者が中心となり、市内14カ所で自主的に実施されています。約200人の方が週1回から2回の頻度で参加され、「体調がよくなった」、「草刈機が使えるようになった」との声をお聞きしております。  昨年からは、市民の皆様の健康づくりをサポートする取り組みとして、タニタヘルスリンクと提携し、様々な健康づくりの提案を行っております。元気の湯の元気の部屋では、タニタからだカルテに蓄積されている歩数や筋肉量などのデータを活用し、定期的な運動教室や個別相談において、運動メニューのアドバイスを行っております。消費カロリーや歩数がわかる活動量計につきましては、11月末現在で882人の方が所持されております。活動量計を持つことで歩数を意識し、体を動かす習慣ができたとおっしゃる方も増えております。  また、広報すずでは、本年9月号から毎月、タニタおすすめ定食レシピとともに、運動ワンポイントアドバイスを掲載しております。さらに、本年10月には糖尿病予防を目的に、効果的なウオーキングについて学ぶイベントを実施いたしました。講師には、タニタヘルスリンクの健康運動指導士をお迎えし、運動の効果や注意点、運動を継続するための秘訣を学ぶことができました。「クアの道 鉢ヶ崎」を実際に歩き、参加者からは「楽しかった」、「ためになった」などの声をいただいております。  健康づくりは、運動だけではなく食生活などの見直しも重要であります。健康増進センターでは、特定検診結果などを参考に保健師や管理栄養士が個別に説明し、本人と一緒に改善方法などを考え、健康づくりに生かしていただけるよう取り組んでおります。  今後も、皆様の健康づくりに生かしていただけるよう、各事業を通した個別対応や健康教室などの実施、広報や触れ合い講座による健康情報の発信などを行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 1番 番匠雅典君。 〔1番(番匠雅典君)登壇〕 ●1番(番匠雅典君) 今回も質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。  まずは、去る10月8日に、のと里山海道で緑丘中学校マイクロバスが金沢で行われる大会に参加するため走行中、対向車と正面衝突し、2名の中学生が亡くなり、多くの方が負傷されるという本当に痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられました2名の生徒におかれましては、心から御冥福を申し上げます。また、おけがをされた方や同乗されていた生徒の皆さん、そして保護者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。  この事故で心に負った心の傷は、回復に時間がかかると思われますので、学校や保護者、そして地域の皆さんで十分なケアを行い、早くもとどおりの生活ができるように取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。  それでは、この事故に関連して幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、今回の事故で、緑丘中学校では、事故後すぐに保護者説明会があり、その後、部活ごとに今後の遠征などへの参加に向けた意見交換会もありました。そういった中で、以前より各学校へ、校外学習や部活動などの遠征時の交通安全や引率に係る指導などがあれば、どのような内容なのかお聞かせ願います。  次に、公共交通機関を利用して金沢などへ出向くことが困難な状況の中で、どうしてもバスを利用して参加することになろうかと思われます。緑丘中学校で使用していたマイクロバスは、約20年前に保護者が購入して市へ寄贈し、そのバスを緑丘中学校に管理委託されていたということをお聞きしておりますが、20年前であれば、生徒数も今の3倍はいたでしょうし、物価も今より低かったことが予想されます。  以前、教育長とお話させていただいたときに、あくまでも個人的な考えであるがと前置きされた上で、マイクロバスやその運転者、引率のあり方についても、もとの環境に戻ることが望ましいという意見であったと記憶しております。私も同意見でありますが、保護者から、今後、マイクロバスを購入するという意見は出ていないようです。業者バスを利用し、遠征費がかさむようであれば、子どもたちが遠征などに参加できないような状況も発生してくるかもしれません。このようなことでは、もとの環境に戻るということにはならないと思います。このような中、緑丘中学校の対応に補正予算が計上されたということは、保護者としても非常に喜ばしいことだと思います。しかし、来年度以降のことについてはいまだ不透明であり、今後はどのようなことが必要なのか、学校側でまとめていただいているということでありましたが、行政として対応ができないことも多くあろうかと思います。  また、将来的にほかの中学校への対応のこともありますので、学校と保護者、そして行政が協議する場があれば、より現場で必要とされていることがスムーズに対応ができると思われますので、御検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  また、来年度以降の対応について、方向性などが決まっていればお聞かせいただきたいと思います。  次に、のと里山海道は、平成25年3月、全線無料化となり、NHK大河ドラマ北陸新幹線金沢開業などにより、多くの観光客が石川県に来県し、能登の観光地を訪れるようになりました。また、交通網の整備により生活圏の広域化も図られ、私たちの生活は利便性が格段に向上しております。  そういった中で、石川県では柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジまでの4車線化に向けた工事が着工されました。また、先の事故を受けて、対面通行区間においてスピードの出し過ぎの注意看板の設置やセンターポールを5倍に増設し、センターライン付近の舗装に溝を入れて居眠り防止等を図るなどの様々な取り組みをされています。しかし、対面通行区間においては山間地域に入ることもあり、勾配が急で、車のスピードも遅くなる傾向があるため、安全に十分な車間距離がとられていない車両もあります。また、追い越し車線が設けられた区間では、スピードを出して無理な追い越しをする車両もあり、非常に危険な状態となっております。そのため、対面通行区間でのさらなる交通事故未然防止に向け、機会があるごとに県知事に要望されているとは思いますが、上棚矢駄インターチェンジから徳田大津インターチェンジまでの4車線化延長と徳田大津インターチェンジから以北のさらなる事故未然防止に向けて、継続して要望を行っていただきますようお願い申し上げます。  次に、今回の事故で相手車両も能登のスポーツの大会に参加するため走行していたとのことであり、子どもたちの活動を支援するため、様々な大会会場へ行く機会がありますが、常に大きなリスクを伴っているのだと考えさせられた事故であったのではないでしょうか。  そういった中で、大会の第一試合などに参加する遠方の学校では、早朝から出発しなければならなくなります。子どもたちは朝早くに起き、大会に参加することになるため、ふだんとは違う生活パターンとなり、本来の力が出せなくなっています。  また、ドライバーは健康状態を常に良好に保たなければなりませんし、早朝に走行するほかのドライバーがどのような状態なのかわからないため、昼間走行するよりもリスクを常に負っていると言わざるを得ません。  これらのことを鑑みて、大会の開催が金沢中心になっているのは仕方がないのかもしれませんが、遠方から大会に参加するチームや選手に対して、大会プログラムを若干入れかえたりするなどの時間的な配慮が必要であると考えます。また、一部の競技は実施されていますが、大会会場を各地区の中心になるようなところで開催するなどのことがあってもよいのではないかと考えます。こういった要望は、保護者が直接各種大会の主催者に要望しても考慮していただけないと思いますので、石川県教育委員会へ各種大会開催時の運営上の考慮を働きかけていただきますようお願い申し上げます。  また、のと里山海道のさらなる交通事故未然防止や4車線化早期実現、各種大会での遠方からの参加時の運営上の配慮については珠洲市だけの問題ではないため、石川県PTA連合会においても、今後どのようなことができるか検討しているとのことをお聞きしておりますので、珠洲市PTA連合会とも連携した取り組みをお願い申し上げます。  続きまして、相手車両の運転手が事故当時の記憶が曖昧となっており、事故の原因究明が長期化するのではないかという報道がなされていました。また、現場検証では、後続車両の運転手や後続車のドライブレコーダーにより検証を行ったということでありました。残された遺族にとっては、早急な原因究明を求められているものだと推察されます。事故は、誰も見ていないところで起きることが多くあります。今回の場合も、後続車がいたものの、当事者間でどのようなことが起こっていたのかというのは、ほかの人間には推測するしかできないのです。  そういったときにドライブレコーダーが活躍するのではないでしょうか。周囲の状況なども記録されており、その映像を警察に提出することで、事故処理をスムーズにすることができると思われます。また、常時録画するタイプであれば、事故防止の抑止効果もあると言われておりますし、万が一の場合であっても、運転者が不当な扱いを受けないということもあります。  加えて、都会と違って、市内に防犯カメラはあまり多く設置されていません。今後、奥能登国際芸術祭などで多くの観光客が市内を訪れることが予想されます。人が多く集まれば、どうしても事故の確率や犯罪も多くなることは予測されます。そういった側面からも、行政が管理するマイクロバスだけではなく、公用車全車両にドライブレコーダーを設置し、市内を走る公用車に防犯カメラの役割を担わせることにより、事故や犯罪への対応、抑止につながることもありますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げます。  最後に、子どもたちを事故から守るという観点から質問をさせていただきます。  近年、高齢者が運転する車両の交通事故が多発しています。少子化の流れの中で、次世代を担う子どもたちのかけがえのない命を交通事故から守るということが非常に重要なのではないでしょうか。また、高齢化が進む地区では、高齢者自身が被害者になる場合も多くあり、これらの対応は喫緊の課題であると考えます。  運転免許証更新期間満了の日の年齢が70歳以上の方が更新を希望する場合は高齢者講習、シニア運転者講習、チャレンジ講習プラス特定任意運転者講習のいずれかの講習を受講しなければ運転免許証の更新ができません。また、75歳以上の方は講習の前に講習予備検査があることとなっております。  このように、高齢者の運転免許証更新については、様々な身体能力の低下から、非常に厳しい状況となっております。しかし、このような状況の中においても、高齢者が起因とする事故が減少しないのは、運転免許証の更新サイクルよりも早く判断能力や俊敏性が低下するからなのではないでしょうか。  これらのことからも、運転免許証を自主的に返納することは非常に大きな効果を発揮していると考えられます。今月号の広報すずにも掲載されていましたが、簡単に手続ができる上に、市内バスやタクシー利用券などの支援も受けられます。まずここで、今までに何名の方が自主返納されているのかお聞かせください。  次に、広報にも掲載されていましたが、家族に「運転が心配」と言われた方、「運転に自信がなくなった」などの方は自主返納を検討しませんかという内容でありました。ここで重要なのは、自分の運転が危険なのではないかと自覚することだと思います。我々もそうだと思いますが、自分の運転は危険だとは思っていません。高齢者にとっても同様で、自分の判断能力などの身体的な様々な低下は、自分が体験して初めて気づくものなのではないでしょうか。その気づきが事故であってはいけません。そのためにも、日常生活の中で、自動車などを運転するために必要な適正が欠けているのではないかと思われるような事象を例に挙げて定期的にお知らせする、また高齢者講習の中で行われているような適正検査の冊子を配布するなどの対策をすることにより、自分の身体能力が現在どうなっているのかということに気づくのではないかと思われますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げます。  以上で質問を終わりますが、重複している質問もありました。御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 番匠議員の御質問にお答えいたします。  のと里山海道の安全対策につきましては、先ほど向山議員にお答えいたしましたとおり、今後、上棚矢駄インターチェンジから以北の対面通行区間における安全対策のさらなる向上に向けて、のと里山海道整備促進期成同盟会なども通し、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。  次に、公用車における安全対策につきましては、本市においては、特殊な車両を除き、出先の施設を含め、公用車67台を所有・管理いたしております。番匠議員御指摘のドライブレコーダーにつきましては、まずは不特定多数の方が乗車する可能性のあるワンボックス車、マイクロバス、市営バスなどの計12台に設置してまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 教育長 多田進郎君。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 番匠議員御質問中、中学校の部活動の生徒の移動についてお答えいたします。  部活動の移動については、これまで長きにわたり、安全性や経費負担の面で、学校と保護者との相互協力のもと、その課題に対処してまいりました。マイクロバスを保有していた緑丘中学校では、生徒に乗車中のシートベルトを着用するよう指導するなど、細心の注意を払ってきたところであります。また、来年度以降の対応につきましては、先ほど市長が寺井議員の御質問に答えたとおり、早急に対応する必要があると認識しているところであります。  なお、石川県中学校体育連盟が主催する大会では、会場を全県的に持ち回りとし、移動の軽減が図られているところですが、その他の競技団体が主催する大会運営についての要望は難しいと考えています。
     以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 危機管理室長 土口英和君。 〔危機管理室長(土口英和君)登壇〕 ●危機管理室長(土口英和君) 番匠議員の御質問中、運転免許証自主返納者数及び高齢者の運転適性への対応についてお答えいたします。  本市では、高齢者による交通事故の減少を図るため、珠洲市高齢者運転免許自主返納支援事業実施要綱が平成22年4月1日より施行し、今まで301名の方々が返納され、平成27年度には53名の方々が返納され、平成28年度におきましては、本年11月末現在で35名の方々が免許証を返納されております。  このほか、高齢者の安全運転向上として、珠洲交通安全協会では、60歳以上の方々を対象とした安全運転の研修、そして65歳以上の方々を対象に、能登自動車学校で動体視力及び運転能力などの安全運転検査を行うなど、様々な対応を行っており、本市といたしましても、交通安全向上のため、協会の支援を行っております。  番匠議員御指摘の冊子の配布につきましては、本市において、運転免許を所持している高齢者を把握できないため、冊子内容を広報すずに掲載するなど、啓発に努めるとともに、珠洲警察署及び珠洲交通安全協会と連携し、今後、さらなる啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 11番 赤坂敏昭君。 〔11番(赤坂敏昭君)登壇〕 ●11番(赤坂敏昭君) 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。  去る10月15日に島崎家北前船記念碑建立を祝う会を執り行いましたところ、お忙しい中、多田教育長、大兼政議長、中板副議長、向山議員、上野議員、三盃議員、濱野議員、平蔵県議、井舟教育委員会委員、谷内口文化財保護審議会委員、濱田蛸島町区長会会長、蛸島町の各種団体長の皆さん、新谷石川県漁業協同組合すず支所運営委員長、竹内蛸島小学校校長、山本蛸島駐在所署員、諏訪町町内会の皆さん、私が島崎家について、これほどまで興味と関心を示すきっかけをつくってくださった郷土史研究会の橋本秀一郎先生をはじめ、多くの皆様に御参列いただき、誠にありがとうございました。  数日前から、式典を執り行うに当たり、いろいろと心配事がある中で一番の心配が天候でしたが、当日は晴天に恵まれ、大変よかったと思っております。  櫻井高倉彦神社宮司により神事が営まれた後、記念碑建立を祝う会の梧 光洋代表より除幕式開催の挨拶、地元選出の上野議員には祝辞をいただきありがとうございました。来賓紹介、序幕の後、島崎三蔵氏より謝辞をいただき、先代、先々代北前船の歴史について話されました。最後に江差追分を歌われ、しっかりとした口調、しっかりとした足取りで、7月、9月に続き10月と3度目のふるさと蛸島入りで、娘さん2人に付き添われ、無事式典を終えられ、とても喜んでおられた姿をそばで拝見でき、とてもよかったと思っております。  この日は、蛸島公民館、市文化財係の職員の皆さんに御協力をいただき、前日からの式典会場準備から式典当日のお手伝い、式典終了後の後片付けに至るまでお世話をいただき、おかげさまで無事式典を執り行うことができました。改めてお礼を申し上げたいと思います。  式典終了後は、島崎家内において、北前船の歴史を伝える船箪笥、船額、栄福丸の看板、設計図、船内飾り、方位磁石、そろばんなど、寄贈品を式典参列者の皆様をはじめ、蛸島町の皆さんはもとより、市民の皆さんにも見ていただきました。  島崎家を数十年ぶりに訪れ懐かしく思われた方、初めて訪れた方々が土間伝いに寄贈品を見られ、茶の間では15畳の間で中央付近に囲炉裏があり、吹き抜けで太い梁や貫を多用した木組み工法「ワクノウチ」を見学されました。次の奥の土間では石を丸く切り抜いた井戸があり、皆さんが一様に驚いておられたようでした。  2週間後に開催されました地元蛸島公民館での文化祭で、梧公民館館長の御配慮により、島崎家の寄贈品の一部ではありますが、展示されて、広く市民の目にとまったのはよかったと思います。展示品の中には、島崎家で展示されたものもありましたが、新たに展示された、つぶらに入ったおひつ、麺を精製する機械、矢立などが加わり、一度使用してみたくなる品物ばかりでありました。  旧蛸島小学校に設置されていた二宮金次郎の石像も展示されていて、年配の方々がとても懐かしそうに眺めておられた姿をそばで拝見させていただきました。  この先も、島崎家の寄贈品のみならず、珠洲市がこれまでに寄贈していただいた方々の御意思に少しでも応えていくためには、常設の展示場を設けるべきだと思います。旧馬渡小中学校に保管されたきりで一度も展示されないままの貴重な品が多くあるのではないかと心配するものであります。  来年9月から10月にかけて、奥能登国際芸術祭が50日間開催されます。芸術鑑賞はもとより、交流人口の拡大、歴史、伝統文化の発信を、市長を先頭に、私たち議員、職員、市民が一丸となって取り組んでいる真っただ中であります。歴史的価値のある島崎家をできるだけ現状で保存・活用できないか検討していただきたい。  珠洲市は、島崎三蔵氏からの1,000点からに上る寄贈品を受けております。島崎家以外では、中濱家、さらには郷土研究会が発掘した品々や道具、遺跡調査により出土した発掘品などが旧馬渡小中学校に保管されています。珠洲市の歴史を語る上においても、島崎家の活用抜きにしては考えられません。現存する北前船の歴史を伝える珠洲では最古の建物であります。  これまで、島崎三蔵氏より、20数年前から市に対して、文化財として保存・活用できないか申し出がなされてきました。寄贈するから活用してほしいの提案を受けていたにもかかわらず活用されていませんでしたが、これからは広く市民の目に触れる機会を提供するべきだと思います。そのためにも、常時展示できる施設、他の自治体には必ずと言っていいほどあるのが歴史民俗資料館であります。新しい図書館が珠洲市総合病院横に新設されますと、現在の図書館の今後の利活用策として、歴史民俗資料館として活用することを考えてみてもよいのではないでしょうか。  また、島崎家の1,000点からに上る寄贈品の中には、船箪笥、船額、羅針盤、板図、古文書、麺を精製する機械など、文化財的価値がある品が多数あると思われます。今後の文化財指定に向けた工程をお示しいただきたいと思います。  10月15日、島崎家内において、寄贈品の一部を市教育委員会の御協力を得て展示いたしましたが、新たな発見として、昭和初期の航海地図に弁天丸1号、2号、3号の記述が見つかりました。詳しい解析は島崎家の古文書解析の進捗状況にもかかわってくると思われますが、どのあたりまで進んでいるのか。登山で言うと、何合目まで登り終えたのか、あとどれくらいで登り終え、調べ終えることができるのかお答えいただきたいと思います。  専門職員を今以上に増やして解析調査を進めるべきだと思いますが、藻寄家、舘家、尾間谷家ほか、預かっている古文書が多数あり、解析状況も含めてお答えいただきたいと思います。  次は、珠洲のイラストマップ及び看板について質問します。  珠洲のイラストマップにおける宝立山の標高表記は469メートル、山伏山は172メートルとあります。インターネットで検索すると、宝立山は471メートル、山伏山は184メートルと出てくるものが多くあります。インターネット表記の方が、宝立山は2メートル、山伏山は12メートル高く表記されており、多くの人の目にも触れるインターネットの表記に統一してはどうでしょうか。また、市内には案内看板が大きなものから小さなものまで、多くの箇所に設置され、私たち市民はもとより、旅行者が目的地まで安心して最短距離、最短時間で到着してもらう手段の1つが案内看板であります。その案内看板に誤表記があってはイメージダウンにもつながります。  そこで質問ですが、小さな看板で、折戸町、東山中町で禄剛埼灯台をあと何キロと表記された看板があります。土編の「埼」でなければならないのに、山編の「崎」で「禄剛崎灯台」と表記された看板がありますが、早急に対処してもらいたいと思います。間違った看板をそのままにしておくと、我が町のイメージダウンにつながりますので、早急に対応をお願いいたします。  また、以前設置したアテの柱でできた看板がありますが、周りに生えています木が年とともに成長し、大きくなり、看板を覆いかぶさるくらい成長して見えづらい状態になっている箇所が数カ所存在します。土地所有者に御協力をいただき、木の伐採、枝の剪定などしていただきたいと思います。それがかなわないのであれば、新たな設置場所での検討を含めて対応していただきたいと思います。  また、案内看板の中には、現在は廃止となった施設名が書いてあるものがありますが、早急に対処していただきたいと思います。この際、市内に設置済みの看板について再度点検し、見直さなければならない点などあれば、この際、訂正してもらいたいと思います。マップや看板を見る人の立場に立って、これからも見やすい、わかりやすい表記をしていただくようお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 赤坂議員の御質問にお答えいたします。  現在の中央図書館は、社会教育施設として、各種団体への貸し館施設としても利用されております。平成27年度では青年団や婦人会の会議、また各種文化団体による合唱や踊りの練習など、様々な生涯学習活動に約50団体、年間7,000名の方々が利用されております。新図書館完成後も生涯学習活動の拠点として、多くの市民の皆様に利用していただけるよう考えておりますが、現在のところ、その詳細は未定でございます。なお、寄贈品の中央図書館での展示につきましては、常設の展示は難しいと考えておりますが、企画展等の利用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 観光交流課長 前田保夫君。 〔観光交流課長(前田保夫君)登壇〕 ●観光交流課長(前田保夫君) 赤坂議員の御質問中、珠洲イラストマップ及び看板についてお答えいたします。  珠洲イラストマップとインターネット上の標高表記の違いにつきましては、三角点と標高点の違いによるものであります。三角点は、正確な位置の測量を行うため、平面位置を求めた基準となる点であり、必ずしも山頂にあるとは限りません。一方、標高点は、地図を作成する際に、三角点や水準点をもとに、現地測量により標高をあらわしたものとなります。国土地理院の地図によりますと、宝立山の標高は471メートル、山伏山の標高が184メートルとなっております。こうしたことから、珠洲イラストマップを含めた印刷物につきましては、赤坂議員御指摘のとおり、順次、標高点の表記に切りかえ、インターネット表記との整合性を図ってまいりたいと考えております。  また、市内の電柱等に設置してあります看板につきましては、珠洲土木事務所との協議の上、順次修正していただくよう取り組んでまいります。なお、市が設置した木製の案内看板につきましては、設置から約30年が経過し、老朽化したものが目立つことから、昨年度から必要な箇所につきましては、順次、耐久性の高いアルミ表示板の看板に更新作業を行っているところであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 教育委員会事務局長 鍛治鉄雄君。 〔教育委員会事務局長(鍛治鉄雄君)登壇〕 ●教育委員会事務局長(鍛治鉄雄君) 赤坂議員御質問中、島崎家からの寄贈品の文化財指定についてお答えいたします。  島崎家から寄贈された約1,000点の寄贈品については、現在、島崎家の古文書については調査が終了しております。この後、原稿を作成いたしまして、文化財指定への調整を図っていくこととなります。ただ、その他の、まだ調査、整理の終わっていないものもあります。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 11番 赤坂敏昭君。なお、発言は要点を簡潔にお願いいたします。 〔11番(赤坂敏昭君)登壇〕 ●11番(赤坂敏昭君) 今ほどは、鍛治局長より文化財指定に向けた前向きな答弁をいただいたものと私はありがたく思っておりますが、島崎家はじめ藻寄家、舘家、尾間谷家そのほか、預かっている古文書解析の状況等が、詳細などわかりましたらお示しいただきたいのと、今後、新図書館完成後、今の図書館で展示していただくよう重ねてお願いをいたしまして質問とさせていただきます。 ●議長(大兼政忠男君) ただいまの赤坂君の質問は通告外と認めますので、後日、担当課の方へ照会をいただきたいと思います。  6番 三盃三千三君。 〔6番(三盃三千三君)登壇〕 ●6番(三盃三千三君) 通告の順に従いまして質問させていただきます。  自律型自動運転自動車について質問いたします。  最近、高齢者による悲惨な自動車事故が報道される機会が多くなってきているように感じます。過疎や人口減少に伴い、バスやタクシーなど、交通手段の利用が限定され、高齢者の方々におかれましては、そろそろ運転免許証を返納しようかと思っても、日常生活が不便になり、支障を来すおそれがあるため、悩んでおいでる方も多いのではないでしょうか。そこで、将来的に期待が寄せられているのは、自律型自動運転自動車です。  珠洲市は、金沢大学と連携して、ここ数年来、高齢過疎地域における有事運転支援補助システムの社会的実証実験の実施推進に取り組んでいますが、市内で進められている実証実験の進捗状況について教えてください。  次に、来年9月に開催される奥能登国際芸術祭において、自律型自動運転自動車をシャトル便として活用する案があるように聞いておりますが、それまでに実現できるのでしょうか。芸術祭は、全国からたくさんの人が集まるビッグイベントであり、大きく注目を浴びることは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。  また、珠洲市では、何をするにも、どこへ行くにも自動車が不可欠な状況となっておりますが、自律型自動運転自動車はとても画期的なものであり、今後ますます高齢化が加速し、人口の減少が予測される中、自律型自動運転自動車でつなぐ小さな拠点整備も可能と考えます。珠洲市として、今後、自律型自動運転自動車にどのようにかかわっていかれるのか、今、答えられる範囲内で結構ですので教えてください。  次に、珠洲焼と備前焼の連携についてお聞きします。  珠洲焼は、珠洲市の歴史においても地域振興の観点からしても、大切な財産であると考えますが、珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、珠洲焼という記載自体は見当たりませんが、珠洲焼の位置づけというものはどうなっているのでしょうか。  今月10日から珠洲焼と備前焼の交流展が珠洲焼館で開催されています。11日の日曜日には備前焼ミュージアムの館長さんや若手作家の方々による公開講座やパネルディスカッション、ギャラリートークなどが行われたところであります。  たしか、昨年12月議会で北野議員の質問に対して、泉谷市長は、珠洲焼、備前焼、越前焼の研究者と陶芸作家の方々による合同研究に向けた動きがあると答弁されていましたが、その後、何か動きはあったのでしょうか。もし合同研究がされているのであれば、その研究結果を珠洲焼の振興にどうつなげていかれるのでしょうか。また、珠洲焼の作家の皆さんの御意向もあるとは思いますが、奥能登国際芸術祭開催時にはたくさんの方が珠洲市に来られると思います。珠洲焼をPRする絶好の機会であると思います。さらには、珠洲焼館として全国のデパートなどを中心に積極的に物産販売ルートを開拓するなど、積極的な営業活動を仕掛けていくことも有効と考えますが、どのようにお考えでしょうか。  次に、防災力強化について質問いたします。  地域防災力を強化するためには住民の意識づけが欠かせないと思いますが、今の珠洲市において、緊急時には慌てず落ちついて行動できるような取り組みができているのでしょうか。  市長は、提案理由説明で、珠洲市職員初動マニュアルを配付し、各課室における災害対策業務分担を改めて認識し、加えて、大規模災害が発生した際に、本庁舎の代替庁舎、ライフラインの確保、非常時優先業務の整理など、特に重要な6要素を取り入れた珠洲市業務継続計画を策定されたと言われていました。私は、9月定例会においても防災関係の質問をさせていただきましたが、市の職員の初動態勢で職員の自宅が被災した場合、どのように行動することになっているのでしょうか。また、さらなる防災力の強化に向け、これで万全な体制が確立できたのかも含めて、市長はどうお考えでおいでるのか教えていただきたいと思います。  以上、明確な答弁をお願いして私の質問を終わります。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 三盃議員の御質問にお答えいたします。  自動運転システムの実証実験の進捗状況につきましては、先ほど濱野議員の御質問にお答えいたしましたとおり、当初、珠洲ビーチホテルから総合病院までの約6.6キロメートルで実験を開始し、平成27年10月からは飯田地区市街地循環ルート、平成28年1月に鵜島バイパスルート、平成28年5月にすず塩田村ルートと、現在では実験路線を全長約60キロメートルにまで拡大しており、国内で類例のない規模での実験となっております。  現在、全てのルートで自動運転での試走を終了しているとお聞きいたしておりますが、逆光時の信号機の認識や降雪時の対応、片側3車線などの複数車線での路線認識など、検証すべき点が残されているとのことであります。これらの課題が解決されれば、平成32年の社会実走が可能になるのではないかと期待いたしているところであります。  次に、来年9月に開催する奥能登国際芸術祭におきまして、デモPR走行をしていただきたいと申し入れをしており、金沢大学側のプロジェクトチームからは内諾を得ている状況ではありますが、今後、正式に要請する形をとった上でデモ走行の実現に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  自動運転自動車の実用化が実現されれば、本市の課題を解決させるだけではなく、高齢化が進み、公共交通も脆弱な全国の過疎地域の大きな希望となるものであると期待いたしておりますし、今後も実用化に向けた実証実験が珠洲市で行われることは大変喜ばしいことでもあることから、金沢大学の実証実験に対し、今後も連携を強めながら、可能な部分について支援と協力を行ってまいりたいと考えております。  次に、防災力の強化についてでありますが、提案説明でも申し上げましたとおり、いついかなるときに発生するかわからない自然災害に対応するため、地域の防災力の強化が重要な課題であります。  本市といたしましては、毎年、珠洲市総合防災訓練や地震時の安全確保行動であるシェイクアウト訓練を実施しておりますが、今後もこうした訓練を繰り返し行うことが何よりも重要であると考えております。また、身体障害者などの要支援者の情報を関係機関に事前に提供し、要支援者に速やかに避難していただくことを目的とした珠洲市災害時避難行動要支援者登録制度において、同意をいただいた方々の名簿を珠洲消防署、珠洲警察署、珠洲市社会福祉協議会へ提供したところであり、今後、各地区の自主防災組織に地区ごとの名簿を提供するとともに、災害時に素早く避難していただけるよう、自主防災組織の皆様と共同し、個別計画を策定してまいりたいと考えております。  さらに、市職員の初動態勢の周知徹底を図るべく、珠洲市職員防災初動マニュアルを配付いたしました。その中で、発災時に職員が落ちついて行動できるよう、来庁者の避難誘導や来庁者及び市職員が負傷した場合等の行動計画を盛り込んでおります。なお、勤務時間内外別に行動計画を策定いたしており、土日曜日等の勤務時間外において、職員、本人、家族、家屋等が災害による被害を受けた場合は、応急手当及び措置後、勤務先へ状況を報告し、参集することとなっております。また、道路等の決壊や職員または家族等の被災により勤務先へ参集できない場合は最寄りの避難所に参集し、対策本部へ状況を報告することといたしております。こうした職員参集困難者数は業務継続計画でも想定しており、今後、さらなる防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 産業振興課長 下吉晴君。 〔産業振興課長(下吉晴君)登壇〕 ●産業振興課長(下吉晴君) 三盃議員の御質問中、珠洲焼と備前焼の連携についてお答えいたします。  珠洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中での珠洲焼については、基本目標の3、「人を引きつける魅力あるまち」の基本施策、「世界農業遺産『里山里海』の保全と活用による地域のブランド化」の中に位置づけられており、具体的には、伝統、地場産業の継承のため、新たな担い手の確保を図るとともに、販売戦略の強化や新商品開発の推進等により地域経済を活性化し、雇用の拡大につなげる取り組みを行うことで、窯元の増加を図ることとしております。  次に、珠洲焼と備前焼、越前焼の研究者と陶芸家による製法比較などの合同研究につきましては、互いの教育委員会担当者同士で協議いたしておりますが、具体的な製法研究までに至っていない状況であります。しかしながら、昨年度の、珠洲焼と多くの共通点がある備前焼の若手作家との交流をきっかけに、今年度は備前と珠洲市の双方で交流展を開催しているところであります。この交流を通してお互いの共通点を探ることで、陶工の技術、知識を高めるとともに、工夫を図り、珠洲焼の知名度の向上やブランド化につなげてまいりたいと考えております。
     次に、デパートなどでの営業活動につきましては、珠洲焼館は陶工の作品を預かり、販売手数料を受け取る委託販売形式で運営していることから、直接珠洲焼館としてデパートなどに委託販売することは難しい状況にあります。本市といたしましては、珠洲焼の振興を図るため、陶工の皆さんが珠洲焼の販路開拓、拡大を目的とした商談会や展示会などに出展をされる場合には助成金を交付しているところであり、またこれまで、珠洲焼創炎会と連携し、首都圏で開催される石川伝統工芸フェアをはじめ、各種イベントにおいて珠洲焼の販路開拓を行っているところでもあります。  なお、来年9月3日から開催される奥能登国際芸術祭におきましては、国内外から訪れる多くの方々に珠洲焼をごらんいただきたいと考えており、今後とも珠洲焼館内での企画イベントを通してPRしていきたいと考えております。  以上、答弁といたします。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎休        憩 ●議長(大兼政忠男君) ここで、暫時休憩いたします。  次の会議は、午後1時から再開いたします。              〔午後0時02分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎再        開              〔午後1時00分〕 ●議長(大兼政忠男君) これから休憩前に引き続き、会議を開きます。  出席議員数は、ただいまのところ14名であり、定足数に達しております。日程第1の議事を続けます。  8番 中板秀一郎君。 〔8番(中板秀一郎君)登壇〕 ●8番(中板秀一郎君) 1年の経つのは早いもので、今年ももう20日を切りました。注目されたアメリカ大統領選も次はトランプ氏に決まり、日米関係も新たなステージに向かおうとしています。2日後には、安倍首相とロシアのプーチン大統領のお互いの国益をかけた交渉が始まろうとしていますが、思ったとおり、日ロ首脳会談の東京開催について、米国がいちゃもんをつけてきました。いまだに日本を占領下に置いている態度はいいかげん改めてもらいたいものだと思っております。  さて、今月1日には市議会だより第2号が配られました。その中で、「あの質問、あの答弁はどうなった?」のコーナーがあり、今回はふるさと納税をめぐっての内容でした。平成20年から提言し続けたこの制度の過去7年間の変遷が簡単に記載されています。  そこで、その続きではありませんが、提案説明の中から、まずふるさと納税について質問いたします。  ふるさと納税につきましては、市長の英断のもと、職員各位の努力のかいあって、昨年までに比べて著しく伸びていることに感謝申し上げます。提案説明の中にもありましたが、前年度に比較して、寄附申し出件数は昨年度の84件から、今年度は先月末現在で1,207件、約14倍強に、金額で612万円から2,958万円と4.8倍に伸びており、当初予定していた3,000万円を昨日超えたということが説明にありました。約5倍であります。皆様は、この金額を聞いてどう思われたでしょうか。「3,000万円も集まったのだから大したものだ」と感じられたでしょうか。私はそうではありませんでした。「おかしい、何かが邪魔している」と感じました。寄附件数と金額は同じように比例するものと思っていたからです。  寄附された件数が約14倍に伸びているのならば、金額的には、単純に計算して612万円掛ける14倍の8,568万円ですが、ここまではいかなくても、7掛けの6,000万円くらいはいくと思っていました。「今年度は1億円くらいか」と勝手に想像していましたが、今が3,000万円ですので、今年度の上限は私の予想の約半分、5,000万円ほどになりそうです。この原因はどこにあるのでしょうか。  珠洲市の物産品は、他の自治体と比べて魅力がないのでしょうか。それとも、種類が足りないのでしょうか。そう言えば、名産品のいも菓子が載っていません。お隣の輪島市さんや能登町さんでは、一昨年で既に約3億4,000万円と1億8,000万円を記録されています。かなりの差がついていますが、ふるさと納税の窓口は、同じふるさとチョイスのポータルサイトを利用していますから、閲覧するチャンスは平等だと思われます。でも、何かが違うのです。  珠洲市では、当市と何らかのゆかりのある方々とのつながりを求めて、各地の本市出身者の会員の皆様には、提案説明にもありましたとおり、積極的にPR活動を行われ、多大な成果を上げておられます。しかし、ふるさと納税される皆様にもいろいろな方がおいでます。本市と何の関係もない方も商品目当てに応募されることもあるかと思います。私が今回取り上げたいのは、このような珠洲市とはあまり縁のない、しかし圧倒的に数で勝る全国の皆様方からより多くの応援をいただくにはどうすればいいのかということであります。  例えば、私たちが買い物をするときの選ぶ基準は何でしょうか。同じ金額を払うなら、より多くのもの、より質のいいもの、また同じ商品なら、より安く、いわゆるコストパフォーマンスの高い品物、そしてそれを提供しているお店を選ぶと思います。お店は今の場合、町や市の各自治体です。全国のふるさと納税をしようとする皆様は、各自治体のサイトを、その地方地方の特色ある物産品を集めたアンテナショップとみなして、中身を自治体ごとに比較しながらじっくり見ておられます。いわゆる品定めをされているわけでございます。ここで仕分けされる項目は、魅力的な品物があるかどうか、納税額に見合った価値があるかどうか、また同じような品が複数の自治体で見つかった場合には、どちらの方がよりお買い得な商品であるかどうか、いろんな観点から吟味されています。珠洲市は、全国の皆様の判断基準から見て、めがねにかなった商品をそろえているのでしょうか。  ここにしかない品物なら殿様商売ですから、並べるだけで売れるかもしれません。しかし、各自治体のサイトには、同じような品物も数多く見受けられます。  具体的に言うと、1万円ふるさと納税した場合、3,000円のお礼が返ってくるところと5,000円の返礼品が用意されているところでは、どちらの町や市を、特に珠洲市と縁のない、しかし圧倒的に数の多い皆様が選ばれるかということなのです。返礼品のいい5,000円の方の自治体を選ばれるのは自然の成り行きと思われます。返礼率の大小は、その自治体におけるふるさと納税に対する考え方をはかるバロメーターの1つでもあります。珠洲市では、この返礼率が邪魔をしているのではないでしょうか。近隣の市町よりも低いのではないでしょうか。周りと合わせる努力も必要だと思われます。全国的には50%くらいが多いと言われていますが、それにこだわる必要はないと思います。  今年の1月、千葉県の市町村アカデミーで、ふるさと納税研究会座長として、菅内閣官房長官とともにこの制度を推進された、前千葉商科大学長の島田晴雄さんの講義を受けてまいりました。その中で、返礼率に関しては100%でもいいじゃないかとのお話もありました。ふるさと納税額の全てを地元の産業に投資することによって、売り上げの増進と地域経済の活性化を推し進め、ひいては税収の増加を図るというものでした。この方法ですと、市役所のホームページが地元商店、生産者の全国への販売窓口となることを意味しますから、登録されている皆様の売り上げは拡大し、商売の活性化が図れます。しかし、これでは行政の自主裁量分がなくなってしまいます。せめて半分は珠洲市の特産メニューでお返しをして、残りは貴重な自主財源として行政活用すればどうでしょうか。限られた珠洲市ゆかりの方々へは今までどおり御協力を仰ぎつつ、力点を全国の方々の方へ移し、まずは返礼率50%で他の自治体とも互角に競合できる環境を整え、ふるさと納税1億円で珠洲市の活性化を図ろうではありませんか。市長の考えをお聞かせください。  次は、来年に迫った奥能登国際芸術祭に関して、どれだけお金がかかるのか、経済効果はどれほどあるのかということと、食の地産地消に対する取り組みについてお聞きいたします。  提案説明の中でも、1ページ半にもわたって経過報告と今後の計画、意気込みを述べておられますが、交流人口の拡大を通して、本市が抱える人口減少、少子高齢化を食い止め、定住人口の増加へのステップに移行する施策の1つである認識は、徐々にではありますが、市民の間でも深まりつつあると思われます。本当にそんなに多くの人が来るのかという疑問も、視察に行かれた方が増えるごとに、どうおもてなしをするのかの方が重要事となってまいりました。大勢のグループで来られた方々の昼食はどこで用意できるのか、お泊まりは市内で間に合うのか、また長期間滞在されるボランティアやアーティストの皆様の食事や宿泊、交通手段はどう確保するのか、考えたら切りがありません。1つ1つ解決するにはお金がかかります。芸術家の皆様も、名前が売れるだけでは生活できません。アートに見合った報酬が必要です。計画を説明し、期待を膨らませるのはいいのですが、同時に、これだけのお金もかかりますと、経費の面も説明する姿勢も見せるべきではないでしょうか。  また、お金もつぎ込みますが、収入もこれくらい見込めますよという収支も提示していただければ、よりわかりやすいと思います。来年は第1回目ですから、2回目以降には必要とされない受け入れ体制づくりに多額の経費がかかると思われます。初めから黒字となるような簡単な事業ではありませんが、開催日までのイニシャルコストとしてどのくらいを見ておられるのか、今年度分までと予想される来年度分をわかる範囲でお示しください。  また、経済効果については、数字であらわしにくいもの、やってみなければわからないものも多々あるとは思いますが、来訪者数やそれに応じたパスポート販売額、宿泊、飲食、お土産品販売高などについて、どのように考えておられるのか。また、何回目の開催くらいで黒字に転換すると考えておられるのかをお聞きいたします。  次に、同じく奥能登国際芸術祭における「食」の地産地消の取り組みについてお尋ねいたします。  先月、珠洲商工会議所で会員大会があり、藻谷浩介さんのお話を聞く機会がありました。テーマは、「アートは地域を救えるか? 次の一歩を考える」でした。まさに今、私たちが直面している芸術祭にぴったりのタイトルでした。日本のあちこちで行われている芸術祭を見てこられた印象もお話されましたが、お客様の数を伸ばすために安く提供することをサービスと勘違いして、地元以外から値段の安い食材を仕入れて販売価格を抑えて提供し、お金が地元に回っていない地域もあるそうです。遠くから来られたお客様は、ここにしかない新鮮な味覚、料理を求めて、わざわざ交通費を払って来られているのに、安い値段を第一に持ってくるのは、自分で自分の首を絞めるのと同じことだ、高くても、地元の採りたての食材を豊富に使った料理や、ここにしかないおもてなしで対応することが地域活性化のもととなること、さらに地域の外に出ていくお金を減らそう、つまりは地産地消に徹することなどなど、お話されました。  その講演のときに用意されていたお茶は大手飲料メーカーのペットボトルでしたが、このお茶も10年、15年スパンで地域でつくる努力を続ければ、お金が地元で回り始めると続きました。  日頃から食に熱心な泉谷市長に聞くのもいささか気が引けますが、奥能登国際芸術祭における「食」の地産地消について、何かお考えはあるのかお聞きいたします。  最後の質問になりました。IR法案に対する見解をお聞きいたします。  先週、衆議院本会議で可決された統合型リゾート施設整備推進法案は、今週、参議院でも可決されるような見込みです。大阪府をはじめとした各自治体も、このIR施設誘致に手を挙げています。珠洲商工会議所でも招致活動を本格化させる考えを示しておられることや、地元国会議員北村茂男自民党石川県関係国会議員団長も、「成長戦略に貢献できる。北陸で適地がないかを考えていく必要がある」との記事が先週の北國新聞に載っていました。観光振興に大きく寄与すると思われる、この統合型リゾート施設の誘致について、市長はどのように考えておられるでしょうか。  これをお聞きして、今回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 中板議員の御質問にお答えいたします。  本市のふるさと納税につきましては、今年度より返礼品の充実を図ったところ、珠洲市出身の皆様をはじめ、トライアスロン珠洲大会の参加者や旅行に訪れた方々などの御厚意で、先日12月5日をもって、当初予定いたしておりました3,000万円を超えたところであります。  昨年度の国における制度改正やふるさと納税制度についての報道効果が追い風となり、ふるさと納税を活用する方が増えております。地域の特産品を返礼品に採用することで地場産業の活性化といった効果がある一方、寄附金獲得のために商品券などの金銭類似性の高いものや電化製品などの資産性の高いもの、寄附金に対して返礼割合の高いものを目玉とした返礼品競争が過熱いたしております。  ふるさと納税は、通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度であるため、返礼品が寄附金に対する対価の提供との誤解を招かぬよう、適切な運用をするよう総務省から通知が出されているところであります。  来年度の本市のふるさと納税に向けて、今年度の状況と市内の事業者や寄附者からの御意見等を踏まえた上で、今後、返礼品のラインナップの見直しを行う予定でありますが、返礼割合につきましては現状を維持し、珠洲市を心から応援していただいているサポーターの皆さんの「地域振興に活用してほしい」という応援メッセージに感謝しながら、美しい里山里海の自然環境の保全と、子どもからお年寄りまでが元気に暮らせる住みよいまちづくりのための事業に充当してまいりたいと考えております。  これまで御寄附いただきました方々をはじめ、東京・関西・東海珠洲会など、本市出身者の会の皆様への呼びかけや各地のイベントなどで珠洲市の旬の情報を積極的に発信しながら本市のファンを増やすことで、ふるさと納税の拡大につなげてまいりたいと考えております。  次に、奥能登国際芸術祭につきましては、平成26年度に基本計画を策定し、翌27年度には実施計画及び先進地視察など、市民の皆様への広報活動などを中心に取り組み、今年度からは実施計画に基づき、アーティストの選定や公募、専用ホームページやSNSの立ち上げ、言葉と写真の投稿コンテストや『おくノート』の発刊など、開催1年前の時点での準備や機運を盛り上げるための様々な活動を展開してまいりました。  来年2月中旬には公募作家も含めた参加アーティストの発表や写真コンテストの審査結果など、これまで準備を進めてまいりました内容の報告を行い、秋に開催される奥能登国際芸術祭に向けた機運を盛り上げるシンポジウムを開催したいと考えております。  こうしたこれまでの開催準備に要した費用といたしましては、平成26年度には基本計画の策定などに1,000万円、平成27年度には実施計画や視察、PR費用などに約1,900万円、今年度には、作品制作に係る設計費用やモデルツアー、写真コンテストや『おくノート』などの広報費用、商品のリデザイン事業などの経費として、約1億円を予定いたしております。  芸術祭の開催年となる平成29年度につきましては、今後、本格的な予算編成作業に入りますので、現時点ではあくまで概算ベースとなりますが、アート作品の制作及び管理運営費などについて約2億円、ウエブや印刷物等による広報費、開会式や閉会式といった公式行事、さらにはパスポート、ガイドブックなど、開催期間中に必要な販売グッズの開発費用など、いわゆるソフト関連費用とボランティア、サポーターの運営費などを合わせて、約7,000万円を想定いたしております。このほか、旧飯塚保育所のように、作品展示を行う公共施設の修繕・改築費用などにつきましても3,000万円程度を想定いたしており、第1回目となる国際芸術祭の水準を一定程度保つための費用として、合計約4億数千万円程度の事業規模を見込んでおります。  事業実施に当たって、この費用全てを珠洲市が負担するということではなく、パスポートや関連商品の販売、企業協賛をはじめ国からの補助金、交付金を積極的に確保する準備も現在進めており、また公共施設の改修等につきましては、過疎債等の充当が可能となるものが多く、こうした部分についても積極的に取り組みを進めていくことで、最終的には総事業費の4分の1から3分の1程度を別途確保できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、国際芸術祭を開催することによる経済効果等についてでありますが、現状において詳細な数字を公表するまでに至っておりませんが、来場者を中心とした宿泊・飲食部門での効果や関連開発商品の販売などを見込んでおります。  なお、今回の国際芸術祭で制作された作品のうち、半数以上はそのまま常設展示されることを想定いたしており、芸術祭閉会以降も一定程度の効果を持続できるものと考えております。  いずれにいたしましても、実施計画の中で来場目標3万人を掲げておりますが、この目標数値を大きく上回ることができるよう、さらには投資額以上の経済効果を得られるよう取り組み、本市の魅力を高めることにより、国内外から来訪される多く方々を引きつけ、今後の移住・定住につなげてまいりたいと考えております。  さらには、それぞれのアートの制作に多くの市民の皆様にかかわっていただくことで、地域に活力を生み出してまいりたいと考えております。  次に、奥能登国際芸術祭におきましては、「日本の祭りと食文化の源流を探る」を基本コンセプトに、開催に向けて準備を進めております。本市では、これまでも世界農業遺産にも認定された能登の美しい里山里海のもたらす豊かな食を中心に、交流人口の拡大と農林水産業の振興を結びつけた活性化を図り、珠洲市という地域そのものをブランド化しようと、様々な取り組みを進めてまいりました。  こうした中、今回の奥能登国際芸術祭におきましても、本市を訪れる多くの方々に、ぜひ本市の食の魅力を堪能していただきたいと考えております。現在、本市の祭り文化の1つであるよばれ料理の特徴や風情を取り入れた地元食材を使った統一メニュー、珠洲御膳の提供に向けて、市内の飲食店や旅館業を中心とした方々に検討を進めていただいております。また、来年2月26日には、市内各地の女性グループによる奥能登よばれごっつぉ選手権も開催される予定となっております。  このように、奥能登国際芸術祭の開催が契機となり、本市の食の魅力がより一層広くアピールされるとともに、これを支える市民の皆様の地産地消への関心が一層高まり、地域そのもののブランド化や活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、統合型リゾート施設についてでありますが、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法が12月6日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、今後、参議院で可決成立すれば、関連法案の整備に向けた議論が進んでまいります。この法律で定義される特定複合観光施設とは、カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などの施設が一体となっている施設を民間事業者が設置及び運営するものとされており、区域の指定は自治体の提案に基づき、国が行うこととされております。しかしながら、IR推進法案では、自治体が地域ビジョンや複合観光施設の開発戦略を策定し、参画する民間事業者を選定した上で提案することが必要となっており、本市独自に実現可能な提案を行うことは容易ではないと考えております。いずれにいたしましても、今後、国の動向を見守りたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 今回も、市民の皆様の代弁者として、3つの質問をさせていただきます。  まず最初に、珠洲市独自の出産祝い金についてお聞きいたします。  現在、全国では少子化が進んでおり、人口減少の大きな一因でもあると思われております。我が珠洲市においては、今年の4月1日時点で19歳以下の人口は1,713人で、15歳から19歳が575人、10歳から14歳が452人、5歳から9歳が362人、ゼロ歳から4歳が324人というように、減少傾向の一途をたどっております。その1つの原因として、晩婚化によるものもありますが、経済的理由から育てるのが困難だと判断し、2人目、3人目を産みたいと思いながら諦める方もおられるようであります。  現在、全国では、出産お祝い金を出している自治体が幾つもあるようです。地域によっては、赤ちゃんを産むとたくさんの費用がかかるため、お祝い金を出し、支援しているところがあります。出産育児一時金など、国や健康保険からもらえるお金とは別に、住んでいる市区町村からお祝い金が給付され、子どもが多いほどお祝い金も多くなることがあります。  私が調べた中では、宮崎県椎葉村では、1人目10万円、2人目10万円、3人目は50万円と、3人産めば70万円のお祝い金が出るようであります。4人目以降は、何と1人100万円であります。石川県では、志賀町、川北町、能登町などが出産お祝い金を出しているようで、能登町でも1人目10万円、2人目20万円、3人目以降は30万円と、3人産めば60万円のすこやか赤ちゃんお祝い給付金が出ているようであります。珠洲市ではどうかと言うと、現在は5,000円相当のタオル1枚であります。  珠洲市では、昔から小学校の合併問題の話が出ますと、自分たちの町から小学校がなくなってしまうと子どもたちの声が聞こえなくなり寂しいとおっしゃる方がいるとお聞きいたします。その観点からも、子どもがたくさんいる活気あふれる町として、できれば子どもを産んで育てるなら珠洲市だと言われるようなまちづくりを進めるために、珠洲市独自の出産祝い金を考えてはいかがでしょうか。  続きまして、大学・短大・専門学校などの修学資金の支援ができないかについてお聞きいたします。  今年もまた受験シーズンになってまいりました。私は、議員にさせていただき、平成19年からたびたび修学資金の支援ができないか質問してまいりました。19年6月議会の答弁では、「国や県などがいろいろな育英資金制度が充実していることから、これを有効に利用していただきたいと考えております」、20年12月議会の答弁では、「本市が独自に奨学金制度を設けるべきとの御提言でありますが、このことによって志や意欲、郷土愛までも醸成することができるのかどうか疑問を感じます。この点につきましては、今後、市内の高校生やその保護者の皆様と懇談させていただきたいと思います」、21年12月議会の答弁では、「本来、学習費用の支援は、就学の機会を広げるためものであり、Uターンを目的とすることはふさわしくない」とのことでした。  いつも申しますが、珠洲市は能登半島の最先端に位置し、近くに大学、短大、専門学校などがなく、進学する子どもたちは必ずアパート、寮などの住まいを借りなければ通学できません。現在、全国でも奨学金を借り、卒業し、社会人になってからの返済に苦しみ続けている若者がたくさんいます。自宅から通学していても、奨学金を借りて返済に困っている若者たちがいるのでありますから、珠洲市の子どもたちのように、アパートなどの住居費が余計に必要な子どもたちは大変であります。  他の自治体では、Uターン就職した若者の奨学金返済を助ける動きが広がっているようであります。その背景として、人口減に悩む自治体が若者を地元に呼び込み、地域活性化につなげたい期待があるようです。支援に乗り出す自治体は働き手不足が深刻で、地元を離れた後、戻って働く若者が少なく、このままでは人口が減り続けると自治体として成り立たなくなるとの危機感が強く、日本学生支援機構によると、山形、新潟、富山、鳥取、山口、徳島、香川の7県が支援を開始し、市町村では秋田県北秋田市や鳥取県米子市、愛媛県宇和島市新居浜市が実施しているようであります。珠洲市も同じく人口減が激しい町でありますので、Uターンしてくる若者の返済金負担も軽くなり定住者が増えるということで、双方にとってもよいと考えますが、珠洲市でも大学、短大、専門学校の進学、修学資金の支援をしてはいかがでしょうか。  続きまして、今年もたくさんの方々が亡くなり、悲しくつらい1年でありました。特に、のと里山海道でのバス事故は、我々珠洲市民にとって非常にショックで、深い悲しみに包まれました。また、言葉では言いあらわすことができないほど、事故後は珠洲市全体が重苦しい雰囲気となりました。  珠洲市の宝である子どもたちがあのような悲惨なことに遭ったのは、相手方の運転ミスが原因であるとも言われておりますが、それも1つかと思いますが、道路にも大きな問題があると考えます。一般道より高速で対向して走行する難しい箇所もあり、今後、石川県ではセンターポールの数を増やして対応していくなど、いろんなことを考えていらっしゃるようでありますが、皆様が言っておられるのは、もし対向車線の真ん中に中央分離帯があれば、もししっかりしたガードレールがあれば、自損事故はあったが、あのような対面事故は起こらなかったとのことであります。  石川県では、現在、のと里山海道に注意を促す看板を設置しておりますが、根本的に道路構造を考えるべきだと思います。また、のと鉄道の蛸島−穴水間があれば今回のような事故はなかったのではというような声も聞かれます。この蛸島−穴水間が廃線となった今では、移動手段選択の余地がない珠洲市民のために、せめて道路の安全性向上について、どのような要望をしていらっしゃるのかお聞かせください。  また、今後の子どもたちの部活動、小学生のクラブ活動などの遠征にもいろいろ問題があります。今までは、経費の負担軽減のために父兄の誰かが運転をしていたが、これからは運転できないであろうとのことであります。いつも申しておりますが、珠洲市は金沢市から約150キロメートルの距離的ハンディがあります。県大会などの多くは金沢市で行われ、今でも父兄の経済的負担がありましたが、今後はより一層負担が増えると考えられますので、珠洲市として資金的支援など考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  今後、中学生や小学生など、子どもたちのバス移動に係る費用などについて、中学生に関しては午前中の答弁でお聞きいたしましたが、小学生についても珠洲市の考えをお聞かせください。  今回は、珠洲市独自の出産祝い金を考えては、大学・短大・専門学校の進学、修学資金を支援できないか、のと里山海道の安全性向上と中学生の部活動及び小学生のクラブ活動の移動に係る費用を一部負担できないかの3つを質問させていただきました。今定例会の提案説明の中で、市長が子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと言われましたので、それに関するであろう質問をさせていただきました。  これで私の質問を終わりますが、何とぞ真摯なる答弁をお願いいたします。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 濱田議員の御質問にお答えいたします。  珠洲市の出産祝い金につきましては、平成12年度から平成16年度にかけて、第1子、第2子に5万円、第3子、第4子に10万円、第5子以降は20万円をお送りいたしておりましたが、第4次珠洲市行財政改革において、出産祝い金が出産の動機づけになっていないのではないかという観点から、平成16年度末をもって廃止となった次第であります。しかしながら、人口減少対策は本市最大の課題であり、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、これまで子ども医療費の無料化や保育料の軽減、予防接種費用の助成、子育て支援センター・児童館の充実、育児相談の拡充など、子育て支援の充実を図ってまいりました。ちなみに、昨年度の保育料の減免や無料化、子ども医療費の助成だけでも保護者の方々の御負担を年間約6,000万円軽減したところであります。  さらに、本年11月からは多子世帯や所得に応じた保育料の減免など、子育て世帯の負担の軽減に加え、さらなる軽減策として、年収360万円未満の世帯に限り、年齢制限を撤廃した第2子についても保育料を無料化したところであります。  また、放課後児童クラブにつきましても、同じく、多子世帯の負担軽減として、所得制限による18歳以下の第3子以降の保育料を本年4月に遡及して無料化したところであります。今後とも、出産祝い金制度ではなく、引き続き、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  なお、本年4月からは、お子様の御誕生を祝福する意をあらわすことを目的とし、赤ちゃんに優しい肌触りのよいバスタオルを贈呈いたしております。  次に、奨学金についてでありますが、本市では、珠洲市奨学基金条例に基づき、高等学校に入学または在学し、学資の支弁が困難な方に対し、奨学金を交付いたしております。このほか、大学生や短大生には石川県の育英資金制度や日本学生支援機構の奨学金制度に加え、民間や各学校独自の奨学金、社会福祉協議会の教育支援資金など、様々な制度がございます。また、国では、現在、給付型奨学金の導入について検討が行われているところであります。  これまでお答えしてまいりましたとおり、奨学金によってU・Iターンを促進するにはいささか違和感を感じますが、何らかの形で児童生徒を市外から呼び込むことができないか、今後検討してまいりたいと考えております。
     また、本市の小中学校においては、ふるさとのよさを見直し、ふるさとを愛する心を育む教育活動が実践されているところであり、こうしたことが若者のUターン促進につながるものと考えており、今後もふるさと教育に力を入れてまいりたいと考えております。  次に、のと里山海道の安全対策につきましては、先ほど向山議員、番匠議員の御質問にお答えいたしましたとおり、既に口頭ではありますが、谷本知事に直接要望いたしており、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 教育長 多田進郎君。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 濱田議員御質問中、部活動や小学生のクラブ活動の移動助成についてお答えいたします。  小学生のクラブ活動につきましては、中学生の部活動が教育課程の一部として実施されているのと異なり、小学生の課外スポーツ教室については、児童の健全育成の観点から、保護者と関係者との相互協力のもとに実施されているものでありますが、県外で開催される全国大会等へ参加する場合は保護者の負担が大きいことを鑑み、交通費等の3分の2を補助できるものとしております。  なお、中学校の部活動に関する市の対応については、先ほど市長が寺井議員、向山議員、番匠議員の御質問にお答えしたとおりであります。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 5番 濱田隆伸君。 〔5番(濱田隆伸君)登壇〕 ●5番(濱田隆伸君) 簡単にお聞きします。  先ほども申しましたとおり、いろんな自治体で出産お祝い金を出して、それによって若者がUターンしたり、子どもをもう1人産もうかなということを聞いておりましたので、先ほどのような質問をさせていただいたんですが、珠洲市としては、今のところは出産お祝い金については考えないということでよろしいでしょうか。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 出産祝い金につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。 ●議長(大兼政忠男君) 4番 北野進君。 〔4番(北野進君)登壇〕 ●4番(北野進君) 先月、たまたま七尾氷見道路を走る機会がありました。昨年2月の開通以来、実は初めて走ったわけですが、センターポールの多さに驚きました。しかも、ポールとポールの間には、高さ10センチ程度でしょうか、ブロックが埋められています。設置者が違うとはいえ、同じく能登を走る自動車専用道路なのに、安全対策に随分違いがあり、知らなかったことにじくじたる思いがしました。これで、緑丘中学校の事故が防げたかどうかはわかりませんが、まだまだ声を大にして言わなければいけないことがたくさんあると痛感いたしました。  通告に従い、以下質問に入ります。  まず、北陸新幹線についてお聞きします。  金沢開業効果の喧騒冷めやらぬ中、議論は関西と北陸をつなぐ敦賀−京都間のルート問題に移りました。富山県、福井県が小浜−京都ルート、滋賀県が米原ルート、京都が舞鶴ルート、そして今月に入り、ようやく谷本知事が小浜−京都ルートの支持を表明する中、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは小浜−京都案で大筋合意し、明日には報告書をまとめ、20日に最終決定し、政府与党で合意する見通しと言われています。  この間、沿線各府県の議論で迷走を極めたのが石川県でした。原因は、昨年の9月県議会で自民党などの賛成多数で可決された米原ルートの決議です。最も工期が短く安価であること、そして中京圏へのアクセス向上が選定の主な理由でしたが、では逆に、関西圏とのアクセスや全線開通後のビジョンはどうなのか、営業主体であるJR西日本や沿線自治体の意向はどうなのか、実に拙速な決議でした。  その後、営業主体であるJR西日本が小浜ルートを提案していることが明らかとなり、今年の3月には福井県議会が小浜ルートを支持し、富山県議会も同調していきました。  石川県議会の決議は、ルート選定をめぐる議論をリードしたいという自民党ベテラン議員の思惑があったようですが、4月の与党プロジェクトチームの中間報告や、これを受けての11月の国土交通省からの調査結果が出る中で、議論をリードする役割は全く担えませんでした。むしろ、谷本知事の発言を縛り、北陸3県の足並みの乱れを浮き彫りにするマイナス効果しかなく、米原ルートの旗をどこでおろすのか、そのタイミングを周囲から心配されるような情けないありさまとなりました。  北陸新幹線の計画の発端は、東海道新幹線に対する北回り新幹線構想でした。東海地震の発生が確実視される中、整備新幹線と位置づけられようとも、日本列島の東西を結ぶ最重要かつ不可欠のインフラであることに変わりはありません。しかし、もちろん北陸は通過地点ではありません。昨年の金沢駅開業効果に続き、京阪神、大都市圏1,900万人と北陸圏との接続による利活用に大きな役割が期待されているからこそ、敦賀以西の工事費を負担するわけでもない石川県、富山県ですが、ルート選定についての発言も重視されてきたわけです。  県内首長では、小松市長が米原ルート、白山市長、加賀市長が小浜−京都ルートの支持を表明してきました。奥能登にとっても、交流人口の拡大や地域経済への影響の大きさを考えれば、県議会にお任せ、あるいは南加賀の沿線地域にお任せとすることなく、積極的に発言していくべきではないかと私は思います。  ちょうど与党プロジェクトチームの報告書がまとめられる前日ということでもありますので、敦賀−京都間の3ルートについて、珠洲市や奥能登にとって最も望ましいルートはどれなのか、その理由も含め、市長の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。また、奥能登2市2町で意見をまとめ、知事に対して要望していく機会を設けるような、そんな動きがこの間あってもよかったのではないかと思いますが、併せて所見を伺います。  次に、奥能登国際芸術祭についてお聞きします。  珠洲市議会で芸術祭の議論がスタートした2年前の3月議会で、私は、地方のまちおこしと言えばアートかB級グルメと言われるほど百花繚乱の中の奥能登国際芸術祭だと指摘しました。その傾向は、安倍政権が地方創生の音頭をとる中でさらに顕著になっています。この秋も、瀬戸内国際芸術祭をはじめ、各地で芸術祭がめじろ押しでしたが、来年9月3日の奥能登国際芸術祭開催までの264日の間にも、都市部では札幌国際芸術祭や横浜トリエンナーレ、地方で開催されるものでは、2回目となる中房総国際芸術祭いちはらや、初開催となる北アルプス国際芸術祭、同じく初開催となる宮城県牡鹿半島など、津波被災地を舞台としたReborn-Art Festival、変わったところでは、種子島宇宙芸術祭なども新たに予定されています。  もう一つ、芸術祭の根本的なあり方をめぐる議論も活発化しています。火付け役は、文芸評論家の藤田直哉さんが2年前の秋、文芸誌『すばる』に書いた「前衛のゾンビたち」という評論で、この種の評論としては異例とも言える大きな反響を呼びました。今年2月には、その評論をベースにしてアーティストやキュレーター、美術誌の研究者など、様々な分野の方との対談や論文や掲載された『地域アート』という著書が出版され、これまた異例の増刷が重ねられています。  芸術祭について、1年ぶりの質問となりますが、最近のこうした動きや、私自身、先月、瀬戸内国際芸術祭の視察にも行ってまいりましたので、そのあたりも踏まえて、以下質問をさせていただきます。  関係者の皆さんが開催準備で奔走されている中ではありますが、気がかりな点がたくさんあります。特に、予算関係が心配です。本来ならば、予算案が計上される3月議会で取り上げるべきかとも思いましたが、あえて予算編成前のこの段階で取り上げさせていただきます。  まず、実行委員会予算からお聞きします。  去る11月1日の地域振興特別委員会で報告された来年度の地域振興基金の充当予定事業一覧を見て驚きました。奥能登国際芸術祭開催準備事業として2億5,000万円、奥能登国際芸術祭推進事業として5,000万円、そして芸術祭開催に係る基盤整備事業として3,000万円、計3億3,000万円が充当予定とされています。もちろん、他の財源が確保されれば、最終的にこれら全ての額が充当されるとは限らないと思いますし、芸術祭関連予算も含めての額かもしれませんが、仮にこの充当額に、芸術祭の準備を始めた平成26年度決算1,300万円、27年度決算から余剰金返還分を除いた2,700万円、28年度予算の1億500万円を加えると、約4億8,000万円となります。第1回芸術祭開催の実行委員会予算総額はこれが上限でしょうか。それともまだほかの収入も見込んで、さらに膨らむ可能性もあるのでしょうか、まず確認をさせていただきます。  昨年公表された奥能登国際芸術祭基本計画で示された予算は3億円、今週公表された実施計画でも、同じく予算は3億円と記されています。現状、この予算を大きく上回ることは確実かと思いますが、増額要因についても御説明をいただきたいと思います。  いずれにしましても、芸術祭開催に向けての珠洲市の実行委員会負担額、どんどん膨らんでいるのが気がかりです。全国見渡せば、大小合わせて100は超えるという芸術祭ですし、政令市のような大きな自治体ならば別格だと思いますが、実行委員会予算が10億円を超える瀬戸内国際芸術祭であっても、香川県の負担額は3年間で2億円、大地の芸術祭の主会場である十日町市の実行委員会負担額も8,800万円程度です。奥能登国際芸術祭とほぼ同じような規模の中房総国際芸術祭を見ても、主会場の市原市の実行委員会への補助金は約1億5,000万円です。  北川フラム氏が総合ディレクターを務めるこれらの芸術祭を見たとき、一自治体の3年間の負担額が2億円を超えるところはほかにありません。こうした中、財政規模の小さい珠洲市がこれら先行する自治体を上回る負担額で開催に向かっています。これでは、たとえ2つ目の財布のような地域振興基金があろうとも、持続可能性という意味で無理があり、将来の珠洲の財政にも禍根を残すのではないでしょうか。来年度の地域振興基金充当額の減額に向け、文化庁の補助金やパスポート販売などが期待されているわけですが、見通しをお聞かせいただきたいと思います。  次に、実行委員会予算とともに、ある意味ではそれ以上に心配なのが、芸術祭関連予算の膨張です。昨年の大地の芸術祭を見ますと、実行委員会予算6億2,400万円に対して、芸術祭関連も含めた全体事業費は、ほぼ倍の11億4,600万円。うち、十日町市の単独事業費は3億2,300万円にも上ります。事業内容を見ますと、定期観光バス運行事業や廃校舎・空き家再活用事業、施設の改修費などが盛り込まれています。  瀬戸内国際芸術祭では、香川県が芸術祭効果を県内各市に及ぼすことを狙って1億3,400万円の県費を負担しています。関連予算が最終的にどの程度となるのか、現時点で示せないとは思いますが、既に支出済みの予算、支出が確定している予算、今後支出が見込まれる事業についてお聞きをしたいと思います。  予算関連の質問でもう1点。  参加する各アーティストとの契約金額、公募企画のプロジェクト費への補助金額。これは奥能登国際芸術祭の場合、最大200万円を補助することになっていますが、それぞれについて、算定基準も含め公表すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。これについては、議場におられる皆さん、どう思われるでしょうか。そんなわけにはいかんやろうと思われるでしょうか。それとも、実行委員会方式とはいえ、事実上、予算の大半は税金ですので、透明性を高める意味でも公開すべきと思われるでしょうか。  自治体が美術品を購入する場合は、当然ながら予算に計上されます。設計を委託する場合も同様です。また、現代アートの作品でも、通常はギャラリーで価格を表示して販売されます。作品によっては、コレクターがオークションに出し、多額の売買が話題になることもあります。芸術祭の作品はその場限り、そのとき限りの作品ですから、マーケットの中で価格が決まるわけではありませんが、アーティストによっておのずと相場というものがあるだろうと思います。また、作品の制作プランによって材料費や滞在費、交通費などの経費も算出されるでしょう。税金の使途の透明性の確保という意味で、私は公開して当然だと思いますが、それに加えて、税金を使ってアート作品をつくる意味、税金を使って芸術祭を開催する意味を市民の皆さんやアーティストの皆さん、そして作品を引き寄せる方も含め、ともに考えていくきっかけになればと思うからです。  さきに紹介した藤田直哉氏の著書『地域アート』は、昨今の芸術祭では、アートが地域振興や地方創生といった行政の課題実現のための道具のように扱われているのではないか。社会や政治にかかわっているようで、かえって社会や政治を変える力をなくしていないかという問題提起をしています。制度に取り組まれたアートが果たして生き残れるのかという芸術祭の根幹にかかわる問いかけがありました。これに対して、この秋に開催された茨城県北芸術祭の総合ディレクターを務めた森美術館館長の南條史生氏は、アート地域社会のためにあるというのは、アートが民主化したと言えるのではないかと反論を展開しています。  私は、アートが民主化して本当にいいのかなとも思いますが、アートの民主化ならば、なおのこと住民はアーティストの知的労働に対する価値を認め、作品の制作や展示に協力していく。アーティストも、住民に媚びることなく自分への評価に芸術の独自性をもって応えていくことが大切ではないかと思います。  次に、期間中の来場目標3万人についてお聞きします。  2013年の瀬戸内国際芸術祭は来場者107万人と発表されました。総括報告書でもそのように記載されています。しかし、その一方で、浜田恵造香川県知事は、県議会で実数を問う質問に対して、約30万人と答弁しています。さらに言えば、パスポート購入者の合計は9万2,000枚となっています。昨年の大地の芸術祭は来場者51万人と言われていますが、パスポートの販売は6万3000枚、個別鑑賞券を全て加えて12万2,000枚となっています。中房総国際芸術祭は、目標20万人に対して入場者数は8万7,025人と半分にも達しませんでした。しかも、この数字は全会場の来場者の合計です。そこで、さすがに経済波及効果を計算するときには、1人当たり4カ所回っていると想定して、実来場者数は4で割って2万1,756人として計算しています。  来年夏に第1回の開催を迎える北アルプス芸術祭は、当初5年間で78万人の入り込みを見込んでいましたが、見込みが過大だとして、1けたダウンの7万5,000人に変更し、芸術祭開催中の入り込みも、当初の9万人から2万人に変更されました。屋外の、しかも有料・無料の施設もあれば、ワークショップなど、イベント的な会場もあるわけですので、カウントが難しいのはわかりますが、それにしても違いが大き過ぎます。マスコミ受けを狙ったり、経済効果を大きく見せたいときは多めの数字をはじき出したいのはわかりますが、しかし実数に近い数字で計画を立てないと、移動手段の計画や宿泊見通し、あるいは土産物の開発・生産する計画にも大きな影響を与えます。奥能登国際芸術祭の来場目標3万人はどのようなカウント方法を採用しての数字でしょうか、お聞きします。  3万人という目標は、私は実数としても、それほど高いハードルではないのではないかと思います。開催期間50日間は秋祭りシーズンであり、3連休2回を含む秋の行楽シーズンでもあります。40の地区で祭りがあり、昨年のデータですが、蛸島、大谷、正院、寺家の4地区の祭りの観光客の入り込みだけでも1万3,000人となっています。9月、10月、2カ月の日帰りの入り込み者は、新幹線開業前、一昨年でも14万人、もちろんこれは実数ではありませんが、実数である宿泊者に絞っても1万1,000人を超えています。近隣自治体や金沢方面からの日帰り来場者も見込めますから、来場目標3万人は果たして妥当な数字でしょうか。過大な見通しも問題ですが、予算の増加が見込まれる状況でもあり、費用対効果を考えても、目標もチャレンジングなレベルまで引き上げるべきではないでしょうか。  関連して、誘客方針についてお聞きします。  先月、瀬戸内国際芸術祭を訪れて何より驚いたのは、あまりにたくさんの海外からの来訪者でした。宇野港へ向かう電車の中、台湾や韓国などアジア系の方が大半だったので、正確にはわかりませんが、8割から9割は海外からの方で、外国人用の貸し切り車両かと、どきっとしてしまうほどでした。宇野港到着後、多くの外国人観光客は瀬戸内国際芸術祭一番人気の直島行きのフェリーに乗船し、私は豊島へ向かいました。電車の中ほどではありませんが、至るところに外国人がいます。外国人がどれくらい来場しているのかについて正確な数字はなく、香川県がまとめる報告書を見ても、恐らくは調査方法の限界だろうと思いますが、実態は反映していないように思います。そんな中、島で作品会場の受付をしているボランティアの方、バスの運転手さん、船着き場で案内をしている方などに伺うと、おおよその傾向は見えてきました。  紹介しますと、6割くらいがアジア系の外国人、特に台湾が一番多いかなという人。台湾、韓国、香港、中国からの人が半分以上という人。ここの港に到着する観光客は、台湾など、アジアを中心に多いときには9割が外国人と言う方もおられました。整理すると、アジア系で半分以上、さらに欧米などからの人を加えると、6割以上は外国人という感じです。  外国人急増の要因は、高松空港国際化による台湾、韓国、香港、中国、各国との路線の充実です。もちろんエージェントとの交渉もしっかりやっているのでしょう。海外からの誘客はもちろん参考にしなければなりませんが、もう一つ注目しなければならないのは、瀬戸内国際芸術祭の入り込み発表が、前回の107万人に対して今回は104万人と、若干減らす中での外国人の急増だったということです。つまり、あの瀬戸内国際芸術祭でも、国内からの来場者はかなりの割合で減少していることに注目しなければなりません。全国各地で林立する芸術祭の中で、芸術祭ファンが急増することは普通考えにくく、多くの市民、若者が年に何回も芸術祭目当てで国内旅行できるような景気回復もありません。必然的に、国内では各地の芸術祭への分散傾向が進んでいるということだと思います。  こうした中、春には北川フラム氏が手がけた中房総国際芸術祭、夏には同じく北川氏が総合ディレクターを務める北アルプス国際芸術祭も先行して開催されるなど、先ほど触れたように、各地で芸術祭がめじろ押しです。どのような誘客方針で臨むのかお聞きをしたいと思います。  芸術祭の質問の最後は、よばれについてです。  よばれは、今日では一般的に祭りの日に親戚や友人、職場の同僚、仕事などでお世話になっている人などを自宅に招いて日頃の感謝の気持ちを込めてもてなす風習を意味していると思いますが、芸術祭では、よばれの風習が食文化の源流として紹介されています。郷土史的に、よばれの起源や地域による違いなどはどのように解明されているのでしょうか。今さらながらという感じもしますが、まずお聞きしたいと思います。  改めてこんなことをお聞きしたのも、参加費をいただく初対面の人の家で仕出し屋さんの料理をいただくよばれ体験ツアーや、いつ行っても食べられるよばれ食堂などは、幾らよばれの風習が時代とともに変わってきているとはいえ、今日の一般的なよばれとかけ離れ過ぎの単なる観光よばれになりそうだからです。旅先の土地で太鼓や鐘の音を聞きながら地元の人とおいしい地物料理を味わいながらゆっくり会話ができるということ自体はツアーの大きな魅力だと私も思いますが、食文化の源流がどこにあるのか見えません。よばれ体験ツアーは、芸術祭参会者に何を伝える企画なのでしょうか。  次に、親子議会についてお聞きします。  今年で第10回を迎えました。子どもたちからの質問も、最近の学校でのふるさと学習の成果がしっかりあらわれているものもあれば、家庭の中の会話からヒントを得て、調べ学習でさらに掘り下げて書き上げたと思われるものなど、年々レベルも上がってきているように思います。議場では、緊張しながらも堂々とした発言で自信をつけ、そして市長からの丁寧な答弁を聞き、市政への関心をより高め、理解も深めているように思います。親子議会の1期生は、そろそろ被選挙権を得て立候補可能な年齢となります。ぜひ市政に挑戦する人も出てきてほしいものです。  そこで、これまでの積み重ねを評価しながら、その意義をより高めるために1つの提案をさせていただきたいと思います。  登壇した子どもたちにとって、親子議会がいかに貴重な場であったかは、その後の感想文集でもよくわかります。一方、市長の方は、子どもたちからの質問や提言を受け、どのように市政運営に反映していったのでしょうか。あるいは参考にしたのでしょうか。丁寧な答弁だったけど、その後どうなったのかわからないという声も実は耳にするわけです。  そこで、ぜひ子どもたちの発言の成果を学校に還元していただきたいと思います。これによって、参加した本人の充実感につながるのはもちろんのこと、後に続く子どもたちにとっても、「よし、自分も頑張ろう」という意欲の向上につながります。あるいは、先輩の質問の成果をさらに前進させようという次の質問につながるかもしれません。せっかくの提言が前に進まないのなら、自分が市長をやろうという子が出てくるかもしれません。いずれにしましても、親子議会が市政への参画を実感できる主権者教育の場としての意義が増すものと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてお聞きします。  6月議会で、当時の馳 浩文科大臣の過去問をやって順位争いするなんて情けないという発言を引用し、学校現場の異常さを指摘しましたが、皮肉なことに、今年度は順位争いの成果が一段とあらわれ、石川県は小学6年では3科目で全国1位、中学3年でも2科目が2位になるなど上位に入りました。できなかった問題が解けるようになるのは、本人はもちろん、親としても、そして教える教師としてもうれしいことに違いはありません。しかし、学校が学力テストではかられる、学力に偏重した教育の場になると様々な弊害が生じます。  その具体例として、県内の不登校児童生徒数の増加があります。中学校不登校生徒数は1999年から2006年まで800人台で推移していましたが、現在の学力テストがスタートした2007年から、ほぼ毎年900人台へと増加しました。生徒数減少の中ですから、率としては上昇傾向が続いているということです。増加傾向が顕著なのは小学校です。1990年代からずっと200人前後と横ばいだったのが2012年から急増し、昨年は322人となっています。特に5年生は、2011年の40人に対して、昨年は95人と2倍以上の増加となっています。2012年に学校で何があったのか、教育長は御存じだと思います。石川県教委が学力テスト対策として評価問題を導入した年です。学力テストは新学期の4月に実施されますから、事前のテスト対策は5年生に集中します。まさにその弊害、学力テストの負の側面ではないでしょうか。  文科省は、先の馳元大臣の発言を逆手にとり、対象学年や対象教科だけでなく、全学年、全教科を対象として学力改善に向けた取り組みを検討するよう求めています。一段と学校が息苦しくなるのではないかと危惧します。  そこで今回は、以下4点、学力テストをめぐる私の素朴な問題を質問させていただきたいと思います。  学力テストの調査問題については、田中前教育長時代から一貫して、「これぞ学ぶべき内容」との答弁がありました。これぞ学ぶべき内容と言われれば、皆さん、運転免許証取得に当たっての学科試験のようなものをイメージされるのではないでしょうか。満点に近い点数をとってもらわないと危なくて困ります。しかし、この学力テスト、例えば活用力を問う小学6年の算数B問題の石川県の平均正答率は53.5%、中学3年の数学B問題は48.8%です。学ぶべき内容なのに正答率は50%前後です。ところが、この結果で小6は全国1位、中3は全国3位ということ。ということは、日本全国の教育レベルが相当落ち込んでいるか、あるいは問題自体が学ぶべき内容を大きく逸脱しているか、いずれかだろうと思います。実際私もB問題を解いてみたことがありますが、なかなか難問だなというのが率直な印象です。教育長の見解をお聞きしたいと思います。  続いての素朴な疑問ですが、これぞ学ぶべき内容ならば、学習指導要領をもとに作成された教科書を中心に、教員の創意工夫により適切な教材を活用した授業によって、本来回答できる力がつくものではないでしょうか。2007年以降に採用された先生は、学力テストが廃止になったら授業ができなくなるんじゃないかという笑い話があるほど、教室は学力テスト対策に比重が移っています。なぜそこまで学力テストとその結果の分析や対策に心血注がなければならないのか不思議でなりません。見解をお聞きします。  素朴な疑問の3点目ですが、学力テストが始まって10年、石川県は当初から上位に位置づけてきましたが、大学入試センターの成績は振るいません。同じく上位の秋田、富山、福井も同様で、都道府県レベルで見ると、全国学力テストの結果と大学入試センターの成績との相関関係は見られないわけです。もちろん、大学入試センターが求める学力こそが子どもたちに求められる学力だとか、その対策を小学校からせよと言いたいわけではありません。心配なのは、学力テスト対策に対する県全体の過剰反応が子どもたちの次の発達段階の伸びしろを奪っているのではないかということです。教育長は、大学入試センターの成績は振るわない原因はどこにあると考えておられるでしょうか。  質問の最後は、学力テスト成績ランキングについてです。  学力テストに参加する県内209の小学校、91の中学校の成績ランキング一覧が作成されており、市内各学校の管理職に配付されていると聞きます。これでは、嫌が上にも点数を意識し、競争にかられるのではないでしょうか。教育長の見解をお聞きして質問を終わらせていただきます。  御清聴、どうもありがとうございました。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 北野議員の御質問にお答えいたします。  北陸新幹線の敦賀以西ルートにつきましては、今月に入り、関係7府県の意見が出そろう中で、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの方針として、現段階では小浜−京都案が採用される見通しとなっております。本市は、沿線自治体ではないことから、これまでルートについて、特段の要望活動を行ってまいりませんでしたが、できる限り早期に整備されることを願っております。  次に、奥能登国際芸術祭につきましては、平成29年秋の開催を目指し、平成27年度から実行委員会を改編するとともに、開催準備室を市役所内に設置し、これまで準備を進めてまいりました。芸術祭の開催年となる平成29年度の予算規模につきましては、北川フラム総合ディレクターとの協議を進めながら、現段階では概算事業費として、約3億円程度を見込んでおります。一方で、招待アーティストはほぼ特定できている状況ではありますが、具体的な作品設置場所まで確定したアーティストはいまだ少なく、具体的な各アーティストごとの費用につきましては、詳細には積算できない状況にあります。こうしたことから、今後は、現段階において概算で算定している予算規模を上限枠としながら、市内各地に設置される作品制作にかかる費用を配分し、作品制作等の諸準備を進めてまいりたいと考えております。  また、平成27年度の実施計画においてお示しいたしました事業規模3億円につきましては、参加アーティストの詳細や設置予定箇所などについての具体的な検討が進んでいない中でのあくまで概算であり、実施計画段階での作品制作費用やPR、運営費用など、必要不可欠な項目の概算費用として計上したものであることを御理解いただきたいと思います。  これまで開催準備を進めてきた中で、その準備に係る項目として、作品制作費用、PR・広報費用、受け入れ体制整備、運営費用や受け入れ基盤整備費用などが重要であることが明らかとなってまいりました。今回が第1回目の開催であることから、本市においては、アート作品の蓄積がないことや、作品展示施設を含めた受け入れ体制などについても、ほぼゼロからのスタートであること。一方、北野議員御指摘のように、全国各地で芸術祭が数多く開催されている中、全国から奥能登珠洲まで多くの方々にお越しいただくには、一定水準以上の作品の質や点数、効果的なPR、移動手段や作品展示施設等の整備など、様々な要素が必要であると考えております。  継続開催している大地の芸術祭や瀬戸内国際芸術祭につきましても、直近の開催時には、準備年度を合わせた3年間で約6億円から10億円程度の事業規模で実施されております。その中で、1自治体当たりの負担額がそれほど大きくなっていないのは、パスポートの販売収入や企業協賛金を数億円単位で確保されていることに加え、複数自治体での開催であることが本市の開催状況と大きく異なる点であります。さらに、国からの補助金等を有効に活用されていることから、北野議員御指摘のような負担規模での開催実施が可能となっているものと考えております。  企業等からの協賛金や寄附金につきましては、今後、積極的に取り組んでいくことといたしておりますが、開催実績がなく、開催イメージを説明しづらいことなどから、容易ではないと考えております。一方で、国の補助金、交付金等につきましては、当該事業の所管庁である文化庁において、全国各地で比較的大きな規模での交付実績があることから、当芸術祭においても、平成29年度の申請の準備を進めていくことといたしておりますし、地方創生に係る交付金につきましても、今年度中に地域再生計画を策定し、交付金申請の準備を進め、本市の負担額をできる限り低減できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、芸術祭自体のPRや入場者確保の観点からも重要となるパスポートの販売につきましても、金沢21世紀美術館をはじめとした県内関係機関や県内メディアとの連携により、金沢周辺での認知度の向上と販売促進に向けた諸準備を進めているところであります。  こうした様々な取り組みや連携によって、第1回目の単独自治体開催という大きなハンディを少しでも軽減し、先ほど中板議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市の実質的な負担額において、当初計画した予算規模、約3億円程度で開催が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、奥能登国際芸術祭実行委員会の予算以外での取り組みについてでありますが、これまでも作品展開箇所となります遊休施設に係る環境整備等については、実行委員会予算とは別に、奥能登国際芸術祭基盤整備事業費として予算化し、取り組んできたところであります。具体的には、ひびのこづえさんが作品を展開する予定の旧飯塚保育所や、同じく作品展開箇所として活用予定いたしております旧清水保育所につきましては、施設の利活用に向けた現況調査事業を行った上で、今定例会において実施設計委託料等を予算計上させていただいたところであります。  現在のところ、参加アーティストの作品制作プラン及び制作箇所について、多くは未確定な状況でありますが、今後、プラン及び箇所が確定次第、こうした遊休施設の利活用に向けた基盤整備等の事業も順次実施していくことになると考えております。  次に、作品制作につきましては、実行委員会として、北川フラム総合ディレクター代表取締役会長を務める株式会社アートフロントギャラリーに一括して業務を委託いたしております。このため、各参加アーティストはアートフロントギャラリーとの契約のもと、作品制作を行うこととなっております。委託先であるアートフロントギャラリーからは、参加アーティストとの契約情報等について、実行委員会に報告いただくこととなっておりますが、各作品の具体的な費用等につきましては、個々のアーティストに係る評価など、個人情報を含むものである点などから、他の開催地での例と同様、一般には公表できないこととなっております。なお、招待アーティスト以外での一般作家向けの企画公募につきましては、10点程度の採用を予定し、採用された企画につきましては、アートフロントギャラリーがその内容により、プロジェクト費用、一作品当たり最大200万円まで補助する旨を募集要綱等で公表いたしております。  次に、奥能登国際芸術祭は、能登半島の先端を、アートを鑑賞しながらめぐる岬めぐりを意識して作品を展開する予定であり、広く市内一円にアート作品が展開される予定となっております。現在、その具体的な周遊ルートや所要時間等について検討中でありますが、こうした利便性等の点からも、実際に来場される方々にとっては、主にパスポートを御利用いただくことになるのではないかと考えております。  したがいまして、来場者のカウント方法につきましては、各作品展示箇所の来訪者の積算による延べ人数というよりは、現段階ではパスポートやチケットの売り上げ等を基準として、いわば実数ベースで来場者数を把握したいと考えております。  また、北川総合ディレクターからは、瀬戸内や越後妻有など、先進開催地では、来場者の割合として、県内からが3割、東京など大都市圏や国外からが7割の比率で訪れているとお聞きいたしております。関東圏からの来訪者につきましては、北陸新幹線金沢開業効果もあり、期待できると考えております。また、広報PRを進める中で、既に韓国の旅行者による視察やイタリアのメディアの取材、フランス在住の石川観光大使の来訪などもあり、海外からも関心が高まっております。  こうした中、金沢21世紀美術館とは、金沢周辺での情報の発信拠点として連携を図り、加えて、金沢美術工芸大学との連携協力につきましても強化し、さらに来春には金沢でのフォーラムの開催や、開催直前の7月には都内のアートギャラリー、渋谷ヒカリエでの告知イベントも予定いたしており、首都圏や県内でのPRを強化、実施していくことで、瀬戸内や越後妻有にはない奥能登珠洲ならではの魅力をアピールし、目標人数を超える来場者を呼び込みたいと考えております。
     次に、珠洲市の祭り文化を特徴づけているよばれの起源につきましては諸説あるようでありますが、五穀豊穣を祝う秋祭り等の際に、その年の収穫に感謝するとともに、キリコなどの担ぎ手に精を出してもらうために、自宅において主人がお酒と食を振る舞う地域独特の風習が起源ではないかとも言われております。時代の変遷とともに、かつては輪島塗の御膳で各御家庭での手料理によるよばれごっつぉをいただくのが一般的でありましたが、現在は仕出し御膳によるものや、オードブル形式でのよばれの形も多くなっております。  総合ディレクターである北川フラム氏は、かつて日本各地において様々な形で行われていたと思われる、こうした地域独特の伝統文化や風習が半島の先端という、いわば特異点である本市に今もなお息づいていることに大きな感銘を受け、地域で大切に受け継がれてきたキリコ祭りなどや、地域の豊かな里山里海の食材をふんだんに使ったよばれ料理、そして地域の素朴で温かみのあるもてなしこそが、まさに現代人を日本文化のベースへいざなうものであるとの思いから、奥能登国際芸術祭のコンセプトを「日本の祭りと食文化の源流を探る」とされております。  こうした珠洲の地域文化を、奥能登国際芸術祭で本市を訪れる多くの方々に体験していただきたいと考えておりますが、一般家庭において来訪者を受け入れし、いわゆるよばれ料理としてその御家庭の料理を振る舞うことは、食品衛生法等の規制の関係もあり、難しい面があります。しかしながら、よばれは単に食事を楽しむだけのものではなく、受け入れ家庭の皆さんによる温かいおもてなしや、座を同じくする、その御家庭の親戚や友人、知人の皆さんと、祭りをはじめとして、地域の様々な会話を通じて、その空間自体を楽しむことが1つのだいご味であると考えております。こうした秋祭りやよばれの風習を通して、珠洲の持つ地域や人の魅力をより具体的に感じていただくことにこそ大きな意義があるものと考えております。  奥能登国際芸術祭の開催を契機に、よばれを含む祭り文化が改めて市民の皆様の地域に対する誇りの醸成へとつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、珠洲市親子議会についてでありますが、親子議会は、7月第4日曜日の珠洲親子の日にちなみ、珠洲市内の小中学生が身近な地域の問題や将来のまちづくり、教育の問題など、珠洲市政に関するテーマについて、自由な発想による意見や提言を発表したり質問したりすることを通して、親子が珠洲市についてともに考え、きずなを深めるとともに、珠洲市政に対する理解と関心を育むことを目的として実施いたしております。  これまで親子議会で出された質問や要望に対し、市内小中学校のボールの新調や学校図書の予算の増額、正院小学校の校内通路の安全対策等、実現してきた例もございます。こうした成果につきましては、児童生徒も理解しているものと認識いたしており、親子議会そのものが主権者教育であると考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 教育長 多田進郎君。 〔教育長(多田進郎君)登壇〕 ●教育長(多田進郎君) 北野議員御質問中、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。さらに、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することを目的としております。  先日の新聞報道等にもありましたが、国際数学・理科教育動向調査において、日本は小学校4年生、中学校2年生ともに算数、数学、理科のいずれも平均得点が前回よりも上昇し、過去最高となっております。また、経済協力開発機構(OECD)による国際的な学習到達度調査においても、高校1年生で科学的応用力や数学的応用力において前回調査よりも順位を上げるなど、活用力を含めた学力の向上が図られているものと考えます。  市内の各学校においては、児童生徒が身につけるべき力は何か、そのための指導方法はどのようにあるべきか共通理解を図り、指導改善に取り組んでいるところです。  次に、学力調査の点数を意識し、競争に駆られているのではないかということについてですが、校長会、教頭会において、学力調査の趣旨を教職員でしっかりと共通理解すること、学力調査はあくまでも診断するためのものであり、その診断結果に対して一喜一憂するのではなく、児童生徒一人一人の学力を育むために診断結果をいかに活用して授業改善につなげるかが大切であると、繰り返し指導しております。  なお、全国学力・学習状況調査結果と大学入試センター試験の成績との相関関係についてですが、全国学力・学習状況調査は、同学年のほぼ全員を対象とする調査結果であり、大学入試センター試験は大学進学を希望する卒業予定者と過年度卒業生を含めた成績結果ですので、対象となる集団が違うため、相関関係の有無を問うものではないと考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 3番 米田幸助君。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) それでは、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。  今回も引き続き、国民健康保険事業基金の使われ方について質問をさせていただきます。  前回の議会における市長の答弁では、重要な観点であるとし、二度にわたり国保加入世帯の占める割合が約45%であることから、必要額の2分の1を国民健康保険事業基金から充当し、残り2分の1を一般会計が負担することとしたと言われていました。前回の議会の再質問でも聞かせていただきましたが、国保加入者が半分を負担し、残り半分を市民で負担するという考えであれば、一般市民から国保加入者を外した考え方となっています。これは大きな問題ではないでしょうか。市民全般が受けるサービスを市民全員で負担するのであればわかりますが、半分をなぜか市民でもある国保加入者が基金で負担することになっています。市長、どのようにお考えでしょうか。  また、前回議会において、条例内容を具体的に提示し、どのように条例に沿って行われているのか質問させていただきましたが、それに関する具体的条例を提示するなどの答弁がありませんでした。いただいた答弁は、問題がないという具体性に欠けるものでした。条例に沿って事業が行われているのであれば、コンプライアンス的には問題がないということになるかと思いますので、ぜひとも具体的に問題がない理由をお答えいただけたらと思います。  次の質問に移ります。  トライアスロン大会における無償労働とボランティアについて質問させていただきます。  この件については、前回の議会でも取り上げさせていただきました。その議会では、現在のトライアスロンにおける職員のボランティアは強制労働となり、労働基準法に違反している可能性があるため、それに対する認識をお聞きしました。市長の答弁は、職員が率先してボランティアとして協力することは大事なことであるというもので、認識があるかはお聞きできませんでした。さらに、改めて強制しているという認識はとお聞きしましたが、認識しているかは答えず、ボランティアとして協力することは大事なことというものでした。  市が主体となる事業であるトライアスロンに限らず、民間が行っている事業にも職員らがより積極的に参加することは好ましいことです。地域のために、職員によるボランティア活動は推奨されるべきだと考えます。改めて言いますが、私がお聞きしているのは、市の職員がボランティアをすることがよいことなのか悪いことなのかということではありません。これがボランティアなのか、それとも労働なのかということです。コンプライアンスの問題をお聞きしているのです。  トライアスロン大会における、職員のいわゆるボランティアの現状としては、職員に対して何日の何時から何時までと、どういった役職、役割でといった通知を出し、職員はそれに従うということのようです。事前にボランティアとして募集したりし、事前に本人の意思を確認するようなことはないようです。これは業務命令ではないと言えるのでしょうか。市としてボランティア参加者を募集し、職員が自ら自身の自由な意思で活動に参加しているのであれば問題ないでしょうし、ぜひ積極的に参加していただきたいと思います。しかし、先ほど説明したとおり、現状は違うようです。職員が率先してボランティアとして協力することと、自らの意思は関係なく、無給で業務命令に従うことは違います。  再度お聞きします。トライアスロン珠洲大会は、法令遵守を踏まえて開催されているのでしょうか。今後、改善する計画があるのであれば、それも踏まえてお答えいただきたいと思います。  続きまして、IRに関して質問させていただきます。  平成14年珠洲市議会において、カジノ法制化に関する意見書が可決されております。その中では、当時の落合議員が反対の立場から、そして森井議員が賛成の立場から討論をされております。反対の落合議員は、賛否が分かれているものは慎重にとしながらも、和倉と手を組み、能登全体の浮上を考え、真剣に考えてみてはと言われておりますし、賛成の森井議員は、多くの国々が観光客などによる経済効果により税収を上げており、今後の当市、ひいては能登の経済効果に大きく寄与するという内容に、的確に時代を先読みしていると評価した上で賛成されております。  珠洲市においては、市税は年々減っており、平成28年度の当初予算では15億1,000万円となっています。また、大きく頼りしている交付税も、臨時と言われていた臨時財政対策債をいまだに発行せざるを得ない状況であることを考えても、今後も維持されていくとは到底考えにくい状況です。  当時、森井議員が将来なってしまうと危惧しておりました人口1万4,000人に実際になった現在の珠洲市において、当時以上に財政的・経済的対策が急務となっております。平成15年の議会では、向山議員の質問に対して、当時の貝藏市長は、半島の先端に位置し、過疎化に悩む本市のような地域こそ効果が期待できると言われておりますし、平成18年の議会では、同じく向山議員から、法制化されたときに真っ先に手を挙げられるよう、あらゆる面で準備を万全に整えておくべきだという意見があり、就任されたばかりの泉谷市長は、議会において、カジノ誘致について推進されることは承知しております。莫大な経済効果があることは十分に認識しており、カジノの誘致を珠洲市の経済活性化を図る上で検討してまいりたいと答えておられますが、国の法制化につきましては、その時期や内容が明確でないということで、国の法制化を待つしかないということであったのかなというふうに思います。  その後、政局の混乱もあり、順調に進むとされていた法案も頓挫した形になっていました。そして、今月2日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が衆議院本会議で可決され、今国会で成立する公算が大きくなっています。  新聞を見ると、なぜか誘致の動きがある自治体に珠洲市が出てきていませんでした。珠洲市では、全国各地で開催され、10回を数えた日本カジノ創設サミットの第1回目が開かれるなど、市民での動きとしても、全国でもかなり早く積極的に動かれており、先ほど申し上げましたとおり、議会においても幾度となく取り上げられてきました。平成15年に可決した意見書は、珠洲にラスベガスを創る研究会から提出されており、その研究会の平成20年2月15日現在の役員名簿を見ますと、特別顧問には珠洲市長として泉谷市長の名前も載っています。  私は、IRとは、地域が独自にコンセプトや将来像を定めて提案するものとして考えており、ラスベガスのようなぎらぎらしたIRではなく、能登は里山里海と調和したリゾート型、地域振興型IRを創造することも可能なことであり、地域の宝を守っていく財源としても有効であると考えております。  このIR整備推進法案は、法制化されれば、1年以内に詳細を定めた実施法を制定する義務が国会に課せられるものであり、珠洲市としても、能登広域を巻き込んだ研究の取り組みが急務であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  次は、漁業用燃油価格支援事業に関する質問をさせていただきます。  前回の答弁では、今後も漁業用燃油価格支援事業費補助金について続けていく理由として、地域経済の活性化、石川県漁業協同組合すず支所が継続を望んでいるというものに加え、県外のイカ釣り漁業者から「1円でも安ければ助かる」といった声があるとのことでした。費用に対して、より大きな地域に対する経済効果が実証されたとすれば継続することには反対しません。ただ、そこには市内のイカ釣り漁船の方々の話が出てきません。組合の一員だから市内のイカ釣り漁船の皆さんの話は聞く必要はないということでしょうか。1円でも安ければ助かるのは、市内県外問わず、当然でしょう。市民福祉の向上ということからいけば、それは直接継続する理由にはならず、経済効果につながる可能性の中の1つということになります。燃油価格の違いによる市内と県外の漁船の格差を是正するべきだという質問の際には、県外の漁船より氷などが安い価格で購入できるということでしたが、県外のイカ釣り漁船も地元に行けば同じような状況が考えられますから、格差是正にはつながりません。経済的効果があったものとし、来年度もこの事業を継続するというのであれば、どういった改善が必要か、またそのまま継続でよいのか、市内の同じ、今回対象となっているイカ釣り漁船の関係者の皆様にお話をお聞きし、考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、子育て応援アプリ、のとノットアローンについて質問させていただきます。  のとノットアローンをもしかしたら知らない方もいらっしゃるかもしれませんので、まずは簡単に説明をさせていただきたいと思います。  子育てをできることは大変幸せなことでありますが、24時間ずっと子どもといる、もしかしたら、ずっと子どもと2人きりでいる、そんなとき、特にお母さんは孤独を感じ、時には愛おしいはずの子どもを虐待する親のニュースすら、当事者意識として強く感じてしまったり、産後うつになってしまったり、そこまでいかなくても、それに近い状態になったり、そんな話に同意するお母さんは割と多くいらっしゃるのではないかと思います。そんな中、珠洲市としても、近年さらに子育てを応援する事業を多く行っておりますことに感謝を申し上げたいと思います。  今回取り上げさせていただくのとノットアローンは、子育てを始めたばかりのお母さんや引っ越してきたばかりのお母さんを含めた子育てをするお父さん、お母さんを応援するアプリです。子どもと行けるイベントがいつあるのか知りたい、どこに何があるのか知りたい、相談できるところを知りたい、そんなお父さん、お母さんが求める情報を得ることができるものです。しかも、このアプリは、市民が公開されている情報をもとに子育てに活用するためのアイデアを出すなどし、市民自ら製作されました。市民自らがアイデアを出し合い、支え合い、子育てを応援する市内の活動を集約し、共有する、まさに住民自治の根本ともなるシビックテックの動きが珠洲、輪島、能登、穴水で、しかも珠洲市民がプロジェクトリーダーとなり、動き出しています。  輪島や能登、穴水の方にお話をお伺いしたところ、大絶賛で、「実際にこういったものをお金を使ってやろうと思ったら幾らかかるか」、「お母さん目線が入っていてありがたい」、「のとノットアローンに載せることでたくさんの人に参加してもらえる」、「市外からの参加者も増えて、お母さん同士の交流ができる」、「子育てにおいて孤独感が増していましたが、子どもも一緒に参加できるイベントをこのアプリで知ることができてすごく助かった」など、大変歓迎されており、よりよいものとなるよう、官民で取り組んでおられるようです。  また、こういった事例もあるようです。家族が仕事の都合で1日中おらず、1人で乳幼児の子育てをされているお母さんが誰かと一緒に子どもとの時間を過ごせる場所が必要とされている。特に、冬季は出かけることのできる場所が限られていて、孤独になりやすい。日曜日は珠洲市の児童館は休み、月曜日は輪島市の児童館が休み、こういった日にどこにも行けるところがないということがあったようですが、のとノットアローンで他市町のイベントに出かけたり、地図を見て遊び場を探せるようになって孤立の解消につながったそうです。  また、こののとノットアローンは、渋谷アップルストアで開催されたMashup AwardsのCIVIC TECH部門賞でもノミネートされ、市民の抱える課題解決の実現につながっているものとして、3位という高い評価を受け、審査員からはデータが集まり続けている仕組みを評価されたとのことでした。  珠洲市内でも子育てを応援する活動も多く行われています。しかし、のとノットアローンはあまり活用できていない現状があるようです。ほかの自治体の関係者の皆さんは、パソコンが苦手な方が多いようですが、「数分の時間を見てイベントを登録している」、「エクセルが打ち込めれば誰でもできる」と言われていました。  今年度、珠洲市は、1人でも多くUIターン者を増やす、若者の定着を促す、生まれてくるお子さんの人数を増やすということで、様々な事業を行ってきていると思いますが、こういった市民が取り組むものを積極的に活用することも若者の定住につながります。  ここで、2点お聞きします。  珠洲市は、のとノットアローンのような、市民が身の回りの課題を市民自ら解決していこうというシビックテックの動きをどのように評価しているのでしょうか。  また、他市町では、子育て支援センターの職員や福祉担当職員がイベントデータの入力のため、アカウントをとり、直接入力しており、現在は珠洲市だけがデータ入力のアカウントをとらずに、ほかの自治体のボランティアが入力を代行している現状だとお聞きしました。やり方さえわかれば簡単に情報発信することができ、ほかの自治体でも喜ばれているようです。しかも、利用するのは無料でできるということです。珠洲市としても、ホームページや紙媒体を活用し、情報を発信されていますが、この民間で開発されたアプリも子育て事業を行う担当者が情報を入力するなど、積極的に活用し、子育て情報を発信するとよいのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わらせていただきます。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険事業基金についてでありますが、本年6月定例会、9月定例会でお答えいたしましたとおりでございますが、本市の昨年度の国民健康保険特別会計の歳入、年間約22億7,000万円における国民健康保険税による収入は約3億4,000万円、基金からの繰入金約2,000万円を合わせましても、歳入に占める割合は約16%であり、残りの大部分を国費、県費及び本市の一般会計からの繰入金で補っている状況であることをまずは御理解いただきたいと思いますし、また本市の国民健康保険運営協議会でお諮りした上で珠洲市議会で御承認いただき執行したものであることから、何ら問題はないものと認識いたしております。  今後とも、国民健康保険事業基金を国保加入者に還元するとともに、健康寿命を延ばす取り組みに活用し、本市の創生を図るとともに、日本一幸せを感じられる自治体を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、前回9月定例会でもお答えいたしましたとおり、トライアスロン珠洲大会は、本市の交流人口の拡大と活性化に向けた市を挙げての最大のイベントであり、各地区区長や婦人会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様に支えていただいており、本市職員が率先してボランティアとして協力することは大事なことであると考えております。  次に、統合型リゾート施設についてでありますが、先ほど中板議員の御質問にお答えいたしましたとおり、IR推進法案では、自治体が地域ビジョンや複合観光施設の開発戦略を策定し、参画する民間事業者を選定した上で提案することが必要となっており、本市独自に実現可能な提案を行うことは容易ではないと考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向見守りたいと考えております。  次に、漁業用燃油価格支援事業費補助金についてでありますが、こちらも本年6月定例会、9月定例会でお答えいたしましたとおりでございますが、これまでに石川県漁業協同組合すず支所における組合員の燃油価格の軽減を図るため、設備の整備に際して1,364万円を補助し、これにより、燃油供給価格を1リットル当たり2円軽減する効果につながっていることをまずは御理解いただきたいと思いますし、県外のイカ釣り漁船を対象とした燃油価格支援事業を通して、地域の小売業からの生活物資の調達等や飲食店への立ち寄りによる外貨が得られ、地域経済の活性化につながっているものと考えており、費用対効果も大きく、事業主体の石川県漁業協同組合すず支所が事業の継続を望んでいることから、本市といたしましては、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ●議長(大兼政忠男君) 福祉課長 加賀真樹君。 〔福祉課長(加賀真樹君)登壇〕 ●福祉課長(加賀真樹君) 米田議員の御質問中、子育て支援に関する情報発信についてお答えいたします。  本市の子育て支援に関する情報につきましては、珠洲市ホームページに、毎月、児童館、子育て支援センターだよりの内容を掲載するとともに、対象家庭には、保育所や小学校を通して配付いたしております。また、乳幼児健診や予防接種、保育所入所や放課後児童クラブ等、子育て支援に関する制度につきましてもホームページに掲載するとともに、これらの情報を網羅した珠洲市子育てマップを作成し、児童館、子育て支援センター、庁舎1階市民ホールに設置し、必要な方には福祉課の窓口でお渡ししております。  本市が行っているホームページや広報以外の媒体を活用した情報発信につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、市民が身の回りの課題を自ら解決しようとする取り組みにつきましてはすばらしいことであると考えております。  以上、答弁といたします。 ●議長(大兼政忠男君) 3番 米田幸助君。なお、発言は要点を簡潔にお願いします。 〔3番(米田幸助君)登壇〕 ●3番(米田幸助君) 御答弁、ありがとうございます。  まずは、漁業用燃油価格のことですが、この事業はイカ釣り漁船に大きく関係する事業になってくるかなと思いますので、珠洲市民といいますか、珠洲市で運営するイカ釣り漁船の方々の事情もいろいろ鑑みた上で、継続もあるということですので、続けていったらいいのかなと思うんですが、そういった方々の話を聞くということに関してどう思われますかということでお聞きさせていただきました。  次に、国民健康保険の部分なんですが、基金の方には、珠洲市国民健康保険事業の健全な運営に資するためにこの基金を創設するというふうになっております。珠洲市国民健康保険条例の中を見ますと、被保険者のために使うものというふうに書いておりまして、唯一違うものとしましては、そういった被保険者じゃない方々に使う場合は、こういった保険事業を利用させる場合には、利用料について別に定める必要があるというふうになっております。この辺に関して、この条例に沿っておるのかどうなのか、この辺をお聞きしたわけでございます。  これは、前回の議会でもこの辺を提示して質問しておるわけですが、この辺にどのように沿っているのかということを質問させていただいたわけでございます。  もう1点、トライアスロンのボランティアについてですが、職員の皆さんに、「まずボランティアをしませんか」というふうな声がけがあって、皆さんから、より積極的なボランティアに参加しますよと返事をいただいてから、それではあなたはこの日の何時から何時まで、こういう役職でお願いしますというふうでないと、法令上まずいんじゃないかなというふうな部分がありましたので、その部分に関して、私もボランティアとして積極的に参加することは大事なことやなというふうに思っておりますので、その部分に関してお聞きしたいと思います。  以上3点でございます。 ●議長(大兼政忠男君) 市長 泉谷満寿裕君。 〔市長(泉谷満寿裕君)登壇〕 ●市長(泉谷満寿裕君) 国民健康保険事業基金について、漁業用燃油価格支援事業費補助金について、またトライアスロン珠洲大会につきましては、お答えいたしましたとおりでございます。 ●議長(大兼政忠男君) 米田議員の発言は3度目となります。議長としては、これ以上の答弁がないものと判断いたしまして、発言を御遠慮願いたいと思います。  通告による質疑並びに市政一般に対する質問が終わりました。  これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。    ────◆◆…◆…◆◆────     ◎市長提出議案常任委員会付託 ●議長(大兼政忠男君) 次に、日程第2、先ほど議題といたしました市長提出の議案第75号から第87号までの13件は、珠洲市議会会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会へ審査を付託することといたします。    ────◆◆…◆…◆◆────
         ◎休 会 の 決 定 ●議長(大兼政忠男君) 次に、日程第3、休会の決定を議題といたします。  お諮りいたします。明14日及び15日の2日間は、委員会審査等のため休会にしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う者あり〕 ●議長(大兼政忠男君) 御異議なしと認めます。  よって、この2日間は、休会とすることに決しました。    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎閉        議 ●議長(大兼政忠男君) 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  よって、会議を閉じることにいたします。  この際、御通知申し上げます。次の本会議は、12月16日午後3時から開きます。              〔午後3時00分〕    ────◆◆…◆…◆◆────      ◎散        会 ●議長(大兼政忠男君) 本日は、これにて散会いたします。  御苦労さまでした。              〔午後3時01分〕...